2023-700534

特許第７１８６６５３号発明「熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８６６５３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８６６５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３１年３月２７日の出願であって、令和４年１２月１日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和５年５月２３日に特許異議申立人 菊間 靖郎（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ジエン系ゴム質重合体（ａ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ａ）、 アクリル系ゴム質重合体（ｂ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ｂ）、 芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を含む単量体が重合した共重合体（Ｃ）、 を含む樹脂組成物１００質量部に対して、耐候剤（Ｄ）を０．１～２質量部含有し、下記（１）～（５）を満足する熱可塑性樹脂組成物。 （１）樹脂組成物１００質量％に対して、ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計が１０～２５質量％ （２）ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計１００質量％に対して、アクリル系ゴム質重合体（ｂ）が５０～８５質量％ （３）ジエン系ゴム質重合体（ａ）の重量平均粒子径が、５０～１０００ｎｍ。 （４）共重合体（Ｃ）１００質量％に対して、シアン化ビニル系単量体（ｃ－１）が３０～４０質量％ （５）熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、オリゴマー成分の含有量が１．５質量％以下 【請求項２】 アクリル系ゴム質重合体（ｂ）の重量平均粒子径が５０～２００ｎｍである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項３】 樹脂組成物１００質量部に対して、着色剤（Ｅ）を０．５～５質量部含有する、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項４】 車両外装用である、請求項１～３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年５月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証ないし甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２００４－３４６１８９号公報 ・甲第２号証：特開２０１８－２９８９号公報 ・甲第３号証：特開２００４－１０７４００号公報 以下、「甲第１号証」ないし「甲第３号証」を、「甲１」ないし「甲３」という。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠の記載事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「振動溶着用樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品、自動車用ランプ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 ポリオルガノシロキサンおよび（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる複合ゴム状重合体（Ｇ）に、１種以上の単量体単位から構成されるビニル系重合体がグラフトした第１のグラフト共重合体（Ａ）１質量部～９９質量部と、 質量平均粒子径が５０ｎｍ～２５０ｎｍ、ゲル分が７０質量％～９９質量％のジエン系ゴム状重合体（ｂ）に、１種以上の単量体単位から構成されるビニル系重合体がグラフトした第２のグラフト共重合体（Ｂ）１質量部～９９質量部と、 その他の熱可塑性樹脂（Ｃ）０～８０質量部（（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計は１００質量部）とを含有することを特徴とする振動溶着用樹脂組成物。」 ・「【０００５】 ところで、自動車部品や各種電気機器筐体用の熱可塑性樹脂成形品においては、意匠性やその他の機能性を高めるために、その表面に金属化処理を施すことがある。金属化処理としては、例えば、成形品表面をメッキ処理して銅やクロム、ニッケル等の金属層を形成させる方法、真空蒸着法やスパッタリング法等によってアルミニウムやクロム等の金属層（厚み数十～数百ｎｍ）を形成させる方法などが挙げられる。 従来、熱可塑性樹脂樹脂成形品の表面に金属化処理する際には、金属化処理前に、金属化処理後の光輝性を高めることを目的として、成形品表面の凹凸が小さくなるように塗装やプラズマ重合処理によりアンダーコート処理層を形成させる必要があった。また、通常では、金属化処理後に、金属層保護の目的でシリコン系等のトップコート層を形成させることがあった。そのため、熱可塑性樹脂成形品の金属化処理においては、多くの工程を有する上に、専用装置、高価な処理剤を必要としていた。 ・・・ 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、ダイレクト蒸着法によっても成形品の光輝性が高くなるような熱可塑性樹脂組成物が求められているものの、従来の熱可塑性樹脂組成物では、その要求を十分に満たすことができなかった。例えば、特許文献１～特許文献３には、ダイレクト蒸着法によっても光輝性が高くなるような手法については何ら言及されておらず、特許文献１～３に開示されている実施例の熱可塑性樹脂組成物は、ダイレクト蒸着後の光輝性は不十分であった。また、特許文献４および特許文献５に記載された熱可塑性樹脂組成物においても、近年の光輝性の高い要求レベルを十分満足してはいなかった。さらに、特許文献４，５には、自動車用ランプのハウジング等の用途において重要である成形品の耐候性や振動溶着性について何ら言及されておらず、特許文献４，５に開示されている実施例の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性あるいは振動溶着性は十分なレベルではなかった。 【０００９】 本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、しかも、高いレベルの耐衝撃性と耐候性とを有し、ＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂などの透明樹脂との振動溶着接合部分の外観にも優れた振動溶着用樹脂組成物を提供することを目的とする。さらには、この振動溶着用樹脂組成物を用いた成形品、自動車用ランプを提供することを目的とする。」 ・「【００５０】 ＜成形品＞ 本発明の成形品は、上記振動溶着用樹脂組成物を、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法等の各種成形方法によって成形したものである。 この成形品の工業的用途例としては、例えば、自動車用部品、特にヘッドランプやテールランプのハウジング、照明機器ハウジング等の家電部品、ＯＡ機器ハウジング、インテリア部材等が挙げられる。」 ・「【００５３】 【実施例】 ・・・ 【００５４】 ［製造例１］ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）ラテックスの製造 オクタメチルシクロテトラシロキサン９８部とγ－メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部とを混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部と脱イオン水３００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。 一方、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および攪拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸１０部、脱イオン水９０部を投入し、１０％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。このドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合したオルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間その温度を維持してから、４０℃以下に冷却した。次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７に中和して重合を完結してポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）を得た。 ・・・ 【００５６】 ［製造例２］ポリオルガノシロキサン（Ｌ－２）ラテックスの製造 オクタメチルシクロテトラシロキサン９５．５部、γ－メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部、テトラエトキシシラン４部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これに、ドデシルベンゼンスルホン酸１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、脱イオン水２００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。 この予備混合オルガノシロキサンラテックスを、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に入れ、攪拌混合しながら８０℃で５時間加熱した後、約２０℃に冷却し、そのまま４８時間放置した。次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７．０に中和して重合を完結してポリオルガノシロキサン（Ｌ－２）ラテックスを得た。 ・・・ 【００５８】 ［製造例３］グラフト重合体（Ａ－１）の製造 試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および攪拌装置を備えた反応器内に、製造例１で製造したポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ－１）８部（固形分）、エマールＮＣ－３５（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート；花王（株）製）０．２部、脱イオン水１４８．５部を仕込み、混合した。次いで、表１に示すアクリレート混合物を添加した。 この反応器に窒素気流を通じることによって雰囲気の窒素置換し、次いで、内温を６０℃まで昇温した。６０℃に達した時点で、表１に示すレドックス水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。重合開始後、アクリレート成分の重合熱により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、アクリレート成分の重合を完結させてポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体のラテックスを得た。 この複合ゴム状重合体の質量平均粒子径は１２０ｎｍであり、また、この複合ゴム状重合体（固形分）１００質量％中の、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。 【００５９】 【表１】 ［図：0001402799000001.jpg］ 【００６０】 さらに、反応器内部の液温が７０℃に低下した後、この複合ゴムラテックスに、ロンガリット０．２５部と脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで一段目として、表２に示す第１の単量体混合物を２時間にわたって滴下し、重合した。第１の単量体混合物の滴下が終了した後、温度６０℃の状態を１時間保持した後、表２に示すレドックス水溶液を添加し、続いて、二段目として、表２に示す単量体混合物を２時間にわたって滴下し、重合した。第２の単量体混合物の滴下が終了した後、温度６０℃の状態を０．５時間保持し、次いで、クメンヒドロパーオキシド０．０５部を添加し、さらに温度６０℃の状態を０．５時間保持してから冷却して、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸ブチルゴムとからなる複合ゴム状重合体に、アクリロニトリル、スチレンをグラフト重合させたグラフト重合体（Ａ－１）ラテックスを得た。 次いで、１％酢酸カルシウム水溶液１５０部を６０℃に加熱し、この中へグラフト重合体（Ａ－１）ラテックス１００部を徐々に滴下して凝固した。そして、得られた析出物を脱水、洗浄、乾燥してポリオルガノシロキサン／アクリル酸エステル複合ゴム系グラフト重合体（Ａ－１）を得た。 【００６１】 【表２】 ［図：0001402799000002.jpg］ 【００６２】 ［製造例４］ポリオルガノシロキサン／アクリル酸エステル複合ゴム系グラフト重合体（Ａ－２）の製造 製造例３において、第１の単量体混合物および第２の単量体混合物を表３に示すようにした以外は製造例３と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸ブチルゴムとからなる複合ゴム状重合体に、一段目にアクリロニトリルとスチレン、二段目にメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルをグラフト重合させたポリオルガノシロキサン／アクリル酸エステル複合ゴム系グラフト重合体（Ａ－２）を得た。 【００６３】 【表３】 ［図：0001402799000003.jpg］ 【００６４】 ［製造例５］ポリオルガノシロキサン／アクリル酸エステル複合ゴム系グラフト重合体（Ａ－３）の製造 試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および攪拌装置を備えた反応器内に、製造例１で製造したポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ－１）２部（固形分）、エマールＮＣ－３５（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート；花王（株）製）０．２部、脱イオン水１４８．５部を仕込み、混合した。次いで、表４に示すアクリレート混合物を添加した。 この反応器に窒素気流を通じることによって雰囲気の窒素置換し、次いで、内温を６０℃まで昇温した。６０℃に達した時点で、表４に示すレドックス水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。重合開始後、アクリレート成分の重合熱により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、アクリレート成分の重合を完結させてポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体のラテックスを得た。 この複合ゴム状重合体の質量平均粒子径は１４５ｎｍであり、また、この複合ゴム状重合体（固形分）１００質量％中の、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。 そして、得られた上記複合ゴムを用いた以外は製造例３と同様にしてグラフト重合ならびにラテックスからの回収を行って、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとからなる複合ゴム状重合体に、アクリロニトリル、スチレンをグラフト重合させたグラフト重合体（Ａ－３）を得た。 【００６５】 【表４】 ［図：0001402799000004.jpg］ 【００６６】 ［製造例６］グラフト共重合体（Ａ－４）の製造 製造例３において、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）をポリオルガノシロキサン（Ｌ－２）に変更し、適宜脱イオン水の量を調節した以外は製造例３と同様にして、グラフト共重合体（Ａ－４）を得た。 この例における複合ゴム状重合体の質量平均粒子径は１９０ｎｍであり、また、この複合ゴム状重合体（固形分）１００質量％中の、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合は３％であった。 ・・・ 【００６８】 ［製造例８］ジエン系グラフト重合体（Ｂ－１）の製造 試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および攪拌装置を備えた反応器内に、ポリブタジエンラテックス（質量平均粒子径１６０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上の粒子の割合が０％、ゲル分９４％）５０部（固形分）を室温で仕込み、次いで、表５に示すレドックス水溶液を添加し、次いで、攪拌しながら窒素置換した後、５０℃に昇温した。これに、表５に示す単量体混合物を１８０分かけて滴下するとともに、その間内温が６５℃を越えないようにコントロールした。単量体混合物の滴下が終了した後、クメンヒドロパーオキシド０．１２部を添加し、さらに１時間保持して冷却してジエン系グラフト共重合体（Ｂ－１）ラテックスを得た。 次いで、得られたラテックスに、老化防止剤（川口化学工業（株）製、アンテージＷ－４００）１部を添加した。次いで、このグラフト重合体ラテックスを、該ラテックスと同量の１．２％硫酸水溶液（水温：７０℃）中に投入して凝固し、さらに９０℃に昇温して５分間保持した後、脱水、洗浄、乾燥して乳白色粉末のジエン系グラフト重合体（Ｂ－１）を得た。 【００６９】 【表５】 ［図：0001402799000005.jpg］ ・・・ 【００７２】 ［製造例１１］その他の熱可塑性樹脂（Ｃ－１）の製造 アクリロニトリル２９部およびスチレン７１部からなり、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド溶液の２５℃での還元粘度が０．６０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）を公知の懸濁重合により製造した。【００７３】 ［製造例１２］その他の熱可塑性樹脂（Ｃ－２）の製造 アクリロニトリル１９部、スチレン５３部、Ｎ－フェニルマレイミド２８部からなり、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド溶液の２５℃での還元粘度が０．６５ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル－スチレン－Ｎ－フェニルマレイミド三元共重合体（Ｃ－２）を公知の連続溶液重合により製造した。 【００７４】 ［製造例１３］その他の熱可塑性樹脂（Ｃ－３）の製造 アクリロニトリル２５部およびαメチルスチレン７５部からなり、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド溶液の２５℃での還元粘度が０．５０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル－αメチルスチレン共重合体（Ｃ－３）を公知の連続溶液重合により製造した。」 ・「【００７６】 ［実施例１～１３および比較例１～９］ グラフト重合体（Ａ－１）～（Ａ－５）、グラフト共重合体（Ｂ－１）～（Ｂ－３）、その他の熱可塑性樹脂（Ｃ－１）～（Ｃ－４）を表６（実施例）または表７（比較例）に示すように配合し（表中の数値は質量部）、さらに、エチレンビスステアリルアミドをこれらの樹脂成分１００部に対して０．４部、光安定剤として旭電化工業（株）「ＬＡ－６３Ｐ」０．４５部を添加した。そして、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、この混合物をバレル温度２３０℃または２６０℃に加熱した脱気式押出機（日本製鋼所（株）製ＴＥＸ－３０）に供給し、混練してペレットを得た。 【００７７】 【表６】 ［図：0001402799000006.jpg］ 【００７９】 得られた熱可塑性樹脂組成物のアイゾット衝撃強度、耐候性、ダイレクト蒸着後の光輝性、振動溶着性を以下のように評価した。結果を表６、表７に示す。 ・・・ （２）耐候性 １００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの黒着色板を、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）を用い、ブラックパネル温度６３℃、サイクル条件６０分（降雨：１２分）の条件にて５００時間処理した。そして、処理前後の試験片の光沢を測定し、以下の式（１）から光沢保持率（％）を求めて、これにより耐候性を評価した。 光沢保持率（％）＝１００×（暴露試験後試片の光沢）／（暴露試験前試片の光沢） ・・・式（１） 【００８０】 （３）ダイレクト蒸着後の光輝性 東芝機械（株）製射出成形機「ＩＳ８０ＦＰ」を用い、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度７０℃、インジェクションスピード９９％の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ板を成形した。次いで、その板上に、真空蒸着法により、真空到達度１×１０－６Ｔｏｒｒ、電流値４００ｍＡ、膜形成速度１．５ｎｍ／秒で膜厚約５０ｎｍのアルミニウム蒸着膜を形成した。そして、このアルミニウム蒸着膜上に、ＳｉＯ２のトップコート層を真空蒸着した。 このようにしてダイレクト蒸着を行った成形品について、反射率計（（株）村上色彩技術研究所「ＨＲ－１００」）を用いて正反射率（％）および拡散反射率（％）を測定し、光輝性の評価を行った。」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、実施例１について着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「グラフト重合体（Ａ－１）２０質量部、グラフト共重合体（Ｂ－１）２０質量部、アクリロニトリル２９部及びスチレン７１部からなるアクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）６０質量部を配合し、さらに、エチレンビスステアリルアミドをこれらの樹脂成分１００部に対して０．４質量部、光安定剤として旭電化工業（株）「ＬＡ－６３Ｐ」０．４５質量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、この混合物をバレル温度２３０℃又は２６０℃に加熱した脱気式押出機（日本製鋼所（株）製ＴＥＸ－３０）に供給し、混練して得たペレット。 ここで、 グラフト共重合体（Ａ－１）は、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び攪拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ－１）８部（固形分）、エマールＮＣ－３５（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート；花王（株）製）０．２部、脱イオン水１４８．５部を仕込み、混合し、次いで、アクリル酸ｎ－ブチル４１．２部、メタクリル酸アリル０．６部、１，３－ブチレングリコールジメタクリレート０．２部であるアクリレート混合物を添加し、この反応器に窒素気流を通じることによって雰囲気の窒素置換し、次いで、内温を６０℃まで昇温し、６０℃に達した時点で、レドックス水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させ、重合開始後、アクリレート成分の重合熱により、液温は７８℃まで上昇し、１時間この状態を維持し、アクリレート成分の重合を完結させてポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体のラテックスを得、さらに、反応器内部の液温が７０℃に低下した後、この複合ゴムラテックスに、ロンガリット０．２５部と脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで一段目として、アクリロニトリル２．５部、スチレン７．５部の単量体混合物を２時間にわたって滴下し、重合し、前記単量体混合物の滴下が終了した後、温度６０℃の状態を１時間保持した後、レドックス水溶液を添加し、続いて、二段目として、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部の単量体混合物を２時間にわたって滴下し、重合し、前記単量体混合物の滴下が終了した後、温度６０℃の状態を０．５時間保持し、次いで、クメンヒドロパーオキシド０．０５部を添加し、さらに温度６０℃の状態を０．５時間保持してから冷却して、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸ブチルゴムとからなる複合ゴム状重合体に、アクリロニトリル、スチレンをグラフト重合させたグラフト重合体（Ａ－１）ラテックスを得、次いで、１％酢酸カルシウム水溶液１５０部を６０℃に加熱し、この中へグラフト重合体（Ａ－１）ラテックス１００部を徐々に滴下して凝固して、得られた析出物を脱水、洗浄、乾燥して得られたものであり、 グラフト共重合体（Ｂ－１）は、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および攪拌装置を備えた反応器内に、ポリブタジエンラテックス（質量平均粒子径１６０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上の粒子の割合が０％、ゲル分９４％）５０部（固形分）を室温で仕込み、次いで、レドックス水溶液を添加し、次いで、攪拌しながら窒素置換した後、５０℃に昇温し、これに、アクリロニトリル１５部、スチレン３５部の単量体混合物を１８０分かけて滴下するとともに、その間内温が６５℃を越えないようにコントロールし、単量体混合物の滴下が終了した後、クメンヒドロパーオキシド０．１２部を添加し、さらに１時間保持して冷却してジエン系グラフト共重合体（Ｂ－１）ラテックスを得、次いで、得られたラテックスに、老化防止剤（川口化学工業（株）製、アンテージＷ－４００）１部を添加し、次いで、このグラフト重合体ラテックスを、該ラテックスと同量の１．２％硫酸水溶液（水温：７０℃）中に投入して凝固し、さらに９０℃に昇温して５分間保持した後、脱水、洗浄、乾燥して得られたものであり、 ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ－１）は、オクタメチルシクロテトラシロキサン９８部とγ－メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部とを混合してシロキサン系混合物１００部を得、これに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部と脱イオン水３００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得、一方、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び攪拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸１０部、脱イオン水９０部を投入し、１０％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製し、このドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合したオルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間その温度を維持してから、４０℃以下に冷却し、次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７に中和して重合を完結して得られたものである。」（以下、「甲１発明１」という。） また、甲１に記載された事項を、実施例２ないし９について、実施例１と同様に整理した「ペレット」を、それぞれ「甲１発明２」ないし「甲１発明９」という。 （２）甲２に記載された事項 甲２には、「めっき用樹脂組成物及びめっき成形品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、及び共重合体（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、下記条件（１）～（５）を満足するめっき用樹脂組成物。 （１）ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量％に対して、２０～６０質量％。 （２）グラフト共重合体（Ｂ）が、ゴム質重合体と、芳香族ビニル系単量体を含む単量体成分とがグラフト重合して成るグラフト共重合体。 （３）共重合体（Ｃ）が、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を含む単量体成分を重合して成る共重合体。 （４）ゴム質重合体の含有量が、樹脂組成物に対して７～２０質量％。 （５）オリゴマー成分の含有量が、樹脂組成物に対して１質量％未満。 ・・・ 【請求項４】 共重合体（Ｃ）を構成するシアン化ビニル系単量体の含有量が、共重合体（Ｃ）に対して、３０～４０質量％であることを特徴とする請求項１～３の何れかに記載のめっき用樹脂組成物。」 ・「【００１０】 本発明は、耐衝撃性、流動性に優れ、かつ、めっき密着強度、めっき析出性及び冷熱サイクル性のバランスに優れるめっき用樹脂組成物及びめっき成形品を提供することを目的とする。」 ・「【００３６】 共重合体（Ｃ）を構成する単量体の組成比率に特に制限はないが、芳香族ビニル系単量体５０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体１０～５０重量％及び共重合可能な他の単量体０～４０重量％の組成比率、芳香族ビニル系単量体２０～７０重量％、シアン化ビニル系単量体１０～６０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０～７０重量％及び共重合可能な他の単量体０～５０重量％の組成比率が挙げられる。中でも、共重合体（Ｃ）を構成するシアン化ビニル系単量体の含有量が３０～４０質量％であることがめっき析出性の点で好ましい。」 ・「【００４３】 本発明のめっき用樹脂組成物は、オリゴマー成分の含有量が、該樹脂組成物に対して１質量％未満である必要があり、０．８質量％未満であることが好ましい。上記範囲となるように調整することによりめっき析出性を向上させることができる。 ここで、オリゴマー成分とは、樹脂組成物中に含まれる重合に用いた単量体の２量体及び３量体であり、具体的にはスチレンの２量体、アクリロ二トリルとスチレンの２量体、スチレンの３量体及びアクリロ二トリルとスチレンの３量体などが挙げられる」。 ・「【実施例】 ・・・ 【００５７】 ポリカーボネート樹脂（Ａ） ポリカーボネート樹脂（Ａ）：ホスゲンとビスフェノールＡからなる粘度平均分子量２０，５００のポリカーボネート樹脂。 【００５８】 グラフト共重合体（Ｂ）の製造 ガラスリアクターに、凝集肥大化スチレン－ブタジエンゴムラテックス（重量平均粒子径０．２５μｍ）を固形分換算で５０重量部仕込み、撹拌を開始させ、窒素置換を行った。窒素置換後、槽内を昇温し６５℃に到達したところで、ラクトース０．２重量部、無水ピロリン酸ナトリウム０．１重量部及び硫酸第１鉄０．００５重量部を脱イオン水１０重量部に溶解した水溶液を添加した後に、７０℃に昇温した。その後、アクリロニトリル１５重量部、スチレン３５重量部、ターシャリードデシルメルカプタン０．０５部、クメンハイドロパーオキサイド０．３重量部の混合液及びオレイン酸カリウム１．０重量部を脱イオン水２０重量部に溶解した乳化剤水溶液を４時間かけて連続的に滴下した。滴下後、３時間保持してグラフト共重合体ラテックスを得た。その後、塩析、脱水、乾燥し、グラフト共重合体（Ｂ）のパウダーを得た。得られたグラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率は３７．０％、アセトン可溶部の還元粘度は０．３９ｄｌ／ｇであった。 ・・・ 【００５９】 共重合体（Ｃ－１）の製造 アクリロニトリルを３３部、スチレンを６７部、溶媒としてエチルベンゼンを１５部、開始剤として１，１－ジ（ｔ－ブチルペルオキシ）シクロへキサン（１０時間半減期温度９０．７℃）を０．０２１部、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタンを０．１５部用いた混合溶液を調整し、５℃以下に冷却保存した。調整した混合溶液を反応温度１２７℃に保たれた容積２０Ｌのダブルヘリカルリボン翼付きの反応器に１．４４ｋｇ／ｈｒで連続的に供給し重合を行った。共重合体を含む混合溶液を供給速度と同じ速度でポンプにより連続的に抜き出し、２８９℃、４５ｔｏｒｒに保たれた気液分離装置に送液することで、共重合体と未反応溶液に分離した。分離した共重合体をペレット化することで共重合体（Ｃ－１）を得た。重合が安定した時の重合率は５１％であり、その重合率になったときの共重合体を物性等の評価に用いた。 ・・・ 【００６１】 共重合体（Ｃ－３）の製造 アクリロニトリルを２９部、スチレンを７１部、溶媒としてエチルベンゼンを１６部、開始剤としてｔ－ブチルクミルペルオキシド（１０時間半減期温度１１９．５℃）を０．０２５部、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタンを０．３９部用いた混合溶液を調整し、５℃以下に冷却保存した。調整した混合溶液を反応温度１５５℃に保たれた容積２０Ｌのダブルヘリカルリボン翼付きの反応器に１．３２ｋｇ／ｈｒで連続的に供給し重合を行った。共重合体を含む混合溶液を供給速度と同じ速度でポンプにより連続的に抜き出し、２６０℃、４５ｔｏｒｒに保たれた気液分離装置に送液することで、共重合体と未反応溶液に分離した。分離した共重合体をペレット化することで共重合体（Ｃ－３）を得た。重合が安定した時の重合率は５６％であり、その重合率になったときの共重合体を物性等の評価に用いた。 【００６２】 実施例１～８及び比較例１～５ ポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、共重合体（Ｃ）を表１記載の配合割合で混合した後、シリンダー温度２５０℃に設定したφ３５ｍｍの２軸押出機にて主スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ/ｈｒの条件で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを用いて、オリゴマー成分の含有量の測定を行った。また、このペレットを用いて射出成形機（シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃）にて物性測定用試験片及びめっき用平板を成形した。次いで、その試験片及び平板を用いて物性ならびにめっき密着強度、めっき析出性、冷熱サイクル性を測定した。結果を表１に示す。 【００６３】 【表１】 ［図：0001402799000007.jpg］ 【００６４】 ・・・ 比較例４は、オリゴマー含有量が本願で規定する上限を超えることから、めっき析出性、冷熱サイクル性に劣るものであった。」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、「熱可塑性樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 下記成分〔Ａ〕５～８０質量％、成分〔Ｂ〕１０～８０質量％、成分〔Ｃ〕２～５０質量％、及び成分〔Ｄ〕０～８３質量％からなり（但し、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量％とする。）、該〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕に由来するゴム成分の含有量の合計が５～４０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。 成分〔Ａ〕は、アクリル系ゴム質重合体（ａ１）５～７０質量％の存在下に、ビニル系単量体（ａ２）３０～９５質量％を重合して〔但し、（ａ１）及び（ａ２）の合計を１００質量％とする。〕得られ、グラフト率が５～１５０質量％であるアクリル系ゴム強化樹脂である。 成分〔Ｂ〕は、下記の成分（Ｂ－１）及び／又は成分（Ｂ－２）からなり、該成分（Ｂ－１）は、エチレン・α－オレフィン系ゴム（ｂ１）５～７０質量％の存在下に、ビニル系単量体（ｂ２）３０～９５質量％を重合して〔但し、（ｂ１）及び（ｂ２）の合計を１００質量％とする。〕得られ、グラフト率が５～１５０質量％であるゴム強化樹脂であり、該成分（Ｂ－２）は、ジエン系ゴム質重合体の水素添加物である水素添加ゴム（ｂ３）５～７０質量％の存在下に、ビニル系単量体（ｂ４）３０～９５質量％を重合して〔但し、（ｂ３）及び（ｂ４）の合計を１００質量％とする。〕得られ、グラフト率が５～１５０質量％である水素添加ゴム強化樹脂である。 成分〔Ｃ〕は、ジエン系ゴム質重合体（ｃ１）５～７０質量％の存在下に、ビニル系単量体（ｃ２）３０～９５質量％を重合して〔但し、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計を１００質量％とする。〕得られ、グラフト率が５～１５０質量％であるジエン系ゴム強化樹脂である。 成分〔Ｄ〕は、ビニル系単量体の（共）重合体である。」 ・「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、ＡＳＡ樹脂とＡＥＳ樹脂及び／又は水素添加ゴム強化樹脂と、ＡＢＳ樹脂と、を特定の範囲で配合することにより耐候性、耐衝撃性、ウェルド部の外観性、該ウェルド部の色分かれの不良現象及び漆黒性の品質バランスが高水準にある成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。」 ・「【００３５】 成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を形成する際に、ビニル系単量体を２種以上組み合わせて用いる場合、配合される単量体の合計を１００質量％としたとき、その配合量は、好ましくは芳香族ビニル単量体（イ）５～６０質量％、（メタ）アクリル酸アルキル単量体（ハ）０～５５質量％、マレイミド系単量体（ニ）０～６５質量％、シアン化ビニル単量体（ロ）０～４０質量％、共重合可能な他のビニル系単量体（ホ）０～４５質量％、より好ましくは（イ）１５～５０質量％、（ハ）０～４５質量％、（ニ）０～６０質量％、（ロ）０～３５質量％及び（ホ）０～２５質量％である。尚、例えば、無水マレイン酸を共重合させて、イミド化した場合には、イミド化の後のマレイミド系単量体単位の含有量が上記の範囲に入ればよい。 尚、上記ビニル系単量体は、上記例示した単量体を２種以上組み合わせて用いる場合、配合される単量体の合計を１００質量％としたとき、各単量体の下限配合量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。配合量が少ないと、各単量体が有する性能を十分発揮できないことがある。」 ・「【００４１】 本発明の熱可塑性樹脂組成物には、更に、無機充填剤、金属粉末、補強剤、可塑剤、相容化剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、帯電防止剤、滑剤、難燃剤等の添加剤を、適宜添加することができる。 ・・・ 【００４３】 本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形法、シート押出成形法、真空成形法、異形押出成形法、圧縮成形法、中空成形法、差圧成形法、ブロー成形法、発泡成形法、ガス注入成形法等、公知の各種成形法によって所定形状の成形品とされ、耐衝撃性、耐候性、良好な表面外観の要求されるＯＡ・家電製品、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、車両用途等の各種パーツ、シャーシ、ハウジング材等に使用することができる。特に、屋外で使用される車両等の大気に晒される成形品の成形材料として、好適に使用することができる。」 ・「【実施例】 ・・・ 【００４９】 ２．アクリル系ゴム強化樹脂〔Ａ〕の製造 ２－１．アクリル系ゴム質重合体を含むラテックスの製造 製造例１（ａ１－１）アクリル酸ｎ－ブチル（以下、ＢＡと略記する。）９９部、アリルメタクリレート１部（以下、ＡＭＡと略記する。）を混合して、単量体混合物（Ｉ）を調製した。攪拌装置、原料及び助剤添加装置、温度計、加熱装置等を備えた、容量５Ｌのガラス製反応器に水１５０部、乳化剤として不均化ロジン酸カリウム１部、β－ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩を１．５部、電解質として炭酸水素ナトリウム１部を仕込み、攪拌しつつ、窒素気流下で、内温を６０℃まで昇温した。６０℃に達した時点で、単量体混合物（Ｉ）１０．１部を反応器に仕込み、更に７５℃まで昇温した。ついで、７５℃に達した時点で、２．０部の水に過硫酸カリウム（以下、ＫＰＳと略記する。）０．０２５部を溶解した水溶液を反応器に仕込み、同温度で重合を開始した。重合開始から１時間後に、１２部の水に高級脂肪酸ナトリウム石鹸０．５部をおよそ６０℃に温めながら溶解した水溶液と、８０部の水にＫＰＳ０．１５部を溶解した水溶液と反応器に仕込んだ。その直後に単量体混合物（Ｉ）８９．９部を、２時間にわたって連続添加した。単量体混合物（Ｉ）の連続添加終了直後、５．０部の水にＫＰＳ０．０６部を溶解した水溶液を反応器に仕込み、反応器の内温を７５℃から８０℃に昇温した。８０℃に昇温後、更に１時間３０分の間、８０℃に反応器の内温を保持し、重合反応を終了し、アクリル系ゴム質重合体ａ１－１を含むラテックスを得た。このときの重合転化率は９７％であった。得られたアクリル系ゴムの重量平均粒子径は２８４ｎｍ、３５０ｎｍ未満のアクリル系ゴム質重合体粒子の重量平均粒子径が１２７ｎｍ、割合が７７％、３５０ｎｍ以上のアクリル系ゴム質重合体粒子の重量平均粒子径が８０６ｎｍ、割合が２３％であった。また、粒子径３００～４００ｎｍのアクリル系ゴム質重合体粒子の含有量は５％であった。 【００５０】 製造例２及び３（ａ１－２及びａ１－３） 表１に示した配合で、上記製造例１と同様にして、アクリル系ゴム質重合体ａ１－２及びａ１－３をそれぞれ含むラテックスを得た。 重合転化率、アクリル系ゴム質重合体粒子の粒子径及び割合（％）の結果は表１に併記した。 【００５１】 【表１】 ［図：0001402799000008.jpg］ 【００５２】 ２－２．アクリル系ゴム強化樹脂の製造 製造例４（Ａ－１）スチレン（以下、Ｓｔと略記する。）７３部、及びアクリロニトリル（以下、ＡＮと略記する。）２７部を混合して、単量体混合物（ＩＩ）を調製した。製造例１で使用したガラス製反応器に、製造例１で得られたラテックス（アクリル系ゴム質重合体ａ１－１を固形分換算で１００部含有する）と水１１０部を仕込み、攪拌しつつ、窒素気流下、４０℃に昇温した。４０℃に達した時点で、２０部の水に、ブドウ糖０．３部とピロリン酸ナトリウム１．２部、硫酸第一鉄０．０１部を溶解した水溶液（以下、ＲＥＤ水溶液と略記する。）のうち、８６％分、及び、３０部の水にｔ－ブチルハイドロパーオキサイド（以下、ＢＨＰと略記する。）０．４部、不均化ロジン酸カリウム２．４部を溶解した水溶液（以下、ＣＡＴ水溶液と略記する。）のうち、３０％分を反応器に仕込み、その直後に単量体混合物（ＩＩ）／ＣＡＴ水溶液を、それぞれ３時間／３時間３０分にわたって連続添加し、重合を開始した。重合開始から７５℃まで昇温し、その後、７５℃で保持した。重合を開始して１８０分後にＲＥＤ水溶液の残１４％分を反応器に仕込み、６０分間、同温度で保持した後に重合を終了した。この共重合ラテックスを凝固、水洗、乾燥し、粉末状のアクリル系ゴム強化樹脂Ａ－１を得た。グラフト率は７９％、ゴム成分の含有量は５０％であった。 【００５３】 製造例５及び６（アクリル系ゴム強化樹脂Ａ－２及びＡ－３） 表２に示した配合で、上記製造例４と同様にして、共重合ラテックスを得た。これらの共重合体ラテックスを凝固、水洗、乾燥し、粉末状のアクリル系ゴム強化樹脂Ａ－２及びＡ－３を得た。 重合転化率、グラフト率の結果を表２に示す。 【００５４】 【表２】 ［図：0001402799000009.jpg］ 【００５５】 ３．成分〔Ｂ〕の製造 ３－１．エチレン・α－オレフィン系共重合体ゴムを用いたゴム強化樹脂の製造 製造例７（Ｂ－１） ・・・ 【００５６】 ３－２．水素添加ゴム強化樹脂の製造 製造例８（Ｂ－２） ・・・ 【００５７】 ４．ジエン系ゴム強化樹脂〔Ｃ〕の製造 製造例９（Ｃ－１）． 平均粒子径が３５０ｎｍであるポリブタジエン粒子を固形分換算で４５部を含有するラテックスに、乳化剤としてロジン酸カリウム、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイドを投入し、含糖ピロリン酸処方を用いて、Ｓｔ４０部及びＡＮ１５部を重合して、共重合ラテックスを得た。重合後、製造例４と同様の処理を行い、ジエン系ゴム強化樹脂Ｃ－１を得た。グラフト率は７５％、ゴム成分の含有量は４５％であった。 【００５８】 ５．（共）重合体〔Ｄ〕の製造 Ｓｔ７５部及びＡＮ２５部からなる共重合体Ｄ－１を得た。 【００５９】 ６．実施例１～５、比較例１～５ 上記で得られた成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕及びカーボンブラックを表３に示した配合で混合し、単軸押出機によって混練して樹脂ペレットとした。得られた樹脂ペレットから、射出成形機にて物性評価用の試験片及び、外観評価用試験片を作製し、上記方法により評価した。その結果を表３に示す。 【００６０】 【表３】 ［図：0001402799000010.jpg］ 」 ２ 申立理由（甲１ないし甲３に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１発明１との対比・判断 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ア）甲１発明１の「ポリブタジエンラテックス」及び「アクリロニトリル１５部、スチレン３５部の単量体混合物」は、本件発明１の「ジエン系ゴム質重合体（ａ）」及び「芳香族ビニル系単量体を含む単量体」に相当する。 そして、甲１発明１の「グラフト共重合体（Ｂ－１）」は、「ポリブタジエンラテックス（質量平均粒子径１６０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上の粒子の割合が０％、ゲル分９４％）」に、「アクリロニトリル１５部、スチレン３５部の単量体混合物」を反応させて得られるグラフト共重合体であることから、本件発明１の「ジエン系ゴム質重合体（ａ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ａ）」に相当する。 （イ）甲１発明１の「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」は、本件発明１の「アクリル系ゴム質重合体（ｂ）」に相当し、甲１発明１の「アクリロニトリル２．５部、スチレン７．５部の単量体混合物」及び「アクリロニトリル１０部、スチレン３０部の単量体混合物」は、本件発明１の「芳香族ビニル系単量体を含む単量体」に相当する。 そして、甲１発明１の「グラフト共重合体（Ａ－１）」は、「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」に「アクリロニトリル２．５部、スチレン７．５部の単量体混合物」及び「アクリロニトリル１０部、スチレン３０部の単量体混合物」を反応させて得られるグラフト共重合体であることから、本件発明１の「アクリル系ゴム質重合体（ｂ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ｂ）」に相当する。 （ウ）甲１発明１の「アクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）」は、本件発明１の「芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を含む単量体が重合した共重合体（Ｃ）」に相当する。 （エ）甲１発明１の「グラフト重合体（Ａ－１）２０質量部、グラフト共重合体（Ｂ－１）２０質量部、アクリロニトリル２９部およびスチレン７１部からなるアクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）６０質量部を配合し」た混合物は、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。 （オ）甲１発明１の「ペレット」は、甲１の【００７９】に「得られた熱可塑性樹脂組成物」と記載されていることから、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 （カ）甲１発明１の「旭電化工業（株）「ＬＡ－６３Ｐ」」は、光安定剤であるから、本件発明１の「耐候剤（Ｄ）」に相当し、「グラフト重合体（Ａ－１）２０質量部、グラフト共重合体（Ｂ－１）２０質量部、アクリロニトリル２９部およびスチレン７１部からなるアクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）６０質量部」の合計１００質量部に対して「０．４５質量部」配合していることから、本件発明１の「樹脂組成物１００質量部に対して、耐候剤（Ｄ）を０．１～２質量部含有」するとの特定事項を満足する。 （キ）甲１発明１の「グラフト共重合体（Ｂ－１）２０質量部」は、「ポリブタジエンラテックス」５０部に、「アクリロニトリル１５部、スチレン３５部の単量体混合物」を反応させて得られていることから、ポリブタジエンラテックスの含有量は１０質量部（＝２０×５０／１００）であり、甲１発明１の「グラフト重合体（Ａ－１）２０質量部」は、「ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ－１）」８部に、「アクリル酸ｎ－ブチル４１．２部、メタクリル酸アリル０．６部、１，３－ブチレングリコールジメタクリレート０．２部であるアクリレート混合物」を反応させて得られる「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」に、「アクリロニトリル２．５部、スチレン７．５部の単量体混合物」及び「アクリロニトリル１０部、スチレン３０部の単量体混合物」を反応させて得られていることから、ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体の含有量は１０質量部（＝２０×（８＋４１．２＋０．６＋０．２）／（８＋４１．２＋０．６＋０．２＋２．５＋７．５＋１０＋３０））である。 そうすると、「ポリブタジエンラテックス」と「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」の含有量の合計は２０質量部であり、樹脂組成物の合計は上記（エ）のとおり１００質量部であるから、本件発明１の「（１）樹脂組成物１００質量％に対して、ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計が１０～２５質量％」との特定事項を満足する。 （ク）上記（キ）のとおり、甲１発明１において、「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」の含有量は１０質量部であり、「ポリブタジエンラテックス」と「ポリオルガノシロキサン（Ｌ－１）とアクリル酸－ｎ－ブチルゴムとの複合ゴム状重合体」の含有量はそれぞれ１０質量部であり、それらの合計は２０質量部であるから、本件発明１の「（２）ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計１００質量％に対して、アクリル系ゴム質重合体（ｂ）が５０～８５質量％」との特定事項を満足する。 （ケ）甲１発明１の「ポリブタジエンラテックス」は、「質量平均粒子径１６０ｎｍ」であるから、本件発明１の「（３）ジエン系ゴム質重合体（ａ）の重量平均粒子径が、５０～１０００ｎｍ。」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ジエン系ゴム質重合体（ａ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ａ）、 アクリル系ゴム質重合体（ｂ）、及び芳香族ビニル系単量体を含む単量体がグラフト重合したグラフト共重合体（Ｂ）、 芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を含む単量体が重合した共重合体（Ｃ）、 を含む樹脂組成物１００質量部に対して、耐候剤（Ｄ）を０．１～２質量部含有し、下記（１）～（３）を満足する熱可塑性樹脂組成物。 （１）樹脂組成物１００質量％に対して、ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計が１０～２５質量％ （２）ジエン系ゴム質重合体（ａ）とアクリル系ゴム質重合体（ｂ）の合計１００質量％に対して、アクリル系ゴム質重合体（ｂ）が５０～８５質量％ （３）ジエン系ゴム質重合体（ａ）の重量平均粒子径が、５０～１０００ｎｍ。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は、「（４）共重合体（Ｃ）１００質量％に対して、シアン化ビニル系単量体（ｃ－１）が３０～４０質量％」と特定されているのに対し、甲１発明１は、アクリロニトリル－スチレン共重合体（Ｃ－１）１００質量％に対してアクリロニトリルが２９質量％である点。 ・相違点２ 本件発明１は、「（５）熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、オリゴマー成分の含有量が１．５質量％以下」であるのに対し、甲１発明１は、そのような特定がない点。 そこで、相違点１及び２について検討する。 甲２には、「耐衝撃性、流動性に優れ、かつ、めっき密着強度、めっき析出性及び冷熱サイクル性のバランスに優れるめっき用樹脂組成物及びめっき成形品を提供することを目的とする」（【００１０】）ことが記載されているとともに、「共重合体（Ｃ）が、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を含む単量体成分を重合して成る共重合体」（請求項１）であり、「共重合体（Ｃ）を構成するシアン化ビニル系単量体の含有量が３０～４０質量％であることがめっき析出性の点で好ましい」（【００３６】）こと、「オリゴマー成分の含有量が、該樹脂組成物に対して１質量％未満である必要があり、０．８質量％未満であることが好ましい。上記範囲となるように調整することによりめっき析出性を向上させることができる」（【００４３】）こと、共重合体（Ｃ）としてアクリロニトリルを２９部及びスチレン７１部を反応させて得られる共重合体（Ｃ－３）を用い、オリゴマー含有量が１．６％である比較例４が、めっき析出性及び冷熱サイクル性に劣るものであること、が記載されている。 そうすると、甲２の記載からは、めっき析出性及び冷熱サイクル性を考慮して、めっき用樹脂組成物において、成分として含有する「共重合体（Ｃ）を構成するシアン化ビニル系単量体の含有量が３０～４０質量％であること」及び「オリゴマー成分の含有量が、該樹脂組成物に対して１質量％未満である」こと、が示唆されているといえる。 しかしながら、甲１には、「金属化処理としては、例えば、成形品表面をメッキ処理して銅やクロム、ニッケル等の金属層を形成させる方法・・・」（【０００５】）と記載されているものの、発明が解決しようとする課題は「ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、しかも、高いレベルの耐衝撃性と耐候性とを有し、ＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂などの透明樹脂との振動溶着接合部分の外観にも優れた振動溶着用樹脂組成物を提供すること」（【０００９】）であり、【００７９】及び【００８０】には、熱可塑性樹脂組成物のアイゾット衝撃強度、耐候性、ダイレクト蒸着後の光輝性、振動溶着性の評価について記載されているが、当該評価では金属層の形成をダイレクト蒸着法、すなわち乾式めっきで行う場合しか記載されておらず、めっき液を用いる湿式めっきにより金属層を形成することについては何ら記載されていない。 さらに、ダイレクト蒸着法において、湿式めっきに特有のめっき析出性及び冷熱サイクル性という課題が想起し得ないことは、当業者に自明の事項である。 そうすると、甲１には、甲１発明１において、めっき析出性及び冷熱サイクル性を考慮する動機付けとなる記載はないことから、めっき析出性及び冷熱サイクル性を考慮する甲２に記載された事項を甲１に適用することは、当業者といえども想到できない。 また、甲３にも、甲１発明１において、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明１において、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件発明１の奏する「車両外装用部品として必要な機械的強度、成形加工性を有し、かつ耐候性、意匠性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することができる」という効果は、甲１発明１及び甲１ないし３に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「（タ） 本件特許権者は、甲第１号証に記載された発明に対して、甲第２号証の記載を適用する動機付けがない旨反論するかもしれない。 しかしながら、甲第１号証の【０００５】段落には、甲第１号証に記載された発明における「意匠性」について、「メッキ処理」についての記載があることから、めっき析出性の向上のために、「めっき用樹脂組成物」に関する甲第２号証に記載された発明の好適態様を採用しようとすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。」（特許異議申立書２７ページ１４～１９行）と主張しているが、甲１発明１に、甲２に記載された事項を適用する動機付けがないことは、上述したとおりであるため、当該主張は採用することができない。 イ 甲１発明２ないし９との対比・判断 本件発明１と甲１発明２ないし９を対比すると、少なくとも上記アの相違点１及び２と同様の相違点があり、その判断も上記アのとおりである。 よって、本件発明１は、甲１発明２ないし９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明１ないし９及び甲１ないし甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（１）ア及びイで検討したとおり、本件発明１は、甲１発明１ないし９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２ないし４は、甲１発明１ないし９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立理由についてのむすび したがって、申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。