2023-700231

特許第７１２９９６５号発明「純水製造方法、純水製造システム、超純水製造方法及び超純水製造システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２９９６５号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２９９６５号の請求項１～１５に係る特許についての発明は、令和 １年１２月２５日を出願日とする出願であり、令和 ４年 ８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ９月 ２日に特許公報が発行され、その後、令和 ５年 ２月２８日に、請求項１～１５に係る特許を対象として、特許異議申立人菊間靖郎（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 請求項１～１５に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して、「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理して、ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水を得る超純水製造方法であって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、前記電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去され、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有することを特徴とする超純水製造方法。 【請求項２】 前記電気式脱イオン装置を８０％以上９０％未満の回収率で運転する請求項１に記載の超純水製造方法。 【請求項３】 前記電気式脱イオン装置の脱塩室のセル幅が２ｍｍ以上６ｍｍ以下である、請求項１に記載の超純水製造方法。 【請求項４】 前記電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と混合して混合濃縮水とし、その混合濃縮水を第２の逆浸透膜装置に通水して得られた透過水を前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる請求項１～３のいずれか１項に記載の超純水製造方法。 【請求項５】 前記ホウ素除去装置が、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置である請求項１～４のいずれか１項に記載の超純水製造方法。 【請求項６】 前記ホウ素除去装置が、電気式脱イオン装置であり、該電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる請求項５に記載の超純水製造方法。 【請求項７】 前記ホウ素除去装置の前段において膜脱気処理を行わない、請求項１～６のいずれか１項に記載の超純水製造方法。 【請求項８】 被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置で処理する純水製造方法において、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、前記電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去され、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有し、 前記電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と混合して混合濃縮水とし、その混合濃縮水を第２の逆浸透膜装置に通水して得られた透過水を前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させることを特徴とする純水製造方法。 【請求項９】 被処理水を、第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で順番に処理して、ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水を得るための超純水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、前記電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去され、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有し、 前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と前記電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、 前記第２の逆浸透膜装置の透過水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管と、 を有することを特徴とする超純水製造システム。 【請求項１０】 前記電気式脱イオン装置のセル幅が２ｍｍ以上６ｍｍ以下である、請求項９に記載の超純水製造システム。 【請求項１１】 前記ホウ素除去装置が、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置である請求項９又は１０に記載の超純水製造システム。 【請求項１２】 前記ホウ素除去装置が電気式脱イオン装置であり、該電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管を有する請求項１１に記載の超純水製造システム。 【請求項１３】 前記第１の逆浸透膜装置が、２つの逆浸透膜装置を直列に接続した逆浸透膜ユニットである請求項９～１２のいずれか１項に記載の超純水製造システム。 【請求項１４】 前記ホウ素除去装置の前段において膜脱気装置を有しない、請求項９～１３のいずれか１項に記載の超純水製造システム。 【請求項１５】 被処理水を、第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で順番に処理する純水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、前記電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去され、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有し、 前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と前記電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、 前記第２の逆浸透膜装置の透過水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管と、 を有することを特徴とする純水製造システム。」 第３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性） （１）請求項１、３、７に係る発明は、下記に記載の甲１～５号証に記載された発明または技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項２、４～６、８～１５に係る発明は、下記に記載の甲１～６号証に記載された発明または技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、後記のとおり、請求項１、３、７は、請求項２、４～６、８～１５と共通する内容の相違点を有していることから、請求項１、３、７が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否かの判断にあたっては、甲１～５に記載された発明または技術的事項に加え、甲６に記載された発明または技術的事項も考慮して判断を行う。 記 甲第１号証：国際公開第２０１８／１１７０３５号 甲第２号証：特開２０１２－１３９６８７号公報 甲第３号証：特開２００２－２０５０６９号公報 甲第４号証：おいしい水について，神奈川県，２０２２年８月４日，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w6a/wqa/oishiimizu.html＞ 甲第５号証：特公平７－９０２１５号公報 甲第６号証：特開２００４－９１９号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第４ 当審の判断 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性）について （１）甲１～６に記載の事項 ア 甲１に記載の事項 （ア）「［0001］ 本発明は、脱イオン水の製造に関し、特に、脱イオン水製造システム、電気式脱イオン水製造装置及び脱イオン水製造方法に関する。 ・・・ ［0004］ ＥＤＩ装置により被処理水から脱イオン水を製造するために、陽極と陰極との間に直流電圧を印加した状態で、脱塩室に被処理水を通水する。すると、被処理水中のイオン成分は脱塩室内のイオン交換体に吸着されることとなり、脱イオン化処理すなわち脱塩処理が行われることとなる。その結果、脱塩室から脱イオン水が流出する。このとき脱塩室では、異種のイオン交換性物質間の界面、すなわち、アニオン交換体とカチオン交換体との界面、アニオン交換体とカチオン交換膜との界面、アニオン交換膜とカチオン交換体との界面、及び、アニオン交換膜とカチオン交換膜との界面において、印加電圧によって下記式に示すように水の解離反応が起こり、水素イオン及び水酸化物イオンが生成する。 ［0005］ Ｈ2Ｏ → Ｈ+ ＋ ＯＨ- この解離反応によって生成した水素イオンと水酸化物イオンとによって、先に脱塩室内のイオン交換体に吸着されていたイオン成分がイオン交換されてイオン交換体から遊離する。遊離したイオン成分のうちアニオンは、アニオン交換膜まで電気泳動してアニオン交換膜で電気透析されて、脱塩室から見て陽極に近い方の濃縮室を流れる濃縮水に排出される。同様に遊離したイオン成分のうちカチオンは、カチオン交換膜まで電気泳動してカチオン交換膜で電気透析されて、脱塩室から見て陰極に近い方の濃縮室を流れる濃縮水に排出される。結局、脱塩室に供給された被処理水中のイオン成分は濃縮室に移行して排出されることとなり、同時に、脱塩室のイオン交換体も再生されることになる。」 （イ）「［0013］ 本発明の目的は、上記のような従来の脱イオン水製造システムの課題に鑑み、導電率が小さい被処理水を電気式脱イオン水製造装置に供給したときであっても、より安定的かつ効率的に水の解離反応を促進して高純度の脱イオン水を低い消費電力で製造することが可能な脱イオン水製造システム及び脱イオン水の製造方法と、脱イオン水製造システムにおいて好適に用いられる電気式脱イオン水製造装置とを提供することにある。 ［0014］ 本発明の別の目的は、電気式脱イオン水製造装置において用いられるイオン交換膜及びイオン交換体の少なくとも一方を提供することである。」 （ウ）「［0025］ 図１は、本発明に基づく脱イオン水製造システムの構成を示している。この脱イオン水製造システムは、ＥＤＩ装置１０を備えるものであるが、不純物濃度を十分に低減した脱イオン水を得るために、ＥＤＩ装置１０の前段に、２段直列に設けられた逆浸透（ＲＯ）膜装置５１，５２を備えている。逆浸透膜装置５１，５２は、それぞれ、その内部に逆浸透膜５３，５４を備えている。１段目の逆浸透膜装置５１にはポンプ５５を介して原水が供給されており、逆浸透膜装置５１内の逆浸透膜５３を通過した水すなわち透過水が２段目の逆浸透膜装置５２に供給される。２段目の逆浸透膜装置５２の透過水が被処理水としてＥＤＩ装置１０に供給されるようになっている。２つの逆浸透膜装置５１，５２を直列に接続した構成は、全体として、それぞれ逆浸透膜５３，５４を備える装置を２段直列に接続した構成となっている。本実施形態の脱イオン水製造システムで用いられる逆浸透膜装置５１，５２は、純水製造などに用いられる一般的なものである。また、図示したポンプ５５、逆浸透膜装置５１，５２、ＥＤＩ装置１０の間には、必要に応じて、タンクやポンプ、軟化や脱塩を目的としたイオン交換樹脂装置、脱炭酸を目的とした脱炭酸塔や膜脱気装置、加えて薬注設備などが適宜追加されて配置されていてもよい。 ［0026］ 原水としては、水道水、井戸水、河川水、工業用水などが使用される。ＥＤＩ装置１０には、被処理水のほか、後述するように供給水が供給されている。供給水は、例えば逆浸透膜装置から得られた透過水であってよいし、ＥＤＩ装置で処理された水すなわち脱イオン水であってもよい。ここでは、２段の逆浸透膜装置５１，５２を設けているが、図２に示すように、１段の逆浸透膜装置５２のみをＥＤＩ装置１０の前段に設けるようにしてもよい。 ［0027］ 図１に示したシステムよりもさらに不純物濃度を低減した脱イオン水を得るためには、ＥＤＩ装置を２段直列に接続してもよい。図３は、図１に示す脱イオン水製造システムにおいて、逆浸透膜装置５２とＥＤＩ装置１０との間に、追加のＥＤＩ装置１５を配置したものである。ＥＤＩ装置１５としては、ＥＤＩ装置１０と同じ構成のものを用いることができるし、異なる構成のものを用いることもできる。逆浸透膜装置５２の透過水がＥＤＩ装置１５の脱塩室２３に供給され、ＥＤＩ装置１５の脱塩室２３から流れる水が被処理水としてＥＤＩ装置１０の脱塩室に供給される。また、図示したポンプ５５、逆浸透膜装置５１，５２、ＥＤＩ装置１０，１５の間には、必要に応じて、タンクやポンプ、軟化や脱塩を目的としたイオン交換樹脂装置、脱炭酸を目的とした脱炭酸塔や膜脱気装置、加えて薬注設備などが適宜追加されて配置されていてもよい。 ・・・ ［0030］ 次に、上述した脱イオン水製造システムにおいて用いられる、本発明に基づくＥＤＩ装置１０について説明する。ＥＤＩ装置１０では、陽極１１を備えた陽極室２１と、陰極１２を備えた陰極室２５との間に、陽極室２１の側から順に、濃縮室２２、脱塩室２３及び濃縮室２４が設けられている。陽極室２１と濃縮室２２はカチオン交換膜３１を隔てて隣接し、濃縮室２２と脱塩室２３はアニオン交換膜３２を隔てて隣接し、脱塩室２３と濃縮室２４とはカチオン交換膜３３を隔てて隣接し、濃縮室２４と陰極室２５はアニオン交換膜３４を隔てて隣接している。したがって脱塩室２３は、陽極１１に向いた側に位置するアニオン交換膜３２と、陰極１２に向いた側に位置するカチオン交換膜３３とによって区画されていることになる。脱塩室２３内には、アニオン交換体及びカチオン交換体の少なくとも一方が充填されている。ここで示した例では、脱塩室２３内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合って、すなわち混床構成で充填されている。さらにこのＥＤＩ装置１０では、カチオン交換体が陽極室２１内に充填され、アニオン交換体が濃縮室２２，２４及び陰極室２５内に充填されている。ここでのアニオン交換体としては例えばアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としては例えばカチオン交換樹脂が使用される。なお、陽極室２１、濃縮室２２，２４及び陰極室２５には、必ずしもアニオン交換体またはカチオン交換体を充填する必要はない。図４は、図１に示した脱イオン水製造システムに用いられるＥＤＩ装置１０の断面構成を模式的に示している。図４において、電極室２１，２５、濃縮室２２，２４及び脱塩室２３内に描かれた小円は、それらの室内に充填されるアニオン交換体及びカチオン交換体を示している。また図４では、アニオン交換体とアニオン交換膜には相互に同一のハッチングが付され、カチオン交換体とカチオン交換膜には相互に同一のハッチングが付されているが、アニオン交換体とカチオン交換体とは、異なるハッチングが付されることによって区別して描かれている。ハッチングによるアニオン交換体とカチオン交換体の区別、及びアニオン交換膜とカチオン交換膜の区別は、本明細書に添付される各図面において共通である。」 （エ）「［0087］ ［実施例６］ 図３に示す脱イオン水製造システムを組み立てた。この脱イオン水製造システムには、直列に接続された２つのＥＤＩ装置１０，１５が用いられるが、いずれのＥＤＩ装置１０，１５にも実施例５で説明したものと同じＥＤＩ装置を使用した。２段に接続された膜浸透装置５１，５２を備える上に２段のＥＤＩ装置１０，１５を使用していることにより、２段目のＥＤＩ装置１０に供給される被処理水は、比抵抗が１６±２ＭΩ・ｃｍ（すなわち導電率は０．０６３５±０．００８μＳ／ｃｍ）と極めて導電率が小さく、また、そのホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌであった。１段目のＥＤＩ装置１５の供給水としては、逆浸透膜透過水を使用し、２段目のＥＤＩ装置１０の供給水には、１段目のＥＤＩ装置１５の処理水、すなわち１段目のＥＤＩ装置１５からの脱イオン水を使用した。 ［0088］ １段目のＥＤＩ装置１５における被処理水流量を５７０Ｌ／ｈ、濃縮水流量を５０Ｌ／ｈ、電極水流量を２０Ｌ／ｈとし、２段目のＥＤＩ装置１０における被処理水流量を５００Ｌ／ｈ、濃縮水流量を５０Ｌ／ｈ、電極水流量を２０Ｌ／ｈとした。ＥＤＩ装置１０，１５での印加電流密度をいずれも０．８Ａ／ｄｍ2として、２段目のＥＤＩ装置１０からの流れ出る脱イオン水の水質及びホウ素濃度と運転電圧とを求めた。結果を表６に示す。 ［0089］［表6］ ［図：0001400495000001.jpg］ ［0090］ ＥＤＩ装置を２段接続して不純物濃度が極めて低い脱イオン水を得ようとする場合、２段目のＥＤＩ装置に供給される被処理水の導電率が低いことから２段目のＥＤＩ装置の運転電圧が上昇することが懸念されるが、実施例６の結果から、本発明に基づくＥＤＩ装置を使用することによって、運転電圧の上昇を抑えることができることが分かった。本発明に基づけば、より高純度の脱イオン水を容易に得ることができるようになる。また、ホウ素は通常の脱塩処理によっては除去が難しい元素として知られているが、実施例６によれば、ｎｇ／Ｌのオーダーまで除去できることが分かった。」 （オ）「［請求項１］ 原水が供給されて脱イオン水を製造する脱イオン水製造システムであって、 原水が供給される逆浸透膜装置と、 イオン交換膜で区画され前記逆浸透膜装置の透過水が供給される脱塩室を有する電気式脱イオン水製造装置と、 を備え、 前記脱塩室の内部にイオン交換体が充填され、 前記イオン交換膜の少なくとも一部、及び、前記イオン交換体の少なくとも一部、の少なくとも一方の表面に、多価金属を含む粒子が吸着されている脱イオン水製造システム。 ・・・ ［請求項３］ 前記脱塩室において、前記脱塩室での水の流れの方向に沿ってカチオン交換体とアニオン交換体とが交互に配置している、請求項１に記載の脱イオン水製造システム。 ［請求項４］ 前記逆浸透膜装置は、それぞれ逆浸透膜を備える装置を２段直列に接続した構成を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の脱イオン水製造システム。 ・・・ ［請求項７］ 前記逆浸透膜装置と前記電気式脱イオン水製造装置との間に追加の電気式脱イオン水製造装置を備え、 前記逆浸透膜装置の透過水が、前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の脱イオン水製造システム。 ［請求項８］ 前記電気式脱イオン製造装置の前記脱塩室から排出される脱イオン水中のホウ素濃度が１０ｎｇ／Ｌ以下となるように前記電気式脱イオン製造装置が運転される、請求項７に記載の脱イオン水製造システム。」 （カ）「［図3］ ［図：0001400495000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載の事項 （ア）「【請求項１】 原水を処理する前処理装置と、 前記前処理装置からの処理水を脱塩室に受け入れて脱イオン処理を行ってホウ素を除去する第１の電気脱イオン装置と、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第１の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を脱塩室に受け入れて脱イオン処理を行ってホウ素を除去する第２の電気脱イオン装置と を備え、 前記第２の電気脱イオン装置からの脱塩水を前記第１の電気脱イオン装置の前段に供給することを特徴とする純水製造装置。 ・・・ 【請求項３】 前記第１の電気脱イオン装置の後段に設けられ、前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水を脱塩室に受け入れて脱イオン処理を行ってホウ素を除去する第３の電気脱イオン装置をさらに備え、 前記第３の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第３の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を前記第１の電気脱イオン装置の前段に供給することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の純水製造装置。 ・・・ 【請求項６】 原水を前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去する純水製造方法であって、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第１の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、第２の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第２の電気脱イオン装置からの脱塩水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入することを特徴とする純水製造方法。 ・・・ 【請求項８】 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水を、第３の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第３の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第３の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入することを特徴とする請求項６または７に記載の純水製造方法。」 （イ）「【０００１】 本発明は、超純水製造システム等に組み込むのに好適な純水製造装置に関し、特にホウ素濃度の低い純水を製造するための純水製造装置に関する。また、本発明は、超純水製造システム等に好適な純水製造方法に関し、特にホウ素濃度の低い純水を製造するための純水製造方法に関する。」 （ウ）「【００３９】 図１に示すように、純水製造装置１０は、活性炭装置１と、ヒータ２と、膜式濾過装置３と、原水タンク４と、前処理装置５と、貯水タンクＴ１～Ｔ３と、第１～第４の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄと、一次純水のサブタンク７とから構成されている。 【００４０】 本実施形態において、前処理装置５は、第１の逆浸透膜（ＲＯ）装置５１と、第２の逆浸透膜（ＲＯ）装置５２と、脱炭酸膜装置５３とにより構成されている。この前処理装置５は、原水Ｗ０の水質に応じて、シリカ濃度３０ｐｐｂ（ＳｉＯ２換算）以下の処理水Ｗ１が第１の電気脱イオン装置６Ａの脱塩室に導入されるように設計されていればよい。 【００４１】 上述したような純水製造装置１０において、第１～第４の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄは、図２に示すように、陽極１５Ａ～１５Ｄと陰極１６Ａ～１６Ｄとの間に複数のアニオン交換膜１３Ａ～１３Ｄとカチオン交換膜１４Ａ～１４Ｄとを交互に配列し、これらのアニオン交換膜１３Ａ～１３Ｄ及びカチオン交換膜１４Ａ～１４Ｄにより区画されてなる脱塩室１１Ａ～１１Ｄと濃縮室１２Ａ～１２Ｄとを備えている。 【００４２】 第１の電気脱イオン装置６Ａの脱塩室１１Ａの入口側には、前処理装置５からの処理水Ｗ１の流路Ｒ１１が接続され、脱塩室１１Ａの出口側には、脱塩水Ｗ２の流路Ｒ１２が接続されており、前処理装置５からの処理水Ｗ１を処理し、脱塩水Ｗ２として取り出すことのできる構成となっている。」 （エ）「【００５５】 第１～第４の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄの脱塩室１１Ａ～１１Ｄ内には、図３（Ａ）に示すような複数の小室９に区画されてなるハニカム構造体からなる区画部材８が設けられており、かかる複数の小室９にはそれぞれイオン交換体（図示せず）が充填されている。小室９は、上下左右に多数配置されており、各小室９の１対の側辺が脱塩室１１Ａ～１１Ｄにおける通水方向、すなわち図２における上下方向となるように配置されている。 ・・・ 【００５８】 脱塩室１１Ａ～１１Ｄに充填されるイオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、これらを単独で用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。また、これらのイオン交換体のうちの２種以上が脱塩室１１Ａ～１１Ｄに複層状に充填されていてもよい。 ・・・ 【００６１】 この前処理装置５では、第１の逆浸透膜（ＲＯ）装置５１と、第２の逆浸透膜（ＲＯ）装置５２とにより原水Ｗ０中の強イオン性の不純物が除去され、さらに、脱炭酸膜装置５３により炭酸イオン（ＣＯ２）が除去され、処理水Ｗ１を得ることができる。 ・・・ 【００６３】 このようにして得られた処理水Ｗ１を第１の電気脱イオン装置６Ａの脱塩室１１Ａに導入して処理する。この第１の電気脱イオン装置６Ａにおいては、電流密度３００ｍＡ／ｄｍ２以上で運転するのが好ましい。このような電流密度で運転を行うことにより、電気脱イオン装置の性能にもよるが、従来の電気脱イオン装置では達成できなかった９９％以上、特に９９．５％以上のホウ素除去率とすることができる。 【００６４】 このとき、第１の電気脱イオン装置６Ａからの脱塩水Ｗ２の回収率（脱塩水量／処理水量）が８０％程度となるように、第１の電気脱イオン装置６Ａを運転するのが好ましい。脱塩水Ｗ２の回収率を上記範囲内とすることで、第１の電気脱イオン装置６Ａでのホウ素除去率を９９％以上とすることができる。」 （オ）「【００７４】 第１の電気脱イオン装置６Ａからの脱塩水Ｗ２を、第４の電気脱イオン装置６Ｄの脱塩室１１Ｄに導入して処理する。これにより、ホウ素濃度が極めて低い最終生産水（脱塩水）Ｗ８を製造することができる。第４の電気脱イオン装置６Ｄにおいても同様に、９９％以上、特に９９．５％以上のホウ素除去率を確保するために、電流密度３００ｍＡ／ｄｍ２以上で運転するのが好ましい。 【００７５】 このとき、第４の電気脱イオン装置６Ｄからの脱塩水Ｗ８の回収率（脱塩水量／処理水量）が８０％程度となるように、第４の電気脱イオン装置６Ｄを運転するのが好ましい。脱塩水Ｗ８の回収率を上記範囲内とすることで、第４の電気脱イオン装置６Ｄでのホウ素除去率を９９％程度とすることができる。 【００７６】 このようにして処理された後の第４の電気脱イオン装置６Ｄからの濃縮水Ｗ３は、そのホウ素濃度が前処理装置５からの処理水Ｗ１のホウ素濃度よりも低いものとなるため、当該濃縮水Ｗ３を第１の電気脱イオン装置６Ａの前段の貯水タンクＴ１に導入する。これにより、純水製造装置１０の系内のホウ素濃度を上昇させることなく、水回収率をさらにまた向上させることができる。」 （カ）「【００８７】 〔実施例１〕 図４に示すように、第１～第４の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄを備える純水製造装置を製造した。そして、ホウ素濃度が３１ｐｐｂの被処理水Ｗ０（２段逆浸透膜装置により処理した処理水に相当する被処理水）を貯水タンクＴ１に６１．９ｍ３／ｈｒで供給し、この純水製造装置を用いて処理した。 【００８８】 処理開始から所定時間経過後における第１の電気脱イオン装置６Ａの脱塩室１１Ａに導入される被処理水Ｗ１、各電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄからの脱塩水Ｗ２，Ｗ５，Ｗ７，Ｗ８及び濃縮水Ｗ３，Ｗ４，Ｗ６，Ｗ９のホウ素イオン濃度とそれらの水量（ｍ３／ｈｒ）とを測定し、水回収率（％）を算出した。なお、第１～第４の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄにおける水回収率を、それぞれ８２％、８３％、８５％及び８３％と設定した。 結果を表１に示す。 ・・・ 【００９０】 【表１】 ［図：0001400495000003.jpg］ 【００９１】 表１から明らかなように、実施例１の純水製造装置においては、第４の電気脱イオン装置６Ｄからの最終生産水（脱塩水）Ｗ８のホウ素濃度が０．４ｐｐｔであり、最先端の電子産業分野における要求水質（ホウ素濃度：１ｐｐｔ以下）を充足する超純水を製造可能であることが確認された。」 （キ）「【図１】 ［図：0001400495000004.jpg］ 」 ウ 甲３に記載の事項 （ア）「【００２４】図１は本発明の実施の形態を示す電気脱イオン装置の模式的な断面図である。この電気脱イオン装置は、図２に示す従来の電気脱イオン装置と同様、電極（陽極１１、陰極１２）の間に複数のアニオン交換膜（Ａ膜）１３及びカチオン交換膜（Ｃ膜）１４を交互に配列して濃縮室１５と脱塩室１６とを交互に形成したものであり、脱塩室１６には、イオン交換樹脂、イオン交換繊維もしくはグラフト交換体等からなるアニオン交換体及びカチオン交換体が混合もしくは複層状に充填されている。」 （イ）「【００４３】このような電気脱イオン装置において、シリカのみならず特にホウ素をも除去しようとする際には、脱塩室の厚さが小さいほど良いことが、鋭意研究の結果判明している。脱塩室の厚さは５ｍｍ以下が良く、小さいほど良いが、水の通水性や製作時の取り扱い性等を考慮すると実用上２ｍｍ以上とすることが好ましい。」 （ウ）「【００５２】実施例１ 水道水を活性炭塔、逆浸透膜分離装置及び膜脱気装置で順次処理した表１に示す水質の水を原水として、図１に示す下記仕様の電気脱イオン装置（脱塩室２室，濃縮室３室）で下記運転条件にて脱イオン処理を行った。 ［電気脱イオン装置仕様］ 脱塩室高さ：６６ｃｍ 脱塩室厚さ：２．５ｃｍ 濃縮室厚さ：２．５ｃｍ 脱塩室充填物：アニオン交換樹脂：カチオン交換樹脂＝７：３（体積比）の混合イオン交換樹脂 濃縮室充填物：アニオン交換樹脂：カチオン交換樹脂＝７：３（体積比）の混合イオン交換樹脂 陽極室及び陰極室充填物：活性炭 ［運転条件］ 電流：２Ａ（電流効率４％） 脱塩室ＳＶ：１３０ｈｒ－１ 濃縮室ＬＶ：１３ｍ／ｈｒ 生産水量 ：６０Ｌ／ｈｒ 濃縮室水量：９Ｌ／ｈｒ 電極室水量：５Ｌ／ｈｒ 水回収率 ：８１％（＝６０÷（６０＋９＋５）×１００）」 エ 甲４に記載の事項 （ア）「県営水道の水道水 県営水道の水道水は、「おいしい水」の要件をほぼ満たしています。 令和３年度平均値 ［図：0001400495000005.jpg］ 」 オ 甲５に記載の事項 （ア）「（発明が解決しようとする問題点） 従来技術による逆浸透装置に組合わせる脱炭酸塔による水中溶存炭酸ガスの除去方法は、空気吹込み方式のため、空気中に通常300ppm程度含まれている炭酸ガスの分圧により水中溶存炭酸ガスを精々2mg/L、普通には5mg/Lの残存濃度になる程度までしか除去できない。この除去残の炭酸ガスはそのまま後続のイオン交換装置に対する負担となる。 本発明は従来技術の上記問題点を解決し、逆浸透処理後にイオン交換処理を行う純水製造装置において、イオンの交換処理に先立つて水中溶存炭酸ガスの高率除去を行うことを可能とする方法を提供することを目的とする。」（第２頁左欄１－１２行） カ 甲６に記載の事項 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は脱塩水製造装置に係り、特に、ホウ素及びＴＯＣが著しく低減された高水質の脱塩水を、高い水回収率で製造することができる脱塩水製造装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来、市水、地下水、工水等の原水から超純水を製造する超純水製造装置は、基本的に、前処理装置、一次純水製造装置及び二次純水製造装置から構成される。このうち、前処理装置は、凝集、浮上、濾過、除濁膜装置等で構成される。一次純水製造装置は、活性炭吸着塔、紫外線（ＵＶ）酸化装置、化学的酸化装置、脱気装置等のうちの１種又は２種以上の装置と、脱塩装置とで構成され、このうち脱塩装置は、逆浸透（ＲＯ）膜分離装置、電気再生式脱塩装置、イオン交換装置（混床式イオン交換装置ないしはイオン交換純水装置）の１種或いは２種以上の組み合わせにより構成される。また、二次純水製造装置は、一次純水製造装置と同様な装置単位を適宜組み合わせたものであり、一般的には、低圧ＵＶ酸化装置、混床式イオン交換装置及び限外濾過（ＵＦ）膜分離装置で構成される。」 （イ）「【００２９】 図２の脱塩水製造装置は、原水を前処理装置１で処理した後、２段に配置したＲＯ膜分離装置３Ａ，３Ｂ及び電気再生式脱塩装置４よりなる脱塩装置２Ａで処理して脱塩水を製造するものである。前段のＲＯ膜分離装置３Ａの濃縮水は系外へ排出し、このＲＯ膜分離装置３Ａの透過水を後段のＲＯ膜分離装置３Ｂで処理し、このＲＯ膜分離装置３Ｂの透過水を電気再生式脱塩装置４で処理して脱塩水を得る。後段のＲＯ膜分離装置３Ｂの濃縮水及び電気再生式脱塩装置４の濃縮水はホウ素除去装置５に送給してホウ素を除去した後、ホウ素処理水をＲＯ膜分離装置３Ａの入口側に戻して循環処理する。 ・・・ 【００３１】 図４の脱塩水製造装置は、原水を前処理装置１で処理した後、ＲＯ膜分離装置３及び２段に配置した電気再生式脱塩装置４Ａ，４Ｂよりなる脱塩装置２Ｃで処理して脱塩水を製造するものである。ＲＯ膜分離装置３の濃縮水は系外へ排出し、このＲＯ膜分離装置３の透過水を前段の電気再生式脱塩装置４Ａで処理し、この電気再生式脱塩装置４Ａの透過水を後段の電気再生式脱塩装置４Ｂで処理して脱塩水を得る。前段の電気再生式脱塩装置４Ａの濃縮水及び後段の電気再生式脱塩装置４Ｂの濃縮水はホウ素除去装置５に送給してホウ素を除去した後、ホウ素処理水をＲＯ膜分離装置３の入口側に戻して循環処理する。 【００３２】 図５の脱塩水製造装置は、原水を前処理装置１で処理した後、２段に配置したＲＯ膜分離装置３Ａ，３Ｂ及び２段に配置した電気再生式脱塩装置４Ａ，４Ｂよりなる脱塩装置２Ｄで処理して脱塩水を製造するものである。前段のＲＯ膜分離装置３Ａの濃縮水は系外へ排出し、このＲＯ膜分離装置３Ａの透過水を後段のＲＯ膜分離装置３Ｂで処理し、このＲＯ膜分離装置３Ｂの透過水を前段電気再生式脱塩装置４Ａで処理し、この電気再生式脱塩装置４Ａの透過水を後段の電気再生式脱塩装置４Ｂで処理して脱塩水を得る。後段のＲＯ膜分離装置３Ｂの濃縮水及び前段の及び後段の電気再生式脱塩装置４Ａ，４Ｂの濃縮水はホウ素除去装置５に送給してホウ素を除去した後、ホウ素処理水をＲＯ膜分離装置３Ａの入口側に戻して循環処理する。 ・・・ 【００３４】 本発明において、原水としては、市水、工水、井水、その他のプロセス排水、或いはこれらの混合水を用いることができる。一般に、これらの原水のホウ素濃度は２０～３０μｇ／Ｌの範囲であるが、本発明はホウ素濃度１～５００μｇ／Ｌの原水に適用可能である。 【００３５】 前処理装置１としては、特に制限はなく、除濁装置、活性炭吸着塔、脱気装置、脱炭酸装置等が必要に応じて組み合わせて用いられる。」 （ウ）「【００４３】 本発明において、循環濃縮水を処理するホウ素除去装置５としては、 （ｉ） ホウ素選択性吸着体を充填したホウ素吸着塔 （ｉｉ） ホウ素と錯体を形成するキレート剤を添加するキレート剤添加装置 （ｉｉｉ） 被処理水をアルカリ性にして通水するＲＯ膜分離装置（ホウ素除去用アルカリＲＯ膜分離装置） 又は （ｉｖ） 電気再生式脱塩装置（ホウ素除去用電気再生式脱塩装置） 等を用いることができる。」 （エ）「【００６７】 比較例１ 図７に示す脱塩水製造装置により脱塩水の製造を行った。 【００６８】 原水は野木町水（ｐＨ：６．９，導電率：１３．０ｍＳ／ｍ、ホウ素濃度：２１～２５μｇ／Ｌ）であり、この原水を、前処理装置１としての精密濾過（ＭＦ）膜分離装置（孔径：０．２μｍ）で濾過した後、脱炭酸塔（入口ｐＨ：５～５．５）にて脱炭酸処理し、前処理水（ｐＨ：５．８～６．２，導電率：１４．４ｍＳ／ｍ、ホウ素濃度：２１～２５μｇ／Ｌ）を得た。 【００６９】 この前処理水をＲＯ膜分離装置（日本電工（株）製「ＥＳ２０」４インチ，２本）３に０．８ＭＰａの圧力で通水して下記条件で処理し、濃縮水を系外へ排出した。ＲＯ膜分離装置３の透過水を電気再生式脱塩装置（栗田工業（株）製「Ｍ４０型」１台）４に通水して下記条件で処理して脱塩水を得、濃縮水を系外へ排出した。 ［ＲＯ膜分離装置３の処理条件］ 水回収率：７５％ 給水量：４４４Ｌ／ｈｒ 処理水（透過水）量：３３３Ｌ／ｈｒ ［電気再生式脱塩装置４の処理条件］ 水回収率：９０％ 処理水（脱塩水）量：３００Ｌ／ｈｒ 濃縮水量：３３Ｌ／ｈｒ 【００７０】 この処理において、ＲＯ膜分離装置３の処理水（透過水：ＲＯ処理水）のホウ素濃度、脱塩水（電気再生式脱塩装置４の処理水）のホウ素濃度及びＴＯＣ濃度、及び系全体の水回収率は表１に示す通りであった。 【００７１】 比較例２ 図８に示す脱塩水製造装置により、比較例１において、電気再生式脱塩装置４の濃縮水をそのままＲＯ膜分離装置３の入口側に戻して循環処理したこと以外は同様にして脱塩水の製造を行い、このときのＲＯ処理水のホウ素濃度、脱塩水のホウ素濃度及びＴＯＣ濃度、及び系全体の水回収率を表１に示した。 【００７２】 この比較例２では、電気再生式脱塩装置４の濃縮水を循環処理したため水回収率は比較例１よりも高くなったが、循環処理によるホウ素の濃縮でＲＯ処理水及び脱塩水のホウ素濃度が高くなっている。」 （オ）「【００８１】 比較例４ 図１０に示す脱塩水製造装置により、比較例１において、電気再生式脱塩装置４の後段に実施例１で用いたものと同様のホウ素吸着樹脂塔（ホウ素選択性キレート樹脂量は実施例１と同量の３，３Ｌ，通水ＳＶは９１ｈｒ－１，給水量は３００Ｌ／ｈｒ）を設け、電気再生式脱塩装置４の処理水をホウ素吸着樹脂塔で処理したこと以外は同様にして脱塩水の製造を行った。濃縮水の循環処理は行わなかった。」 （カ）「【００８６】 比較例５ 図７に示す脱塩水製造装置により脱塩水の製造を行った。 【００８７】 原水は野木町水（ｐＨ：６．９，導電率：１３．０ｍＳ／ｍ、ホウ素濃度：２５μｇ／Ｌ）であり、この原水を、前処理装置１としての精密濾過（ＭＦ）膜分離装置（孔径：０．２μｍ）で濾過した後、脱炭酸塔（入口ｐＨ：５．０）にて脱炭酸処理し、その後活性炭塔に通水して前処理水（ｐＨ：６，ホウ素濃度：２５μｇ／Ｌ）を得た。 【００８８】 この前処理水をＲＯ膜分離装置（超低圧ＰＡ膜４インチ，２本）３に０．７５ＭＰａの圧力で通水して下記条件で処理し、濃縮水を系外へ排出した。ＲＯ膜分離装置３の透過水を電気再生式脱塩装置（栗田工業（株）製「Ｍ４０型」１台）４に通水して下記条件で処理して脱塩水を得、濃縮水を系外へ排出した。 ［ＲＯ膜分離装置３の処理条件］ 水回収率：８０％ 給水量：６７５Ｌ／ｈｒ 処理水（透過水）量：５４０Ｌ／ｈｒ ［電気再生式脱塩装置４の処理条件］ 水回収率：８０％ 処理水（脱塩水）量：４３２Ｌ／ｈｒ 濃縮水量：１０８Ｌ／ｈｒ」 （キ）「【図２】 ［図：0001400495000006.jpg］ 」 （ク）「【図４】 ［図：0001400495000007.jpg］ 【図５】 ［図：0001400495000008.jpg］ 」 （ケ）「【図７】 ［図：0001400495000009.jpg］ 【図８】 ［図：0001400495000010.jpg］ 」 （コ）「【図１０】 ［図：0001400495000011.jpg］ 」 （２）甲１及び２に記載された発明 異議申立書では、甲１～６のうち、いずれの文献が主引用文献か明確に記載されていないが、甲１～６に記載の事項、及び、異議申立書における主張に鑑み、甲１または２を主引用文献、甲３～６を副引用文献として、以降判断を行う。甲１及び２に記載された発明は下記のとおりである。 ア 甲１に記載された発明 （ア）上記（１）ア（オ）の記載によれば、請求項１、４、７を直列的に引用する請求項８として、 「原水が供給されて脱イオン水を製造する脱イオン水製造システムであって、 原水が供給される逆浸透膜装置と、 イオン交換膜で区画され前記逆浸透膜装置の透過水が供給される脱塩室を有する電気式脱イオン水製造装置と、 を備え、 前記脱塩室の内部にイオン交換体が充填され、 前記イオン交換膜の少なくとも一部、及び、前記イオン交換体の少なくとも一部、の少なくとも一方の表面に、多価金属を含む粒子が吸着され、 前記逆浸透膜装置は、それぞれ逆浸透膜を備える装置を２段直列に接続した構成を有し、 前記逆浸透膜装置と前記電気式脱イオン水製造装置との間に追加の電気式脱イオン水製造装置を備え、 前記逆浸透膜装置の透過水が、前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給され、 前記電気式脱イオン製造装置の前記脱塩室から排出される脱イオン水中のホウ素濃度が１０ｎｇ／Ｌ以下となるように前記電気式脱イオン製造装置が運転される、 脱イオン水製造システム。」 が記載されている。 （イ）上記（ア）の「イオン交換体」に関し、上記（１）ア（ウ）の［0030］には「脱塩室２３内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合って、すなわち混床構成で充填され」、「アニオン交換体として」「アニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体として」「カチオン交換樹脂が使用される」ことが記載されている。 （ウ）上記（ア）の「追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給され」る「透過水」に関し、上記（１）ア（エ）の［0087］には「ホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌであ」ることが記載されている。 （エ）上記（ア）の脱イオン水について、上記（１）ア（エ）の［表6］には、直列的に接続された２つのＥＤＩ装置が用いられる脱イオン水製造装置における２段目のＥＤＩ装置１０から流れ出る脱イオン水の水質（比抵抗）を求めた結果が示されており、同表によれば、２段目のＥＤＩ装置から流れ出る脱イオン水の比抵抗が18.2MΩ・cmである。そして、［表6］における２段目のＥＤＩ装置１０は、前記脱イオン水製造システムの（追加の電気式脱イオン水製造装置の後段にある）電気式脱イオン水製造装置に対応する。 （オ）上記（１）ア（ア）の［0001］の記載によれば、甲１には、「脱イオン水製造システム」だけでなく、「脱イオン水製造方法」も記載されている。 （カ）上記（ア）～（オ）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「原水が供給されて脱イオン水を製造する脱イオン水製造システム、及び、脱イオン水製造方法であって、 原水が供給される逆浸透膜装置と、 イオン交換膜で区画され前記逆浸透膜装置の透過水が供給される脱塩室を有する電気式脱イオン水製造装置と、 を備え、 前記脱塩室の内部にイオン交換体が充填され、 前記イオン交換膜の少なくとも一部、及び、前記イオン交換体の少なくとも一部、の少なくとも一方の表面に、多価金属を含む粒子が吸着され、 前記逆浸透膜装置は、それぞれ逆浸透膜を備える装置を２段直列に接続した構成を有し、 前記逆浸透膜装置と前記電気式脱イオン水製造装置との間に追加の電気式脱イオン水製造装置を備え、 前記逆浸透膜装置の透過水が、前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給され、 前記電気式脱イオン製造装置の前記脱塩室から排出される脱イオン水中のホウ素濃度が１０ｎｇ／Ｌ以下、比抵抗が18.2MΩ・cmとなるように前記電気式脱イオン製造装置が運転され、 前記脱塩室内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合った混床構成で充填され、アニオン交換体としてアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としてカチオン交換樹脂が使用され、 前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給される透過水のホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌである、 脱イオン水製造システム、及び、脱イオン水製造方法。」 イ 甲２に記載された発明 （ア）上記（１）イ（ア）の記載によれば、請求項６を引用する請求項８として、 「原水を前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去する純水製造方法であって、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第１の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、第２の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第２の電気脱イオン装置からの脱塩水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入し、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水を、第３の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第３の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第３の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入することを特徴とする純水製造方法。」 が記載されている。 （イ）上記（ア）の第１の電気脱イオン装置の脱塩室に関し、上記（１）イ（エ）の【００５５】には「脱塩室１１Ａ～１１Ｄ内には」「イオン交換体（図示せず）が充填され」る点が、上記（１）イ（エ）の【００５８】には「イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ」、「２種以上の混合物として用いてもよい」点が記載されているから、第１の電気脱イオン装置の脱塩室内には、イオン交換体が充填され、前記イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体のうちの２種以上の混合物として用いても良いことが記載されているといえる。 （ウ）上記（ア）の前処理装置及び第１の電気脱イオン装置に関し、上記（１）イ（ウ）の【００４０】には「前処理装置５は、第１の逆浸透膜（ＲＯ）装置５１と、第２の逆浸透膜（ＲＯ）装置５２と、脱炭酸膜装置５３とにより構成され」「前処理装置５」の「処理水Ｗ１が第１の電気脱イオン装置６Ａの脱塩室に導入される」点が記載されている。前処理装置に脱炭酸膜装置が含まれるということは、上記第１の電気脱イオン装置へは、炭酸が除去された処理水が導入されることになることを意味している。 （エ）上記（１）イ（カ）の【００９１】には「最終生産水（脱塩水）Ｗ８のホウ素濃度が０．４ｐｐｔ」である点が記載されている。 （オ）上記（ア）の「第１の電気脱イオン装置からの脱塩水」について、上記（１）イ（カ）の【表１】には、第１の電気脱イオン装置６Ａ～６Ｄを備え、第１の電気脱イオン装置６Ａからの脱塩水Ｗ２を第４の電気脱イオン装置６Ｄの脱塩室１１Ｄに導入して処理する構造である実施例１の装置における測定結果が示されており、同表からは、第１の電気脱イオン装置６Ａで処理された脱塩水Ｗ２のホウ素濃度が４４ｐｐｔであることが読み取れる。そして、上記第１の電気脱イオン装置６Ａ及び脱塩水Ｗ２は、それぞれ、甲２の請求項８における第１の電気脱イオン装置、及び、第１の電気脱イオン装置からの脱塩水に相当するため、甲２には、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔであることが記載されているといえる。 （カ）上記（１）イ（イ）の【０００１】の「超純水製造システム等に組み込むのに好適な純水製造装置に関し、特にホウ素濃度の低い純水を製造するための純水製造装置に関する。また、本発明は、超純水製造システム等に好適な純水製造方法に関し、特にホウ素濃度の低い純水を製造するための純水製造方法に関する。」との記載によれば、甲２には超純水製造システムについても記載されており、純水製造方法が超純水製造システムに好適なものであることがわかる。 （キ）上記（ア）～（カ）によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「原水を前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去する超純水製造システム、及び、超純水製造システムに好適な純水製造方法であって、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第１の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、第２の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第２の電気脱イオン装置からの脱塩水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入し、 前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水を、第３の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行ってホウ素を除去し、 前記第３の電気脱イオン装置からの脱塩水の一部を前記第３の電気脱イオン装置の濃縮室に導入して得られた濃縮水を、前記第１の電気脱イオン装置の前段に導入する構成であり、 前記第１の電気脱イオン装置の脱塩室内にはイオン交換体が充填され、 前記イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、２種以上の混合物として用いてもよく、 前記前処理装置は、第１の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置と、脱炭酸膜装置とにより構成され、前処理装置で炭酸が除去された処理水が第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入される構成であり、 最終生産水（脱塩水）のホウ素濃度が０．４ｐｐｔであり、 第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔである、 超純水製造システム、及び、超純水製造システムに好適な純水製造方法」 （３）本件発明１について ア 甲１発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１発明の「原水」は、逆浸透膜装置に供給されて処理されるものであるので、本件発明１の「被処理水」に相当する。 また、本願明細書【００３１】の「ホウ素除去装置４としては、例えば、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置のいずれかが挙げられる。」との記載によれば、ホウ素除去装置として電気式脱イオン装置を用いることが可能である。そして、甲１の電気式脱イオン水製造装置は、ホウ素濃度を１±０．２μｇ／Ｌから１０ｎｇ／Ｌへと大幅に低減させているのでホウ素除去の機能を有していることがわかる。そのため、甲１発明の「電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明１の「ホウ素除去装置」に相当するものとすることができる。 さらに、甲１発明の追加の電気式脱イオン水製造装置は、逆浸透膜装置と電気式脱イオン水製造装置との間に設けられていることから、追加の電気式脱イオン水製造装置、電気式脱イオン水製造装置の順に水は処理されることになる。そのため、甲１発明の「追加の電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明１の「電気式脱イオン装置」に相当するものとすることができる。 そしてここまでの対比内容を踏まえると、甲１発明の、「原水」を「逆浸透膜装置」に供給して透過させ、「逆浸透膜装置の透過水」を「前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給」する点は、本件発明１の「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理」する点に相当する。 ｂ カチオンは陽イオンを、アニオンは陰イオンを意味するものであるので、甲１発明の「透過水」が供給される「追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室」を備え、「脱塩室内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合った混床構成で充填され、アニオン交換体としてアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としてカチオン交換樹脂が使用され」る点は、本件発明１の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有」する点に相当する。 ｃ 甲１発明と本件発明１は、製造しているものが「超純水」か「脱イオン水」かという違いはあるが、「水製造方法」についての発明であるという点では共通している。 ｄ 上記ａ～ｃによると、本件発明１と甲１発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理する水製造方法であって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有する水製造方法」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、ホウ素除去装置で処理した後の超純水のホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下であるのに対し、甲１発明では、電気式脱イオン水製造装置で処理した後の脱イオン水のホウ素濃度が１０ｎｇ／Ｌ以下である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、超純水の製造方法であるのに対し、甲１発明では、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水の製造方法についての発明であり、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水が超純水にあたるか否かが明らかでない点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、追加の電気式脱イオン水製造装置の処理水で炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、電気式脱イオン装置の処理水がホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有するのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に供給される透過水のホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌである点。 （イ）相違点１－３についての判断 事案に鑑み、まず相違点１－３について判断する。 本件発明１は、炭酸除去のための膜脱気装置を用いることなく、安定した運転が可能な超純水製造方法を提供する（【００１０】）ことを目的とするものであり、その具体的手法として、電気式脱イオン装置３に供給する被処理水を炭酸濃度が１ｍｇ／Ｌ超、好ましくは１ｍｇ／Ｌ超５０ｍｇ／Ｌ以下含有するものとしつつ、処理後の処理水として炭酸を十分に除去し（例えば、１０μｇ／Ｌ（ｐｐｂ）以下となるように）ている（【００４３】）。つまり、炭酸除去のための膜脱気装置を設けない代わりに、電気式脱イオン装置に、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超から１０μｇ／Ｌ以下へと十分に除去するという炭酸除去機能を担わせているものである。 このことから、本件発明１における「炭酸が除去され」との文言は、炭酸が１０μｇ／Ｌ以下程度まで除去されるという意味であると解される。 ここで、甲１発明を見てみると、上記（１）ア（オ）の［請求項１］及び［請求項７］には、原水が逆浸透膜装置を透過した水である透過水が、追加の電気式脱イオン水製造装置に供給される点は記載されているものの、炭酸についての処理が行われる旨の記載はなく、透過水の炭酸濃度、及び、追加の電気式脱イオン水製造装置の被処理水の炭酸濃度は不明であり、追加の電気式脱イオン水製造装置が炭酸を１０μｇ／Ｌ以下程度まで除去しているのか否か明らかでない。 次に、追加の電気式脱イオン水製造装置に、炭酸を１０μｇ／Ｌ以下程度まで除去を行わせる動機付けがあるか否かであるが、そもそも甲１発明の課題は、上記（１）ア（イ）の［0013］に記載されているように「導電率が小さい被処理水を電気式脱イオン装置に供給したときであっても、より安定的かつ効率的に水の解離反応を促進して高純度の脱イオン水を低い消費電力で製造すること」であって、炭酸濃度の低減に注目するものではないから、追加の電気式脱イオン水製造装置に、炭酸を１０μｇ／Ｌ以下程度まで除去を行わせる動機付けは存在しない。 さらに、甲１の上記（１）ア（ウ）の［0027］に「必要に応じて・・・脱炭酸を目的とした脱炭酸塔や膜脱気装置・・・などが適宜追加されて配置されていてもよい」との記載があることからすると、原水の脱炭酸を行いたい場合には、追加の電気式脱イオン水製造装置に炭酸除去能力を持たせようとするのではなく、脱炭酸塔や膜脱気装置を設置するのであるから、甲１発明には、追加の電気式脱イオン水製造装置に、１０μｇ／Ｌ以下程度までの炭酸除去を行わせる動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲２～６の記載事項にかかわらず、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。 念のため、甲２～６について検討したとしても、上記（１）イ～カによれば、甲２には、第１の逆浸透膜装置５１、第２の逆浸透膜装置５２、脱炭酸膜装置５３、第１の電気脱イオン装置６Ａ、第４の電気脱イオン装置６Ａの順に原水を処理し、純水を製造する点が、甲３には電気脱イオン装置において、脱塩室の厚さは５ｍｍ以下、２ｍｍ以上が好ましい点が、甲４には、寒川浄水場系給水栓の水道水の遊離炭酸濃度が３．９ｍｇ／Ｌ、谷ケ原浄水場系給水栓の水道水の遊離炭酸濃度が２．７ｍｇ／Ｌである点が、甲５には、脱炭酸塔による水中溶存炭酸ガスの除去方法は、水中溶存炭酸ガスを精々２ｍｇ／Ｌ、普通には５ｍｇ／Ｌ程度の残存濃度になるまでしか除去できない点が、甲６には、脱炭酸装置等の前処理装置１、ＲＯ膜分離装置３Ａ、ＲＯ膜分離装置３Ｂ，電気再生式脱塩装置４Ａ、電気再生式脱塩装置４Ｂの順に原水を処理すると共に、ＲＯ膜分離装置３Ｂ及び電気再生式脱塩装置４Ａからの濃縮水をＲＯ膜分離装置からなるホウ素除去装置５に導入し、ホウ素除去装置５による除去処理後の水をＲＯ膜分離装置３Ａの上流に返送する点が記載されているが、本件発明１の「電気式脱イオン装置の処理水の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、炭酸が除去され」る点、特に、当該記載が意味するところの、電気式脱イオン装置が１０μｇ／Ｌ以下程度まで炭酸を除去する点は、記載も示唆もされていない。 そのため、甲１発明に甲２～６に記載の事項を適用したとしても、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２の純水製造方法は、超純水製造システムに用いられる純水製造方法であるので、当該純水製造方法により製造される最終生産水（脱塩水）は超純水である。そのため、甲２発明の「最終生産水（脱塩水）」を得る「純水製造方法」は、本件発明１の「超純水を得る超純水製造方法」に相当する。 ｂ 甲２発明の「第２の逆浸透膜装置」、「第１の電気脱イオン装置」は、それぞれ本件発明１の「第１の逆浸透膜装置」、「電気式脱イオン装置」に相当する。 また、本願明細書【００３１】の「ホウ素除去装置４としては、例えば、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置のいずれかが挙げられる。」との記載によれば、ホウ素除去装置として電気式脱イオン装置を用いることが可能である。一方、甲２の電気脱イオン装置は、９９％以上のホウ素除去率を確保（上記（１）イ（オ）の【００７４】）しており、ホウ素除去装置として機能する電気脱イオン装置である。そのため、甲２発明の、「前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水」が「導入される」「第３の電気脱イオン装置」は、本件発明１の「ホウ素除去装置」に相当する。 そして、甲２発明で、「前処理装置は、第１の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置と、脱炭酸膜装置とにより構成され」、「前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」い、「第１の脱イオン装置からの脱塩水を、第３の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」うことは、本件発明１の「第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理して」と、「第１の逆浸透膜装置で処理し、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理して」の点で共通する。 さらに、甲２発明の「処理水」が導入される「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」を備える点は、本件発明１の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室」「を有し」に相当する。 ｃ 甲２発明の「イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、２種以上の混合物として用いてもよい」点からは、イオン交換体が、アニオン交換体とカチオン交換体の混合物の場合が含まれること理解できる。アニオンは陰イオンを、カチオンは陽イオンをそれぞれ意味するものであるので、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」に「イオン交換体が充填され」、「イオン交換体がアニオン交換体とカチオン交換体の混合物」である点は、本件発明１の「脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体」に相当する。 ｄ 甲２発明では、最終生産水（脱塩水）のホウ素濃度が０．４ｐｐｔであり、０．４ｐｐｔは０．４ｎｇ／Ｌに当たるため、本件発明１の超純水のホウ素含有量である「１ｎｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれ、甲２発明の「最終生産水（脱塩水）のホウ素濃度が０．４ｐｐｔ」である点は、本件発明１の「ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水」に相当する。 ｅ 甲２発明では、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔである。４４ｐｐｔは、０．０４４μｇ／Ｌに当たるため、本件発明１の電気式脱イオン装置の処理水のホウ素濃度である「１μｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれる数値であり、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔ」は、本件発明１の「電気式脱イオン装置の処理水」が、「ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅによると、本件発明１と甲２発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理し、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理して、ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水を得る超純水製造方法であって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の処理水が、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する超純水製造方法。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置の順で処理しているのに対し、甲２発明では、原水を、第２の逆浸透膜装置で処理した後、続けて第１の電気脱イオン装置に導入するのではなく、第２の逆浸透膜装置で処理した後、脱炭酸膜装置を経由してから、第１の電気脱イオン装置に導入する構成である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲２発明では、脱炭酸膜装置により処理され且つ第１の電気脱イオン装置に導入される前の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水において炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 （イ）相違点２－２についての判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 本件発明１は、炭酸除去のための膜脱気装置を用いることなく、安定した運転が可能な超純水製造方法を提供する（【００１０】）ことを目的とするものであり、その具体的手法として、電気式脱イオン装置３に供給する被処理水を炭酸濃度が１ｍｇ／Ｌ超、好ましくは１ｍｇ／Ｌ超５０ｍｇ／Ｌ以下含有するものとしつつ、処理後の処理水として炭酸を十分に除去し（例えば、１０μｇ／Ｌ（ｐｐｂ）以下となるように）ている（【００４３】）。つまり、炭酸除去のための膜脱気装置を設けない代わりに、電気式脱イオン装置に、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超から１０μｇ／Ｌ以下へと十分に除去するという炭酸除去機能を担わせているものである。 このことから、本件発明１における「炭酸が除去され」との文言は、炭酸が１０μｇ／Ｌ以下程度まで除去されるという意味であると解される。 ここで、甲２発明を見てみると、甲２発明では、第１の電気脱イオン装置はホウ素を除去するものであるが（上記（１）イ（エ）の【００６３】）、第１の電気脱イオン装置に導入される前の被処理水の炭酸濃度、及び、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水の炭酸濃度は特定されておらず、且つ、第１の電気脱イオン装置が炭酸を除去するものであるか否かについて記載がないから、第１の電気脱イオン装置が炭酸を除去しているか否か明らかでない。 次に、第１の電気脱イオン装置が、１０μｇ／Ｌ以下程度となるように炭酸を除去するものであるかどうかであるが、甲２発明では、第１の電気脱イオン装置の前段に脱炭酸膜装置が存在するため、第１の電気脱イオン装置に導入される被処理水は既に炭酸が除去されていると認められ、甲２発明には第１の電気脱イオン装置を１０μｇ／Ｌ以下程度まで炭酸を除去するものとする動機付けはない。 そうすると、甲１、３～６の記載事項にかかわらず、上記相違点２－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。 念のため、甲１、３～６について検討したとしても、上記（３）ア（イ）で述べたとおり、本件発明１の「電気式脱イオン装置の処理水の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、炭酸が除去され」る点、特に、当該記載が意味するところの、電気式脱イオン装置が１０μｇ／Ｌ以下程度まで炭酸を除去する点は、記載も示唆もされていない。 そのため、甲２発明に甲１、３～６に記載の事項を適用したとしても、上記相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点２－２に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３～６を主引用文献とする場合 異議申立書では、甲１～６のうち、いずれの文献が主引用文献か明確に記載していないため、一応甲３～６が主引用文献である場合についても検討すると、甲３～６のいずれを主引用文献とした場合も、甲３～６が本件発明１の「電気式脱イオン装置の処理水の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、炭酸が除去され」る点を備えていない点が少なくとも相違点となる。そして、この点が甲１～６のいずれにおいても記載も示唆もされておらず、甲１～６を組み合わせても当該相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有するものには至らないことは、上記ア（イ）及び上記イ（イ）で述べたとおりである。 そのため、本件発明１は、甲３～６を主引用文献としたとしても、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～７は、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８について ア 甲１発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１発明の「原水」は、逆浸透膜装置に供給されて処理されるものであるので、本件発明８の「被処理水」に相当する。 また、甲１発明の追加の電気式脱イオン水製造装置は、逆浸透膜装置と電気式脱イオン水製造装置との間に設けられていることから、逆浸透膜装置、追加の電気式脱イオン水製造装置の順に水は処理されることになる。そのため、甲１発明の「追加の電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明８の「電気式脱イオン装置」に相当するものとすることができる。 そしてここまでの対比内容を踏まえると、甲１発明の、「原水」を「逆浸透膜装置」に供給して透過させ、「逆浸透膜装置の透過水」を「前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室」に供給する点は、本件発明８の「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置で処理」する点に相当する。 ｂ カチオンは陽イオンを、アニオンは陰イオンを意味するものであるので、甲１発明の「透過水」が供給される「追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室」を備え、「脱塩室内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合った混床構成で充填され、アニオン交換体としてアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としてカチオン交換樹脂が使用され」る点は、本件発明８の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有」する点に相当する。 ｃ 甲１発明と本件発明８は、製造しているものが「純水」か「脱イオン水」かという違いはあるが、「水製造方法」についての発明であるという点では共通している。 ｄ 上記ａ～ｃによると、本件発明８と甲１発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置で処理する水製造方法であって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有する水製造方法」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－５＞ 本件発明８では、純水の製造方法であるのに対し、甲１発明では、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水の製造方法についての発明であり、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水が純水にあたるか否かが明らかでない点。 ＜相違点１－６＞ 本件発明８では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、追加の電気式脱イオン水製造装置の処理水で炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点１－７＞ 本件発明８では、電気式脱イオン装置の処理水がホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有するのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に供給される透過水のホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌである点。 ＜相違点１－８＞ 本件発明８では、電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と混合して混合濃縮水とし、その混合濃縮水を第２の逆浸透膜装置に通水して得られた透過水を前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる構成を有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）相違点１－６についての判断 事案に鑑み、相違点１－６をまず検討する。 相違点１－６は相違点１－３と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）ア（イ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点１－６に係る本件発明８の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点１－６に係る本件発明８の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２発明の「最終生産水（脱塩水）」を得る「純水製造方法」は、本件発明８の「純水製造方法」に相当する。 ｂ 甲２発明の「第２の逆浸透膜装置」、「第１の電気脱イオン装置」は、それぞれ本件発明１の「第１の逆浸透膜装置」、「電気式脱イオン装置」に相当する。 また、甲２発明で、「前処理装置は、第１の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置と、脱炭酸膜装置とにより構成され」、「前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」うことは、本件発明８の「第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置で処理する」と、「第１の逆浸透膜装置で処理し、電気式脱イオン装置で処理する」の点で共通する。 さらに、甲２発明の「処理水」が導入される「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」を備える点は、本件発明８の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室」「を有し」に相当する。 ｃ 甲２発明の「イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、２種以上の混合物として用いてもよい」点からは、イオン交換体が、アニオン交換体とカチオン交換体の混合物の場合が含まれること理解できる。アニオンは陰イオンを、カチオンは陽イオンをそれぞれ意味するものであるので、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」に「イオン交換体が充填され」、「イオン交換体がアニオン交換体とカチオン交換体の混合物」である点は、本件発明８の「脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体」に相当する。 ｄ 甲２発明では、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔである。４４ｐｐｔは、０．０４４μｇ／Ｌに当たるため、本件発明８の電気式脱イオン装置の処理水のホウ素濃度である「１μｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれる数値であり、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔ」は、本件発明８の「電気式脱イオン装置の処理水」が、「ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する」に相当する。 ｅ 上記ａ～ｄによると、本件発明８と甲２発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理し、電気式脱イオン装置で処理する純水製造方法において、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の処理水が、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する純水製造方法。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－３＞ 本件発明８では、処理水を、第１の逆浸透膜装置で処理した後、続けて、電気式脱イオン装置で処理しているのに対し、甲２発明では、原水を、第２の逆浸透膜装置で処理した後、続けて第１の電気脱イオン装置に導入するのではなく、脱炭酸膜装置を経由してから、第１の電気脱イオン装置に導入する構成である点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明８では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲２発明では、脱炭酸膜装置により処理され且つ第１の電気脱イオン装置に導入される前の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水において炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点２－５＞ 本件発明８では、電気式脱イオン装置の濃縮水を、前記第１の逆浸透膜装置の濃縮水と混合して混合濃縮水とし、その混合濃縮水を第２の逆浸透膜装置に通水して得られた透過水を前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる構成を有するのに対し、甲２発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）相違点２－４についての判断 事案に鑑み、相違点２－４をまず検討する。 相違点２－４は相違点２－２と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）イ（イ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点２－４に係る本件発明８の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点２－４に係る本件発明８の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３～６を主引用文献とする場合 上記（３）ウに記載した理由と同様の理由により、本件発明８は、甲３～６を主引用文献としたとしても、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明９について ア 甲１発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１発明の「原水」は、逆浸透膜装置に供給されて処理されるものであるので、本件発明９の「被処理水」に相当する。 また、本願明細書【００３１】の「ホウ素除去装置４としては、例えば、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置のいずれかが挙げられる。」との記載によれば、ホウ素除去装置として電気式脱イオン装置を用いることが可能である。そして、甲１の電気式脱イオン水製造装置は、ホウ素濃度を１±０．２μｇ／Ｌから１０ｎｇ／Ｌへと大幅に低減させているのでホウ素除去の機能を有していることがわかる。そのため、甲１発明の「電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明９の「ホウ素除去装置」に相当するものとすることができる。 さらに、甲１発明の追加の電気式脱イオン水製造装置は、逆浸透膜装置と電気式脱イオン水製造装置との間に設けられていることから、追加の電気式脱イオン水製造装置、電気式脱イオン水製造装置の順に水は処理されることになる。そのため、甲１発明の「追加の電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明９の「電気式脱イオン装置」に相当するものとすることができる。 そしてここまでの対比内容を踏まえると、甲１発明の、「原水」を「逆浸透膜装置」に供給して透過させ、「逆浸透膜装置の透過水」を「前記追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して前記電気式脱イオン水製造装置の前記脱塩室に供給」する点は、本件発明９の「被処理水を、第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で順番に処理」する点に相当する。 ｂ カチオンは陽イオンを、アニオンは陰イオンを意味するものであるので、甲１発明の「透過水」が供給される「追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室」を備え、「脱塩室内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合った混床構成で充填され、アニオン交換体としてアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としてカチオン交換樹脂が使用され」る点は、本件発明９の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有」する点に相当する。 ｃ 甲１発明と本件発明９は、製造しているものが「超純水」か「脱イオン水」かという違いはあるが、「水製造システム」についての発明であるという点では共通している。 ｄ 上記ａ～ｃによると、本件発明９と甲１発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で順番に処理しする水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有する水製造システム。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－９＞ 本件発明９では、ホウ素除去装置で処理した後の超純水のホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下であるのに対し、甲１発明では、電気式脱イオン水製造装置で処理した後の脱イオン水のホウ素濃度が１０ｎｇ／Ｌ以下である点。 ＜相違点１－１０＞ 本件発明９では、超純水の製造システムであるのに対し、甲１発明では、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水の製造システムについての発明であり、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水が超純水にあたるか否かが明らかでない点。 ＜相違点１－１１＞ 本件発明９では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、追加の電気式脱イオン水製造装置の処理水で炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点１－１２＞ 本件発明９では、電気式脱イオン装置の処理水がホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有するのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に供給される透過水のホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌである点。 ＜相違点１－１３＞ 本件発明９では、第１の逆浸透膜装置の濃縮水と電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置の透過水を、第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管とを有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）相違点１－１１についての判断 事案に鑑み、相違点１－１１をまず検討する。 相違点１－１１は相違点１－３と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）ア（イ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点１－１１に係る本件発明９の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点１－１１に係る本件発明９の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２は超純水製造システムであるので、当該超純水製造システムにより製造される最終生産水（脱塩水）は超純水である。そのため、甲２発明の「最終生産水（脱塩水）」を得る「超純水製造システム」は、本件発明９の「超純水を得るための超純水製造システム」に相当する。 ｂ 甲２発明の「第２の逆浸透膜装置」、「第１の電気脱イオン装置」は、それぞれ本件発明９の「第１の逆浸透膜装置」、「電気式脱イオン装置」に相当する。 また、本願明細書【００３１】の「ホウ素除去装置４としては、例えば、電気式脱イオン装置、ホウ素選択性イオン交換樹脂装置或いはホウ素選択性イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂及び／又は陰イオン交換樹脂の混床式イオン交換樹脂装置のいずれかが挙げられる。」との記載によれば、ホウ素除去装置として電気式脱イオン装置を用いることが可能である。一方、甲２の電気脱イオン装置は、９９％以上のホウ素除去率を確保（上記（１）イ（オ）の【００７４】）しており、ホウ素除去装置として機能する電気脱イオン装置である。そのため、甲２発明の、「前記第１の電気脱イオン装置からの脱塩水」が「導入される」「第３の電気脱イオン装置」は、本件発明９の「ホウ素除去装置」に相当する。 そして、甲２発明で、「前処理装置は、第１の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置と、脱炭酸膜装置とにより構成され」、「前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」い、「第１の脱イオン装置からの脱塩水を、第３の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」うことは、本件発明９の「第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で順番に処理して」と、「第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で処理して」の点で共通する。 さらに、 甲２発明の「処理水」が導入される「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」を備える点は、本件発明９の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室」「を有し」に相当する。 ｃ 甲２発明の「イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、２種以上の混合物として用いてもよい」点からは、イオン交換体が、アニオン交換体とカチオン交換体の混合物の場合が含まれること理解できる。アニオンは陰イオンを、カチオンは陽イオンをそれぞれ意味するものであるので、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」に「イオン交換体が充填され」、「イオン交換体がアニオン交換体とカチオン交換体の混合物」である点は、本件発明９の「脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体」に相当する。 ｄ 甲２発明では、最終生産水（脱塩水）のホウ素濃度が０．４ｐｐｔであり、０．４ｐｐｔは０．４ｎｇ／Ｌに当たるため、本件発明９の超純水のホウ素含有量である「１ｎｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれ、甲２発明の「最終生産水（脱塩水）のホウ素濃度が０．４ｐｐｔ」である点は、本件発明９の「ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水」に相当する。 ｅ 甲２発明では、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔである。４４ｐｐｔは、０．０４４μｇ／Ｌに当たるため、本件発明９の電気式脱イオン装置の処理水のホウ素濃度である「１μｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれる数値であり、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔ」は、本件発明９の「電気式脱イオン装置の処理水」が、「ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅによると、本件発明９と甲２発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で処理して、ホウ素濃度が１ｎｇ／Ｌ以下である超純水を得るための超純水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の処理水が、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する超純水製造システム。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－６＞ 本件発明９では、被処理水を、第１の逆浸透膜装置、電気式脱イオン装置及びホウ素除去装置で順番に処理しているのに対し、甲２発明では、原水を、第２の逆浸透膜装置、第１の電気脱イオン装置、第３の電気脱イオン装置の順番ではなく、第２の逆浸透膜装置、脱炭酸膜装置、第１の電気脱イオン装置、第３の電気脱イオン装置の順に処理している点。 ＜相違点２－７＞ 本件発明９では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲２発明では、脱炭酸膜装置により処理され且つ第１の電気脱イオン装置に導入される前の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水において炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点２－８＞ 本件発明９では、第１の逆浸透膜装置の濃縮水と電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置の透過水を、第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管とを有するのに対し、甲２発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）相違点２－７についての判断 事案に鑑み、相違点２－７をまず検討する。 相違点２－７は相違点２－２と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）イ（イ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点２－７に係る本件発明９の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点２－７に係る本件発明９の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３～６を主引用文献とする場合 上記（３）ウに記載した理由と同様の理由により、本件発明９は、甲３～６を主引用文献としたとしても、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１０～１４について 本件発明１０～１４は、いずれも本件発明９を直接又は間接的に引用し、本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明９と同様に、本件発明１０～１４は、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明１５について ア 甲１発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１発明の「原水」は、逆浸透膜装置に供給されて処理されるものであるので、本件発明１５の「被処理水」に相当する。 また、甲１発明の追加の電気式脱イオン水製造装置は、逆浸透膜装置と電気式脱イオン水製造装置との間に設けられていることから、逆浸透膜装置、追加の電気式脱イオン水製造装置の順に水は処理されることになる。そのため、甲１発明の「追加の電気式脱イオン水製造装置」は、本件発明１５の「電気式脱イオン装置」に相当するものとすることができる。 そしてここまでの対比内容を踏まえると、甲１発明の、「原水」を「逆浸透膜装置」に供給して透過させ、「逆浸透膜装置の透過水」を「前記追加の電気式脱イオン水製造装置」に供給する点は、本件発明１５の「被処理水を、第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で順番に処理」する点に相当する。 ｂ カチオンは陽イオンを、アニオンは陰イオンを意味するものであるので、甲１発明の「透過水」が供給される「追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室」を備え、「脱塩室内には、アニオン交換体とカチオン交換体とが相互に混ざり合った混床構成で充填され、アニオン交換体としてアニオン交換樹脂が使用され、カチオン交換体としてカチオン交換樹脂が使用され」る点は、本件発明１５の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有」する点に相当する。 ｃ 甲１発明と本件発明１５は、製造しているものが「純水」か「脱イオン水」かという違いはあるが、「水製造システム」についての発明であるという点では共通している。 ｄ 上記ａ～ｃによると、本件発明１５と甲１発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で順番に処理する水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有する水製造システム。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１４＞ 本件発明１５では、純水の製造システムであるのに対し、甲１発明では、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水の製造システムについての発明であり、比抵抗が18.2MΩ・cmである脱イオン水が純水にあたるか否かが明らかでない点。 ＜相違点１－１５＞ 本件発明１５では、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水は、前記炭酸が除去されているのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、追加の電気式脱イオン水製造装置の処理水で炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点１－１６＞ 本件発明１５では、電気式脱イオン装置の処理水がホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有するのに対し、甲１発明では、追加の電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を経由して電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に供給される透過水のホウ素濃度は、１±０．２μｇ／Ｌである点。 ＜相違点１－１７＞ 本件発明１５では、第１の逆浸透膜装置の濃縮水と電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、前記第２の逆浸透膜装置の透過水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管とを有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）相違点１－１５についての判断 事案に鑑み、相違点１－１５をまず検討する。 相違点１－１５は相違点１－３と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）ア（イ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点１－１５に係る本件発明１５の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点１－１５に係る本件発明１５の構成は、甲１発明及び甲２～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２発明の「超純水製造システム」は、本件発明１５の「純水製造システム」に相当する。 ｂ 甲２発明の「第２の逆浸透膜装置」、「第１の電気脱イオン装置」は、それぞれ本件発明１の「第１の逆浸透膜装置」、「電気式脱イオン装置」に相当する。 また、甲２発明で、「前処理装置は、第１の逆浸透膜装置と、第２の逆浸透膜装置と、脱炭酸膜装置とにより構成され」、「前処理装置で処理した処理水を第１の電気脱イオン装置の脱塩室に導入して脱イオン処理を行」うことは、本件発明１５の「第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で順番に処理する」と、「第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で処理する」の点で共通する。 加えて、甲２発明の「処理水」が導入される「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」を備える点は、本件発明１５の「電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室」「を有し」に相当する。 ｃ 甲２発明の「イオン交換体としては、アニオン交換体、カチオン交換体、両性イオン交換体等が挙げられ、２種以上の混合物として用いてもよい」点からは、イオン交換体が、アニオン交換体とカチオン交換体の混合物の場合が含まれること理解できる。アニオンは陰イオンを、カチオンは陽イオンをそれぞれ意味するものであるので、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置の脱塩室」に「イオン交換体が充填され」、「イオン交換体がアニオン交換体とカチオン交換体の混合物」である点は、本件発明１５の「脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体」に相当する。 ｄ 甲２発明では、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔである。４４ｐｐｔは、０．０４４μｇ／Ｌに当たるため、本件発明１５の電気式脱イオン装置の処理水のホウ素濃度である「１μｇ／Ｌ以下」の数値範囲に含まれる数値であり、甲２発明の「第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水のホウ素濃度が４４ｐｐｔ」は、本件発明１５の「電気式脱イオン装置の処理水」が、「ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する」に相当する。 ｅ 上記ａ～ｄによると、本件発明１５と甲２発明は、 「被処理水を、第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で処理する純水製造システムであって、 前記電気式脱イオン装置は、前記電気式脱イオン装置の被処理水が供給される脱塩室と、前記脱塩室内に充填された陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂の混合体と、を有し、 前記電気式脱イオン装置の処理水が、ホウ素を１μｇ／Ｌ以下含有する純水製造システム。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－９＞ 本件発明１５が、被処理水を、第１の逆浸透膜装置及び電気式脱イオン装置で順番に処理する構成であるのに対し、甲２発明は、第２の逆浸透膜装置、第１の電気脱イオン装置の順番ではなく、第２の逆浸透膜装置、脱炭酸膜装置、第１の電気脱イオン装置の順番に処理している点。 ＜相違点２－１０＞ 本件発明１５が、電気式脱イオン装置の被処理水が、炭酸を１ｍｇ／Ｌ超含有し、かつ、電気式脱イオン装置の処理水が、前記炭酸が除去されているのに対し、甲２発明では、脱炭酸膜装置により処理され且つ第１の電気脱イオン装置に導入される前の被処理水の炭酸濃度が明らかではなく、また、第１の電気脱イオン装置で処理された脱塩水において炭酸が除去されているか否かも明らかでない点。 ＜相違点２－１１＞ 本件発明１５が、第１の逆浸透膜装置の濃縮水と電気式脱イオン装置の濃縮水との濃縮混合水を処理するための第２の逆浸透膜装置と、前記第２の逆浸透膜装置の透過水を、前記第１の逆浸透膜装置の前段に循環させる循環配管とを有するのに対し、甲２発明はそのような構成を有していない点。 （イ）相違点２－１０についての判断 事案に鑑み、相違点２－１０をまず検討する。 相違点２－１０は相違点２－２と実質的に同一の内容である。そのため、上記（３）イ（ウ）に記載した理由と同様の理由により、上記相違点２－１０に係る本件発明１５の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたとおり、上記相違点２－１０に係る本件発明１５の構成は、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。 してみれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３～６を主引用文献とする場合 上記（３）ウに記載した理由と同様の理由により、本件発明１５は、甲３～６を主引用文献としたとしても、甲１～６に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～１５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないため、異議申立人の申立理由では、本件特許１～１５を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～１５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。