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特許第７５３０３４０号発明「作業機の油圧システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３０３４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第７５３０３４０号の請求項１、４、５、１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７５３０３４０号の請求項１～１７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年８月１１日の出願であり、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ７月３０日 特許権の設定登録 令和 ６年 ８月 ７日 特許掲載公報 令和 ６年１０月 ７日 特許異議申立人 ＩＰセイル合同会社 （代表者 鬼頭厘早）（以下「申立人」と いう。）による請求項１、４、５、１０ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ５月３０日付け 取消理由通知書 令和 ７年 ７月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和 ７年 ８月２０日付け 手続補正指令書 令和 ７年 ９月１９日 特許権者による手続補正書の提出 以下、令和７年７月３１日に提出され、令和７年９月１９日に補正された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 なお、令和７年１０月６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７５３０３４０号の特許請求の範囲を、令和７年７月３１日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 (ア)訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」と記載されているのを、「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更し、」と訂正する。 （請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４～１３、１５～１７についても同様に訂正する。） (イ)訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、請求項１４に記載の「前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する」との発明特定事項を追加するように訂正する。 （請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４～１３、１５～１７についても同様に訂正する。） (ウ)訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」と記載されているのを、「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」と訂正する。 （請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～１７についても同様に訂正する。） （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか１項に」と記載されているのを、「請求項２又は３に」と訂正する。 （請求項１４を引用する請求項１５～１７についても同様に訂正する。） （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に「に作業機の油圧システム。」と記載されているのを、「に記載の作業機の油圧システム。」と訂正する。 （請求項１４を引用する請求項１５～１７についても同様に訂正する。） （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１４に記載の作業機の油圧システム。」と記載されているのを、「請求項１又は１４に記載の作業機の油圧システム。」と訂正する。 （請求項１５を引用する請求項１６、１７についても同様に訂正する。） （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１４又は１５に記載の作業機の油圧システム。」と記載されているのを、「請求項１、１４、及び１５のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。」と訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１４又は１５に記載の作業機の油圧システム。」と記載されているのを、「請求項１、１４及び１５のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。」と訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記開度変更部の開度」との不明瞭な記載を明確にする訂正であるため、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、特許請求の範囲の請求項１に「前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部」と記載され、明細書の【００４７】に「制御装置２５は、第１測定装置８２により測定されたエンジン回転数（実回転数）に応じて、電磁弁８１に制御信号（電流信号）を出力して、電磁弁８１の開度を制御する。この電磁弁８１の開度に応じて、開度変更部７６に作用するパイロット圧（第２圧力ＰＡ）が変更されて、開度変更部７６により流量補償弁７２の開度が変更される。そして、流量補償弁７２の開度の変更に応じて、流量補償弁７２から斜板可変部７３に作用する作動油の圧力が変更され、斜板可変部７３により第２油圧ポンプＰ２の斜板の角度が変更され、第２油圧ポンプＰ２が吐出する作動油の流量が変更される。これにより、第１油路７０に作用するＰＬＳ信号圧と第２油路７１に作用するＰＰＳ信号圧との差圧（圧力差）であるＬＳ差圧が変更される。」と記載されている。 これらの記載から、本件特許明細書等には、「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１における制御装置の制御について明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項１に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項６～９、１１～１３、１５～１７についての訂正を含むが、上記アのとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る本件訂正は、「制御装置」に関し、「前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書等には、特許請求の範囲の請求項１４及び明細書の【００１５】に「前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する」と記載されている。 そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項２に係る本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項２に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項６～９、１１～１３、１５～１７について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 本件訂正後の請求項１に係る発明は「前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する」という構成を備えたものである。申立人は証拠として下記第４の２に示すとおり甲第１号証～甲第４号証を提出しているが、下記第５の２で詳述するとおり、申立人が提出した証拠のいずれにも当該構成は記載も示唆もされておらず、また、当該構成が一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、申立人が提出した証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、当該請求項１を引用する請求項６～９、１１～１３、１５～１７に係る発明も、申立人が提出した証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件訂正後の請求項２に係る発明は「前記油圧制御部に含まれ且つ前記第４油路を経由して前記油圧制御部に作用する前記パイロット油と、前記油圧制御部からの排出油との圧力差であるパイロット差圧を変更する電磁弁」を備えたものであるが、下記第５の３で詳述するとおり、申立人が提出した証拠のいずれにも当該電磁弁を備えることは記載も示唆もされておらず、また、当該電磁弁を備えることが一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、本件訂正後の請求項２に係る発明は、申立人が提出した証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、当該請求項２を引用する請求項６～９、１１～１３、１５～１７に係る発明も、申立人が提出した証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 加えて、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 よって、本件訂正後の請求項６～９、１１～１３、１５～１７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「前記開度変更部の開度」との不明瞭な記載を明確にする訂正であるため、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 上記（１）イで検討した通り、本件特許明細書等には、「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項３に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２における制御装置の制御について明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項３に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項２についての訂正であるが、上記アのとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る本件訂正は、訂正事項２に係る訂正により本件訂正後の請求項１には本件訂正前の請求項１４に記載されていた構成が追加されたため、本件訂正後の請求項１４において引用することができなくなった請求項１及び４～１３について、引用対象から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項４に係る本件訂正は、引用する請求項の一部を削除することで特許請求の範囲を減縮する訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 独立特許要件 訂正事項４に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１４～１７について、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をするものである。 そこで、独立特許要件について検討すると、訂正後の請求項１４が引用する独立項は請求項２のみであり、請求項１５～１７が引用する独立項は請求項１又は２であるから、上記（２）エで検討した理由と同様の理由により、本件訂正後の請求項１４～１７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１４における「に作業機の油圧システム。」との、それ自体記載内容が明らかでない記載を正すものであるため、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項５に係る本件訂正は、記載内容が明らかでない記載を正すものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 独立特許要件 訂正事項５に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１４～１７についての訂正であるが、上記アのとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１５が請求項１４を介して請求項１を引用していたところ、訂正事項４に係る本件訂正によって本件訂正後の請求項１４が請求項１を引用しなくなったため、本件訂正後の請求項１５が改めて請求項１を引用するように引用関係を整理するとともに、本件訂正前の請求項１５において引用していた請求項の一部を引用対象から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項６に係る本件訂正は、引用する請求項の一部を削除することで特許請求の範囲を減縮する訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 独立特許要件 訂正事項４に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１５～１７について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そこで、独立特許要件について検討すると、上記（２）エで検討した理由と同様の理由により、本件訂正後の請求項１５～１７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１６は請求項１４を介して請求項１を引用していたところ、訂正事項４に係る本件訂正によって本件訂正後の請求項１４が請求項１を引用しなくなったため、本件訂正後の請求項１６が改めて請求項１を引用するように引用関係を整理するとともに、本件訂正前の請求項１６において引用していた請求項の一部を引用対象から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項７に係る本件訂正は、引用する請求項の一部を削除することで特許請求の範囲を減縮する訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 独立特許要件 訂正事項７に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１６について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そこで、独立特許要件について検討すると、上記（２）エで検討した理由と同様の理由により、本件訂正後の請求項１６に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１７は請求項１４を介して請求項１を引用していたところ、訂正事項４に係る本件訂正によって本件訂正後の請求項１４が請求項１を引用しなくなったため、本件訂正後の請求項１７が改めて請求項１を引用するように引用関係を整理するとともに、本件訂正前の請求項１７において引用していた請求項の一部を引用対象から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項８に係る本件訂正は、引用する請求項の一部を削除することで特許請求の範囲を減縮する訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 独立特許要件 訂正事項８に係る本件訂正は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１７について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そこで、独立特許要件について検討すると、上記（２）エで検討した理由と同様の理由により、本件訂正後の請求項１７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項４～１７は、請求項１を直接的に又は間接的に引用しているものであつて、訂正事項１及び２に係る本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１及び４～１７は一群の請求項を構成する。 訂正前の請求項３～１７は、請求項２を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項３に係る本件訂正によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、請求項２及び３～１７は一群の請求項を構成する。 これらの一群の請求項は共通する請求項４～１７を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～１７が１つの一群の請求項となる。 そして、本件訂正は、請求項１～１７について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （１０）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 原動機と、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータの作動を制御する制御弁と、 前記原動機の動力により駆動して、前記制御弁を切り換えるためのパイロット油を吐出する第１油圧ポンプと、 前記原動機の動力により駆動して、前記油圧アクチュエータを作動させるための作動油を吐出する可変容量の第２油圧ポンプと、 前記油圧アクチュエータの作動時の最高負荷圧が作用可能な第１油路と、 前記第２油圧ポンプからの前記作動油の吐出圧が作用可能な第２油路と、 前記第２油圧ポンプを制御して、前記第２油圧ポンプの前記吐出圧と前記最高負荷圧との圧力差であるＬＳ差圧を設定する油圧制御部と、 前記第１油圧ポンプが前記パイロット油を吐出する第３油路と、 前記第３油路から分岐する第４油路と、 前記油圧制御部に含まれ且つ前記第４油路を流れて前記油圧制御部に作用する前記パイロット油の圧力であるパイロット圧を変更する電磁弁と、 前記電磁弁の作動を制御して前記パイロット圧を調整することにより、前記ＬＳ差圧を変更する制御装置と、を備え、 前記第１油圧ポンプは、前記原動機の回転数に応じて吐出流量が変動する定容量の油圧ポンプから成り、 前記油圧制御部は、 前記第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変する斜板可変部と、 前記第１油路に接続され、前記斜板可変部に前記作動油を供給して前記斜板可変部を作動させる流量補償弁と、 前記第４油路に接続され、前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部と、 をさらに含み、 前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更し、 前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する作業機の油圧システム。 【請求項２】 原動機と、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータの作動を制御する制御弁と、 前記原動機の動力により駆動して、前記制御弁を切り換えるためのパイロット油を吐出する第１油圧ポンプと、 前記原動機の動力により駆動して、前記油圧アクチュエータを作動させるための作動油を吐出する可変容量の第２油圧ポンプと、 前記油圧アクチュエータの作動時の最高負荷圧が作用可能な第１油路と、 前記第２油圧ポンプからの前記作動油の吐出圧が作用可能な第２油路と、 前記第２油圧ポンプを制御して、前記第２油圧ポンプの前記吐出圧と前記最高負荷圧との圧力差であるＬＳ差圧を設定する油圧制御部と、 前記第１油圧ポンプが前記パイロット油を吐出する第３油路と、 前記第３油路から分岐する第４油路と、 前記油圧制御部に含まれ且つ前記第４油路を経由して前記油圧制御部に作用する前記パイロット油と、前記油圧制御部からの排出油との圧力差であるパイロット差圧を変更する電磁弁と、 前記電磁弁の作動を制御して、前記パイロット差圧を調整することにより、前記ＬＳ差圧を変更する制御装置と、を備え、 前記第１油圧ポンプは、前記原動機の回転数に応じて吐出流量が変動する定容量の油圧ポンプから成り、 前記油圧制御部は、 前記第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変する斜板可変部と、 前記第１油路に接続され、前記斜板可変部に前記作動油を供給して前記斜板可変部を作動させる流量補償弁と、 前記第４油路に接続され、前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部と、 をさらに含み、 前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する作業機の油圧システム。 【請求項３】 前記第４油路は、 前記油圧制御部に前記パイロット油を供給する第１分岐油路と、 前記油圧制御部から排出された前記パイロット油を前記第３油路に戻す第２分岐油路と、 前記第３油路に接続されたバイパス油路と、を含み、 前記電磁弁は、前記バイパス油路に接続され、前記第１分岐油路を流れて前記油圧制御部に作用する前記パイロット油と、前記第２分岐油路を流れて前記第３油路に戻る前記パイロット油との圧力差である前記パイロット差圧を変更する請求項２に記載の作業機の油圧システム。 【請求項４】 前記第４油路は、第１分岐油路と第３分岐油路とを含み、 前記開度変更部は、前記第１分岐油路に接続された第１開度変更部と、前記第３分岐油路に接続された第２開度変更部と、を含み、 前記電磁弁は、１つ以上設けられて、前記第１開度変更部と前記第２開度変更部のうちの少なくともいずれか一方に接続され、 前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記第１開度変更部と前記第２開度変更部のうちの少なくともいずれか一方の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する請求項１～３のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項５】 前記原動機の実際の回転数である実回転数を測定する第１測定装置を備え、 前記制御装置は、前記第１測定装置により測定された前記実回転数に基づいて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項６】 前記原動機の実際の回転数である実回転数を測定する第１測定装置を備え、 前記制御装置は、前記第１測定装置により測定された前記実回転数と所定の目標回転数との差に基づいて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項７】 前記原動機の実際の回転数である実回転数を測定する第１測定装置を備え、 前記制御装置は、前記第１測定装置により測定された前記実回転数が所定の目標回転数より低下したときに前記ＬＳ差圧を減少させる請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項８】 前記原動機は、噴射された燃料を燃焼させることで駆動する内燃機関から成り、 前記制御装置は、前記内燃機関に対する燃料の噴射量又は前記内燃機関の負荷率に基づいて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項９】 前記ＬＳ差圧の変更を指令する指令部材を備え、 前記制御装置は、前記指令部材により前記ＬＳ差圧の変更の指令が発せられたときに、前記ＬＳ差圧を大きくなるように変更する請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１０】 前記原動機の回転数を設定可能なアクセル部材を備え、 前記アクセル部材は、前記指令部材として兼用され、 前記制御装置は、前記アクセル部材の操作状態に基づいて、前記原動機の回転数の設定値を判断し、前記ＬＳ差圧を変更する請求項９に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１１】 前記アクセル部材は、第１アクセル部材と第２アクセル部材と、を含み、 前記制御装置は、前記第１アクセル部材の操作量と前記第２アクセル部材の操作量のうち、小さい方の操作量に基づいて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１０に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１２】 前記制御装置は、前記第１アクセル部材の操作量と前記第２アクセル部材の操作量のうち、大きい方の操作量に基づいて、前記原動機の回転数の設定値を判断し、当該設定値に応じて前記原動機の駆動を制御する請求項１１に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１３】 作業機に設けられた流路を流れる前記作動油、冷却水、又は前記原動機のオイルのうち、少なくとも一方の流体の温度を測定する第２測定装置を備え、 前記制御装置は、前記第２測定装置により測定された前記流体の温度に基づいて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１～４のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１４】 前記制御装置は、 前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、 前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する請求項２又は３に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１５】 前記制御装置は、前記オートアイドル制御を実行していないときに、前記原動機の回転数に応じて前記ＬＳ差圧を変更する請求項１又は１４に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１６】 前記制御装置は、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の最高回転数に応じた所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する請求項１、１４、及び１５のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 【請求項１７】 前記原動機の回転数を設定可能なアクセル部材を備え、 前記制御装置は、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記アクセル部材により設定された前記回転数に応じた所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する請求項１、１４及び１５のいずれか１項に記載の作業機の油圧システム。 第４ 取消理由の概要 １ 概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、５、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証から甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人の証拠方法 申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開平８－４９２６４号公報 甲第２号証：特許第２８４０９５７号公報 甲第３号証：特開２００３－１１３８０４号公報 甲第４号証：特許第５６０３１１５号公報 以下、証拠番号に従い「甲１」「甲２」などという。 第５ 当審合議体の判断 １ 各甲号証について （１）甲１について ア 甲１には次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は産業用車両の油圧制御装置に係り、特に可変容量ポンプの吐出流量を制御するための吐出流量調節器の構造を単純化させるとともに、油圧作動器の微細操作性（ｆｉｎｅ ｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）を向上させた掘削機の油圧制御装置に関する。」 「【００１１】図１はこの発明の実施例に従う掘削機の油圧制御装置が示されている。同図に示したように、前記油圧制御装置は高圧の作動油を吐出す可変容量ポンプ１０と低圧のパイロット油を生成する補助ポンプ１２とを備え、これらポンプ１０，１２は図示していない原動機によって駆動される。可変容量ポンプ１０には作動油の吐出量を変化させるための斜板１４が付設されており、この斜板１４の傾転角は後述する吐出流量調節器によって調節されるようになる。作動油の吐出量は斜板１２の傾転角が大きいほど増加し、傾転角が小さいほど減少する。 【００１２】可変容量ポンプ１０において吐出された作動油はメイン供給ライン１６に沿って油圧作動器１８に供給される。油圧作動器１８は第１および第２の圧力室１８ａ，１８ｂを有するものであり、その代表的な例として、旋回モータ、ブームシリンダ、アームシリンダおよびバケットシリンダなどをあげられるが、これに限定されるものではない。かかる油圧作動器１８から排出される作動油は貯油槽２０に収集された後、再び可変容量ポンプ１０および補助ポンプ１２に送られる。前記油圧作動器１８の動きを制御するには流れ制御バルブ２２が用いられる。 【００１３】前記流れ制御バルブ２２は第１の作動位置、第２の作動位置および中立位置との間でシフトされ得るスプール２２ａを有し、このスプール２２ａの位置は補助ポンプ１２において生成されたパイロット油によって制御される。スプール２２ａが第１の作動位置にあるときは、メイン供給ライン１６内の作動油が油圧作動器１８の第１の圧力室１８ａ内に導入されると共に、第２の圧力室１８ｂ内の作動油は貯油槽２０に排出される。スプール２２ａが第２の作動位置にあるときには、メイン供給ライン１６内の作動油が油圧作動器１８の第２の圧力室１８ｂ内に導入される一方、第１の圧力室１８ａ内の作動油は貯油槽２０に排出される。さらに、スプール２２ａが中立位置にある場合にはいずれの圧力室１８ａ，１８ｂにも作動油が供給されない。 【００１４】前記流れ制御バルブ２２の両端には第１および第２のパイロット圧力室２２ｂ，２２ｃがそれぞれ設けられている。第１のパイロット圧力室２２ｂは第１の制御ライン２４およびパイロット油供給ライン２６を通じて補助ポンプ１２と選択的に連通し、第２のパイロット圧力室２２ｃは第２の制御ライン２８およびパイロット油供給ライン２６を通じて補助ポンプ１２と選択的に連通する。前記パイロット油供給ライン２６と前記それぞれの制御ライン２４，２８との間にはジョイスティック３０が配設されている。このジョイスティック３０は運転者によって操作され、前記パイロット油供給ライン２６内のパイロット油を前記第１のパイロット圧力室２２ｂ、第２のパイロット圧力室２２ｃまたは貯油槽２０に給配するようになる。パイロット油が前記第１のパイロット圧力室２２ｂに供給されると前記流れ制御バルブ２２のスプール２２ａは第１の作動位置、すなわち図１において最右側に移動して作動油が油圧作動器１８の第１の圧力室１８ａに導入されるようにする。さらに、パイロット油が前記第２のパイロット圧力室２２ｃに供給されると前記流れ制御バルブ２２のスプール２２ａは第２の作動位置、すなわち図において最左側に移動して作動油が油圧作動器１８の第２の圧力室１８ｂに導入されるようにする。ジョイスティック３０が中立位置にあるときには、パイロット油はいずれのパイロット圧力室２２ｂ，２２ｃにも供給されず貯油槽２０に排出される。 【００１５】流れ制御バルブ２２を経て油圧作動器１８に供給される作動油の圧力は圧力補償器３２によって調節されるようになる。この圧力補償器３２はロードセンシングライン３４内の圧力の大きさに応じて第１ないし第３の作動位置の間でシフトされ得るスプール３２ａを備えている。ロードセンシングライン３４内の圧力が油圧作動器１８に作用する負荷圧力より大きいときには、スプール３２ａの第１の位置、すなわち最左側に移動して作動油がメイン供給ライン１６から油圧作動器１８に供給されないようにする。反面、ロードセンシングライン３４内の圧力が油圧作動器１８に作用する負荷圧力と同一であるときには、スプール３２ａは第２の位置、すなわち中間位置に移動して作動油がメイン供給ライン１６から油圧作動器１８に供給されることを許容する。これと異なり、ロードセンシングライン３４内の圧力が油圧作動器１８に作用する負荷圧力より小さい場合には、スプール３２ａは第３の位置、すなわち最右側に移動して油圧作動器１８の負荷圧力がロードセンシングライン３４に伝達される。ロードセンシングライン３４内の圧力は油圧作動器１８の負荷圧力によって決まる。 【００１６】前記可変容量ポンプ１０の斜板１４の傾転角を変化させて作動油の吐出量を制御するには吐出流量調節手段が用いられる。この吐出流量調節手段はサーボシリンダ３６と方向切換バルブ３８と吐出流量制限バルブ４０とロードセンシングバルブ４２とで構成され、これらそれぞれの要素は共通の軸線に沿って直列に配列されている。」 「【００２１】前記シャトルピストン４２ａは、前記負荷圧力作用室４２ｂに加わる負荷圧力と前記ポンプ圧力作用室４２ｃに加わる吐出圧力間の差圧が予め設定された基準値より小さいときには前記方向切換バルブ３８から離れる方向に移動し、これによって前記方向切換バルブ３８のスプール３８ａが第２の位置にシフトされて作動油の吐出量を増加させるようになる。逆に、前記差圧が基準値より大きいときには、前記シャトルピストン４２ａは方向切換バルブ３８に近くなる方向に移動し、これによって前記方向切換バルブ３８のスプール３８ａが第１の位置にシフトされて作動油の吐出量を減少させるようになる。 【００２２】さらに、前記ロードセンシングバルブ４２は可変圧力のパイロット油を導入するための可変パイロット圧作用室４２ｄを備えることもできる。この可変パイロット圧作用室４２ｄには補助ポンプ１２において生成されたパイロット油が分岐ライン４６および電磁比例制御減圧バルブ４８を経て供給される。電磁比例制御減圧バルブ４８はソレノイドバルブであり、電流が供給されるときにのみ流路を開放するようになる。また、電磁比例制御減圧バルブ４８の開口面積は電流の強さによって異なる。言い換えると、強い電流が供給されるときには、電磁比例制御減圧バルブ４８の開口面積が広くなって多くの量のパイロット油がロードセンシングバルブ４２の可変パイロット圧作用室４２ｄに導入され、弱い電流が供給されるときには、電磁比例制御減圧バルブ４８の開口面積が狭くなって少ない量のパイロット油がロードセンシングバルブ４２の可変パイロット圧作用室４２ｄに導入される。要するに、前記電磁比例制御減圧バルブ４８は電流の強さの関数として作動して前記ロードセンシングバルブ４２のシャトルピストン４２ａに推力を加えるようになる。 【００２３】前記電磁比例制御減圧バルブ４８は電子制御手段によって制御され、この電子制御手段は、第１あるいは第２の制御ライン２４，２８を通じて前記流れ制御バルブ１６に供給されるパイロット油の圧力を検出する圧力センサ５０と、前記電磁比例制御減圧バルブ４８の動作モードを選択するモード選択スイッチ５２と、検出されたパイロット圧力および選択されたモードに応じて前記電磁比例制御減圧バルブ４８に電流が供給されるようにするマイクロプロセッサ５４とで構成される。前記圧力センサ５０はシャトルバルブ５６を介して前記制御ライン２４，２８のうちいずれか一つと選択的に連結されるようになる。前記電磁比例制御減圧バルブ４８には、圧力センサ５０によって検出されたパイロット圧力に反比例する電流が供給される。しかしながら、パイロット圧力が急激に増加する場合、電流はパイロット圧力によって決まった目標値に急激に減少せず時間経過に伴って漸次減少して目標値に到達する。モード選択スイッチ５２は運転者によって選択されるモードに応じて最低電流値を制限するようになる。電磁比例制御減圧バルブ４８を通過してロードセンシングバルブ４２のパイロット圧作用室４２ｄ内に導入されるパイロット油の圧力は前記した電流の減少率に比例して減少するようになる。その結果、ロードセンシングバルブ４２のシャトルピストン４２ａが方向切換バルブ３８から離れる速度を遅延させて、作動油の吐出量がジョイスティック３０の操作に従って急増することを防止できる。」 「【００２６】上記においても説明したように、ロードセンシングバルブ４２の負荷圧力作用室４０ｂには負荷圧力Ｐ１ が作用し、それのポンプ圧力作用室４０ｃにはポンプ圧力Ｐ２ が作用する。従って、シャトルピストン４２ａを図１において右側に押す力は前記負荷圧力Ｐ１とポンプ圧力Ｐ２との間の差圧ΔＰの大きさに比例して大きくなる。シャトルピストン４２ａに作用する右側方向への推力がフィードバックスプリング４４の抵抗力を克服できる程度に大きくなると、方向切換バルブ３８のスプール３８ａは第１の位置に移動される。これによって、作動油がサーボシリンダ３６の第１のサーボチャンバ３６ｃ内に導入されてサーボピストン３６ａおよびピストンロッド３６ｂを左側に押して斜板１４の傾転角を小さくすることにより可変容量ポンプ１０の吐出量を減少させる。 【００２７】このように、サーボシリンダ３６のピストンロッド３６ｂが左側に移動するに従って、フィードバックスプリング４４に加わる力が増加するので、方向切換バルブ３８のスプール３８ａは再び第２の位置、すなわち左側に移動してサーボシリンダ３６の第１のサーボ圧力室３６ｃに作動油が導入されることを遮断するようになる。斜板１４の傾転角が小さいほどフィードバックスプリング４４の圧縮は増加されるので、かかる圧縮力に対抗して方向切換バルブ３８のスプール３８ａを中立位置に保持するためには、ロードセンシングバルブ４２のシャトルピストン４２ａに作用する右側方向への推力も前記圧縮力に比例して大きくならないといけない。これは、可変容量ポンプ１０の吐出量Ｑが小さいほどロードセンシングバルブ４２に作用する差圧ΔＰが大きくならないといけないということを意味する。図２において、実線カーブは可変容量ポンプ１０の吐出量Ｑとロードセンシングバルブに作用する差圧ΔＰとの関係を図解的に示している。」 「 図１ ［図：0001435164000001.jpg］ 図２ ［図：0001435164000002.jpg］ 」 イ 図１から、分岐ライン４６はパイロット油供給ライン２６から枝分かれしていること、補助ポンプ１２は定容量形のポンプであることが看取される。 ウ 可変容量ポンプ１０の吐出圧力に対して負荷圧力が小さく余裕がある場合には、可変容量ポンプ１０のポンプ圧力Ｐ２と負荷圧力Ｐ１との差圧ΔＰが大きくなり、負荷圧力が大きくて余裕がない場合には差圧ΔＰが小さくなることは技術常識であるから、差圧ΔＰが予め設定された基準値より小さいときには作動油の吐出量を増加させるようにし、逆に、前記差圧が基準値より大きいときには、作動油の吐出量を減少させるようにする（【００２１】参照）と、差圧ΔＰは予め設定された基準値に収束することになる。したがって、【００１６】【００２１】【００２６】の記載から、吐出流量調整手段は、可変容量ポンプ１０を制御して、可変容量ポンプ１０のポンプ圧力Ｐ２と負荷圧力Ｐ１との差圧ΔＰが予め設定された基準値となるようにしていると理解される。 エ 【００２２】【００２３】及び図２から、電子制御手段によって、電磁比例制御減圧バルブ４８に供給される入力電流Ｉを制御して、ロードセンシングバルブ４２に導入されるパイロット油の量を調整することにより、差圧ΔＰが変更されていることがわかる。 したがって、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「原動機と、 油圧作動器１８と、 前記油圧作動器１８の動きを制御する流れ制御バルブ２２と、 前記原動機によって駆動され、前記流れ制御バルブ２２を制御するためのパイロット油を生成する補助ポンプ１２と、 前記原動機によって駆動され、前記油圧作動器１８に供給される作動油を吐出する可変容量ポンプ１０と、 前記油圧作動器１８の負荷圧力Ｐ１が伝達されるロードセンシングライン３４と、 前記可変容量ポンプ１０において吐出された前記作動油が供給されるメイン供給ライン１６と、 前記可変容量ポンプ１０を制御して、前記可変容量ポンプ１０のポンプ圧力Ｐ２と前記負荷圧力Ｐ１との差圧ΔＰが予め設定された基準値となるようにする、サーボシリンダ３６と方向切換バルブ３８と吐出流量制限バルブ４０とロードセンシングバルブ４２とで構成される吐出流量調整手段と、 前記補助ポンプ１２から前記パイロット油が供給されるパイロット油供給ライン２６と、 前記パイロット油供給ライン２６から枝分かれしている分岐ライン４６と、 前記分岐ライン４６を経て前記吐出流量調整手段における前記ロードセンシングバルブ４２に導入されるパイロット油の量を多くしたり少なくしたりする電磁比例制御減圧バルブ４８と、 前記電磁比例制御減圧バルブ４８を制御して前記ロードセンシングバルブ４２に導入されるパイロット油の量を調整することにより、前記差圧ΔＰが変更される電子制御手段と、を備え、 前記補助ポンプ１２は、定容量形のポンプであり、 前記吐出流量調整手段は、 前記可変容量ポンプ１０の斜板１４の傾斜角を変更するサーボシリンダ３６と、 前記ロードセンシングライン３４及び前記分岐ライン４６に接続され、前記サーボシリンダ３６に前記作動油を導入して前記サーボシリンダ３６に斜板１４の傾斜角を変更させるロードセンシングバルブ４２と吐出流量制限バルブ４０と方向変換バルブ３８と、 を含み 前記電子制御手段は、前記電磁比例制御減圧バルブ４８を制御して、前記サーボシリンダ３６を作動させて可変容量ポンプ１０の斜板１４の傾斜角を変更することで、前記差圧ΔＰが変更される 掘削機の油圧制御装置。」 （２）甲２について 甲２には次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、クローズドセンタ・ロードセンシングシステムにおけるポンプの吐出容積の可変回路に係わり、特には、パワーショベル等の建設機械に用いる１ポンプシステムに適用する好適なポンプの吐出容積の可変回路の改良に関寸る。」（２カラム６～１２行） 「第３図は第２実施例の全体構成図を示し、上記第１実施例と同一要素には同一符号を付し、重複説明は省略する。バネ15にはレギュレータ16が連接され、第２ポンプ17からの油圧を圧力比例弁31を介して受け、バネ15の取付け長さを圧力に比例して漸変させ、これによりバネ15の付勢力を変えている。圧力比例弁31は図示しない運転席近傍に設けた切換スイッチからの指令信号32により作動する。尚、指令信号32はエンジン33に配設した回転センサ34の回転に応じて変動するようにしてある。 上記第２実施例の作動を説明する。例えば、パワーショベルの旋回のように、ポンプ２の最大吐出量に対しそもそも要求流量の少ないものをさらに旋回等の回転を遅くしたいときは、エンジン33の回転速度を図示しないアクセルペダル等からの信号によって下げると共に、切換スイッチを作動させて回転センサ34からの指令信号32によって圧力比例弁31を切り換える。指令信号32は第４図のごとくエンジン33の回転速度の変動に応じて変動させている。圧力比例弁31は指令信号32に応じて第５図のごとく圧力Ppiを変え、この圧力Ppiの変動によってレギュレータ16を介してバルブ13のバネ15の取付け長さを圧力Ppiによって漸変させ、これにより、第６図のごとくバルブ13のバネ15の付勢力（即ち差圧△ｐ）を変えている。 この差圧△ｐによって、第７図のごとくポンプ２の吐出容量（又はアクチュエータへの吐出流量）はエンジン33の回転速度の変動に応じて同様に変動する。 尚、上記第２実施例では、エンジン33の変動に対し、指令信号32を１次比例させているが、通常のコントローラを用いて、２次、３次及び他の連続した変動としても良い。」（７カラム４９行～８カラム２７行） 「 第３図 ［図：0001435164000003.jpg］ 」 （３）甲３について 甲３には次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、油圧ショベルに用いられるＬＳ制御方式の油圧駆動装置に係わり、特に、油圧ポンプの吐出圧が複数のアクチュエータの最高負荷圧より目標差圧だけ高くなるようロードセンシング制御しかつ複数の流量制御弁の前後差圧を制御する圧力補償弁のそれぞれの目標補償差圧を油圧ポンプの吐出圧と複数のアクチュエータの最高負荷圧との差圧により設定すると共に、ロードセンシング制御の目標差圧をエンジン回転数に依存する可変値として設定する油圧ショベルの油圧駆動装置に関する。」 「【００２２】図１において、本実施の形態に係わる油圧駆動装置は、エンジン１と、このエンジン１により駆動されるメインポンプとしての可変容量型の油圧ポンプ２及び固定容量型のパイロットポンプ３０と、メインの油圧ポンプ２から吐出された圧油により駆動される複数のアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃと、油圧ポンプ２の供給油路５に接続され、油圧ポンプ２からアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃに供給される圧油の流量と方向をそれぞれ制御する複数の流量制御弁（メインスプール）４ａ，４ｂ，４ｃ及び油圧ポンプ２の吐出圧と複数のアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの最高負荷圧との差圧（ＬＳ差圧）を絶対圧として出力する差圧減圧弁１１を含むコントロールバルブ４と、油圧ポンプ２の傾転（容量）を制御するポンプ傾転制御機構１２と、エンジン回転数に依存する圧力を絶対圧として出力する差圧減圧弁５１を含むエンジン回転数検出回路１３とを備えている。 【００２３】本実施の形態に係わる油圧駆動装置は例えば油圧ショベルに搭載されるものであり、アクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃは例えばそれぞれ油圧ショベルの旋回モータ、ブームシリンダ、アームシリンダである。油圧ショベルは下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体に上下方向に回動可能に装備されたブーム、アーム、バケットからなるフロント作業機構を有し、旋回モータ３ａは上部旋回体を旋回駆動し、ブームシリンダ３ｂ及びアームシリンダ３ｃはそれぞれブーム及びアームを上下方向に回動駆動する。 【００２４】複数の流量制御弁４ａ，４ｂ，４ｃは、それぞれ、クローズドセンタ型の複数の流量制御弁６ａ，６ｂ，６ｃと、これら複数の流量制御弁６ａ，６ｂ，６ｃのメータイン絞り部６１，６２の前後差圧を同じ値に制御する複数の圧力補償弁７ａ，７ｂ，７ｃとで構成されている。 【００２５】流量制御弁６ａ，６ｂ，６ｃはそれぞれ図示しない操作レバーの操作により切り換え操作され、その操作レバーの操作量に応じてメータイン絞り部６１又は６２の開口面積が決まる。 【００２６】複数の圧力補償弁７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれ、流量制御弁６ａ，６ｂ，６ｃのメータイン絞り部６１，６２の上流に設置された前置きタイプ（ビフォアオリフィスタイプ）であり、圧力補償弁７ａは１対の対向する受圧部７０ａ，７０ｂと開方向作動の受圧部７０ｃとを有し、受圧部７０ａ，７０ｂに流量制御弁６ａの上流側及び下流側の圧力がそれぞれ導かれ、受圧部７０ｃに差圧減圧弁５１の出力圧が導かれ、その出力圧を目標補償差圧として流量制御弁６ａの前後差圧を制御する。圧力補償弁７ｂは、１対の対向する受圧部７１ａ，７１ｂと開方向作動の受圧部７１ｃとを有し、受圧部７１ａ，７１ｂに流量制御弁６ｂの上流側及び下流側の圧力がそれぞれ導かれ、受圧部７１ｃに差圧減圧弁１１の出力圧が導かれ、その出力圧を目標補償差圧として流量制御弁６ｂの前後差圧を制御する。圧力補償弁７ｃも圧力補償弁７ｂと同様であり、１対の対向する受圧部７２ａ，７２ｂと開方向作動の受圧部７２ｃとを有し、受圧部７２ａ，７２ｂに流量制御弁６ｃの上流側及び下流側の圧力がそれぞれ導かれ、受圧部７２ｃに差圧減圧弁１１の出力圧が導かれ、その出力圧を目標補償差圧として流量制御弁６ｃの前後差圧を制御する。複数の流量制御弁６ａ，６ｂ，６ｃには、それぞれ、アクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの駆動時にそれらの負荷圧を取り出す負荷ポート６０ａ，６０ｂ，…が設けられ、これら負荷ポート６０ａ，６０ｂ，…に取り出された負荷圧のうちの最高の圧力が負荷ライン８ａ，８ｂ，８ｃ、８ｄ及びシャトル弁９ａ，９ｂを介して信号ライン１０に検出される。 【００２７】差圧減圧弁１１は、出力圧を増やす側に位置する受圧部１１ａと出力圧を減らす側に位置する受圧部１１ｂ，１１ｃを有し、受圧部１１ａに油圧ポンプ２の吐出圧が導かれ、受圧部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ信号ライン１０に検出された最高負荷圧と自己の出力圧が導かれ、これらの圧力のバランスで油圧ポンプ２の吐出圧と最高負荷圧との差圧（ＬＳ差圧）を絶対圧として出力する。 【００２８】差圧減圧弁１１の出力ポートは信号ライン２１，２２を介してポンプ傾転制御機構１２に設けられたＬＳ制御弁１２ｂの受圧部１２ｄに接続され、差圧減圧弁１１の出力圧が受圧部１２ｄに導かれる。また、差圧減圧弁１１の出力ポートは、信号ライン２１，２４を介して圧力補償弁７ｂの受圧部７１ｃに接続され、信号ライン２１，２５を介して圧力補償弁７ｃの受圧部７２ｃに接続され、差圧減圧弁１１の出力圧が上記のように目標補償差圧として受圧部７１ｃ，７２ｃに導かれる。 【００２９】ポンプ傾転制御機構１２は、油圧ポンプ２の吐出圧が高くなると油圧ポンプ２の傾転を減らす馬力制御傾転アクチュエータ１２ａと、油圧ポンプ２の吐出圧が複数のアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの最高負荷圧より目標差圧だけ高くなるようロードセンシング制御するＬＳ制御弁１２ｂ及びＬＳ制御傾転アクチュエータ１２ｃとを備えている。 【００３０】ＬＳ制御弁１２ｂは、アクチュエータ１２ｃを増圧し油圧ポンプ２の傾転を減らす側に位置する受圧部１２ｄと、アクチュエータ１２ｃを減圧し油圧ポンプ２の傾転を増やす側に位置する受圧部１２ｅとを有し、受圧部１２ｄには差圧減圧弁１１の出力圧（油圧ポンプ２の吐出圧とアクチュエータ３ａ，３ｂ，３ｃの最高負荷圧との差圧）が導かれ、受圧部１２ｅにはエンジン回転数検出回路１３の差圧減圧弁５１の出力圧がロードセンシング制御の目標差圧（目標ＬＳ差圧）として導かれている。」 「 図１ ［図：0001435164000004.jpg］ 」 （４）甲４について 甲４には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、作業車両の油圧回路の技術に関し、より詳細には、可変容量型の油圧ポンプ及び作業用油圧アクチュエータを具備する作業車両の油圧回路の技術に関する。」 「【００７８】 アクセル開度検出手段８２は、エンジン９のアクセル開度Ｓｎを検出するものである。アクセル開度検出手段８２は、角度センサーから構成され、アクセルレバー８ａに設けられる。なお、アクセル開度検出手段８２を、本実施形態においては、角度センサーから構成しているが、これは特に限定するものではなく、アクセルレバー８ａの操作量、すなわちアクセル開度Ｓｎを検出することができるものであればよい。 【００７９】 図６に示すように、制御手段８３は、第一流量調節手段５０によって第一油圧ポンプ４７の斜板角度Ｒ１を制御し、第二流量調節手段７０によって第二油圧ポンプ６８の斜板角度Ｒ２を制御するものである。制御手段８３は、アクセル開度Ｓｎと目標回転数Ｎｓとの関係を示す目標回転数マップ、実回転数Ｎと目標回転数Ｎｓとの偏差に基づいて第一電磁比例減圧弁５３及び第二電磁比例減圧弁７３の制御を行うための種々のプログラムが格納される。また、制御手段８３は、これらのプログラム等に従って所定の演算を行うことができ、当該演算の結果等を記憶することができる。目標回転数Ｎｓは、あるアクセル開度Ｓｎに対して、エンジン９の出力が最大となる回転数に基づいて設定される回転数である。」 「 図４ ［図：0001435164000005.jpg］ 」 「 図６ ［図：0001435164000006.jpg］ 」 ２ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、後者の「原動機」は前者の「原動機」に相当し、以下同様に、「油圧作動器１８」は「油圧アクチュエータ」に、「動き」は「作動」に、「流れ制御バルブ２２」は「制御弁」に、「前記原動機によって駆動され、前記流れ制御バルブ２２を制御するためのパイロット油を生成する」という事項は「前記原動機の動力により駆動して、前記制御弁を切り換えるためのパイロット油を吐出する」という事項に、「補助ポンプ１２」は「第１油圧ポンプ」に、「前記原動機によって駆動され、前記油圧作動器１８に供給される作動油を吐出する」という事項は「前記原動機の動力により駆動して、前記油圧アクチュエータを作動させるための作動油を吐出する」という事項に、「可変容量ポンプ１０」は「可変容量の第２油圧ポンプ」に、「前記油圧作動器１８の負荷圧力が伝達される」という事項は「前記油圧アクチュエータの作動時の最高負荷圧が作用可能な」という事項に、「ロードセンシングライン３４」は「第１油路」に、「前記可変容量ポンプ１０において吐出された前記作動油が供給される」という事項は「前記第２油圧ポンプからの前記作動油の吐出圧が作用可能な」という事項に、「メイン供給ライン１６」は「第２油路」に、「前記可変容量ポンプ１０を制御して、前記可変容量ポンプ１０のポンプ圧力Ｐ２と前記負荷圧力Ｐ１との差圧ΔＰが予め設定された基準値となるようにする」という事項は「前記第２油圧ポンプを制御して、前記第２油圧ポンプの前記吐出圧と前記最高負荷圧との圧力差であるＬＳ差圧を設定する」という事項に、「サーボシリンダ３６と方向切換バルブ３８と吐出流量制限バルブ４０とロードセンシングバルブ４２とで構成される吐出流量調整手段」は「油圧制御部」に、「前記補助ポンプ１２から前記パイロット油が供給される」という事項は「前記第１油圧ポンプが前記パイロット油を吐出する」という事項に、「パイロット油供給ライン２６」は「第３油路」に、「枝分かれしている」という事項は「分岐する」という事項に、「分岐ライン４６」は「第４油路」に、「前記分岐ライン４６を経て前記吐出流量調整手段における前記ロードセンシングバルブに導入されるパイロット油の量を多くしたり少なくしたりする」という事項は「前記第４油路を流れて前記油圧制御部に作用する前記パイロット油の圧力であるパイロット圧を変更する」という事項に、「電磁比例制御減圧バルブ４８」は「電磁弁」に、「前記電磁比例制御減圧バルブ４８を制御して前記ロードセンシングバルブ４２に導入されるパイロット油の量を調整することにより、前記差圧ΔＰが変更される」という事項は「前記電磁弁の作動を制御して前記パイロット圧を調整することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」という事項に、「電子制御手段」は「制御装置」に、それぞれ相当する。 補助ポンプ１２は、原動機によって駆動されパイロット油を生成しているから、油圧ポンプに他ならず、また、定容量型ポンプの吐出流量は回転数に応じて変動することは技術常識であるから、後者の「前記補助ポンプ１２は、定容量形のポンプであり」という事項は前者の「前記第１油圧ポンプは、前記原動機の回転数に応じて吐出流量が変動する定容量の油圧ポンプから成り」という事項に相当する。 後者の「前記可変容量ポンプ１０の斜板１４の傾斜角を変更する」という事項は前者の「前記第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変する」という事項に相当し、以下同様に、「サーボシリンダ３６」は「斜板可変部」に、「前記ロードセンシングライン３４及び前記分岐ライン４６に接続され、前記サーボシリンダ３６に前記作動油を導入して前記サーボシリンダ３６に斜板１４の傾斜角を変更させるロードセンシングバルブ４２と吐出流量制限バルブ４０と方向変換バルブ３８」は「前記第１油路に接続され、前記斜板可変部に前記作動油を供給して前記斜板可変部を作動させる流量補償弁と、前記第４油路に接続され、前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部」に、「含み」という事項は「さらに含み」という事項に、「前記電磁比例制御減圧バルブ４８を制御して、前記サーボシリンダ３６を作動させて可変容量ポンプ１０の斜板１４の傾斜角を変更することで、前記差圧ΔＰが変更される」という事項は「前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する」という事項に、「掘削機の油圧制御装置。」は「作業機の油圧システム。」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 原動機と、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータの作動を制御する制御弁と、 前記原動機の動力により駆動して、前記制御弁を切り換えるためのパイロット油を吐出する第１油圧ポンプと、 前記原動機の動力により駆動して、前記油圧アクチュエータを作動させるための作動油を吐出する可変容量の第２油圧ポンプと、 前記油圧アクチュエータの作動時の最高負荷圧が作用可能な第１油路と、 前記第２油圧ポンプからの前記作動油の吐出圧が作用可能な第２油路と、 前記第２油圧ポンプを制御して、前記第２油圧ポンプの前記吐出圧と前記最高負荷圧との圧力差であるＬＳ差圧を設定する油圧制御部と、 前記第１油圧ポンプが前記パイロット油を吐出する第３油路と、 前記第３油路から分岐する第４油路と、 前記第４油路を流れて前記油圧制御部に作用する前記パイロット油の圧力であるパイロット圧を変更する電磁弁と、 前記電磁弁の作動を制御して前記パイロット圧を調整することにより、前記ＬＳ差圧を変更する制御装置と、を備え 、 前記第１油圧ポンプは、前記原動機の回転数に応じて吐出流量が変動する定容量の油圧ポンプから成り、 前記油圧制御部は、 前記第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変する斜板可変部と、 前記第１油路に接続され、前記斜板可変部に前記作動油を供給して前記斜板可変部を作動させる流量補償弁と、 前記第４油路に接続され、前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部と、 をさらに含み、 前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更する 作業機の油圧システム。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、電磁弁が「前記油圧制御部に含まれ」ているのに対し、甲１発明では、電磁比例制御減圧バルブ４８が吐出流量調整手段には含まれていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記制御装置は、前記原動機の駆動を制御して、前記原動機の回転数を低く抑制するオートアイドル制御を実行可能であり、前記オートアイドル制御を実行しているときに、前記原動機の回転数が変化しても、前記原動機の回転数に応じた所定の圧力以上の大きな所定の圧力を前記ＬＳ差圧として設定する」ものであるのに対し、甲１発明では、オートアイドル制御を行っているか明らかではない点。 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲２～甲４の記載事項は上記１（２）～（４）に摘記したとおりであり、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当該構成が一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明５及び１０について 本件発明５及び１０は本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用するものであるところ、本件発明１を引用する本件発明５及び１０は、上記２と同様の理由により、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 本件発明２を引用する本件発明５及び１０について検討する。 まず、本件発明２と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記２の対比を踏まえれば、相違点１に加えて次の相違点３で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明２は「前記第４油路を経由して前記油圧制御部に作用する前記パイロット油と、前記油圧制御部からの排出油との圧力差であるパイロット差圧を変更する電磁弁」を備えているのに対し、甲１発明は「電磁比例制御減圧バルブ４８」を備えているものの、パイロット油と排出油との圧力差であるパイロット差圧を変更する弁ではない点。 そして、甲２～甲４の記載事項は上記１（２）～（４）に摘記したとおりであり、相違点３に係る本件発明２の構成は、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当該構成が一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明ではない。また、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明２を引用する本件発明５及び１０も、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 以上のことから、本件発明５及び１０は甲１発明ではない。また、本件発明５及び１０は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 （１）本件発明４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１～甲４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・請求項１における「油圧制御部」と「制御装置」との関係が不明確であるため本件発明１、４、５、１０は明確ではない点。 ２ 当審合議体の判断 （１）本件発明４の進歩性について 本件発明１又は２を引用する本件発明４は、上記第５の２又は上記第５の３と同様の理由により、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）明確性について 請求項１には「油圧制御部」について次の記載がある。 ア 「前記第２油圧ポンプを制御して、前記第２油圧ポンプの前記吐出圧と前記最高負荷圧との圧力差であるＬＳ差圧を設定する油圧制御部」 イ 「前記油圧制御部に含まれ且つ前記第４油路を流れて前記油圧制御部に作用する前記パイロット油の圧力であるパイロット圧を変更する電磁弁」 ウ 「前記油圧制御部は、前記第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変する斜板可変部と、前記第１油路に接続され、前記斜板可変部に前記作動油を供給して前記斜板可変部を作動させる流量補償弁と、前記第４油路に接続され、前記流量補償弁の開度を変更する開度変更部と、をさらに含み」 また、請求項１には「制御装置」について次の記載がある。 エ 「前記電磁弁の作動を制御して前記パイロット圧を調整することにより、前記ＬＳ差圧を変更する制御装置」 オ 「前記制御装置は、前記電磁弁の作動を制御して、前記開度変更部により前記流量補償弁の開度を変更することにより、前記ＬＳ差圧を変更し」 これらのことから、「油圧制御部」は電磁弁、開度変更部、流量補償弁、斜板可変部を含み、開度変更部によって流量補償弁の開度が変更されると、斜板可変部が作動し、第２油圧ポンプに備わる斜板の角度を可変することでＬＳ差圧を設定するものであり、「制御装置」は「油圧制御部」に含まれている電磁弁の作動を制御して、開度変更部により流量補償弁の開度を変更するものであると理解される。また、この理解は、「油圧制御部」がＬＳ差圧を設定し、「制御装置」が（「油圧制御部」に含まれる電磁弁の作動を制御することを介して結果的に）ＬＳ差圧を変更することとも整合する。 したがって、「油圧制御部」と「制御装置」との関係は明確であり、本件発明１、４、５、１０は明確である。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１、４、５、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１、４、５、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。