2023-700311

特許第７１６００３９号発明「液状食品の塩味増強方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６００３９号の請求項１ないし２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６００３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、 ２０１８年（平成３０年） ８月２０日（優先権主張 平成２９年 ８月２１日）を国際出願日とする特許出願であって、 令和 ４年１０月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数 ２４）がされ、 令和 ４年１０月２５日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ３月２４日に 滝澤 榮夫（以下、「特許異議申立人」という。）が全請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行ったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし２４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内であり、かつ、Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する液状食品の塩味を増強する方法であって、 塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み、 前記化合物の添加が、化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる、方法。 Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ） Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ） 【請求項２】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１記載の方法。 【請求項３】 Ｙ１が１０～１０００の範囲内である、請求項１又は２記載の方法。 【請求項４】 Ｙ０とＹ１の比（Ｙ１／Ｙ０）が、１．０１～５．０である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 Ｚ０とＺ１の比（Ｚ１／Ｚ０）が、１．１～１０である、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される三つの化合物を含む、請求項１及び３～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される三つの化合物を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム及びリジン塩酸塩を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を含有する、液状食品用の塩味増強剤（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて含有するものを除く）であって、 前記液状食品は、ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内であり、かつ、Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足し、 塩味増強剤添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように添加される、塩味増強剤。 Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ） Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ） 【請求項１０】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項９記載の剤。 【請求項１１】 Ｙ１が１０～１０００の範囲内である、請求項９又は１０記載の剤。 【請求項１２】 Ｙ０とＹ１の比（Ｙ１／Ｙ０）が、１．０１～５．０である、請求項９～１１のいずれか一項に記載の剤。 【請求項１３】 Ｚ０とＺ１の比（Ｚ１／Ｚ０）が、１．１～１０である、請求項９～１２のいずれか一項に記載の剤。 【請求項１４】 塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される三つの化合物を含有する、請求項９及び１１～１３のいずれか一項に記載の剤。 【請求項１５】 塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される三つの化合物を含有する、請求項９～１４のいずれか一項に記載の剤。 【請求項１６】 塩化カリウム、塩化アンモニウム及びリジン塩酸塩を含有する、請求項９～１５のいずれか一項に記載の剤。 【請求項１７】 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足する液状食品であって、 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内であり、かつ、Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）が添加されてなる、液状食品（但し、メチオノールが前記化合物とあわせて添加されてなるものを除く）。 Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ） Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ） 【請求項１８】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１７記載の液状食品。 【請求項１９】 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内であり、かつ、Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み、 前記化合物の添加が、化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる、液状食品の製造方法。 Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ） Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ） 【請求項２０】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１９記載の製造方法。 【請求項２１】 塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を含有する、液状食品用組成物（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて含有するものを除く）であって、 前記組成物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように添加され、 前記液状食品が、つゆ及びスープからなる群より選択される、組成物。 Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ） 【請求項２２】 前記化合物が、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項２１記載の組成物。 【請求項２３】 液状食品用組成物が、液状食品の塩味増強用組成物である、請求項２１又は２２記載の組成物。 【請求項２４】 液状食品が、減塩食品である、請求項２１～２３のいずれか一項に記載の組成物。 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年 ３月２４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、９ないし１１、１７ないし２４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし２４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし２４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし２４に係る特許は、下記の（１）ないし（４）の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）添加する化合物について 請求項１においては「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み」と記載されている。 請求項１は、「Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する液状食品」が、「前記化合物の添加が、化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３とした」ようになることを規定している。 このことから、請求項１は、少なくともナトリウムイオン濃度が、Ｘ０からＸ１に変わるような工程が請求項１に含まれていると理解する他ない。 しかしながら、「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み」に塩化ナトリウムは含まれていない。請求項１は、ナトリウムイオン濃度がＸ０からＸ１に変わることを参酌すると、「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み」の中に、塩化ナトリウムをはじめとして、ここに示されていないあらゆる化合物を添加することを許容していると理解される。 そうすると、本件特許発明１ないし２４においては、結局、どのようなものを添加するのか不明確である。 （２）プロダクトバイプロセスクレームについて 本件特許の請求項９ないし１６に係る発明は塩味増強剤に係る発明、本件特許の請求項１７ないし１８に係る発明は液体食品に係る発明（当審注：特許異議申立書第１２頁第１０行、「液状食品に係る発明」の誤り）、本件特許の請求項２１ないし２４に係る発明は組成物に係る発明であり、いずれも物のカテゴリーに属する発明である。 いずれの発明も、「充足されるように添加されて」というプロセスを含んでおり、かつ、添加される前のＸ０、Ｙ０、Ｚ０を要件として含み、プロダクトバイプロセス形式による特定がなされている。 本件特許の請求項９ないし１６、１７ないし１８、２１ないし２４は、最高裁判例に照らし不明確である。 （３）化合物添加前の塩味増強剤、組成物の発明に対して、化合物添加後の状態を特定することについて 本件請求項９ないし１６に係る塩味増強剤の発明、本件請求項２１ないし２４に係る組成物の発明は、特定事項から観て、添加前の塩味増強剤、添加前の組成物の発明であると理解される。 しかしながら、添加前の液状食品のＸ０、Ｙ０、Ｚ０の濃度は様々であり、塩味増強剤や組成物の添加量や成分割合は、添加前の液状食品のＸ０、Ｙ０、Ｚ０の濃度によって変化する。 そして、添加後にしか、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）を満たすか否かを判断することができず、特許請求の範囲が不明確である。 （４）式（Ｉ）～（ＩＩＩ）の関係の充足性について 本件特許の請求項１ないし２４に係る発明は、「式（Ｉ）の関係を充足する液体食品」（当審注：特許異議申立書第１２頁第３０行、「式（Ｉ）の関係を充足する液状食品」の誤り）が特許請求の範囲に含まれている。 しかしながら、調理の工程は材料が様々な段階で投入され、また、具材や後に取り除かれる出汁材料などから成分が液体に溶け出し、成分は常に変化している。そうすると、いつの時点で式（Ｉ）を充足するのか規定がなく、明確でない。 また、どの時点で式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）が充足すると判断するのかも不明である。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし２４に係る特許は、下記（１）ないし（６）の点で特許法第３６条第６項第１及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）塩化ナトリウムの添加について 本件特許発明の解決しようとする課題は、「本発明は、ナトリウム摂取量の増加を抑えて、液状食品の塩味を増強させ得る方法の提供」（本件特許明細書【０００６】）である。 請求項１においては、ナトリウム濃度について、Ｘ０、Ｘ１を使い分けているから、請求項１において、塩化ナトリウムを添加することを排除していない。 請求項１の式（Ｉ）～（ＩＩＩ）は、比の限定であり、添加量を一切制限するものではないから、添加されるナトリウム量によっては、「ナトリウム摂取量の増加を抑えて」という課題が解決できるとはいえない。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２ないし２４は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えており、サポート要件を満たしていない。 （２）化合物の添加量の限定について 本件特許発明１ないし２４は、ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの濃度比による規定と共に塩味を増強する前のナトリウムイオン濃度「Ｘ０が１０～１０００の範囲」とされている。 ナトリウムのモル濃度１０～１０００ｍｏｌ／ｍ３のとき、ナトリウムが全て塩化ナトリウム（分子量５８．４４）として添加されていると考えると、塩化ナトリウムの上限は５．８ｇ／１００ｍｌに換算できる。 甲第１０号証によると、「基本味と呼ばれる５つの味の閾値は、・・・（中略）・・・塩味（塩化ナトリウム）０．２５％」（第４８頁）である。 本件特許発明１のナトリウム濃度の下限値は、塩化ナトリウムに換算すると０．０５８ｇ／１００ｍｌ（０．０５８換算％）であるから、塩味の味覚限界以下といえる。他方、本件特許発明１のナトリウム濃度の上限値は、塩化ナトリウムに換算すると５．８ｇ／１００ｍｌ（５．８換算％）であり、海水の塩分濃度が３．４％であることに照らすと、塩蔵食品のレベルである。 請求項１の式（Ｉ）～（ＩＩＩ）は、比の限定であり、添加量を一切限定するものではないから、塩化物やカリウムの添加量はどんなに少なくてもよく、また、著しく大量でもよいことになる。本件特許発明の特定事項に、化合物の添加量の限定がないことで課題が解決されないことがあることは明白である。 したがって、本件特許発明１ないし２４は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えており、サポート要件を満たしていない。 （３）比較例の数が少なく、式の臨界的な技術的意義を認識できないことについて 本件特許明細書【００６９】では、実施例１（５０％減塩めんつゆ）と比較例１（５０％減塩コーンクリームスープ）を比較しており、味が異なるものなので比較にならない。 実施例２ないし５は、いずれも化合物添加前のコントロールと添加後を比較するものであり、添加前より化合物添加後の評価が高くなることは当然のことである。 実施例６ないし１１では比較例２が１つだけ、実施例１２ないし２３では比較例３が１つだけである。 式（Ｉ）～（ＩＩＩ）が新たな発見であるなら、比較例も多数必要であり、わずかな比較例から、式の臨界的な技術的意義を認識することは困難である。 （４）実施例６ないし２３のパネラー数について 実施例６ないし１１は「２名の専門パネル」（本件特許明細書【００９９】）であり、実施例１２ないし２３は「２名の専門パネル」（本件特許明細書【０１０８】）であり、評価は、×、△、○、◎（本件特許明細書【０１０８】、【０１０１】）である。 味覚評価のパネル試験では、パネラーにより評価が分かれることはよくあることである。しかしながら、実施例６ないし２３のすべてで、一致した評価になっている。 本件特許明細書には、たった２名しかいないパネラーの評価が分かれたとき、どのような処理をするのか全く記載がない。 試験結果が一致していること自体が、試験の信頼性がないことを示している。 実施例６ないし１１及び実施例１２ないし２３の試験結果は信頼性に欠け、本件特許発明１ないし２４はサポート要件を満たしていない。 （５）Ｚ１の扱いを誤ったことで生じたＹ１の計算ミスについて 実施例で提示されたすべてのＹ１の計算に根本的な計算ミスがあり、実施例の「Ｙ１／（Ｘ１+Ｚ１）」値が誤りである。 本件特許明細書【表６】実施例１１の添加後塩化物イオンＹ１は、本件特許明細書【表７】によると２１５ｍｏｌ／ｍ３と記載されているが、【表６】の化合物添加量から計算すると、２０４．９５２ｍｏｌ／ｍ３である。 これは、Ｙ１の計算において、添加した塩化カリウム（２６．８２３ｍｏｌ／ｍ３）ではなく、誤って、添加後の塩化カリウム（Ｚ１、３６．００ｍｏｌ／ｍ３）を用いたことによる計算ミスである。 本件特許明細書【表６】の化合物添加量から計算した各濃度（比較例２、実施例６ないし１１）は、正しくは、特許異議申立書第２０頁の表Ａのとおりである。 本件特許明細書【０１０３】ないし【０１１９】の実施例１２ないし２３の各濃度は、正しくは、特許異議申立書別紙１の表Ｂのとおりである。 そして、表Ａ及び表Ｂから、比較例２及び３は実施例になるべき例であり、実施例６及び１７は比較例になるべき例である。 したがって、本件特許明細書の記載からは、式（Ｉ）～（ＩＩＩ）を満たせば発明の課題を解決できたとは認識できない。 （６）技術常識では塩化物イオンに塩酸塩は含まれないことについて 甲第１２号証第１頁によると、塩化物イオンの定義は、塩化物イオン（Ｃｌ－）の形態で存在している塩素のことである。 リジン塩酸塩、アルギニン塩酸塩等の塩酸塩は、Ｃｌ－のイオンの形態で水溶液中に存在せず、当該塩化物に含まれるＨＣｌはリジンなどにそのまま結合した状態で存在するから、塩化物イオンには含まれない。 請求項１の「塩化物イオン」の「喫食濃度」は、塩化物イオンではないリジン塩酸塩やアルギニン塩酸塩は含まない。 しかしながら、本件特許明細書【００１２】には「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群、より好ましくは、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム及びリジン塩酸塩からなる群より選択される化合物（本明細書中、便宜上「Ｃｌ塩化合物」と称する場合がある）」として、塩化物イオンとならないリジン塩酸塩を「Ｃｌ塩化合物」に含めている。 そして、本件特許明細書【００２９】には「本発明において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１（すなわち、Ｃｌ塩化合物添加後の液状食品におけるナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度）は、ぞれぞれ、上述の方法により測定したＣｌ塩化合物添加前の液状食品におけるナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度（Ｘ０、Ｙ０及びＺ０）と、Ｃｌ塩化合物の添加量から算出される。」と記載されている。 したがって、請求項１から技術的に把握される塩化物イオン（塩酸塩は含まれない）と本件特許明細書から把握される塩化物イオン（塩酸塩が含まれる）の内容がずれており、よって本件特許発明１ないし２４は本件特許明細書に記載されたものではない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特許第５８１２８６４号公報 甲第２号証：食品成分表２０１５本表編、女子栄養大学出版部、初版第１刷、２０１５年２月１０日発行、第２３２～２３３頁 甲第３号証：特許第５２６５１４２号公報 甲第４号証：特許第４６３００４２号公報 甲第５号証：特許第４３４０５８１号公報 甲第６号証：特開２００３－１３５０２０号公報 甲第７号証：特開平６－３４３４１７号公報 甲第８号証：特開２０１５－１８１４１９号公報 甲第９号証：特公昭６１－６２号公報 甲第１０号証：「年代別に見る味覚感度と食習慣について」、帝塚山学院大学人間科学部研究年報、平成２７年、１７号、第４７～５４頁 甲第１１号証：平成２９年（行ケ）第１０１４６号 審決取消請求事件判決、平成３０年５月２２日判決言渡 甲第１２号証：「水知識 塩化物イオン（浄水器用語）」、https://www.aquas5.com/knowledge/37/000474.ph p#:~:text=%E5%A 1%A9%E5%8C%96%E7%89%A9%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3(Cl%EF%BC%8D),%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由１ないし３のいずれによっても本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）主な証拠に記載された事項 ア 甲１に記載された事項等 （ア）甲１に記載された事項 甲１には「呈味が改善された液体調味料」に関し、次の事項が記載されている。 「【実施例１】 【００１６】 〔本発明の液体調味料の製造〕 ［当社特許文献（日本国特開２００６－０８７３２８号公報）を参照］蒸煮変性した脱脂大豆と炒熬割砕した小麦とを略等量混合し、これに種麹を接種し、４２時間通風製麹して醤油麹を得、これを高濃度食塩水に仕込み、２５～３０℃で、適宜攪拌しながら１５０日間常法通りの諸味管理を行い、発酵熟成させた後、圧搾濾過して食塩約１８％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．７％（ｗ／ｖ）の生醤油を得た。 この生醤油を８０℃で３時間火入れした後、清澄濾過した。電気透析装置にて脱塩処理し、食塩０．５％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．６％（ｗ／ｖ）、アンモニウムイオン０．０３％（ｗ／ｖ）、ｐＨ５．０の脱塩醤油を得た。 この脱塩醤油に、塩化ナトリウムを、１．５％（ｗ／ｖ）、３．５％（ｗ／ｖ）、４．５％（ｗ／ｖ）、５．５％（ｗ／ｖ）、６．５％（ｗ／ｖ）、７．５％（ｗ／ｖ）、１１．５％（ｗ／ｖ）、１５．５％（ｗ／ｖ）を添加溶解し、食塩濃度２％（ｗ／ｖ）、４％（ｗ／ｖ）、５％（ｗ／ｖ）、６％（ｗ／ｖ）、７％（ｗ／ｖ）、８％（ｗ／ｖ）、１２％（ｗ／ｖ）、１６％（ｗ／ｖ）である醤油（塩化ナトリウム無添加のものも含め、以下ベース醤油という）を得た。 【００１７】 各種食塩濃度のベース醤油にそれぞれ塩化アンモニウムをアンモニウムイオン換算で０．５％（ｗ／ｖ）添加、攪拌して、塩化アンモニウム添加調味料（試験品１～９）を得た。（参考：塩化アンモニウムのＭＷ＝５３．５） 同様に、食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油に塩化アンモニウムをアンモニウムイオン濃度換算で０．１％（ｗ／ｖ）、０．２％（ｗ／ｖ）、０．３％（ｗ／ｖ）、０．４％（ｗ／ｖ）、１％（ｗ／ｖ）、２％（ｗ／ｖ）、３％（ｗ／ｖ）、４％（ｗ／ｖ）、５％（ｗ／ｖ）、７％（ｗ／ｖ）添加、攪拌して、塩化アンモニウム添加調味料（試験品１０～１９）を得た。 また、食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油にリン酸二水素アンモニウムをアンモニウムイオン換算で０．５％（ｗ／ｖ）添加し、アンモニウム塩添加調味料（試験品３１）を得た。（参考：リン酸二水素アンモニウムのＭＷ＝１１５．０３） 同様に、食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油に塩化アンモニウムをアンモニウムイオン換算で０．５％（ｗ／ｖ）添加した塩化アンモニウム添加サンプル（試験品３、ｐＨ＝５．０）について、ｐＨを塩酸、水酸化ナトリウムで３．６～７．０に調整し、ｐＨ調整塩化アンモニウム添加調味料（試験品２０～３０）を作製した。 【００１８】 〔醤油中成分の測定法〕 食塩濃度は、ナトリウム濃度を原子吸光光度計ＡＡ６３００（島津製作所社製）により測定し、これを食塩濃度に換算することにより求めた。全窒素量は、ケルダール法により求めた。アンモニウムイオン濃度はアミノ酸分析計Ｌ－８５００（日立製作所製）を用いてアンモニア濃度として測定し、換算することにより求めた。ｐＨはｐＨメーターHM－２５R（東亜ディーケーケー社製）を用いて測定した。」 「【実施例３】 【００２２】 〔異なるアンモニウムイオン濃度における効果〕 食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油に塩化アンモニウムをアンモニウムイオン換算で０．１～７％（ｗ／ｖ）添加した塩化アンモニウム添加サンプル（試験品３、１０～１９）を作製し、パネリスト７名により、塩味、醤油らしさ、異味、嗜好について２対比較法により官能評価を実施し、表２の結果が得られた。 【００２３】 【表２】 ［図：0001400503000001.jpg］ 【００２４】 アンモニウムイオン濃度が０．２％（ｗ／ｖ）以上になると７名中４名から塩味が強くなったと評価されるようになった。醤油らしさはアンモニウムイオン濃度０．２～４％（ｗ／ｖ）で強くなったと評価された。異味については５％以上になると７名中６名以上で強くなったと判断されたが、酸味、刺激味が強くなるといったコメントや、塩味、塩辛さと刺激味が区別できないといったコメントが多かった。嗜好は５％（ｗ／ｖ）以上になると好ましいと判断されなくなった。」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）の実施例３（試験品１０ないし１９）を中心にまとめると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」等という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「食塩約１８％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．７％（ｗ／ｖ）の生醤油を８０℃で３時間火入れした後、清澄濾過し、電気透析装置にて脱塩処理したものを、ナトリウム濃度を原子吸光光度計ＡＡ６３００（島津製作所社製）により測定し、これを食塩濃度に換算したときの食塩０．５％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．６％（ｗ／ｖ）、アンモニウムイオン０．０３％（ｗ／ｖ）、ｐＨ５．０の脱塩醤油を得、この脱塩醤油に、塩化ナトリウムを３．５％（ｗ／ｖ）添加溶解し、食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油を得、ベース醤油に塩化アンモニウムを塩化アンモニウムイオン濃度換算で０．１％～７％（ｗ／ｖ）添加、攪拌して塩化アンモニウム添加調味料とする、塩味を強くする方法。」 ＜甲１剤発明＞ 「甲１発明において使用される塩化アンモニウムからなる剤。」 ＜甲１食品発明＞ 「甲１発明における塩化アンモニウム添加調味料。」 ＜甲１製法発明＞ 「甲１発明における塩化アンモニウム添加調味料の製造方法。」 ＜甲１組成物発明＞ 「甲１発明において使用される塩化アンモニウムからなる組成物。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・検討 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「塩化アンモニウム添加調味料」は、本件特許発明１における「液状食品」に相当する。 甲１発明における「塩味を強くする方法」は、本件特許発明１における「塩味を増強する方法」に相当する。 甲１発明における「食塩濃度４％（ｗ／ｖ）のベース醤油」は、「食塩約１８％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．７％（ｗ／ｖ）の生醤油を８０℃で３時間火入れした後、清澄濾過し、電気透析装置にて脱塩処理したものを、ナトリウム濃度を原子吸光光度計ＡＡ６３００（島津製作所社製）により測定し、これを食塩濃度に換算したときの食塩０．５％（ｗ／ｖ）、全窒素量約１．６％（ｗ／ｖ）、アンモニウムイオン０．０３％（ｗ／ｖ）、ｐＨ５．０の脱塩醤油を得、この脱塩醤油に、塩化ナトリウムを３．５％（ｗ／ｖ）添加溶解し」て得たものであり、「食塩濃度４％（ｗ／ｖ）」、すなわち、塩化ナトリウム濃度（分子量５８．４４）が４％（ｗ／ｖ）であるから、モル濃度換算すると、ナトリウム濃度は約６８４．４６ｍｏｌ／ｍ３である。 したがって、甲１発明は、本件特許発明１における「ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内」との特定事項を満たす。 甲１発明における「ベース醤油に塩化アンモニウムを塩化アンモニウムイオン濃度換算で０．１％～７％（ｗ／ｖ）添加」することは、本件特許発明１における「塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内である液状食品の塩味を増強する方法であって、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含む方法。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、 「Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ）」 との特定を有するのに対して、甲１発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、 「化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ）」 との特定を有するのに対して、甲１発明においてはそのような特定を有さない点。 上記相違点１及び相違点２について検討する。 甲１発明においては、生醤油を電気透析装置にて脱塩処理して調製した脱塩醤油に塩化ナトリウムを添加溶解したベース醤油を使用しており、生醤油を電気透析装置の脱塩処理によって成分調整しているため、化合物添加前のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度である「Ｘ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３」のうち、実際に原子吸光法光度計で測定されているナトリウム濃度Ｘ０ｍｏｌ／ｍ３以外の塩化物イオン濃度Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びカリウムイオン濃度Ｚ０ｍｏｌ／ｍ３を、食品成分表の製品分析データを参酌して求めることはできない。 そして、甲１発明において添加されている化合物は塩化アンモニウムのみであるが、化合物添加前の塩化物イオン濃度Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びカリウムイオン濃度Ｚ０ｍｏｌ／ｍ３が不明であるため、化合物添加後の塩化物イオン濃度Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びカリウムイオン濃度Ｚ１ｍｏｌ／ｍ３についても同様に求めることができない。 したがって、相違点１及び相違点２は共に実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。 相違点２についてさらに検討する。 甲１において、化合物添加前及び化合物添加後の塩化物イオン、カリウムイオンの喫食濃度については何ら言及されておらず、化合物添加後のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度が式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足するようにする動機となる記載はない。 そして、その他の証拠においても、甲１発明において、化合物添加後のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度が式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足するように調製する動機となる記載はない。 甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし８についての対比・検討 本件特許発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は甲１発明ではなく、また、本件特許発明２ないし８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明９についての対比・検討 本件特許発明９と甲１剤発明とを対比する。 甲１剤発明における「塩化アンモニウムからなる剤」は、「添加」することによって「塩味を強くする」ものであるから、本件特許発明９における「液状食品用の塩味増強剤」に相当する。 その余の発明特定事項については、本件特許発明９と甲１剤発明とは、上記アにおいて対比・検討したとおりの相当関係を有する。 そうすると、本件特許発明９と甲１剤発明との相違点は次のとおりである。 ＜相違点３＞ 本件特許発明９においては、 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、 「Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ）」 との特定を有するのに対して、甲１剤発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明９においては、 「化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ）」 との特定を有するのに対して、甲１剤発明においてはそのような特定を有さない点。 相違点３、相違点４は、それぞれ、上記アにて検討した相違点１、相違点２と同旨であるから、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲１剤発明ではなく、甲１剤発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明１０ないし１６についての対比・検討 本件特許発明１０ないし１６は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項９に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明９と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０及び１１は甲１剤発明ではなく、また、本件特許発明１０ないし１６は、甲１剤発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１７についての対比・検討 本件特許発明１７と甲１食品発明とを対比する。 甲１食品発明における「塩化アンモニウム添加調味料」は、本件特許発明１７における「液状食品」に相当する。 その余の発明特定事項については、本件特許発明１７と甲１食品発明とは、上記アにおいて対比・検討したとおりの相当関係を有する。 そうすると、本件特許発明１７と甲１食品発明との相違点は次のとおりである。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１７においては、ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、 「Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ）」 との特定を有するのに対して、甲１食品発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１７においては、「化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ）」 との特定を有するのに対して、甲１食品発明においてはそのような特定を有さない点。 相違点５、相違点６は、それぞれ、上記アにて検討した相違点１、相違点２と同旨であるから、同様に判断される。 よって、本件特許発明１７は甲１食品発明ではなく、甲１食品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 本件特許発明１８についての対比・検討 本件特許発明１８は、請求項１７を引用して特定するものであって、請求項１７に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１７と同様に判断される。 よって、本件特許発明１８は甲１食品発明ではなく、甲１食品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 本件特許発明１９についての対比・検討 本件特許発明１９と甲１製法発明とを対比する。 甲１製法発明における「塩化アンモニウム添加調味料の製造方法」は、本件特許発明１９における「液状食品の製造方法」に相当する。 その余の発明特定事項については、本件特許発明１９と甲１製法発明とは、上記アにおいて対比・検討したとおりの相当関係を有する。 そうすると、本件特許発明１９と甲１製法発明との相違点は次のとおりである。 ＜相違点７＞ 本件特許発明１９においては、 ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、 「Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が下式（Ｉ）の関係を充足する Ｙ０／（Ｘ０＋Ｚ０）≦１ ・・・（Ｉ）」 との特定を有するのに対して、甲１製法発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点８＞ 本件特許発明１９においては、 「化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ）」 との特定を有するのに対して、甲１製法発明においてはそのような特定を有さない点。 相違点７、相違点８は、それぞれ、上記アにて検討した相違点１、相違点２と同旨であるから、同様に判断される。 よって、本件特許発明１９は甲１製法発明ではなく、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 本件特許発明２０についての対比・検討 本件特許発明２０は、請求項１９を引用して特定するものであって、請求項１９に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１９と同様に判断される。 よって、本件特許発明２０は甲１製法発明ではなく、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 本件特許発明２１についての対比・検討 本件特許発明２１と甲１組成物発明とを対比する。 甲１組成物発明における「塩化アンモニウムからなる組成物」は、本件特許発明２１における「液状食品用組成物」に相当する。 その余の発明特定事項については、本件特許発明２１と甲１組成物発明とは、上記アにおいて対比・検討したとおりの相当関係を有する。 そうすると、本件特許発明２１と甲１組成物発明との相違点は次のとおりである。 ＜相違点９＞ 本件特許発明２１においては、 「化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が下式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように行われる Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１）＞１ ・・・（ＩＩ） １．３５＞Ｙ１／（Ｘ１＋Ｚ１） ・・・（ＩＩＩ）」 との特定を有するのに対して、甲１組成物発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点１０＞ 本件特許発明２１においては、液状食品が、つゆ及びスープからなる群より選択されるとの特定を有するのに対して、甲１組成物発明においてはそのような特定を有さない点。 相違点９は、上記アにて検討した相違点２と同旨であるから、同様に判断される。 よって、相違点１０について検討するまでもなく、本件特許発明２１は甲１組成物発明ではなく、甲１組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 コ 本件特許発明２２ないし２４についての対比・検討 本件特許発明２２ないし２４は、請求項２１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項２１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明２１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２２ないし２４は、甲１組成物発明ではなく、甲１組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、９ないし１１、１７ないし２４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件特許の請求項１ないし２４に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし２４に係る発明は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由１によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし２４の記載は、それ自体に不明瞭な記載はなく、願書に添付した明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし２４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第３ ２の各主張について検討する。 ア 添加する化合物について 請求項１の「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムのみである場合を除く）を添加すること（但し、メチオノールを前記化合物とあわせて添加することを除く）を含み」との記載は、これらの化合物群から選択される少なくとも一つの化合物を含む（但し、所定の場合は除く）ことを特定事項とし、明確である。 特許異議申立人の主張は、請求項１にはナトリウムイオン濃度がＸ０からＸ１に変わるような工程が含まれていることを前提としたものであるが、請求項１は、Ｘ０とＸ１とが同じである場合を排除するものではなく、また、ナトリウム含有化合物を添加せずとも溶媒量の変化や他の化合物の添加によって、Ｘ１がＸ０とは異なる濃度になることもあり得る。 したがって、請求項１ないし２４における「塩化カリウム、塩化アンモニウム、・・・（以下略）」で特定される化合物群にナトリウム含有化合物が含まれていないことを以て、本件特許発明１ないし２４が不明確であるとする特許異議申立人の主張は採用し得ない。 イ プロダクトバイプロセスクレームについて 請求人は、請求項９ないし１８及び２１ないし２４において、「式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように添加される」との特定は、物の発明についての特許の特許請求の範囲に、その物の製造方法が記載され、いわゆるプロダクトバイプロセスで表現されているものといえるから、物としての構成が不明瞭である旨の主張をしている。 しかしながら、請求項９ないし１８及び２１ないし２４における「式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の関係を充足するように添加される」との特定は、その前の「式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムである場合を除く）が添加されてなる、液状食品（但し、メチオノールが前記化合物とあわせて添加されてなるものを除く）。」の「Ｘ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｚ１ｍｏｌ／ｍ３」で表される「ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度」の状態を規定したものであって、製造方法により物の構成を特定するもの、すなわち、プロダクトバイプロセスには該当しない。 よって特許異議申立人の主張は採用し得ない。 ウ 化合物添加前の塩味増強剤、組成物の発明に対して、化合物添加後の状態を特定することについて 特許異議申立人の主張は、概要、「化合物添加後」の時点が不明確である旨を前提とするが、本件特許発明９ないし１６の「塩味増強剤」及び本件特許発明２１ないし２４の「組成物」はいずれも、液状食品における濃度Ｘ０、Ｙ０及びＺ０並びに塩味増強剤ないし組成物添加後の液状食品における濃度Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の各濃度を用いた式（Ｉ）ないし（ＩＩＩ）によって明確に特定されており、特許を受けようとする発明は明確である。 よって特許異議申立人の主張は採用し得ない。 エ 式（Ｉ）～（ＩＩＩ）の関係の充足性について 本件特許発明１ないし２４において、式（Ｉ）の関係の充足性は、「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムである場合を除く）が添加され」る（予定の）「液状食品」が式（Ｉ）の関係を充足すればよく、式（Ｉ）の関係を充足する時点は、「添加され」る前であればよい。そして、式（Ｉ）の関係を充足する時点の、さらに細かい特定がないことは、本件特許発明１ないし２４の明確性の判断に影響しない。 また、本件特許発明１ないし２４において、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係の充足性は、「「塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物（但し、当該化合物が塩化カリウムである場合を除く）が添加され」た「液状食品」において、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足すればよく、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足する時点は、「添加され」た後であればよい。式（Ｉ）の判断と同様に、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足する時点の、さらに細かい特定がないことは、本件特許発明１ないし２４の明確性の判断に影響しない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （５）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当しない。 したがって、申立理由２によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】には、「本発明は、ナトリウム摂取量の増加を抑えて、液状食品の塩味を増強させ得る方法の提供を目的とする」と記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】には、課題を解決するための手段として、「塩化物イオン（Ｃｌ－）が食品の塩味に寄与し得、また塩化物イオンが塩味に寄与する程度は、塩化物イオンの由来する化合物の種類によって差異があることを見出した。また、本発明者らは、更に検討を進めた結果、液状食品におけるナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度が特定の関係を充足するように、当該液状食品に、塩化物イオンを含む特定の化合物を添加することにより、当該液状食品の塩味を増強させ得ることを見出した。」と記載され、【０００８】には、本件特許発明の各特定事項に対応する事項が記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】ないし【００１８】には塩味増強方法において用いられるＣｌ塩化合物について記載され、【００２０】には液状食品について、【００２３】にはＣｌ塩化合物添加前の液状食品における喫食濃度について、【００２４】にはＣｌ塩化合物添加前の液状食品におけるナトリウムイオンの喫食濃度について、【００２５】にはＣｌ塩化合物添加前の液状食品における塩化物イオンの喫食濃度について、【００２６】にはＣｌ塩化合物添加前の液状食品におけるカリウムイオンの喫食濃度について、【００２７】ないし【００２９】にはＣｌ塩化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン、カリウムイオンの喫食濃度について、【００３８】ないし【００５２】には塩味増強剤について、【００５３】ないし【００６２】には液状食品について、それぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００６４】ないし【０１１９】には、５０％減塩めんつゆ、５０％減塩丸鶏がらスープ、５０％減塩コーンクリームスープにおいて、式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に対し、式（ＩＩ）を満たすように、所定の化合物群から選択されるすくなくとも一つの化合物を添加することにより、塩味が増強されることを検証している。 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】から、本件特許発明１ないし２４の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、ナトリウム摂取量の増加を抑えて、液状食品の塩味を増強させ得る方法を提供することである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】ないし【０００８】には、当該発明の課題を解決するための手段として、ナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ０ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ０ｍｏｌ／ｍ３及びＺ０ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ０が１０～１０００の範囲内であり、かつ、Ｘ０、Ｙ０及びＺ０が式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に対し、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物を添加し、化合物の添加が、化合物添加後の液状食品のナトリウムイオン、塩化物イオン及びカリウムイオンの喫食濃度を、それぞれＸ１ｍｏｌ／ｍ３、Ｙ１ｍｏｌ／ｍ３及びＺ１ｍｏｌ／ｍ３としたとき、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１が式（ＩＩ）の関係を充足させることにより、塩味が増強されることが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００６４】ないし【０１１９】には、実施例及び比較例の対比により、式（Ｉ）を満たす液状食品において、式（ＩＩ）を満たすように塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物を添加することで塩味が増強されることを確認している。 そうすると、当業者は、式（Ｉ）を満たす液状食品において、式（ＩＩ）を満たすように塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択される少なくとも一つの化合物を添加することにより、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし２４は、上記発明の課題を解決することができる発明特定事項としての式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を含み、さらに式（ＩＩＩ）により特定するものであるから、当然発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１ないし２４は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし２４に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第３ ３の各主張について検討する。 ア 塩化ナトリウムの添加について 本件特許発明１ないし２４は、式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に対し、化合物群から選択される少なくとも一つの化合物を添加した液状食品が式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足すること、を特定事項としており、塩化ナトリウムの添加に関する特定は有さない。 そして、上記（４）において検討したとおり、本件特許発明１ないし２４に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。すなわち、式（Ｉ）の関係を充足する液状食品に対し、化合物群から選択される少なくとも一つの化合物を添加した液状食品が式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の関係を充足することで、塩味が増強され、ナトリウム摂取量の増加を抑えられることが当業者に理解される。 そうすると、塩化ナトリウムの添加の有無に関する特定がないとしても、本件特許発明１ないし２４におけるこれらの発明特定事項を満たすことにより、満たさないときと比べ、塩味が増強され、ナトリウムの摂取量の増加が抑えられて、発明の課題を解決できると判断される。 したがって、塩化ナトリウムの添加の有無については、サポート要件の判断に影響を及ぼさない。よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 イ 化合物の添加量の限定、比較例の数、パネラーの数、塩化物イオンに塩酸塩は含まれないこと、について 化合物の添加量の限定については、本件特許発明が液状食品に関するものである以上、食品に想定される添加量にて実施されることは明らかであり、化合物の添加量の上下限値が定められていないから本件特許発明がサポートされていないということはない。 また、比較例の数、パネラーの数については、当該事情により本件特許発明がサポートされていないことの具体的根拠が示されておらず、単に、比較例の数が少ないとか、怪しい旨を主張するのみである。比較例の数、パネラーの数が少ないから本件特許発明がサポートされていないということはない。 さらに、塩化物イオンに塩酸塩は含まれていないことについては、本件特許発明は甲１２によらず、本件特許明細書によって理解される。すなわち、本件特許明細書【００１１】ないし【００１７】に、塩化物イオンを含む特定の化合物として塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム、リジン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩からなる群より選択されることが記載されており、本件特許明細書【００６４】ないし【０１１９】においては、リジン塩酸塩および／またはアルギニン塩酸塩を使用した具体的製造例と塩味を増強することについての検証も記載されている。 よって、上記の事項に関する特許異議申立人の主張はいずれも採用し得ない。 ウ 「Ｚ１の扱いを誤ったことで生じたＹ１の計算ミス」について 特許異議申立人の主張する「Ｚ１の扱いを誤ったことで生じたＹ１の計算ミス」について検討したが、本件特許の発明の詳細な説明において特許異議申立人の主張するような計算の誤りはない。 一例として、比較例２と実施例６は次のとおりの数値であり、比較例２、比較例３、実施例６、実施例１７のいずれにも、本件特許明細書において記載されている計算結果に誤りはない。したがって、実施例６、１７が実施例として、比較例２、３が比較例として記載されている本件特許明細書の記載事項に誤りはない。 ［図：0001400503000002.jpg］ よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （６）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、申立理由３によって本件特許を取り消すことはできない。 第４ 結語 上記第３のとおり、本件特許の請求項１ないし２４に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。