2024-700819

特許第７４４１０６６号発明「予備処理方法、予備処理装置、尿素濃度測定方法、尿素濃度測定装置、超純水製造方法及び超純水製造システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４１０６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５〕、〔６－７〕について訂正することを認める。 特許第７４４１０６６号の請求項１－７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４１０６６号の請求項１ないし７に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、令和２年２月１０日の出願であって、令和６年２月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ８月３０日 ：特許異議申立人 大矢真紀子（以下「申立人」 という。）による請求項１ないし７に係る特許 に対する特許異議の申立て 同年１０月２２日付け：取消理由通知書 同年１２月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「訂正請求書」という。）の提出 令和７年 １月２１日付け：当審合議体から申立人への、訂正請求が あった旨の通知書 なお、令和７年１月２１日付けの当審合議体からの通知書に対し、申立人は定められた期間内に意見書を提出することはなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５〕、〔６－７〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５の 「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送り、 前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、前記測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射し、 尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定する、超純水製造方法。」を、 「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送り、 前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、前記測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射し、 尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る、超純水製造方法。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６の 「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送る超純水製造装置と、 前記超純水製造装置における前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する予備処理装置と、 前記予備処理装置による前記紫外線の照射により尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計と、 を有する超純水製造システム。」を、 「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送る超純水製造装置と、 前記超純水製造装置における前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する予備処理装置と、 前記予備処理装置による前記紫外線の照射により尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計と、 を有し、前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る、超純水製造システム。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７についても同様に訂正する。）。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項５に係る発明の「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定する」を、「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」とする訂正は、訂正前の請求項５に係る発明の「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定する」構成を「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」構成に限定することにより、減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項５に係る発明の「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定する」構成を「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」構成に限定するものであり、訂正前の請求項５の記載について、訂正前の請求項５に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項５に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、「尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」ことについては、本件特許の明細書の段落【００６３】ないし【００６７】に、 「【００６３】 ＴＯＣ計５４の内部では、脱炭酸装置５６の下流において、測定対象液の流路が分岐されており、一方の流路に、酸化装置５８及びＣＯ２検出装置６０が設けられると共に、他方の流路にＣＯ２検出装置６２が設けられている。 【００６４】 ＴＯＣ計５４の酸化装置５８は、例えば測定対象液に対し紫外線を照射することで、測定対象液に含まれる有機物を、尿素も含めて酸化させる。実質的には、測定対象液に含まれる有機物のうち、尿素以外の成分の殆どは除去されているので、酸化装置５８で酸化される有機物は尿素である。すなわち、酸化装置５８では、測定対象液中の尿素が酸化分解され、この段階であらためて二酸化炭素が発生する。 【００６５】 ＴＯＣ計５４のＣＯ２検出装置６０、６２は、処理対象液中の二酸化炭素の量を測定する。この二酸化炭素の量は、酸化分解された測定対象液中の有機物中に含まれる炭素の量に比例している。 【００６６】 ここで、ＣＯ２検出装置６０の上流側では測定対象液中の有機物が酸化装置５８によって酸化されており、ＣＯ２検出装置６０は測定対象液の全炭素濃度を検出する。これに対し、ＣＯ２検出装置６２の上流側では測定対象液中の有機物が酸化装置５８によって酸化されておらず、ＣＯ２検出装置６２は測定対象液の無機炭素濃度を検出する。ＴＯＣ計５４では、次の式（１）に示すように、ＣＯ２検出装置６０で検出した全炭素濃度から、ＣＯ２検出装置６２で検出した無機炭素濃度を引くことで、測定対象液の全有機炭素濃度を得る。 全有機炭素濃度＝全炭素濃度－無機炭素濃度 （１） 【００６７】 なお、例えば先述の濾過装置５０の有機物除去率や脱炭酸装置５６の炭酸除去率が大きい場合、尿素の一部がＴＯＣ計５４の酸化装置５８に達するまでに除去されていることがある。そうした場合は、これらの尿素除去率をあらかじめ調べておき、それによってＴＯＣ計５４による尿素濃度測定結果に補正をかければ、尿素濃度をさらに精度よく求めることができる。」（下線部は当審で付与した。） と記載されていることから、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。 エ 上記「ウ」より、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正前の請求項６に係る発明の「超純水製造システム」を、新たに「前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」構成を備えることとする訂正は、訂正前の請求項５に係る発明の「超純水製造システム」を「前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」構成を備えるシステムに限定することにより、減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項２は、訂正前の請求項６に係る発明の「超純水製造システム」を「前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」構成を備えるシステムに限定するものであり、訂正前の請求項６の記載について、訂正前の請求項６に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項６に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、「前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」ことについては、本件特許の明細書の段落【００６３】ないし【００６７】に、 「【００６３】 ＴＯＣ計５４の内部では、脱炭酸装置５６の下流において、測定対象液の流路が分岐されており、一方の流路に、酸化装置５８及びＣＯ２検出装置６０が設けられると共に、他方の流路にＣＯ２検出装置６２が設けられている。 【００６４】 ＴＯＣ計５４の酸化装置５８は、例えば測定対象液に対し紫外線を照射することで、測定対象液に含まれる有機物を、尿素も含めて酸化させる。実質的には、測定対象液に含まれる有機物のうち、尿素以外の成分の殆どは除去されているので、酸化装置５８で酸化される有機物は尿素である。すなわち、酸化装置５８では、測定対象液中の尿素が酸化分解され、この段階であらためて二酸化炭素が発生する。 【００６５】 ＴＯＣ計５４のＣＯ２検出装置６０、６２は、処理対象液中の二酸化炭素の量を測定する。この二酸化炭素の量は、酸化分解された測定対象液中の有機物中に含まれる炭素の量に比例している。 【００６６】 ここで、ＣＯ２検出装置６０の上流側では測定対象液中の有機物が酸化装置５８によって酸化されており、ＣＯ２検出装置６０は測定対象液の全炭素濃度を検出する。これに対し、ＣＯ２検出装置６２の上流側では測定対象液中の有機物が酸化装置５８によって酸化されておらず、ＣＯ２検出装置６２は測定対象液の無機炭素濃度を検出する。ＴＯＣ計５４では、次の式（１）に示すように、ＣＯ２検出装置６０で検出した全炭素濃度から、ＣＯ２検出装置６２で検出した無機炭素濃度を引くことで、測定対象液の全有機炭素濃度を得る。 全有機炭素濃度＝全炭素濃度－無機炭素濃度 （１） 【００６７】 なお、例えば先述の濾過装置５０の有機物除去率や脱炭酸装置５６の炭酸除去率が大きい場合、尿素の一部がＴＯＣ計５４の酸化装置５８に達するまでに除去されていることがある。そうした場合は、これらの尿素除去率をあらかじめ調べておき、それによってＴＯＣ計５４による尿素濃度測定結果に補正をかければ、尿素濃度をさらに精度よく求めることができる。」（下線部は当審で付与した。） と記載されていることから、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。 エ 上記「ウ」より、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）一群の請求項及び独立特許要件について 訂正前の請求項５は、他の請求項を引用しない独立形式の請求項であり、訂正前の請求項５を引用する請求項は存在しないことから、請求項５は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１は、その一群の請求項〔５〕においてなされたものである。 また、訂正前の請求項６は、他の請求項を引用しない独立形式の請求項であり、訂正前の請求項７は、独立請求項である請求項６を引用するものであるから、請求項６及び７は一群の請求項である。そして、上記訂正事項２は、その一群の請求項〔６－７〕においてなされたものである。 よって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、本件においては、訂正前の請求項１ないし７について特許異議の申立てがされているので、訂正後の特許請求の範囲の請求項５ないし７に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３． 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５〕、〔６－７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 測定対象液の全有機炭素量を全有機炭素計により測定する前段階で、前記測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する測定対象液の尿素濃度測定装置における予備処理方法。 【請求項２】 測定対象液の全有機炭素量を測定する全有機炭素計よりも前記測定対象液の流れの上流側に設けられ、前記測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する測定対象液の尿素濃度測定装置における予備処理装置。 【請求項３】 測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射し、 尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定する尿素濃度測定方法。 【請求項４】 測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する予備処理装置と、 前記予備処理装置による前記紫外線の照射により尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計と、 を有する尿素濃度測定装置。 【請求項５】 原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送り、 前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、前記測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射し、 尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を全有機炭素計により測定することにより前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る、超純水製造方法。 【請求項６】 原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送る超純水製造装置と、 前記超純水製造装置における前記原水から前記超純水までのいずれかの段階の液を測定対象液とし、測定対象液に対し前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギーで紫外線を照射する予備処理装置と、 前記予備処理装置による前記紫外線の照射により尿素以外の有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計と、 を有し、前記全有機炭素計の測定値から前記測定対象液に含まれる尿素濃度を得る、超純水製造システム。 【請求項７】 前記超純水製造装置が、 前記原水に対する一次処理により一次純水を生成する一次純水装置と、 前記一次純水に対する二次処理により前記超純水を生成する二次純水装置と、 を有し、 前記予備処理装置及び前記全有機炭素計が、前記二次純水装置と前記ユースポイントの間に設けられる請求項６に記載の超純水製造システム。」 第４ 特許異議の申立ての概要について １．特許異議の申立てにおける証拠 令和６年８月３０日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）に添付された甲第１ないし６号証は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１９－１５５２７５号公報 甲第２号証：特開２００８－１７３６１７号公報 甲第３号証：特開２００４－２５１８４号公報 甲第４号証：特開平７－７５７８０号公報 甲第５号証：特開２０１６－５８２９号公報 甲第６号証：特開２０１６－１０７２４９号公報 ２．特許異議の申立ての理由について 申立人によりなされた特許異議の申立ての理由の要旨は次のとおりである。 （１）異議申立理由１ 本件訂正前の請求項５及び６に係る発明は、甲第１号証に開示された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項を参照ないし適用し、当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）異議申立理由２ 本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許発明の範囲まで、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、それらの特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）異議申立理由３ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明について、特定の実施の形態のみが実施可能に記載されているにすぎず、本件特許発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないことが明らかであることから、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえず、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由 １．取消理由の概要 訂正前の請求項５及び６に係る特許に対して、当審が令和６年１０月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性）訂正前の請求項５及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、上記請求項５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 甲号証の記載事項 １．甲第１号証 本件出願（以下「本願」という。）の出願前に頒布された甲第１号証には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。） （１）「【００１５】 図１に示す本発明の実施の一形態の水処理管理装置１は、例えば超純水製造システムなどの水処理システムがあるとして、水処理システムの運転管理のために使用されるものである。水処理システムが使用する原水はタンク１１に一時的に貯えられてその水処理システムに供給されるものとする。原水は、例えば工業用水であったり回収水であったりするが、以下の説明では、水処理システムに供給されるべき水を広く原水と呼ぶことにする。ここに示した例では、水処理管理装置１は、タンク１１の入口側において原水の配管に接続し、タンク１１に供給されるべき原水を対象水としてこの対象水についての監視と評価を行い、例えば、原水中における難分解性ＴＯＣ成分の存在を確認し、必要に応じて濃度などを監視するものである。評価結果は、例えばタンク１１への原水の供給の制御などに使用される。例えば、タンク１１に対して複数の供給源からの水が供給され、これらの水を混合して水処理システムに供給する場合には、評価結果に基づいて、少なくとも１つの供給源からの水の供給量の制御を行うことができる。 【００１６】 水処理管理装置１は、熱交換器（ＨＥ）２１を介して原水が供給される逆浸透膜装置（ＲＯ）２２と、紫外線酸化装置（ＵＶ）２３と、紫外線酸化装置２３の出口に接続されたカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４と、ＴＯＣ濃度を測定する計測器２５と、を備えている。逆浸透膜装置２２において逆浸透膜を透過しなかった水はＲＯ濃縮水として排水され、逆浸透膜を透過した水（ＲＯ透過水）が紫外線酸化装置２３に供給されるようになっている。カートリッジポリッシャー２４は非再生型のイオン交換装置であってアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂が混床で充填されたものである。カートリッジポリッシャー２４は、そこを流れる水の中のイオン成分を除去するとともに、紫外線酸化装置２３により有機物を分解したときに発生する分解生成物を除去するために設けられている。 【００１７】 一般に、原水が供給される逆浸透膜装置と、逆浸透膜装置の透過水が供給される紫外線酸化装置と、紫外線酸化装置で紫外線酸化処理を受けた水が供給されるカートリッジポリッシャーとからなる装置は、原水から純水（超純水）を生成するために用いられる。したがって本実施形態の水処理管理装置も、逆浸透膜装置２２の入口からカートリッジポリッシャー２４の出口までの部分は評価用純水製造部２として構成されていることになり、カートリッジポリッシャー２４から流れ出る水は純水であることになる。カートリッジポリッシャー２４からの純水は、流量調整弁３３ｂを介して外部に排出される。この評価用純水製造部２では、逆浸透膜装置２２及び紫外線酸化装置２３は、いずれも、被処理水中のＴＯＣ成分を除去する単位操作を実行する機器である。 【００１８】 この水処理管理装置１は、原水を監視し評価するために、内蔵する評価用純水製造部２により実際に純水を生成しつつ、評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の箇所、すなわち複数の測定点においてＴＯＣ濃度を測定する。複数の測定点でのＴＯＣ濃度の測定結果を対比したりその相関を求めることで、あるいはＴＯＣ濃度の変化の傾向を調べることで、原水の水質、特に難分解性ＴＯＣ成分の濃度や挙動を評価することができ、この評価結果に基づいて水処理システムへの原水の供給を制御することができる。一例として、評価用純水製造部２の入口におけるＴＯＣ濃度すなわち原水のＴＯＣ濃度が高く、かつ、入口での濃度と比べて出口でのＴＯＣ濃度がそれほど低下しない場合には、原水に難分解性ＴＯＣ成分が多く含まれている、と評価することができる。 【００１９】 計測器２５は、評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の測定点におけるＴＯＣ濃度を測定するためのものである。図１に示すものでは具体的には、計測器２５は、逆浸透膜装置２２に供給されるべき原水と、逆浸透膜装置２２の透過側の出口水（ＲＯ透過水）と、カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水のＴＯＣ濃度を測定する。図１に示す水処理管理装置１では計測器２５は１台しか設けられていないから、これらの３つの測定点での水を切り替えて計測器２５に供給できるように、配管や弁が設けられている。」 （２）「【００２５】 次に、本発明に基づく水処理管理装置を備える水処理システムについて説明する。図３は、水処理管理装置１を備えた水処理システムを示しており、ここでは水処理システムは超純水製造システムであるものとする。 【００２６】 図示される超純水製造システムでは、実際に原水から超純水を生成する本体部３は、原水タンク１１から原水が供給されて一次純水を生成する一次純水システム５０と、一次純水システム５０で生成した一次純水が供給されて超純水を生成する二次純水システム６０とからなっている。原水タンク１１には複数の供給源からの水が独立して供給され、これらの水が原水タンク１１において混合されるようになっている。図３に示したものでは、工業用水が制御弁４３を介して原水タンク１１に供給され、回収水が制御弁４４を介して原水タンク１１に供給されるようになっている。工業用水における難分解性ＴＯＣ成分の量は十分に低いものの、回収水における難分解性ＴＯＣ成分濃度は時間変化することが予想され、時には超純水製造システムが受け入れる限度を大きく超える量の難分解性ＴＯＣ成分が回収水に含まれることも想定される。水資源の有効活用の観点から、工業用水の使用量を減らしてできるだけ回収水を使用するという要求がある。 【００２７】 超純水製造システムの一次純水システム５０は、活性炭装置（ＡＣ）５１、逆浸透膜装置（ＲＯ）５２、脱気装置（ＤＧ）５３、再生型イオン交換装置（ＩＥＲ）５４とをこの順で直列に接続したものであり、原水は活性炭装置５１に供給され、一次純水は再生型イオン交換装置５４から流出する。二次純水システム６０は、一次純水を貯える一次純水タンク６１を備え、一次純水タンク６１に対し、紫外線酸化装置（ＵＶ）６２、カートリッジポリッシャー（ＣＰ）６３及び限外濾過膜装置（ＵＦ）６４がこの順に接続したものである。限外濾過膜装置６４からユースポイントに超純水が供給される。二次純水システム６０では、図において配管６５によって示すように、限外濾過膜装置６４から流出する超純水を一次純水タンク６１に戻すことによって循環精製を行なうようにしてもよい。 【００２８】 原水タンク１１に流入する回収水のライン４５は、図１を用いて説明した水処理管理装置１が接続している。水処理管理装置は、計測器２５での計測結果を解析して回収水の水質を評価する解析部４１と、解析部４１での評価結果に応じて制御弁４３，４４を制御する供給水制御部４２を備えている。供給水制御部４２は、例えば、回収水における難分解性ＴＯＣ成分の濃度が上昇したと解析部４１において評価されたときに、原水タンク１１への回収水の供給量を減らして工業用水の供給量を増やす、もしくは回収水のみ供給を停止するように、制御弁４３，４４を制御する。その後、難分解性ＴＯＣ成分の濃度が低下したら、弁４３，４４の開閉を元に戻すように制御する。 【００２９】 水処理管理装置１内にも逆浸透膜装置２２、紫外線酸化装置２３及びカートリッジポリッシャー２４からなる評価用純水製造部２が形成されているが、図３に示す機器配置からも明らかなように、この評価用純水製造部２から得られる純水の水質よりも二次純水システム６０から得られる超純水の水質の方が高品質となっている。図３に示す超純水製造システムでは、一次純水システム５０及び二次純水システム６０からなる超純水製造システムの本体部３とは非等価な構成であって小型の純水製造システムである評価用純水製造部２が水処理管理装置内に設けられており、この評価用純水製造部２によって原水の水質を監視するので、原水の水質の変化を迅速に知ることができ、水質の悪化した原水が超純水製造システムに供給されることを防止することができる。 【００３０】 次に、解析部４１における水質の評価について説明する。解析部４１において水質の評価を行なうためには、あらかじめ、解析部４１に判断基準を設定する必要がある。まず、判断基準の設定について説明する。 【００３１】 水処理管理システムでは、計測器２５により、原水、逆浸透膜装置２２の透過水、及びカートリッジポリッシャー２４からの純水のＴＯＣ濃度が測定される。そこで、原水のＴＯＣ濃度をＴＯＣ１とし、逆浸透膜装置２２の透過水のＴＯＣ濃度をＴＯＣ２とし、カートリッジポリッシャー２４からの純水のＴＯＣ濃度をＴＯＣ３とする。そして、１－（ＴＯＣ２／ＴＯＣ１）を「ＲＯ除去率」と定義し、１－（ＴＯＣ３／ＴＯＣ２）を「ＵＶ＋ＣＰ除去率」と定義する。また、１－（ＴＯＣ３／ＴＯＣ１）を「総合除去率」とする。 【００３２】 ＴＯＣ成分を含む複数種類の模擬水を用意し、そのうち少なくとも１種類の模擬水は難分解性ＴＯＣ成分を含むものとする。難分解性ＴＯＣ成分とは超純水製造システムでは除去しにくい有機物のことであるが、図３に示すシステムでは、逆浸透膜処理及び紫外線酸化処理の少なくとも一方によっては除去されにくい有機物が難分解性ＴＯＣ成分ということになる。特に本発明は、逆浸透膜処理と紫外線酸化処理の両方によっても除去されにくい有機種に対して適用される。そのような難分解性ＴＯＣ成分としては、尿素などが挙げられる。 【００３３】 用意した模擬水のそれぞれを原水として水処理管理装置に供給し、それぞれの模擬水ごとにＴＯＣ濃度ＴＯＣ１～ＴＯＣ３を求め、各除去率を計算する。そして、難分解性ＴＯＣ成分を含む模擬水と難分解性ＴＯＣ成分を含まない模擬水との間での除去率の違いから、難分解性ＴＯＣ成分が原水に含まれると判定するための基準を決定する。例えば、ＲＯ除去率が５０％以下であり、ＵＶ＋ＣＰ除去率が２０％以下であれば、原水に一定量以上の難分解性ＴＯＣ成分が流入したと判断することとする。難分解性ＴＯＣ成分が含まれていても濃度が低く除去率で判断することが困難な場合などには、ＴＯＣ測定値の時間変化に基づいて判断してもよい。 【００３４】 このように判断基準を定めたら、解析部４１にこの判断基準を設定する。その後、実際に超純水製造システムに供給する原水を原水タンク１１に導入し、原水タンク１１に流入する手前で原水を水処理管理装置によって監視することにより、超純水製造システムの管理を開始する。解析部４１は、計測器２５からの計測結果に基づいて継続的に各除去率を算出し、算出した各除去率に判断基準を当てはめて判断を行う。そして、難分解性ＴＯＣ成分が一定量以上流入したと判断した場合には、解析部４１は、供給水制御部４２に信号を出力する。供給水制御部４２は、この信号を受信したときに、例えば回収水の制御弁４４を閉じる制御を行なう。これにより、原水タンク１１への難分解性ＴＯＣ成分のさらなる流入が防止され、超純水製造システムは所定の品質を有する超純水を継続して生成できる。 【００３５】 ここでは、解析部４１が、複数の測定点において測定されたＴＯＣ濃度値に基づいて測定点の間でのＴＯＣ除去率を算出し、ＴＯＣ除去率に基づいて原水を評価する場合を説明した。しかしながら、解析部４１における評価方法は、これに限定されるものではない。例えば、複数の測定点において測定されたＴＯＣ濃度値に基づいてＴＯＣ濃度値及びＴＯＣ除去率の少なくとも一方の時間変化（あるいは変化のトレンド）に基づいて原水を評価するようにしてもよい。 【００３６】 図３に示した水処理システムでは、逆浸透膜装置２２、紫外線酸化装置２３及びカートリッジポリッシャー２４を備える評価用純水製造部２を水処理管理装置１に設けることで、超純水製造システムでの原水タンク１１から限外濾過膜装置６４までの系での難分解性ＴＯＣ成分の挙動をシミュレートし、原水の評価を行なっている。超純水製造システムは、一次純水システム５０と二次純水システム６０とから構成されているが、二次純水システム６０自体を水処理システムと考え、二次純水システム６０に供給されるべき水、例えば一次純水システム５０からの一次純水を評価する場合にも本発明に基づく水処理管理装置を使用することができる。一次純水タンク６１に供給される水の評価を行なおうとする場合には、評価対象の水が水処理管理装置が供給されるようにするとともに、二次純水システム６０の構成に対応させて、水処理管理装置の評価用純水製造部には紫外線酸化装置及びカートリッジポリッシャーを設ければよい。すなわち、本発明に基づく水処理管理装置では、管理対象の水処理システムの機器構成に対応して、水処理管理装置内の評価用純水製造部の構成を決めればよい。評価の結果、例えば一次純水システム５０からの一次純水に難分解性ＴＯＣ成分が一定以上含まれると判断されるときは、一次純水タンク６１への該当ラインからの一次純水の供給量を減らすか、供給を停止し、別のバックアップラインからの供給量を増やすなどの制御を行なうことができる。」 （３）「【００４２】 ［実施例１］ 図１に示す水処理管理装置を組み立て、難分解性ＴＯＣ成分とそれ以外のＴＯＣ成分とを判別した。難分解性ＴＯＣ成分ではないＴＯＣ成分としてそれぞれイソプロピルアルコール、メチルアルコール及びアセトンを含む模擬水１～３と難分解性ＴＯＣ成分として尿素を含む模擬水４とを用意し、温度一定の条件でこれらの模擬水１～４を原水として水処理管理装置に供給した。逆浸透膜装置２２への通水流量を５５０ｍＬ／分とし、逆浸透膜装置２２から排出される濃縮水流量を３００ｍＬ／分とし、透過水流量を２５０ｍＬ／分として、原水のＴＯＣ濃度ＴＯＣ１、逆浸透膜装置２２からの透過水のＴＯＣ濃度ＴＯＣ２、及びカートリッジポリッシャー２４からの純水のＴＯＣ濃度ＴＯＣ３を測定し、ＲＯ除去率（＝１－（ＴＯＣ２／ＴＯＣ１））、ＵＶ＋ＣＰ除去率（＝１－（ＴＯＣ３／ＴＯＣ２））、及び総合除去率（＝１－（ＴＯＣ３／ＴＯＣ１））を求めた。ＴＯＣ濃度ＴＯＣ３を求めるときは、相互に直列に接続された紫外線酸化装置１６及びカートリッジポリッシャー１７への通水流量を２５０ｍＬ／分とした。結果を表１に示す。 【００４３】 【表１】 ［図：0001423520000001.jpg］ 表１に示されるように、ＴＯＣ成分が何であるかに応じて各除去率が異なってくる。ここで、「ＲＯ除去率が５０％以下、かつＵＶ＋ＣＰ除去率が２０％以下であれば、難分解性ＴＯＣ成分が原水に含まれる」という判断基準をあらかじめ定めておけば、難分解性ＴＯＣ成分である尿素を含む模擬水４が原水として水処理管理装置に供給されたときに、原水に難分解性ＴＯＣ成分が一定以上含まれる、と判断できたことになる。「難分解性ＴＯＣ成分が原水に含まれる」ことの判断基準は、種々の模擬水を水処理管理装置に供給してそのときのＴＯＣ濃度値や各除去率の値から事前に決定することができる。 【００４４】 ここでは模擬水１～４の各々は、単一の有機種のみをＴＯＣ成分として含んでいる。しかしながら、模擬水ではない一般的な原水には複数の有機種がＴＯＣ成分として含まれていると考えられる。また、原水における難分解性ＴＯＣ成分の濃度は一定ではなく、時間の経過とともに変動すると考えられる。そこで、それまでは安定していた各ＴＯＣ濃度、特に逆浸透膜装置２２からの透過水のＴＯＣ濃度ＴＯＣ２及びカートリッジポリッシャー２４からの純水のＴＯＣ濃度ＴＯＣ３の両方が増加したとき、あるいは、ＲＯ除去率及びＵＶ＋ＣＰ除去率の両方が低下したときを異常時として、この異常時を検出したときに、難分解性ＴＯＣ成分とそうでないＴＯＣ成分とが混在する場合において難分解性ＴＯＣ成分の濃度が上昇した、と判断することができる。難分解性ＴＯＣ成分の濃度が上昇したと判断した場合には、例えば図３に示すような超純水製造システムにおいて、原水タンク１１への回収水の流入を減らすように制御することができる。 【００４５】 ＴＯＣ濃度ＴＯＣ２，ＴＯＣ３がどこまで大きくなったら難分解性ＴＯＣ成分が含まれるようになったと言えるかという具体的な判断基準は、予め模擬水を使用した試験によって定めておくことができる。この基準は、原水の水質のほかに水処理システムの構成や超純水のＴＯＣスペックによっても最適な値が異なる。ここでは、ＴＯＣ濃度値の代わりに、１からＴＯＣ除去率を差し引くことによって算出されるＴＯＣ残存率を用いてもよい。例えば、ＴＯＣ濃度値がある期間の間一定していてその後、上昇した場合に、ＴＯＣ濃度値の上昇率が２０％以上となったら、あるいはＴＯＣ残存率が７０％以上となったら、難分解性ＴＯＣ成分が含まれるようになった、と判断することができる。」 （４）「【図１】 ［図：0001423520000002.jpg］ 」 （５）「【図３】 ［図：0001423520000003.jpg］ 」 （６）上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「超純水製造システムにおいて、 超純水製造システムは、実際に原水から超純水を生成する本体部３と、評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１と、を備え、 実際に原水から超純水を生成する本体部３は、回収水が供給される原水タンク１１から原水が供給されて一次純水を生成する一次純水システム５０と、一次純水システム５０で生成した一次純水が供給されて超純水を生成する二次純水システム６０とからなり、 原水タンク１１には複数の供給源からの水が独立して供給され、これらの水が原水タンク１１において混合され、超純水製造システムに供給されるようになっており、原水タンク１１に流入する回収水のライン４５は、水処理管理装置１が接続しており、 水処理管理装置１は、熱交換器（ＨＥ）２１を介して原水が供給される逆浸透膜装置（ＲＯ）２２と、紫外線酸化装置（ＵＶ）２３と、紫外線酸化装置２３の出口に接続されたカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４とからなる評価用純水製造部２と、ＴＯＣ濃度を測定する計測器２５と、を備え、逆浸透膜装置２２において逆浸透膜を透過しなかった水はＲＯ濃縮水として排水され、逆浸透膜を透過した水（ＲＯ透過水）が紫外線酸化装置２３に供給されるようになっており、カートリッジポリッシャー２４は非再生型のイオン交換装置であってアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂が混床で充填されたものであり、そこを流れる水の中のイオン成分を除去するとともに、紫外線酸化装置２３により有機物を分解したときに発生する分解生成物を除去するために設けられており、計測器２５は、評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の測定点におけるＴＯＣ濃度を測定するためのものであり、逆浸透膜装置２２に供給されるべき原水と、逆浸透膜装置２２の透過側の出口水（ＲＯ透過水）と、カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水のＴＯＣ濃度を測定し、 水処理管理装置１は、原水を監視し評価するために、内蔵する評価用純水製造部２により実際に純水を生成しつつ、評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の箇所、すなわち複数の測定点においてＴＯＣ濃度を測定し、複数の測定点でのＴＯＣ濃度の測定結果を対比したりその相関を求めることで、あるいはＴＯＣ濃度の変化の傾向を調べることで、原水の水質、特に難分解性ＴＯＣ成分の濃度や挙動を評価することができ、この評価結果に基づいて水処理システムへの原水の供給を制御することができ、一例として、評価用純水製造部２の入口におけるＴＯＣ濃度すなわち原水のＴＯＣ濃度が高く、かつ、入口での濃度と比べて出口でのＴＯＣ濃度がそれほど低下しない場合には、原水に逆浸透膜処理と紫外線酸化処理の両方によっても除去されにくい尿素などの難分解性ＴＯＣ成分（有機物）が多く含まれている、と評価することができ、 超純水製造システムに供給する原水を原水タンク１１に導入し、原水タンク１１に流入する手前で原水を水処理管理装置によって監視することにより、超純水製造システムの管理を行う、 超純水製造システム及び超純水製造方法。」 ２．甲第２号証 本願の出願前に頒布された甲第２号証には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００３８】 （実施例１） 図２は、亜酸化窒素添加手段及び紫外線照射装置を備えた、有機化合物の模擬分解装置１０の構成を示す図である。有機化合物の模擬分解装置１０は、模擬水溶液である尿素水溶液を貯槽したガラス製の容器１１と、尿素水溶液を攪拌する攪拌子１２と、尿素水溶液中に配置され、かつ２４０ｎｍ以下の波長を含む紫外線を照射する紫外線照射装置１３（石英試験管１４と、石英試験管１４内に配置される低圧紫外線ランプ１５とで構成される）と、尿素水溶液中に亜酸化窒素ガスを添加する亜酸化窒素添加手段１６（Ｎ２Ｏガス供給ライン１７と、Ｎ２Ｏガス供給ライン１７に接続され尿素水溶液中に亜酸化窒素ガスをバブリングするガラス製散気管１８とで構成される）を備えている。 【００３９】 尿素水溶液を容器１１に収容し、Ｎ２Ｏガス供給ライン１７により亜酸化窒素ガスを供給し、ガラス製散気管１８を通じて尿素水溶液中にバブリングさせながら添加し、紫外線照射装置１３により紫外線を照射して、有機化合物の分解模擬装置１０を用いた有機化合物の分解試験を行った。試験条件は、初期尿素濃度１ｍｇ・Ｃ／Ｌ、尿素水溶液量３Ｌ、温度２３℃、紫外線出力１．３２Ｗ、Ｎ２Ｏガス純度９９．９９９ｖｏｌ％以上、注入Ｎ２Ｏガス流量５ｍＬ／ｍｉｎである。 尿素水溶液中の全有機性炭素濃度（ＴＯＣ）を測定し、紫外線照射量に対するＴＯＣ残存率（１００×残存有機性炭素濃度／初期有機性炭素濃度）の変化を求めた。図３は、有機化合物の模擬分解装置１０を用いて、尿素を分解した結果を示す図である。図３では、比較例として、亜酸化窒素を添加しなかったこと以外は、実施例１と全く同一にして、紫外線を照射した場合も示している。図３の縦軸は、ＴＯＣ残存率（１００×残存有機性炭素濃度／初期有機性炭素濃度）（％）、横軸は、紫外線の照射量（ｋＷ・ｈｒ／ｍ３）を示す。 【００４０】 図３から明らかなように、尿素水溶液に亜酸化窒素を添加せずに４ｋＷ・ｈｒ／ｍ３の紫外線を照射した場合（比較例）には、ＴＯＣ濃度の減少が４％程度であるのに対して、亜酸化窒素を添加して４ｋＷ・ｈｒ／ｍ３の紫外線を照射した場合には、ＴＯＣ濃度の減少が２０％を超えていた。 したがって、被処理水に亜酸化窒素を添加することにより、紫外線照射による有機化合物の分解効率が向上することが確認できた。 また、被処理水に亜酸化窒素を添加して紫外線を照射することにより、従来の通常の超純水製造装置では除去することが困難であった被処理水中の尿素を、効率的に分解できることが確認できた。」 （２）「【００４５】 （実施例３） 図２の有機化合物の模擬分解装置１０によって模擬水溶液である尿素水溶液中の尿素を分解処理した後、この分解処理後の模擬水溶液をアニオン交換樹脂に通液して、尿素の分解除去試験を行った。 模擬分解装置１０での試験条件は、初期尿素濃度１ｍｇ・Ｃ／Ｌ、尿素水溶液量３Ｌ、温度２３℃、紫外線出力１．３２Ｗ、Ｎ２Ｏガス純度９９．９９９ｖｏｌ％以上、注入Ｎ２Ｏガス流量５ｍＬ／ｍｉｎであり、紫外線照射量が異なる２つの条件（１．１ｋＷ・ｈｒ／ｍ３、２．３ｋＷ・ｈｒ／ｍ３）でそれぞれ実施した。亜酸化窒素添加直後の尿素水溶液中の亜酸化窒素濃度は、９８ｍｇ／Ｌであった。 アニオン交換樹脂としてＡ１０１（ローム・アンド・ハース・ジャパン社製）を１００ｍＬ使用し、アニオン交換樹脂への通液は流速１０ｍＬ／ｍｉｎであった。 【００４６】 有機化合物の模擬分解装置１０によって尿素の分解処理がなされ、かつアニオン交換樹脂通液前の模擬水溶液のＴＯＣ（Ｕ１）と、アニオン交換樹脂通液後の模擬水溶液のＴＯＣ（Ｕ２）を測定し、尿素由来のＴＯＣ除去濃度（Ｕ１－Ｕ２）を求めた。図４は、有機化合物の模擬分解装置１０及びアニオン交換樹脂を用いて、尿素水溶液中の尿素を分解除去した結果を示す図である。図４では、比較例として、有機化合物の模擬分解装置１０において亜酸化窒素を添加しなかったこと以外は、実施例３と全く同一にして、尿素を分解除去した場合も示している。図４の縦軸は、尿素由来のＴＯＣ除去濃度（μｇ／Ｌ）、横軸は、紫外線照射量（ｋＷ・ｈｒ／ｍ３）を示す。 【００４７】 図４から明らかなように、尿素水溶液に亜酸化窒素を添加して紫外線を照射した場合では、尿素水溶液に亜酸化窒素を添加せずに紫外線を照射した場合と比較して、尿素由来のＴＯＣ除去濃度が、約３～５倍増加した。 したがって、被処理水に亜酸化窒素を添加して紫外線を照射した後、イオン交換樹脂装置に通液することにより、被処理水中の尿素を効率的に分解除去できることが確認できた。」 （３）「【図２】 ［図：0001423520000004.jpg］ 」 （４）「【図３】 ［図：0001423520000005.jpg］ 」 （５）「【図４】 ［図：0001423520000006.jpg］ 」 （６）上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の技術（以下「甲２開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「有機化合物の模擬分解装置において、模擬分解装置内の尿素水溶液に紫外線照射量を１．１ｋＷ・ｈｒ／ｍ３や２．３ｋＷ・ｈｒ／ｍ３や４．０ｋＷ・ｈｒ／ｍ３として紫外線を照射して尿素を分解し、尿素水溶液中の全有機性炭素濃度（ＴＯＣ）を初期と紫外線照射後で測定する技術。」 ３．甲第３号証 本願の出願前に頒布された甲第３号証には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１０】 本発明は、かかる従来の問題を解消すべくなされたもので、紫外線により有機物を分解する超純水製造装置において、紫外線の照射効率を高めるとともに、イニシャルコスト及びランニングコストを低減させることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明の超純水製造装置は、一次純水システムと二次純水システムからなる超純水製造装置において、前記一次純水システムは、２床３塔型イオン交換装置と逆浸透膜装置と１８０～１９０ｎｍの波長を含む紫外線を照射する低圧紫外線ランプを備えた紫外線照射装置と混床式イオン交換装置の組合せを流路に沿って設けてなり、前記二次純水システムは、１８０～１９０ｎｍの波長を含む紫外線を照射する低圧紫外線ランプを備えた紫外線照射装置と混床式イオン交換装置の組合わせを流路に沿って少くとも１組設けてなることを特徴とする。 【００１２】 本発明に使用される低圧紫外線ランプは、１８０～１９０ｎｍ、とりわけ１８４．９ｎｍの紫外線を発生するものであるが、これらの紫外線のみを発生するものである必要はなく、２５４ｎｍ，４５０ｎｍ，５５０ｎｍ等の波長の紫外線も同時に発生するものが通常使用される。ちなみに、市販のものでは１８４．９ｎｍの波長の紫外線は、２５４ｎｍの紫外線の10％程度しか発生しない。 【００１３】 低圧紫外線ランプの照射量としては、０．１～２ｋＷ・ｈ／ｍ3 、好ましくは０．２～１ｋＷ・ｈ／ｍ3 である。低圧紫外線ランプの出力が２ｋＷ・ｈ／ｍ3を越えると有機物の分解は促進されるが消費電力が上昇しかつ炭酸ガスにまで分解される比率が高くなり、混床式イオン交換装置の容量負荷を大きくするので好ましくない。０．１ｋＷ・ｈ／ｍ3 以下では、照射量が少なく、有機物が分解されない。」 （２）「【００２０】 以下に、本発明の実施例を第１図を参照にしながら詳細に説明する。 【００２１】 図１は、本発明の超純水製造装置の実施例のフローチャートであり、一次純水システムは、比較的濁質の少い原水を用いる場合の第１の一次純水システムＡ1と、比較的濁質の多い原水を用いる場合の第２の一次純水システムＡ2とを並列的に示してある。実際の超純水製造装置としては、比較的濁質の少い原水を用いる場合には、第１の一次純水システムＡ1に二次純水システムＢを接続した装置として構成され、比較的濁質の多い原水を用いる場合には、第２の一次純水システムＡ2 . に二次純水システムＢを接続した装置として構成される。 【００２２】 第１の一次純水システムＡ1は、前処理装置１、前処理タンク２、２段に設置された逆浸透膜装置３，４、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５、自動再生式の混床式イオン交換装置６を流路に沿って順に配置して構成されており、第２の一次純水システムＡ2は、前処理装置１′、前処理タンク２′、２床３塔型イオン交換装置３′、逆浸透膜装置４′、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５′、自動再生式の混床式イオン交換装置６′を流路に沿って順に配置して構成されている。 【００２３】 二次純水システムＢは、一次純水タンク７、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置８、非再生型の混床式イオン交換装置（ポリッシャー）９、限外濾過膜装置１０及びユースポイント１１から構成されている。 【００２４】 図示を省略したが、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５，５′，８としては、０．２５ｋＷ・ｈ／ｍ3 の照射量のもの（千代田工販株式会社、低圧ＵＶ酸化用ランプ）が使用され、低圧紫外線ランプを点灯させる電源としては、高周波電子安定器（千代田工販株式会社、電子安定器）により周波数５０ｋＨｚとした高周波電源が用いられている。なお、混床式イオン交換装置５，５′は、自動再生型の装置に限るものではなく、小規模装置の場合には非再生型のカラムタイプのものを使用しても差し支えない。」 （３）「【図１】 ［図：0001423520000007.jpg］ 」 （４）上記甲第３号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証には、次の技術（以下「甲３開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「紫外線により有機物を分解し、一次純水システムと二次純水システムからなる、超純水製造装置において、前記一次純水システム及び前記二次純水システムは、１８０～１９０ｎｍの波長を含む紫外線を照射する低圧紫外線ランプを備えた紫外線照射装置を備え、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置は、低圧紫外線ランプの照射量としては、０．１～２ｋＷ・ｈ／ｍ3 、好ましくは０．２～１ｋＷ・ｈ／ｍ3 であること。」 ４．甲第４号証 本願の出願前に頒布された甲第４号証には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１０】本発明は、かかる従来の問題を解消すべくなされたもので、紫外線により有機物を分解する超純水製造装置において、紫外線の照射効率を高めるとともに、イニシャルコスト及びランニングコストを低減させることを目的とする。 【００１１】 【課題を解決するための手段とその作用】本発明の超純水製造装置は、前処理システム、一次純水システムと二次純水システムからなる超純水製造装置において、前記一次純水システムと二次純水システムに、それぞれ、１８０～１９０ｎｍの波長を含む紫外線を照射する低圧紫外線ランプを備えた紫外線照射装置と混床式イオン交換装置の組合せを流路に沿って少くとも１組設けたことを特徴とする。 【００１２】本発明に使用される低圧紫外線ランプは、１８０～１９０ｎｍ、とりわけ１８４．９ｎｍの紫外線を発生するものであるが、これらの紫外線のみを発生するものである必要はなく、２５４ｎｍ，４５０ｎｍ，５５０ｎｍ等の波長の紫外線も同時に発生するものが通常使用される。ちなみに、市販のものでは１８４．９ｎｍの波長の紫外線は、２５４ｎｍの紫外線の10％程度しか発生しない。 【００１３】低圧紫外線ランプの照射量としては、０．１～２ｋＷ・ｈ／ｍ3 、好ましくは０．２～１ｋＷ・ｈ／ｍ3 である。低圧紫外線ランプの出力が２ｋＷ・ｈ／ｍ3を越えると有機物の分解は促進されるが消費電力が上昇しかつ炭酸ガスにまで分解される比率が高くなり、混床式イオン交換装置の容量負荷を大きくするので好ましくない。０．１ｋＷ・ｈ／ｍ3 以下では、照射量が少なく、有機物が分解されない。」 （２）「【００１９】 【実施例】以下に、本発明の実施例を第１図を参照にしながら詳細に説明する。 【００２０】図１は、本発明の超純水製造装置の実施例のフローチャートであり、一次純水システムは、比較的濁質の少い原水を用いる場合の第１の一次純水システムＡ1と、比較的濁質の多い原水を用いる場合の第２の一次純水システムＡ2とを並列的に示してある。実際の超純水製造装置としては、比較的濁質の少い原水を用いる場合には、第１の一次純水システムＡ1に二次純水システムＢを接続した装置として構成され、比較的濁質の多い原水を用いる場合には、第２の一次純水システムＡ2 . に二次純水システムＢを接続した装置として構成される。 【００２１】第１の一次純水システムＡ1は、前処理装置１、前処理タンク２、２段に設置された逆浸透膜装置３，４、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５、自動再生式の混床式イオン交換装置６を流路に沿って順に配置して構成されており、第２の一次純水システムＡ2は、前処理装置１′、前処理タンク２′、２床３塔型イオン交換装置３′、逆浸透膜装置４′、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５′、自動再生式の混床式イオン交換装置６′を流路に沿って順に配置して構成されている。 【００２２】二次純水システムＢは、一次純水タンク７、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置８、非再生型の混床式イオン交換装置（ポリッシャー）９、限外濾過膜装置１０及びユースポイント１１から構成されている。 【００２３】図示を省略したが、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置５，５′，８としては、０．２５ｋＷ・ｈ／ｍ3 の照射量のもの（千代田工販株式会社、低圧ＵＶ酸化用ランプ）が使用され、低圧紫外線ランプを点灯させる電源としては、高周波電子安定器（千代田工販株式会社、電子安定器）により周波数５０ｋＨｚとした高周波電源が用いられている。なお、混床式イオン交換装置５，５′は、自動再生型の装置に限るものではなく、小規模装置の場合には非再生型のカラムタイプのものを使用しても差し支えない。」 （３）「【図１】 ［図：0001423520000008.jpg］ 」 （４）上記甲第４号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「紫外線により有機物を分解し、前処理システム、一次純水システムと二次純水システムからなる、超純水製造装置において、前記一次純水システムと前記二次純水システムに、それぞれ、１８０～１９０ｎｍの波長を含む紫外線を照射する低圧紫外線ランプを備えた紫外線照射装置を備え、１８０～１９０ｎｍの紫外線を放射する低圧紫外線ランプを有する紫外線照射装置は、低圧紫外線ランプの照射量としては、０．１～２ｋＷ・ｈ／ｍ3 、好ましくは０．２～１ｋＷ・ｈ／ｍ3 であること。」 ５．甲第５号証 本願の出願前に頒布された甲第５号証には、以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００１１】 本発明の超純水製造装置は、被処理水に紫外線を照射して第１処理水を生成させる紫外線照射装置と、この第１処理水をイオン交換処理して第２処理水を生成させるイオン交換装置と、前記第１処理水中の過酸化水素濃度又は第２処理水中のＴＯＣ濃度に基づいて前記被処理水に照射する紫外線の照射量を制御する紫外線照射量制御装置とを備えた超純水製造装置において、第１処理水又は第２処理水よりなる被測定水中の難分解性及び易分解性のＴＯＣ濃度を検出する第１のＴＯＣ測定器と、該被測定水中の難分解性ＴＯＣ濃度を検出せず易分解性ＴＯＣ濃度を検出する第２のＴＯＣ測定器と、該第１のＴＯＣ測定器と第２のＴＯＣ測定器の測定ＴＯＣ値の差があらかじめ設定した値以上となったときに、紫外線の照射量を減少させる処理、及び、被処理水に対して難分解性ＴＯＣ成分の分解及び／又は除去処理の少なくとも一方の処理を行う手段を備えたことを特徴とするものである。 【００１２】 本発明では、難分解性ＴＯＣ成分の分解及び／又は除去処理としては、生物活性炭による処理又は化学的酸化処理が好ましい。 【００１３】 難分解性ＴＯＣ成分としては、尿素、尿素誘導体、テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、酢酸、ギ酸など、ＵＶ酸化処理によって分解されにくいＴＯＣ成分が挙げられる。易分解性ＴＯＣ成分は、紫外線酸化装置での通常処理により、大部分（例えば９０％以上）が酸化分解される有機物である。」 （２）上記甲第５号証の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「被処理水に紫外線を照射して第１処理水を生成させる紫外線照射装置と、この第１処理水をイオン交換処理して第２処理水を生成させるイオン交換装置と、前記第１処理水中の過酸化水素濃度又は第２処理水中のＴＯＣ濃度に基づいて前記被処理水に照射する紫外線の照射量を制御する紫外線照射量制御装置とを備えた超純水製造装置において、紫外線酸化装置での通常処理により、易分解性ＴＯＣ成分（有機物）は大部分（例えば９０％以上）が酸化分解され、尿素、尿素誘導体、テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、酢酸、ギ酸などの難分解性ＴＯＣ成分（有機物）は、ＵＶ酸化処理によって分解されにくいこと。」 ６．甲第６号証 本願の出願前に頒布された甲第６号証には、以下の技術事項が記載されている。 （１）「【００３５】 回収水中には、超純水製造システム１０内や、超純水製造システム１０の設置される工場内等で使用されたアルカリ性薬剤、酸性薬剤、有機系薬剤等の各種薬剤が混入している。具体的には、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ性薬剤、硫酸、塩酸、硝酸、フッ化水素等の酸性薬剤、イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド、アセトン、水酸化トリメチルアンモニウム、水酸化２－ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウム等の有機系薬剤、尿素や尿素誘導体、トリメチルアンモニウムなどの窒素含有化合物などである。これらのうち、イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド、アセトン、尿素や尿素誘導体は、難分解性不純物、すなわち、超純水製造システムに一般に設置されるイオン交換樹脂装置、逆浸透膜装置、紫外線酸化装置等によって分解、除去されにくく、かつ、超純水中のＴＯＣ濃度を上昇させる要因となる不純物である。また、回収水処理システム１１において、窒素含有化合物が分解されて、尿素や尿素誘導体などの難分解性物質が発生し、回収水中に混入することもある。」 （２）上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、次の技術（以下「甲６開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド、アセトン、尿素や尿素誘導体は、超純水製造システムに一般に設置されるイオン交換樹脂装置、逆浸透膜装置、紫外線酸化装置等によって分解、除去されにくく、かつ、超純水中のＴＯＣ濃度を上昇させる要因となる難分解性不純物であること。」 第７ 取消理由通知について １．甲号証について 申立人が特許異議申立書において証拠として提示した甲号証は、上記「第４ １．」で整理し、その内容は「第６」に示したとおりである。 ２．当審の判断 取消理由１（進歩性）について検討する。 （１）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「超純水製造システム」は、「原水タンク１１には複数の供給源からの水が独立して供給され、これらの水が原水タンク１１において混合され、超純水製造システムに供給されるようになっており」、「回収水が供給される原水タンク１１から原水が供給されて一次純水を生成する一次純水システム５０と、一次純水システム５０で生成した一次純水が供給されて超純水を生成する二次純水システム６０とからな」る「原水から超純水を生成する本体部３」を備えるシステムであり、超純水製造システムで製造された超純水は超純水を使用するユースポイントに供給されるのは、自明のことである。よって、甲１発明の「超純水製造システム」は、本件発明６の「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送る超純水製造装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１」は、「原水タンク１１に流入する回収水のライン４５」が水処理管理装置１に接続されることから、原水を取り入れていることが明示されている。さらに、「水処理管理装置１は、熱交換器（ＨＥ）２１を介して原水が供給される逆浸透膜装置（ＲＯ）２２と、紫外線酸化装置（ＵＶ）２３と、紫外線酸化装置２３の出口に接続されたカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４とからなる評価用純水製造部２」を備え、「逆浸透膜を透過した水（ＲＯ透過水）が紫外線酸化装置２３に供給されるようになって」いることから、水処理管理装置１の評価用純水製造部２における紫外線酸化装置（ＵＶ）２３は、原水を逆浸透膜装置（ＲＯ）２２で処理した後の水を処理していることが明示されている。したがって、甲１発明の「水処理管理装置１の評価用純水製造部２における紫外線酸化装置（ＵＶ）２３」は、本件発明６の「予備処理装置」と、「超純水製造装置における」「原水」「を測定対象液とし、測定対象液に対し紫外線を照射する予備処理装置」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１」は、「評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の測定点におけるＴＯＣ濃度を測定するためのものであり、逆浸透膜装置２２に供給されるべき原水と、逆浸透膜装置２２の透過側の出口水（ＲＯ透過水）と、カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水のＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」を備えている。上記計測器２５が測定する「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」は「紫外線酸化装置２３の出口に接続されたカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４」の出口水であり、「カートリッジポリッシャー２４は」「紫外線酸化装置２３により有機物を分解したときに発生する分解生成物を除去する」ことから、「紫外線酸化装置（ＵＶ）２３」で処理され「紫外線酸化装置２３により有機物を分解したときに発生する分解生成物を除去」された水であることが明示されている。したがって、甲１発明の「評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１」の「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」の「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」は、本件発明６の「全有機炭素計」と「予備処理装置による」「紫外線の照射により」「有機物が分解された」「測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計」である点で共通する。 （エ）すると、本件発明６と甲１発明とは、 「原水に対する処理により超純水を生成し前記超純水が使用されるユースポイントまで前記超純水を送る超純水製造装置と、 前記超純水製造装置における前記原水を測定対象液とし、測定対象液に対し紫外線を照射する予備処理装置と、 前記予備処理装置による前記紫外線の照射により有機物が分解された前記測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計と、 を有する超純水製造システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 予備処理装置で照射する紫外線の照射エネルギーが、本件発明６は、「前記測定対象液の単位体積当たりで、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の照射エネルギー」であり、予備処理装置による紫外線の照射後の測定対象液は「尿素以外の有機物が分解され」ているのに対し、甲１発明は照射エネルギーが明記されておらず、カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水が尿素以外の有機物が分解されているか明記されていない点。 ＜相違点２＞ 超純水製造システムが、本件発明６は、「全有機炭素計の測定値から」「測定対象液に含まれる尿素濃度を得る」のに対し、甲１発明は、「評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の箇所、すなわち複数の測定点においてＴＯＣ濃度を測定し、複数の測定点でのＴＯＣ濃度の測定結果を対比したりその相関を求めることで、あるいはＴＯＣ濃度の変化の傾向を調べることで、原水の水質、特に難分解性ＴＯＣ成分の濃度や挙動を評価することができ」るものの、「評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１」の「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」の「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」の測定値から、原水に含まれる尿素濃度を得ているか明記されていない点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点１と相違点２をまとめて検討する。 （ア）本件発明６は、上記相違点１及び相違点２に示した技術事項を備えることにより、予備処理装置で照射する紫外線の照射エネルギーを特定し、予備処理装置による紫外線の照射後の測定対象液を「尿素以外の有機物が分解され」ている状態とし、その測定対象液を全有機炭素計で測定することにより、全有機炭素計で測定された全有機炭素計の値が、尿素のみに由来するようにして、全有機炭素計で測定された全有機炭素計の値から、測定対象液に含まれる尿素濃度を得ることができるようにしたものである。 （イ）甲１発明は、評価用純水製造部２の入口と出口とを少なくとも含む評価用純水製造部２における複数の箇所、すなわち複数の測定点においてＴＯＣ濃度を測定し、複数の測定点でのＴＯＣ濃度の測定結果を対比したりその相関を求めることで、あるいはＴＯＣ濃度の変化の傾向を調べることで、原水の水質、特に難分解性ＴＯＣ成分の濃度や挙動を評価することができ」る（上記「第６ １．（３）」参照。）が、「評価用純水製造部２を内蔵する水処理管理装置１」の「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」の「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」の測定値単独から、原水に含まれる尿素濃度を得ることができることは記載されていない。そして、甲１発明におけるカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４の前段に接続されている紫外線酸化装置２３の紫外線の照射エネルギーが特定されていないことから、紫外線酸化装置２３から出てくる処理された水、すなわちカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４の入り口水が、尿素以外の有機物が分解されており、かつ尿素は分解されていない水であると特定することもできない。すなわち、「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」の測定値単独から、「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」のＴＯＣ濃度（全有機炭素濃度）が求められるものの、その求められたＴＯＣ濃度がそのまま尿素濃度に変換できるものであるということはできない。 （ウ）また、上記「第６ １．（３）」に摘記した甲１発明の実施例１においても、「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」の「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」で測定されたＴＯＣ濃度ＴＯＣ３が、尿素以外のＴＯＣ成分を含む模擬水１から３を用いた場合にも、９６ppbから３２４ppbの値を示していることから、「ＴＯＣ濃度を測定」「する計測器２５」の測定値であるＴＯＣ濃度ＴＯＣ３がそのまま尿素濃度を示すものではないことは明らかである。 （エ）さらに、上記「（ア）」に示した本件発明６が備える相違点１及び相違点２に示した技術事項は、甲第２ないし６号証には開示されていない技術事項であり、かつ本願出願前において周知の技術であるとも認められない。 （オ）仮に、甲１発明において、甲３ないし４開示技術をもとに、甲１発明の超純水製造システムの水処理管理装置１の紫外線酸化装置（ＵＶ）２３の紫外線照射エネルギーを１．０ｋＷ・ｈ／ｍ3（Ｗｈ／Ｌ）～２（Ｗｈ／Ｌ）ｋＷ・ｈ／ｍ3の照射量とすることが、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、容易になし得たことであるとしても、その変更は有機化合物の分解のための紫外線照射エネルギーの設定にすぎず、紫外線酸化装置２３から出てくる処理された水、すなわちカートリッジポリッシャー（ＣＰ）２４の入り口水が、尿素以外の有機物が分解されており、かつ尿素は分解されていない水とすることを意図して行われる紫外線照射エネルギーの設定ではない。ゆえに、「カートリッジポリッシャー２４の出口水すなわち純水」のＴＯＣ濃度（全有機炭素濃度）をそのまま尿素濃度に変換できるものとするために、紫外線酸化装置（ＵＶ）２３の紫外線照射エネルギーの設定範囲を特定する技術が、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、容易になし得たことであるということはできない。 ウ 小括 以上のことから、甲１発明に、甲２ないし６開示技術を組み合わせても、上記相違点１及び２に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとはならない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、上記「（１）」で検討した本件発明６のシステムの発明を方法のカテゴリーに変更した発明であるから、甲１発明と本件発明５も、上記「（１）」で検討したとおり、少なくとも上記相違点１及び相違点２で相違し、甲１発明に、甲２ないし６開示技術を組み合わせても、上記相違点１及び２に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとはならない。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件発明５及び６について、異議申立書にて申し立てた取消理由１の存否について主張をしていない。 また、申立人の異議申立書の取消理由１における主張（第１３ないし３１頁参照。）は、その対象が訂正前の請求項５及び６に係る発明に対するものであり、本件訂正により生じた発明特定事項である上記相違点２に係る技術事項を含む本件発明５及び６については、その主張を採用することはできない。 （４）小括 したがって、本件発明５及び６は、甲１発明に、甲２ないし６開示技術を組み合わせても、上記相違点１及び２に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとはならず、当業者が容易になし得たものであるとはいえないから、本件特許の請求項５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３．取消理由についてのまとめ 以上のことから、当審が令和６年１０月２２日付けで特許権者に通知した取消理由１は解消されており、本件特許の請求項５及び６に係る特許を取り消す理由とはならない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．甲号証について 申立人が異議申立書において証拠として提示した甲号証は、上記「第４ １．」で整理し、その内容は「第６」に示したとおりである。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が異議申立書において申し立てた理由のうち、上記「第５ １．」の取消理由通知で採用した理由（異議申立理由１）以外の特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）異議申立理由２（サポート要件違反） 本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）異議申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明について、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３．当審の判断 （１）本件訂正前の請求項１ないし７に対する異議申立理由２について ア 該異議申立理由２は、異議申立書（第３１ないし３６頁参照。）によれば、以下の（ア）ないし（ウ）に記した点を指摘したものである。 （ア）本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明の技術的課題は、測定対象液の尿素濃度を簡便かつ高精度に測定することを可能にするというものであり、その課題を解決する手段は、紫外線照射エネルギーを、１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下に設定することである。 （イ）しかしながら、上記範囲の数値のうち、小さい数値（例えば１．０～５．０Ｗｈ／Ｌ程度）では、尿素以外の有機成分も無視できないレベルで分解されずに残留するものが多数存在する。 （ウ）よって、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 当審の判断 （ア）本件特許の【図２】には、尿素以外の有機物は、紫外線照射エネルギー下限１．０Ｗｈ／Ｌにて１００％近くの分解率となると示されており、同照射エネルギーが１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下の範囲でも、尿素以外の有機物は１００％近くの分解率を保つ一方、尿素は０～１０パーセント程度の分解率のままであることが示されている。 「本件特許の【図２】 ［図：0001423520000009.jpg］ 」 （イ）よって、本件特許明細書及び図面の記載から、紫外線照射エネルギーを１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下に設定することにより、前記「ア（ア）」に示した課題を解決できることは理解できる。 （ウ）申立人は、前記「ア（イ）」において、紫外線照射エネルギーを１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下に設定したとしても尿素以外の有機成分も無視できないレベルで分解されずに残留するものが多数存在すると主張するが、前記「イ（ア）」の本件特許の【図２】には、紫外線照射エネルギーを１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下に設定することにより尿素以外の有機物は１００％近くの分解率を保つことが示されていることから、上記申立人の主張は採用することができない。 （エ）また、申立人は、異議申立書第３６頁にて、甲第１号証の実施例１のデータ（「第６ １．（３）」参照。）をもとに前記「ア（イ）」の主張をしているが、甲第１号証の実施例１のデータを取得したときの紫外線照射エネルギーは具体的には甲第１号証には記載されておらず、紫外線照射エネルギーを１．０Ｗｈ／Ｌ以上２０Ｗｈ／Ｌ以下に設定したとも特定できるものではないことから、紫外線照射量によっては、尿素以外の有機物が分解されないという上記申立人の主張の根拠にはならない。また、甲第２ないし６号証にも、紫外線照射量の大小による尿素以外の有機物の残留度合いを示す技術常識は見当たらない。よって、上記申立人の主張は採用することができない。 ウ 小括 以上のことから、該異議申立理由２は、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消す理由とはならない。 （２）本件訂正前の請求項１ないし７に対する異議申立理由３について ア 該異議申立理由３は、異議申立書（第３７及び３８頁参照。）によれば、以下の（ア）ないし（ウ）に記した点を指摘したものである。 （ア）本件特許の発明の詳細な説明は、紫外線照射後のＴＯＣ測定値と、最初の測定対象液中の尿素量とが合致することを前提として本件発明を説明している。逆浸透膜処理でも尿素成分は少しは除去される（甲第１及び２号証参照。）から、上記説明の前提は、逆浸透膜処理がない実施態様を想定していると認められる。 （イ）一方本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、測定対象液を逆浸透膜処理後に紫外線照射する態様に関し、この逆浸透膜処理が尿素を実質的に除去しないことを、直接的にも間接的にも特定していない。 （ウ）したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特定の実施の形態のみが実施可能に記載されているにすぎず、本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明に含まれる他の部分（逆浸透膜処理後に紫外線照射する形態）についてはその実施をすることができないことが明らかである。 イ 当審の判断 （ア）本件発明１ないし７は、いずれも「測定対象液」に「紫外線照射」し、「尿素以外の有機物が分解された測定対象液に対し、全有機炭素量を測定する全有機炭素計」で測定することを特定している。逆浸透膜処理については特定されていない。 （イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、【図１】により、尿素濃度測定装置１２において濾過装置（逆浸透膜等）５０により原水を処理した測定対象液をＴＯＣ計５４で測定する態様を開示している。また、濾過装置５０を省略してもよいことは段落【００４３】に記載されていることから、尿素濃度測定装置１２において、逆浸透膜なしで、紫外線照射後ＴＯＣ計５４で測定する態様も開示している。 「本件特許の【図１】 ［図：0001423520000010.jpg］ 」 （ウ）よって、逆浸透膜処理の有無に関係なく、本件発明１及び２は実施可能であることが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。本件発明３及び４の尿素濃度測定方法／装置も、測定対象液を作成する予備処理の構成は本件発明１及び２と同様であるから、本件発明３及び４も実施可能であることが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。本件発明５ないし７の超純水製造方法／システムも、測定対象液を作成する予備処理の構成は本件発明１及び２と同様であるから、本件発明５ないし７も実施可能であることが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。 （エ）また、紫外線照射後の測定対象液には、紫外線照射で分解されない有機物が残されていること、及びそのような有機物の例に尿素が含まれること、はそれぞれ当業者にとって技術常識である（甲５開示技術及び甲６開示技術参照。）から、紫外線照射後の測定対象液のＴＯＣを測定して、それを尿素に由来するものであるとすることも、当業者が過度の試行錯誤をすることなく行い得ることである。 （オ）よって、上記「ア」に示した申立人の主張は採用することができない。 ウ 小括 以上のことから、該異議申立理由３は、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消す理由とはならない。 ４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ 以上のことから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由である、異議申立理由２及び３については、本件発明１ないし７に対しいずれも理由はない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。