2023-700268

特許第７１３５００１号発明「電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３５００１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３５００１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月１５日（優先権主張 平成２９年１２月２０日）を国際出願日とする出願であって、令和４年９月２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年９月１２日）がされた。 その後、令和５年３月１０日に特許異議申立人田中俊子（以下、「特許異議申立人」という。）により本件の請求項１～７の特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第１号証ないし甲第６号証が提出された。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る特許発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 なお、本件特許発明１の各構成には、Ａ～Ｄの符号を当審で付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」という。 「【請求項１】（本件特許発明１） Ａ 第１電極、第２電極及びセパレータを含み、前記第１電極と前記第２電極とが前記セパレータによって隔てられるように前記第１電極、前記第２電極及びセパレータが所定方向に積層されており、前記所定方向の一方の側の第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面の間にあって、 前記第１面側又は前記第２面側から見て第１方向に延伸している第１側面と、を有する積層体と、 Ｂ 前記第１電極に電気的に接続され、前記第１方向において前記積層体の両側のうちの一方に位置する第１リードと、 Ｃ１ 前記積層体を包む１枚のシートからなり、前記第１面から前記第２面にかけて前記シートが前記第１側面に沿って折り返された第１部分と、 Ｃ２ 前記第１方向において前記第１部分の両外側のうち前記第１リードが位置する側に位置していて、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第２部分と、 Ｃ を含む外装材と、 Ｄ を備える電池。 【請求項２】（本件特許発明２） 請求項１に記載の電池において、 前記外装材は、前記第１方向において前記第１部分の両外側のうちのもう一方にあって、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第３部分を含む電池。 【請求項３】（本件特許発明３） 請求項１又は２に記載の電池において、 前記積層体は、前記第１側面の反対側の第２側面を有し、 前記外装材は、互いに貼り合わされた部分を前記第２側面の外側に有する電池。 【請求項４】（本件特許発明４） 請求項１又は２に記載の電池において、 前記積層体は、前記第１側面の反対側の第２側面を有し、 前記外装材は、前記第１面から前記第２面にかけて前記シートが前記第２側面に沿って折り返された第４部分と、前記第１方向において前記第４部分の両外側のうちの一方にあって、前記シートの前記第４部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第５部分と、を含む電池。 【請求項５】（本件特許発明５） 請求項４に記載の電池において、 前記外装材は、前記第１方向において前記第４部分の両外側のうちのもう一方にあって、前記シートの前記第４部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第６部分を含む電池。 【請求項６】（本件特許発明６） 請求項４又は５に記載の電池において、 前記外装材は、互いに貼り合わされた部分を前記第１面の外側に有する電池。 【請求項７】（本件特許発明７） 請求項１から６までのいずれか一項に記載の電池において、 前記積層体は、前記第１面と前記第２面の間に５．０ｍｍ以上の厚さを有する電池。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人が申し立てた申立ての理由は、以下のとおりである。 請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 請求項４～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１６－１１９２９０号公報 甲第２号証：特開２０１４－９９２７１号公報 甲第３号証：特開平１１－１２０９８９号公報 甲第４号証：特開２０１３－２２５５１７号公報 甲第５号証：特開２００５－７１９０７号公報 甲第６号証：特開２０００－９０９７５号公報 第４ 各甲号証について １ 甲第１号証に記載された発明 ア 【００１７】、【００１８】より、電池１０の電極体２０は、長尺帯状の正極体２１および負極体２５が、セパレータ２９を介して積層され、捲回軸Ｐ１，Ｐ２の双方に対して直交する方向を長手方向とする直方体状に形成されている。また、【図１】～【図３】より、電池１０の電極体２０は、正極体２１、負極体２５、セパレータ２９が積層されている方向に対して上側の面および下側の面を有し、上側の面と下側の面の間に長手方向の面を有するものである。 イ 【００３５】より、電池１０の正極端子４１は、電極体２０の正極体２１の他端部に接続され、外装体３０の外部へ導出されている。また、【図１】、【図５】～【図７】より、電池１０の正極端子４１は、電極体２０の長手方向の一方の側に位置するものである。 ウ 【００２８】より、電池１０の外装体３０は、電極体２０を内包するように、１枚の矩形状のシート３１を折り返して重ね合わせることにより形成されている。また、【図６】、【００３３】より、シート３１は、電極体２０の長手方向に沿って折り返され、電極体２０の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている。 すなわち、電池１０の外装体３０は、電極体２０を内包するように、電極体２０の長手方向に沿って折り返され、電極体２０の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている１枚の矩形状のシート３１より形成されるものである。 エ 上記ア～ウの記載から、甲第１号証には、電池について、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、甲１発明の各構成には、ａ～ｄの符号を当審で付した。以下、「構成ａ」～「構成ｄ」という。 （甲１発明） ａ 長尺帯状の正極体および負極体が、セパレータを介して積層され、２つの捲回軸の双方に対して直交する方向を長手方向とする直方体状に形成され、正極体、負極体、セパレータが積層されている方向に対して上側の面および下側の面を有し、上側の面と下側の面の間に長手方向の面を有する電極体と、 ｂ 電極体の正極体の他端部に接続され、外装体の外部へ導出され、電極体の長手方向の一方の側に位置する正極端子と、 ｃ 電極体を内包するように、電極体の長手方向に沿って折り返され、電極体の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている１枚の矩形状のシートより形成される外装体 ｄ を備える電池。 ２ 甲第２号証に記載された技術事項 ア 【００３１】より、電池１００は、外装体１０２と、発電要素１２０とを備えるものである。 イ 【００３２】より、電池１００の外装体１０２は、両端部が封止される前は、両端部が開口した筒形状であり、両端部が封止されることで形成されるものである。 ウ 【００５９】～【００６１】より、筒状の外装体１０２の両端部の一方から、発電要素１２０が挿入され、両端部が、溶着された結果、外装体１０２の両端部が封止され、外装体１０２の両端部にシール部１０３が形成されるものである。 エ 【００６９】より、外装体１０２のシール部１０３の幅ｂは、発電要素１２０の外周にほぼフィットするように作成された外装体１０２の本体部（発電要素１２０を収容している部分）よりも広くなる、つまり、発電要素１２０の幅ａよりも大きいものである。 オ 上記ア～エの記載から、甲第２号証には、 「外装体と、発電要素とを備え、 外装体は、両端部が封止される前は、両端部が開口した筒形状であり、両端部が封止されることで形成されるものであり、 筒状の外装体の両端部の一方から、発電要素が挿入され、両端部が、溶着された結果、外装体の両端部が封止され、外装体の両端部にシール部が形成され、 外装体のシール部の幅は、発電要素の外周にほぼフィットするように作成された外装体の本体部（発電要素を収容している部分）よりも広く、つまり、発電要素の幅よりも大きいものである 電池。」 という技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されている。 ３ 甲第３号証に記載された技術事項 ア 【００２４】、【符号の説明】、【図３】より、電池ケース用の包装材料Ｆを用いて、ヒートシール部４、背貼り部５、開放部６を有するピロータイプの袋Ｃ０を形成することが記載されている。 イ 【００２５】より、ポリマー電池Ｔは、電池ケースの開放部６から電池本体を挿入し、開放部をヒートシールして得られるものである。 ウ 【図３】より、ヒートシール部４の幅は、ヒートシール部４の部分を除くピロータイプの袋Ｃ０の幅より大きいものである。 エ 上記ア～ウの記載から、甲第３号証には、 「電池ケース用の包装材料を用いて、ヒートシール部、背貼り部、開放部を有するピロータイプの袋を形成し、 電池ケースの開放部から電池本体を挿入し、開放部をヒートシールして得られ、 ヒートシール部の幅は、ヒートシール部の部分を除くピロータイプの袋の幅より大きい ポリマー電池Ｔ。」 という技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されている。 ４ 甲第４号証に記載された技術事項 ア 【００３６】より、リチウムイオン電池１は、エンボス成形された外装体１０にリチウムイオン電池本体を封入後、周縁部１０ｂを密封シールして完成するものである。 イ 【００３７】、【００３８】より、リチウムイオン電池１はプラスチックケース１９に収納され使用され、リチウムイオン電池１の小型化を図る場合、リチウムイオン電池１の外装体周縁シール部１０ｂを折り曲げてプラスチックケース１９に収納するものである。 ウ 上記ア、イの記載から、甲第４号証には、 「エンボス成形された外装体にリチウムイオン電池本体を封入後、周縁部を密封シールして完成するものであって、 プラスチックケースに収納され使用され、リチウムイオン電池の小型化を図る場合、リチウムイオン電池の外装体周縁シール部を折り曲げてプラスチックケースに収納する リチウムイオン電池。」 という技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されている。 ５ 甲第５号証に記載された技術事項 ア 【００１３】より、電池１は、発電要素であるセル２が電池容器４の中に密封された構造を有するものである。 イ 【００２２】より、電池容器４は、セル２を収容するための凹部４ｐを有する容器本体４ｂと、蓋部４ａとで構成され、容器本体４ｂの凹部４ｐにセル２を収容させた後に、蓋部４ａを被せ、容器本体４ｂの凹部４ｐの開口を完全に塞ぐように蓋部４ａを配置し、容器本体４ｂおよび蓋部４ａの溶融した樹脂層３３，３３が一体になりながら固化し、これにより電池容器４内の気密を保持する融着代１１が形成されるものである。 ウ 【００２４】より、融着代１１は、セル２の周囲に沿って形成され、厚さ方向に折り曲げることにより、電池１のコンパクト化を図ることができるものである。 エ 上記ア～ウの記載から、甲第５号証には、 「発電要素であるセルが電池容器の中に密封された構造を有する電池であって、 電池容器は、セルを収容するための凹部を有する容器本体と、蓋部とで構成され、容器本体の凹部にセルを収容させた後に、蓋部を被せ、容器本体の凹部の開口を完全に塞ぐように蓋部を配置し、容器本体および蓋部の溶融した樹脂層が一体になりながら固化し、これにより電池容器内の気密を保持する融着代が形成され、 融着代は、セルの周囲に沿って形成され、厚さ方向に折り曲げることにより、電池のコンパクト化を図ることができるようにした 電池。」 という技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されている。 ６ 甲第６号証に記載された技術事項 ア 【００１６】より、リチウムイオン二次電池１は、帯状の正極材３と負極材４とをセバレータ５及び高分子電解質を介して積層するとともに正極材３と負極材４とにそれぞれ正極端子部材６と負極端子部材７とを接続して電池構体２を構成し、この電池構体２をラミネート材８によって封装してなるものである。 イ 【００３３】より、ラミネート材８は、電池構体２の一方の主面２ｂにおいて先端部８ａ、８ｂが互いに重ね合わされるものである。 ウ 【００４７】より、電池構体２は、正極材３、負極材４及びセバレータ５の積層体を３６ｍｍ×７０ｍｍ×５ｍｍの大きさに折り畳むことにより構成されるものである。 エ 上記ア～ウの記載から、甲第６号証には、 「帯状の正極材と負極材とをセバレータ及び高分子電解質を介して積層するとともに正極材と負極材とにそれぞれ正極端子部材と負極端子部材とを接続して電池構体を構成し、この電池構体をラミネート材によって封装し、 ラミネート材は、電池構体の一方の主面において先端部が互いに重ね合わされ、 電池構体は、正極材、負極材及びセバレータの積層体を３６ｍｍ×７０ｍｍ×５ｍｍの大きさに折り畳むことにより構成される リチウムイオン二次電池。」 という技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されている。 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１について ア 甲１発明との対比 （ア）構成Ａについて 構成ａの「正極体」、「負極体」、「セパレータ」は、それぞれ、構成Ａの「第１電極」、「第２電極」、「セパレータ」に相当する。 また、構成ａは、「長尺帯状の正極体および負極体が、セパレータを介して積層」されていることから、積層されている方向を「所定方向」と称すると、構成Ａのように、「第１電極、第２電極及びセパレータを含み、前記第１電極と前記第２電極とが前記セパレータによって隔てられるように前記第１電極、前記第２電極及びセパレータが所定方向に積層」されている構成に相当する構成を有している。 構成ａは、「正極体、負極体、セパレータが積層されている方向に対して上側の面および下側の面を有し、上側の面と下側の面の間に長手方向の面を有する」構成であり、ここで、「上側の面」を「第１面」と称すると、「下側の面」は「上側の面」の反対側であるから、構成ａの「上側の面」、「下側の面」は、それぞれ、構成Ａの「第１面」、「前記第１面の反対側の第２面」に相当する。 また、構成ａの「長手方向」を「前記第１面側又は前記第２面側から見て第１方向」と称すると、構成ａにおける「上側の面と下側の面の間」にある「長手方向の面」は、構成Ａの「前記第１面と前記第２面の間にあって、前記第１面側又は前記第２面側から見て第１方向に延伸している第１側面」に相当する。 構成ａの「電極体」は、正極体および負極体が、セパレータを介して積層されている構成であるから、構成Ａの「積層体」に相当する。 以上より、甲１発明は、構成Ａに相当する構成を有しているものである。 （イ）構成Ｂについて 構成ｂより、正極端子は、正極体に接続されている。ここで、正極端子は、外部機器と接続して電力を供給するために設けられたものであるから、正極体とは電気的に接続されていることは明らかである。 そして、上記（ア）の検討より、構成ｂの「正極体」、「長手方向」は、それぞれ、構成Ｂの「第１電極」、「第１方向」に相当する。 したがって、構成ｂの「電極体の正極体の他端部に接続され、外装体の外部へ導出され、電極体の長手方向の一方の側に位置する正極端子」は、構成Ｂの「前記第１電極に電気的に接続され、前記第１方向において前記積層体の両側のうちの一方に位置する第１リード」に相当する。 （ウ）構成Ｃ１、構成Ｃ２、構成Ｃについて 上記（ア）の検討より、構成ｃの「電極体」、「上側の面」、「下側の面」、「長手方向の面」は、それぞれ、構成Ｃ１の「積層体」、「第１面」、「第２面」、「第１側面」に相当する。 構成ｃの「１枚の矩形状のシート」は、「電極体を内包する」ものであるから、構成ｃの「１枚の矩形状のシート」は、構成Ｃ１の「前記積層体を包む１枚のシート」に相当する。 構成ｃの「１枚の矩形状のシート」は、「電極体の長手方向に沿って折り返され、電極体の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている」ことから、構成Ｃ１の「前記第１面から前記第２面にかけて前記シートが前記第１側面に沿って折り返された第１部分」に相当する構成を有しているものである。 構成ｃの「外装体」は、１枚の矩形状のシートより形成されている、すなわち、１枚のシートからなることから、構成Ｃの「外装材」に相当する。 そうすると、甲１発明は、構成Ｃ１、構成Ｃ、すなわち、「前記積層体を包む１枚のシートからなり、前記第１面から前記第２面にかけて前記シートが前記第１側面に沿って折り返された第１部分」「を含む外装材」に相当する構成を有しているものである。 しかし、甲１発明の外装体は、本件特許発明１の外装材のように、「前記第１方向において前記第１部分の両外側のうち前記第１リードが位置する側に位置していて、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第２部分」（構成Ｃ２）を含むものではない。 （エ）構成Ｄについて 構成ｄの「電池」は、構成Ｄの「電池」に相当する。 イ 一致点・相違点 以上より、本件特許発明１と甲１発明との一致点・相違点は、以下のとおりである。 （一致点） Ａ 第１電極、第２電極及びセパレータを含み、前記第１電極と前記第２電極とが前記セパレータによって隔てられるように前記第１電極、前記第２電極及びセパレータが所定方向に積層されており、前記所定方向の一方の側の第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面の間にあって、 前記第１面側又は前記第２面側から見て第１方向に延伸している第１側面と、を有する積層体と、 Ｂ 前記第１電極に電気的に接続され、前記第１方向において前記積層体の両側のうちの一方に位置する第１リードと、 Ｃ１ 前記積層体を包む１枚のシートからなり、前記第１面から前記第２面にかけて前記シートが前記第１側面に沿って折り返された第１部分 Ｃ を含む外装材と、 Ｄ を備える電池。 （相違点） 本件特許発明１の外装材は「前記第１方向において前記第１部分の両外側のうち前記第１リードが位置する側に位置していて、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第２部分」を含むのに対し、甲１発明の外装体はそのような構成を含むものではない点。 ウ 判断 上記イの相違点が容易に想到し得るものであるかについて検討する。 甲２技術事項における「外装体のシール部の幅は、発電要素の外周にほぼフィットするように作成された外装体の本体部（発電要素を収容している部分）よりも広く、つまり、発電要素の幅よりも大きい」構成及び甲３技術事項における「ヒートシール部の幅は、ヒートシール部の部分を除くピロータイプの袋の幅より大きい」構成は、上記相違点に係る構成Ｃ２とは「前記シートの前記第１部分より外側へ突出した」構成である点で共通するものの、「前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている」構成を含むものではなく、そもそも、甲１発明のように、「電極体を内包するように、電極体の長手方向に沿って折り返され、電極体の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている１枚の矩形状のシートより形成される外装体」を用いた電池に係るものではない。 また、甲４技術事項の「外装体周縁シール部」及び甲５技術事項の「融着代」は、「折り曲げられている部分」を開示するが、上記相違点に係る構成Ｃ２の「前記第１方向において前記第１部分の両外側のうち前記第１リードが位置する側に位置していて、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分」に対して適用したものではない。 そうすると、甲２技術事項から甲５技術事項のいずれも、「電極体を内包するように、電極体の長手方向に沿って折り返され、電極体の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている１枚の矩形状のシートより形成される外装体」を用いる構成において、「前記第１方向において前記第１部分の両外側のうち前記第１リードが位置する側に位置していて、前記シートの前記第１部分より外側へ突出した折り返し部分が、前記第１方向に交わる方向に沿って折り曲げられている第２部分」（構成Ｃ２）という上記相違点に係る構成を開示するものではないから、上記相違点に係る構成は、甲２技術事項から甲５技術事項を勘案しても、甲１発明から当業者が容易に想到することはできない。 したがって、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明ならびに甲第２号証～甲第５号証に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点について、以下のような主張をしている。 「甲第１号証には直接的には開示されていないもの、甲第２号証および甲第３号証に開示されている事項に鑑みれば、甲１発明において、電極体２０の長手方向におけるシート３１の両端部に外側に張り出した部分が形成されることは明らかである。そして、甲第４号証および甲第５号証では、そのような張り出した部分を折り曲げることによって、電池を小型に構成できるという事項が開示されている。このため、当業者であれば、甲１発明におけるシート３１の両端部の外側に張り出した部分の一方を折り曲げること、換言すれば、本件発明１の構成１Ｄに容易に想到できる。」（２３頁１８～２５行） しかしながら、甲２技術事項の外装体は、両端部が封止される前は、両端部が開口した筒形状であり、両端部が封止されることで形成されるものであるし、甲３技術事項のポリマー電池は、ピロータイプの袋を形成し、開放部から電池本体を挿入し、開放部をヒートシールして得られるものであって、いずれも、甲１発明のような「電極体を内包するように、電極体の長手方向に沿って折り返され、電極体の上側の面から下側の面にかけて長手方向の面に沿っている１枚の矩形状のシートより形成される外装体」を用いるものではない。 そうすると、甲２技術事項及び甲３技術事項を勘案しても、甲１発明において、電極体の長手方向におけるシートの両端部に外側に張り出した部分が形成されることを当業者が普通に想起し得るとまではいえない。 また、仮に、当業者が、甲１発明において、電極体の長手方向におけるシートの両端部に外側に張り出した部分が形成されることを想起し得たとしても、甲４技術事項における外装体周縁シール部、甲５技術事項における融着代は、シートの両端部に外側に張り出した部分を折り曲げたものではないから、当業者であっても、甲２技術事項から甲５技術事項に基づいて、上記相違点に係る構成を容易に想到し得るものということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を認めることは出来ない。 ２ 本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は、本件特許発明１を直接もしくは間接に引用する発明であるから、少なくとも、上記１イの相違点を有するものである。 そして、上記１ウの判断と同様に、請求項２、３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明ならびに甲第２号証～甲第５号証に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明４～７について 本件特許発明４～７は、本件特許発明１を直接もしくは間接に引用する発明であるから、少なくとも、上記１イの相違点を有するものである。 そして、上記１ウの判断と同様に、甲第２号証から甲第５号証に記載されたいずれの技術事項をみても、上記相違点に係る構成を含むものでなく、甲第６号証に記載された技術事項についても同様である。 したがって、請求項４～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明ならびに甲第２号証～甲第６号証に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。