2023-700252

特許第７１６６３０７号発明「建設機械」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６６３０７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７１６６３０７号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６６３０７号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、令和２年３月２７日の出願であって、令和４年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和５年３月６日に、特許異議申立人 ＩＰセイル合同会社（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１及び２に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ７月２７日付け 取消理由通知書 同年 ９月２７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月 １日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月２７日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７１６６３０７号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成されている」 と記載されているのを、 「前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成され、前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定されている」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記トラックフレームは、前記旋回装置の旋回輪を支持している上面板と、前記上面板の下側に間隔をもって配置され前記上面板との間に前記センタジョイントが収まる収容空間を形成している下面板と、前記上面板と前記下面板との間に前記収容空間を取囲んで設けられ前記排土装置側に前記センサ側ハーネスが挿通される開口部を有している周壁板とを含んで構成され、」 と記載されているのを、 「前記トラックフレームは、前記旋回装置の旋回輪を支持している上面板と、前記上面板の下側に間隔をもって配置され前記上面板との間に前記センタジョイントが収まる収容空間を形成している下面板と、前記上面板と前記下面板との間に前記収容空間を取囲んで設けられ前記排土装置側に前記開口部を有している周壁板とを含んで構成され、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００１０】に、 「前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成されている。」 と記載されているのを、 「前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成され、前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定されている。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１及び２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１及び請求項２に対応する訂正後の請求項１及び請求項２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記トレックフレーム」及び「前記コネクタ」を特定するための事項として、「前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定され」るという事項を、直列的に付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許明細書の【００１５】～【００１７】には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【００１５】 下部走行体２は、トラックフレーム６と後述の走行装置９とを備えている。トラックフレーム６は、センタフレーム７と、センタフレーム７の左右両側に位置して前後方向に延びた一対のサイドフレーム８とを含んで構成されている。 【００１６】 図２に示すように、センタフレーム７は、旋回装置３の旋回輪１０を支持している上面板７Ａと、上面板７Ａの下側に間隔をもって配置され、上面板７Ａとの間に後述のセンタジョイント１８が収まる収容空間７Ｂを形成している下面板７Ｃと、上面板７Ａと下面板７Ｃとの間に収容空間７Ｂを取囲んで設けられた周壁板７Ｄとを含んで構成されている。上面板７Ａと下面板７Ｃは、旋回中心に対応する位置が開口しており、この開口内の旋回中心にセンタジョイント１８が配置されている。 【００１７】 また、周壁板７Ｄのうち、排土装置１９側となる前面位置には、開口部７Ｅが形成されている。この開口部７Ｅには、後述する各油圧ホース２０やハーネス装置２４のセンサ側ハーネス２６が挿通される。さらに、センタフレーム７の下面板７Ｃには、センタジョイント１８を下側から覆うようにメンテナンスカバー７Ｆが着脱可能に設けられている。」 これらの記載から、本件特許明細書には、「前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され」ることが記載されているといえる。 また、本件特許明細書の【００３４】～【００３７】には、次の記載がある。 「【００３４】 内部ハーネス２７は、トラックフレーム６の内部、即ち、センタフレーム７の収容空間７Ｂに配策されている。内部ハーネス２７の長さ方向の一端となる第１端２７Ａは、センタジョイント１８の筒形ボディ１８Ａの底部から上側に延びてスリップリング１８Ｃに接続されている。一方、内部ハーネス２７の長さ方向の他端となる第２端２７Ｂは、センタフレーム７の周壁板７Ｄに形成された開口部７Ｅを通って外部に突出し、コネクタ２９に接続されている。 【００３５】 これにより、内部ハーネス２７は、殆どがセンタフレーム７の収容空間７Ｂに配置されている。しかも、センタフレーム７の外部に位置する第２端２７Ｂは、センタフレーム７の上面板７Ａの下側に配置されている。従って、内部ハーネス２７には、外的要因、例えば岩石や土砂が衝突することがないから、衝突による損傷によって交換する可能性は極めて低い。 【００３６】 外部ハーネス２８は、トラックフレーム６と姿勢検出センサ２１との間に配策されている。図３に示すように、外部ハーネス２８は、昇降アーム１９Ａに沿って前側に延び、その長さ方向の一端となる第１端２８Ａは、姿勢検出センサ２１に接続されている。一方、外部ハーネス２８の長さ方向の他端となる第２端２８Ｂは、コネクタ２９に接続されている。そして、外部ハーネス２８は、下部走行体２の側方や排土装置１９の前方から手を伸ばすことにより、コネクタ２９に対する接続部分と姿勢検出センサ２１に対する接続部分の両方に手が届くから、簡単な作業で取外したり、取付けたりすることができる。 【００３７】 コネクタ２９は、内部ハーネス２７の第２端２７Ｂと外部ハーネス２８の第２端２８Ｂとを着脱可能（接続、分割可能）に接続する中継点（分割点）となっている。コネクタ２９は、センタフレーム７の周壁板７Ｄに形成された開口部７Ｅの近くに、コネクタブラケット２９Ａを介して固定されている。この開口部７Ｅの近くの位置は、センタフレーム７の上面板７Ａの下側に位置しており、岩石や土砂の衝突から保護された場所となっている。」 これらの記載から、本件特許明細書には「前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定され」ていることが記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書の【００１５】～【００１７】及び【００３４】～【００３７】の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、「トレックフレーム」及び「コネクタ」をさらに特定するものであって、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 請求項１を引用する訂正前の請求項２には、「前記上面板と前記下面板との間に前記収容空間を取囲んで設けられ前記排土装置側に前記センサ側ハーネスが挿通される開口部を有している周壁板とを含んで構成され、」と記載されていた。 これに対し、訂正後の請求項１では、「前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され」と記載されており、開口部を特定する事項として「センサ側ハーネスが挿通される」ことが重複している。 そこで、訂正後の請求項２では、訂正後の請求項１と整合させるために、訂正後の請求項１と重複した記載を削除して、「前記上面板と前記下面板との間に前記収容空間を取囲んで設けられ前記排土装置側に前記開口部を有している周壁板とを含んで構成され、」と記載した。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正後の請求項２に記載された「前記開口部」は、訂正後の請求項１に記載された「前記センサ側ハーネスが挿通される開口部」である。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記アで検討したとおり、訂正事項２は、請求項１の訂正に伴って、請求項２の記載を整合させたものであり、訂正後の請求項２に記載された「前記開口部」は、訂正後の請求項１に記載された「前記センサ側ハーネスが挿通される開口部」である。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正により、本件特許明細書の段落【００１０】の記載が請求項１の記載と整合が取れなくなったことを是正するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正により、本件特許明細書の段落【００１０】の記載が請求項１の記載と整合が取れなくなったことを是正するものであるから、訂正事項１と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正により、本件特許明細書の段落【００１０】の記載が請求項１の記載と整合が取れなくなったことを是正するものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和５年１１月１日提出の意見書において、本件訂正の適否について、特に意見を述べていない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等という。）は、令和５年９月２７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 トラックフレームを備えた自走可能な下部走行体と、 前記トラックフレーム上に旋回装置を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、 前記上部旋回体の旋回中心に配置され、前記下部走行体と前記上部旋回体との間で通電状態を保持するスリップリングを有しているセンタジョイントと、 基端側が前記トラックフレームに上下方向に回動可能に取付けられ、先端側にブレードが設けられた排土装置と、 前記ブレードに設けられ、前記ブレードの姿勢を検出する姿勢検出センサと、 前記上部旋回体に設けられ、前記姿勢検出センサが検出した前記ブレードの姿勢に基づいて前記排土装置の動作を制御するコントローラと、 前記コントローラに前記姿勢検出センサを接続するハーネス装置と、を備えてなる建設機械において、 前記ハーネス装置は、前記センタジョイントの前記スリップリングを介して前記姿勢検出センサと前記コントローラとを接続しており、 前記ハーネス装置は、 前記コントローラと前記センタジョイントの前記スリップリングとの間を接続して設けられたコントローラ側ハーネスと、 前記センタジョイントの前記スリップリングと前記姿勢検出センサとの間を接続して設けられたセンサ側ハーネスとを備え、 前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成され、 前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、 前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定されていることを特徴とする建設機械。 【請求項２】 前記トラックフレームは、前記旋回装置の旋回輪を支持している上面板と、前記上面板の下側に間隔をもって配置され前記上面板との間に前記センタジョイントが収まる収容空間を形成している下面板と、前記上面板と前記下面板との間に前記収容空間を取囲んで設けられ前記排土装置側に前記開口部を有している周壁板とを含んで構成され、 前記コネクタは、前記周壁板の前記開口部の位置で前記トラックフレームに取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審において、令和５年７月２７日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （サポート要件）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）当審の判断 ア 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 ウ 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は当審で付した。） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 ところで、油圧ショベルは、土砂の掘削作業や整地作業を行うから、外部に露出したセンサ側ハーネスは、外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある。そして、センサ側ハーネスが損傷した場合には、センサ側ハーネスの交換作業が行われる。しかし、センサ側ハーネスの交換作業は、センタジョイントの下側を覆っているトラックフレームのメンテナンスカバーを取外す必要が有り、交換作業に手間と時間を要してしまうという問題がある。 【０００９】 本発明の一実施形態の目的は、損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるようにした建設機械を提供することにある。 ・・・ 【００１５】 下部走行体２は、トラックフレーム６と後述の走行装置９とを備えている。トラックフレーム６は、センタフレーム７と、センタフレーム７の左右両側に位置して前後方向に延びた一対のサイドフレーム８とを含んで構成されている。 【００１６】 図２に示すように、センタフレーム７は、旋回装置３の旋回輪１０を支持している上面板７Ａと、上面板７Ａの下側に間隔をもって配置され、上面板７Ａとの間に後述のセンタジョイント１８が収まる収容空間７Ｂを形成している下面板７Ｃと、上面板７Ａと下面板７Ｃとの間に収容空間７Ｂを取囲んで設けられた周壁板７Ｄとを含んで構成されている。上面板７Ａと下面板７Ｃは、旋回中心に対応する位置が開口しており、この開口内の旋回中心にセンタジョイント１８が配置されている。 【００１７】 また、周壁板７Ｄのうち、排土装置１９側となる前面位置には、開口部７Ｅが形成されている。この開口部７Ｅには、後述する各油圧ホース２０やハーネス装置２４のセンサ側ハーネス２６が挿通される。さらに、センタフレーム７の下面板７Ｃには、センタジョイント１８を下側から覆うようにメンテナンスカバー７Ｆが着脱可能に設けられている。 ・・・ 【００２２】 センタジョイント１８は、旋回装置３の旋回中心に配置され、トラックフレーム６のセンタフレーム７を形成する下面板７Ｃに設けられている。センタジョイント１８は、下部走行体２と上部旋回体４との間で作動油や電気を流通させるための装置である。センタジョイント１８は、トラックフレーム６に取付けられた筒形ボディ１８Ａと、筒形ボディ１８Ａ内に回転可能に設けられ、旋回フレーム１２と一緒に回転するスピンドル１８Ｂと、スピンドル１８Ｂの上部に設けられたスリップリング１８Ｃとを備えている。 ・・・ 【００２４】 具体的には、スリップリング１８Ｃには、コントローラ側ハーネス２５とセンサ側ハーネス２６とが接続されている。この場合、センサ側ハーネス２６は、内部ハーネス２７の第１端２７Ａが筒形ボディ１８Ａの底部から上側に延びる管路内を通ってスリップリング１８Ｃに接続されている。 ・・・ 【００２８】 姿勢検出センサ２１は、排土装置１９のブレード１９Ｂに設けられたセンサ取付台１９Ｆ上に取付けられている。姿勢検出センサ２１は、ブレード１９Ｂの姿勢を検出する。この場合のブレード１９Ｂの姿勢とは、排土装置１９を用いた整地作業時におけるブレード１９Ｂのチルト角度、即ち、ブレード１９Ｂの両端の上下方向への傾き角度である。そして、姿勢検出センサ２１は、ブレード１９Ｂの傾き角度（チルト角度）を検出し、この角度を後述のコントローラ２３に出力する。姿勢検出センサ２１には、後述するセンサ側ハーネス２６を構成する外部ハーネス２８の第１端２８Ａが接続されている。これにより、姿勢検出センサ２１は、ハーネス装置２４を介してコントローラ２３に電気的に接続されている。 【００３２】 ハーネス装置２４は、コントローラ２３に姿勢検出センサ２１を接続している。ハーネス装置２４は、センタジョイント１８のスリップリング１８Ｃを介して姿勢検出センサ２１とコントローラ２３とを接続している。ハーネス装置２４は、コントローラ２３とセンタジョイント１８のスリップリング１８Ｃとの間を接続して設けられたコントローラ側ハーネス２５と、センタジョイント１８のスリップリング１８Ｃと姿勢検出センサ２１との間を接続して設けられたセンサ側ハーネス２６とを備えている。 【００３３】 ここで、センサ側ハーネス２６は、センタジョイント１８寄りの部分がトラックフレーム６を構成するセンタフレーム７の収容空間７Ｂに配置されている。一方、姿勢検出センサ２１寄りの部分がセンタフレーム７の外部に露出している。この上で、センサ側ハーネス２６は、内部ハーネス２７、外部ハーネス２８およびコネクタ２９により構成されている。 【００３４】 内部ハーネス２７は、トラックフレーム６の内部、即ち、センタフレーム７の収容空間７Ｂに配策されている。内部ハーネス２７の長さ方向の一端となる第１端２７Ａは、センタジョイント１８の筒形ボディ１８Ａの底部から上側に延びてスリップリング１８Ｃに接続されている。一方、内部ハーネス２７の長さ方向の他端となる第２端２７Ｂは、センタフレーム７の周壁板７Ｄに形成された開口部７Ｅを通って外部に突出し、コネクタ２９に接続されている。 【００３５】 これにより、内部ハーネス２７は、殆どがセンタフレーム７の収容空間７Ｂに配置されている。しかも、センタフレーム７の外部に位置する第２端２７Ｂは、センタフレーム７の上面板７Ａの下側に配置されている。従って、内部ハーネス２７には、外的要因、例えば岩石や土砂が衝突することがないから、衝突による損傷によって交換する可能性は極めて低い。 【００３６】 外部ハーネス２８は、トラックフレーム６と姿勢検出センサ２１との間に配策されている。図３に示すように、外部ハーネス２８は、昇降アーム１９Ａに沿って前側に延び、その長さ方向の一端となる第１端２８Ａは、姿勢検出センサ２１に接続されている。一方、外部ハーネス２８の長さ方向の他端となる第２端２８Ｂは、コネクタ２９に接続されている。そして、外部ハーネス２８は、下部走行体２の側方や排土装置１９の前方から手を伸ばすことにより、コネクタ２９に対する接続部分と姿勢検出センサ２１に対する接続部分の両方に手が届くから、簡単な作業で取外したり、取付けたりすることができる。 【００３７】 コネクタ２９は、内部ハーネス２７の第２端２７Ｂと外部ハーネス２８の第２端２８Ｂとを着脱可能（接続、分割可能）に接続する中継点（分割点）となっている。コネクタ２９は、センタフレーム７の周壁板７Ｄに形成された開口部７Ｅの近くに、コネクタブラケット２９Ａを介して固定されている。この開口部７Ｅの近くの位置は、センタフレーム７の上面板７Ａの下側に位置しており、岩石や土砂の衝突から保護された場所となっている。 【００３８】 このように構成されたハーネス装置２４は、コントローラ側ハーネス２５を用いることで、コントローラ２３とセンタジョイント１８のスリップリング１８Ｃとの間を電気的に接続することができる。また、ハーネス装置２４は、センサ側ハーネス２６を用いることで、センタジョイント１８のスリップリング１８Ｃと姿勢検出センサ２１との間を電気的に接続することができる。」 エ 判断基準に基づく判断 （ア）本件発明１及び２における課題 上記ウで摘記した、【０００８】及び【０００９】の記載より、本件発明１及び２の課題は、「外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある」「外部に露出したセンサ側ハーネス」について、「交換作業に手間と時間を要」することなく、「損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるように」することであると理解される。 （イ）課題を解決できると認識できる範囲かについて ａ 本件発明１について 請求項１において、 「センサ側ハーネス」は、発明の詳細な説明における「センサ側ハーネス２６」 に、以下同様に、 「トラックフレーム」は、「トラックフレーム６」に、 「内部ハーネス」は、「内部ハーネス２７」に、 「スリップリング」は、「スリップリング１８Ｃ」に、 「姿勢検出センサ」は、「姿勢検出センサ２１」に、 「外部ハーネス」は、「外部ハーネス２８」に、 「コネクタ」は、「コネクタ２９」に、 「開口部」は、「開口部７Ｅ」にそれぞれ対応している。 本件発明１の「内部ハーネス」と「外部ハーネス」は、「前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成され」とあり、さらに、「前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定されている」ことが特定されている。 そうすると、「前記トラックフレームの内部に配策され」「た内部ハーネス」は、「前記トラックフレームに」「形成され」た「前記開口部の近くに固定され」た「前記コネクタ」に「他端」が「着脱可能に接続する」こととなるから、「内部ハーネス」の大部分は「トラックフレームの内部に配策され」ており、「開口部」から「開口部の近くに固定され」た「コネクタ」までの部分は「トラックフレーム」の外部に位置するものと理解される。 ここで、「外部ハーネス」は、「前記開口部の近くに固定され」た「前記コネクタ」に「他端」が「着脱可能に接続する」ことから、外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷した場合に、損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるようにするという課題を解決していることが理解できる。 また、「内部ハーネス」については、「トラックフレーム」の「開口部」から「コネクタ」までの部分については、外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷する可能性がないとはいえないものの、「コネクタ」は「開口部の近くに固定され」ていることから、外的要因によって損傷する可能性を相当低くすることができることが理解できるし、上記ウで摘記した【００３７】には、「開口部７Ｅの近くの位置」は、「センタフレーム７の上面板７Ａの下側に位置しており、岩石や土砂の衝突から保護された場所となっている」と記載されていることから、発明の詳細な説明では、コネクタは岩石や土砂の衝突といった外的要因から保護される場所に固定されることが把握でき、主に外的要因により損傷することがあるハーネスは「外部ハーネス」であることが理解できる。 以上により、本件発明１は、「外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある」「外部に露出したセンサ側ハーネス」について、「交換作業に手間と時間を要」することなく、「損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるように」するという課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ｂ 本件発明２について 請求項２において、 「旋回装置の旋回輪」は、発明の詳細な説明の「旋回装置３の旋回輪１０」に、 以下同様に、 「上面板」は、「上面板７Ａ」に、 「収容空間」は、「収容空間７Ｂ」に、 「下面板」は、「下面板７Ｃ」に、 「排土装置」は、「排土装置１９」に、 「開口部」は、「開口部７Ｅ」に、それぞれ対応している。 そして、上記ａのとおり、本件発明１は、上記（ア）で認定した課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記ａと同様の理由により、「外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある」「外部に露出したセンサ側ハーネス」について、「交換作業に手間と時間を要」することなく、「損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるように」するという課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和５年１１月１日提出の意見書において、次の主張をしている。なお、申立人は本件発明１及び２のそれぞれを訂正発明１及び２としている。 「（２）理由２：サポート要件 （ア）訂正発明１について 本件特許明細書の段落０００８及び０００９の記載より、訂正発明１の課題は、「外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある」「外部に露出したセンサ側ハーネス」について、「交換作業に手間と時間を要」することなく、「損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるように」することであると理解される。 ・・・「内部ハーネス」のうちトラックフレームの内部に配策されている一部以外の部分（他端を含む部位）は、外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがあるものとなる。そして、「内部ハーネス」は「トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続され」るものであるので、「内部ハーネス」については、損傷した場合の交換を容易に行うことができるようにするという課題を解決することができる範囲を超えていることは明らかである。 さらに言えば、・・・「内部ハーネス」のうちトラックフレームの内部に配策されている一部以外の部分（他端を含む部位）、つまりトラックフレームの外部に配策されている部分について、外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することを回避できるとは言えず、課題を解決することができる範囲を超えていると言わざるを得ない。 したがって、訂正発明１は、「内部ハーネス」と「外部ハーネス」とが、トラックフレームの外部に位置するコネクタで接続されているという点で、上記課題を解決できると認識される範囲を超えて、拡張されている。 さらに、訂正発明１では、「センサ側ハーネスが挿入される開口部」がトレックフレームの何処に形成されてもよいかのような記載であるため、例えば、周壁板の排土装置とは反対側、上面板、又は下面板に開口部が形成されるものも含んでいる。 一方、発明の詳細な説明においては、「周壁板７Ｄのうち、排土装置１９側となる前面位置には、開口部７Ｅが形成されている」（段落００１７）とあるように、トラックフレームのうちの周壁板の排土装置側となる前面位置に「開口部」を形成することしか記載されていないのであって、それ以外の「開口部」の配置については言及されていないため、訂正発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、訂正発明１は、サポート要件を満たさない。」（意見書２頁１５行～３頁１３行） しかしながら、上記（２）エ（イ）ａで説示したとおり、本件発明１は、「外的要因、例えば岩石、土砂等の衝突によって損傷することがある」「外部に露出したセンサ側ハーネス」について、「交換作業に手間と時間を要」することなく、「損傷したハーネスの交換作業を容易に行うことができるように」するという課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、申立人が主張するとおり、本件発明１では、開口部はトラックフレームに形成されることが特定され、その具体的な位置は特定されておらず、上記（２）ウで摘記した【００１７】には、「周壁板７Ｄのうち、排土装置１９側となる前面位置には、開口部７Ｅが形成されている」と記載されている。 しかしながら、開口部は、トラックフレームの内部に配策された内部ハーネスを開口部の近くに固定されたコネクタに接続するためのものであって、その具体的位置によらず、上記（２）エ（ア）の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件発明１及び２は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとまではいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が、申立書において主張する、申立理由２は取消理由通知に記載した取消理由に包含されることから、取消理由通知において採用しなかった申立理由１（明確性）及び申立理由３（進歩性）について、以下に検討する。 １ 申立理由１（明確性）について （１）申立理由１（明確性）の概要 請求項１は、「トラックフレームの内部」及び「トラックフレームの外部」がそれぞれ具体的にどの範囲を特定しているのか不明であるため、発明が不明確である。請求項１を引用する請求項２についても同様に、発明が不明確である。 したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 ア 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 本件発明１及び２について 本件発明１及び２についての記載は上記第３のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、願書に添付した明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項１及び２の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は申立書において、次の主張をしている。 「しかしながら、本件特許明細書等を参酌しても、「トラックフレームの内部」、及び「トラックフレームの外部」がそれぞれ具体的にどの範囲を特定しているのか不明である。すなわち、「内部」とは「内の部分。うちがわ。」（広辞苑第７版）を意味するものであって、「外部」はその対義語であるところ、「トラックフレーム」という、その形状が何ら特定されていない部材についての「内部」、「外部」がそれぞれどこからどこまでを指すのか、全くもって不明である。 ・・・ してみれば、本件特許発明１における構成Ｋの内部ハーネスが「トラックフレームの内部」に配策されるとの記載と、内部ハーネス２７の第２端２７Ｂを含む部分はセンターフレーム７の収容空間７Ｂ（参考図１の斜線領域）の外部に配置されているとする発明の詳細な説明の記載とは矛盾する。さらに言えば、発明の詳細な説明によれば、内部ハーネス２７は、着目する部分によって収容空間７Ｂの内部に配策されているとも、（第２端２７Ｂを含む部分のように）収容空間７Ｂの外部に配策されているともとれるのであって、このような内部ハーネスが「トラックフレームの内部」に配策されているとする本件特許発明１における「トラックフレームの内部」とは、一体どこを指し示すのか不明である。 また、もし仮に、発明の詳細な説明にあるような、少なくとも一部でも「トラックフレームの内部」（収容空間７Ｂの内部）に配置されているものを「トラックフレームの内部に配策」されている、とするのであれば、内部ハーネスのうちの一体どの程度の部分が「トラックフレームの内部」（収容空間７Ｂの内部）に配置されているものを含むのかが不確定であるため、やはり本件特許発明１の範囲は著しく不明確である。 同様の理由で、本件特許発明１の構成Ｌの「トラックフレームの外部」についても、一体どこを指し示すのか不明であり、また、少なくとも一部でも「トラックフレームの外部」に配置されているものを「トラックフレームの外部に配策」されているというのであれば、内部ハーネスのうちの一体どの程度の部分が「トラックフレームの外部」に配置されているものを含むのかが不確定であるため、本件特許発明１の範囲は著しく不明確である よって、本件特許発明１において、「トラックフレームの内部」、及び「トラックフレームの外部」がそれぞれ具体的にどの範囲を特定しているのか不明であって、本件特許発明１は不明確である。 また、請求項１を引用する請求項２に係る発明（本件特許発明２）についても同様である。」（申立書１０頁３行～１２頁２２行） しかしながら、トラックフレームの一般的な概念からみて、トラックフレームには、その内と外があることは技術常識であるから、形状が何ら特定されていない部材の「内部」、「外部」がそれぞれどこからどこまでを指すのか、全くもって不明であるとはいえない。 また、「内部ハーネス」の全てが「トラックフレームの内部に配策され」るとも特定されていないため、発明の詳細な説明の記載と矛盾しているともいえない。 よって、本件発明１は明確であり、本件発明１を引用する本件発明２も同様に明確である。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 （３） 小括 以上のことから、本件発明１及び２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。 ２ 申立理由３（進歩性）について （１）申立理由３（進歩性）の概要 （進歩性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開平６－２２８９８９号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１２－２２５０４８号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０２０－１２２５５号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１７－２００８０４号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１８－１２７１３３号公報（以下「甲５」という。） （２）各甲号証について ア 甲１について 甲１（特開平６－２２８９８９号公報）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（なお、根拠段落を併記した。以下同様。）。 （甲１発明） 「トラックフレーム４２を備えた下部走行体であるクローラ式走行装置１１を備え（【０００９】、【００１４】）、 クローラ式走行装置１１のトラックフレーム４２上にボルト４３にて固設されたスイベルプレート４１ａ上に円筒状のスイベルボス４１ｂがボルト４４にて固設され、該スイベルボス４１ｂ内にスイベルシャフト４１ｃがその中心を旋回中心Ｏに合わせて回転自在に挿入され、該スイベルシャフト４１ｃはその上部で上部フレーム１３に固定され（【００１４】）、下部走行体であるクローラ式走行装置１１上に旋回台１２を介して上部旋回体の上部フレーム１３を載置し（【０００９】）、 上部旋回体の上部フレーム１３がクローラ式走行装置１１に対してどのくらい旋回しているかを検知するために、上部旋回体と下部走行体の間に設けるスイベルジョイント４１上に角度センサ４０を設け（【００１４】）、 トラックフレームより後方にはブレード（排土板）１４が突出して設けられ、油圧シリンダー２０にて昇降回動可能として土押しや均平作業等をできるようにし（【０００９】）、 該ブレード１４の回動角はブレード１４基部に設けた角度センサ１９にて検知され（【０００９】）、 ブーム１５やバケット１７等の角度を検出する角度センサや傾倒を検知する傾斜センサ６４や作業機の負荷を検出する検出センサ６５等が接続され、これらの信号を演算して、制御バルブＶのソレノイドを作動して切り換え、油圧シリンダーや油圧モーター等を制御するコントローラＣを備えた（【００２０】）建設機械（【０００８】）において、 ブレード１４の回動角を検知する角度センサ１９や下部走行体の電装品の配線４８は下方よりボス４７の貫通孔、センサパイプ４５の中心部、ボス４６の貫通孔の中及びカップリングプレート５３の中央の開口部を通して、その端部をスリップリング５５の導体５５ｃ・５５ｃ・・・にそれぞれ接続し（【００２３】）、 前記導体５５ｃ・５５ｃ・・・の端部側面は「Ｖ」字状の凹部を形成し、該導体５５ｃ・５５ｃ・・・の凹部にロータリブラシ６０・６０・・・をそれぞれ当接させ、該ロータリブラシ６０の基部はブラケット６２に固定されて配線６１と接続され、該配線６１は下部走行体の電装品の配線６３と共にセンサボックス５４より延出され、コントローラＣと接続される（【００２０】） 建設機械（【０００８】）。」 イ 甲２について 甲２（特開２０１２－２２５０４８号公報）には、次の技術事項（以下「甲２記載の技術事項」という。）が記載されている。 （甲２記載の技術事項） 「トラックフレーム３の丸胴９上には、旋回フレーム１６が旋回輪２０を介して旋回可能に搭載されており、旋回モータが、この丸胴９を駆動し、旋回モータが旋回フレーム１６を回転駆動すると、上部旋回体１５は、旋回動作する（【００２３】）建設機械（【００１６】）において、 上部旋回体１５に設けられており、一端側は、制御装置２３を介して電動機２２に接続されている上側給電配線３１と、集電装置３０部からトラックフレーム３のセンタフレーム４および接続部７を経てサイドフレーム５の内部のコネクタに延び、電源側ケーブル１を介して外部電源に接続される下側給電配線３２と（【００３３】）を備える建設機械（【００１６】）。」 ウ 甲３について 甲３（特開２０２０－１２２５５号公報）には、次の技術事項（以下「甲３記載の技術事項」という。）が記載されている。 （甲３記載の技術事項） 「前，後方向に自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回装置３を介して旋回可能に搭載された上部旋回体４とを備えている建設機械（【００１３】）において、 下部走行体２に排土装置１８が設けられ（【００２６】）、 排土装置１８を用いた整地作業時におけるブレード１８Ｃのチルト角度、即ち、ブレード１８Ｃの両端の上，下方向への揺動角度を検出し、このチルト角度をコントローラ２２に出力する傾斜センサ２０（【００３２】）を備え、 その一端２４Ａが傾斜センサ２０に着脱可能に接続されているブレード側ケーブル２４（【００３７】）と、 その一端２５Ａがコントローラ２２に接続され、他端２５Ｂには、中継部材としての中継コネクタ２６が一体的に固定されている旋回体側ケーブル２５（【００３８】）と、を備え、 中継コネクタ２６は、ブラケット３０を介して手摺り１４に固定されており（【００３８】）、 ブラケット３０は、手摺り１４の左，右方向の一側に配置された左縦棒１４Ａに取付けられた支持基板３１と、支持基板３１に対して中継コネクタ２６を固定する下ブロック３３と、支持基板３１に対して他の中継コネクタ２９を固定する上ブロック３４とにより構成されており（【００４２】）、 中継コネクタ２６のプラグ２６Ａは、下ブロック３３から左側に突出し、このプラグ２６Ａに対し、ブレード側ケーブル２４の他端２４Ｂに設けられたソケット２４Ｃを容易に取付け、取外しすることができる構成となっている（【００４４】） 建設機械（【００１３】）。」 エ 甲４について 甲４（特開２０１７－２００８０４号公報）には、次の技術事項（以下「甲４記載の技術事項」という。）が記載されている。 （甲４記載の技術事項） 「前後に延びる左右一対のサイドフレーム２、３と、サイドフレーム２、３間に掛け渡して設けられた複数のクロスフレーム４とを備えたトラックのシャシフレーム１（【００１２】）において、 サイドフレーム２、３には、ブラケット等を取り付けたり、ケーブル類を挿通させるための貫通穴Ｈが予め多数形成され（【００１２】）、右サイドフレーム２に形成された多数の貫通穴Ｈのうち、シャシ側ハーネス１１を挿通させる第１貫通穴Ｈ１及び第２貫通穴Ｈ２には、グロメット２１が設けられており（【００１７】）、シャシ側ハーネス１１と機器側ハーネス３５を貫通穴Ｈ１、Ｈ２より上方で接続させるためのコネクタ保持部材２３を備える（【００２７】）トラックのシャシフレーム１（【００１２】）。」 オ 甲５について 甲５（特開２０１８－１２７１３３号公報）には、次の技術事項（以下「甲５記載の技術事項」という。）が記載されている。 （甲５記載の技術事項） 「第１のハーネス４と、第１のハーネス４の一端部に固定される第１のコネクタ５と、第２のハーネス６と、第２のハーネス６の一端側に固定されて第１のコネクタ５と接続可能な第２のコネクタ７とを備え（【００１３】）、第１のコネクタ５と第２のコネクタ７とがコネクタ挿通孔１０を介して接続可能な位置に第１のコネクタ５を保持する（【００１５】）ハーネス取付構造（【００１３】）。」 （３）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 甲１発明の「トラックフレーム４２」及び「下部走行体であるクローラ式走行装置１１」は、本件発明１の「トラックフレーム」及び「自走可能な下部走行体」に相当する。 ｂ 甲１発明の「該スイベルボス４１ｂ内にスイベルシャフト４１ｃがその中心を旋回中心Ｏに合わせて回転自在」であること及び「上部旋回体」は、本件発明１の「旋回装置を介して旋回可能」であること及び「上部旋回体」に相当する。 ｃ 甲１発明の「スリップリング５５」は、本件発明１の「スリップリング」に相当する。 また、甲１発明では「クローラ式走行装置１１のトラックフレーム４２上にボルト４３にて固設されたスイベルプレート４１ａ上に円筒状のスイベルボス４１ｂがボルト４４にて固設され、該スイベルボス４１ｂ内にスイベルシャフト４１ｃがその中心を旋回中心Ｏに合わせて回転自在に挿入され」ており、「上部旋回体の上部フレーム１３がクローラ式走行装置１１に対してどのくらい旋回しているかを検知するために、上部旋回体と下部走行体の間に設けるスイベルジョイント４１上に角度センサ４０を設け」ていることから、「スイベルジョイント４１」（本件発明１の「センタジョイント」に相当）は、「上部旋回体」の「旋回中心Ｏ」に配置（本件発明１の「前記上部旋回体の旋回中心に配置」に相当）されているといえる。 ｄ 甲１発明の「ブレード１４」は、本件発明１の「排土装置」に相当する。 また、甲１発明では、「トラックフレームより後方にはブレード（排土板）１４が突出して設けられ、油圧シリンダー２０にて昇降回動可能として土押しや均平業等をできるようにし」ており、「該ブレード１４の回動角はブレード１４基部に設けた角度センサ１９にて検知され」ることから、ブレード１４のうちトラックフレームとは反対側に設けられた排土板（本件発明１の「ブレード」に相当）が先端側に設けられており、ブレード１４基部（本件発明１の「基端側」に相当）で回動できるように取り付けられていること（本件発明１の「回動可能に取付けられ」ていることに相当）は明らかである。 ｅ 甲１発明の「角度センサ１９」は、本件発明１の「姿勢検出センサ」に相当する。 ここで、甲１発明では「ブレード１４基部に設けた角度センサ１９にて」「該ブレード１４の回動角」が「検知され」ていることから、本件発明１と甲１発明は「前記ブレードの姿勢を検出する姿勢検出センサ」を備えている点で共通する。 ｆ 甲１発明の「該ブレード１４」（ブレード１４のうち排土板も同様）「の回動角」、「油圧シリンダー２０にて昇降回動」すること及び「コントローラＣ」は、本件発明１の「前記ブレードの姿勢」、「動作を制御する」こと及び「コントローラ」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記姿勢検出センサが検出した前記ブレードの姿勢に基づいて前記排土装置の動作を制御するコントローラ」を備えている点で共通する。 ｇ 甲１発明の「配線４８」及び「配線６１」は、本件発明１の「ハーネス装置」に相当する。 ｈ 甲１発明の「建設機械」は、本件発明１の「建設機械」に相当する。 ｉ 甲１発明では「配線４８は、・・・ボス４６の貫通孔の中及びカップリングプレート５３の中央の開口部を通して、その端部をスリップリング５５の導体５５ｃ・５５ｃ・・・にそれぞれ接続」することは、本件発明１の「前記ハーネス装置は、前記センタジョイントの前記スリップリングを介して」「接続」することに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、少なくとも以下の相違点１を有するものといえる。 ＜一致点＞ トラックフレームを備えた自走可能な下部走行体と、 前記トラックフレーム上に旋回装置を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、 前記上部旋回体の旋回中心に配置され、前記下部走行体と前記上部旋回体との間で通電状態を保持するスリップリングを有しているセンタジョイントと、 基端側が前記トラックフレームに上下方向に回動可能に取付けられ、先端側にブレードが設けられた排土装置と、 前記ブレードの姿勢を検出する姿勢検出センサと、 前記姿勢検出センサが検出した前記ブレードの姿勢に基づいて前記排土装置の動作を制御するコントローラと、 前記コントローラに前記姿勢検出センサを接続するハーネス装置と、を備えてなる建設機械において、 前記ハーネス装置は、前記センタジョイントの前記スリップリングを介して前記姿勢検出センサと前記コントローラとを接続している 建設機械。 ＜相違点１＞ 「ハーネス装置」に関して、 本件発明１では、「前記コントローラと前記センタジョイントの前記スリップリングとの間を接続して設けられたコントローラ側ハーネスと、 前記センタジョイントの前記スリップリングと前記姿勢検出センサとの間を接続して設けられたセンサ側ハーネスとを備え、 前記センサ側ハーネスは、前記トラックフレームの内部に配策され、一端が前記スリップリングに接続された内部ハーネスと、前記トラックフレームの外部に配策され、一端が前記姿勢検出センサに接続された外部ハーネスと、前記内部ハーネスの他端と前記外部ハーネスの他端とを着脱可能に接続するコネクタとにより構成され、 前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、 前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定され」ているのに対して、 甲１発明では、「ブレード１４の回動角を検知する角度センサ１９や下部走行体の電装品の配線４８は下方よりボス４７の貫通孔、センサパイプ４５の中心部、ボス４６の貫通孔の中及びカップリングプレート５３の中央の開口部を通して、その端部をスリップリング５５の導体５５ｃ・５５ｃ・・・にそれぞれ接続」されており、配線４８をコネクタにより着脱可能に接続するようにしておらず、それに伴い、コネクタを近くに固定した開口部を備えていない点。 （イ）判断 上記甲２記載の技術事項では、「上側給電配線３１」と、「下側給電配線３２」とを「コネクタ」により接続しているものの、甲１発明では、配線４８を下方よりボス４７の貫通孔等を通してスリップリング５５に接続しており、配線４８の途中をコネクタにより接続することは記載も示唆もされておらず、配線４８は、作業性が良い場所に配線されてもいないことから、甲１発明に甲２記載の技術事項を採用する動機付けがない。 さらに、甲２記載の技術事項では、「トラックフレーム３」に開口部を設けて、トラックフレーム３の外部であって、開口部の近くにコネクタを固定しておらず、甲２には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 また、上記甲３～甲５記載の技術事項においても、相違点１に係る本件発明１の構成を有しておらず、甲３～甲５には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術事項から相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件発明１は相違点１に係る構成により、「損傷した外部ハーネス２８の交換作業を容易に行うことができる。」（本件特許明細書の【００４５】）との効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 上記アの相違点１のうち、「前記トラックフレームには、前記センサ側ハーネスが挿通される開口部が形成され、前記コネクタは、前記トラックフレームの外部に位置し、前記開口部の近くに固定され」ている点は、本件訂正により追加されたものであって、令和５年１１月１日提出の意見書において、申立理由３（進歩性）について、申立人は、特に意見を述べていない。 エ 小括 本件発明１及び２は、甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。