2023-700215

特許第７１２８３７１号発明「熱膨張性マイクロカプセル、発泡性マスターバッチ及び発泡成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 結論 特許第７１２８３７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１２８３７１号の請求項１、４～８に係る特許を維持する。 特許第７１２８３７１号の請求項２、３に係る特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許第７１２８３７１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年１月２４日（優先権主張 令和３年８月６日）の出願であって、令和４年８月２２日に特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年２月２４日に特許異議申立人である彦野 友子（以下「申立人」という。）により、請求項１～８に係る特許について異議申立てがなされたものである。 ２ 以後の手続は、次のとおりである。 令和 ５年 ８月３０日付け 当審から取消理由の通知 同年１１月 ２日 特許権者から訂正の請求及び意見書の提出 同年１１月１５日付け 当審から訂正請求があった旨の通知 同年１２月１５日 申立人から意見書の提出 令和 ６年 ５月１４日付け 当審から取消理由（決定の予告）の通知 同年 ７月 ９日 特許権者から訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）及び意見書の提出 同年 ８月２１日付け 当審から訂正請求があった旨の通知 同年 ９月１８日 申立人から意見書の提出 なお、令和５年１１月２日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 令和６年７月９日付け訂正請求について １ 訂正の内容 補正前の本件訂正請求による訂正の請求の趣旨は、「特許第７１２８３７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上１．０以下」とあるのを、「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４～８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「Ｄ９９／Ｄ５０が１．０以上２．０以下である、熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である、熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４～８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「請求項１に記載の熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「請求項１及び４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「請求項１及び４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～８も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「請求項１、４、５及び６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」とあるのを、「請求項１、４、５及び６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～８において、請求項２～８は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～８は一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされた訂正である。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上１．０以下」という事項について、上限を０．９以下に限定し、「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下」とするものであり、Ｄ１０／Ｄ５０の数値範囲を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの記載から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上１．０以下」という事項について、Ｄ１０／Ｄ５０の数値範囲を限定するものであり、訂正前の請求項１にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１にかかる「Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下」という事項は、願書に添付した明細書の段落００３２の「上記Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上であることで、熱膨張性マイクロカプセルに含有される微粉の割合を低くすることができ、発泡性が高くすることができる。上記Ｄ１０／Ｄ５０の好ましい下限は０．６２、より好ましい下限は０．６３、さらに好ましい下限は０．６５であり、好ましい上限は１．０、例えば０．９以下である。」という記載から、当該段落００３２に記載された事項であるといえるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．０以上２．０以下である、熱膨張性マイクロカプセル」という事項について、下限を１．６４以上に限定すると共に、「Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」との構成を付加して、「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である、熱膨張性マイクロカプセル」と限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの記載から明らかなように、訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．０以上２．０以下である、熱膨張性マイクロカプセル」という事項について下限を限定すると共に、構成を付加して限定するものであり、訂正前の請求項１にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２にかかる「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」という事項は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２の「Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が１．０以上８．０以下である」という記載、同請求項３の「Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．４以下である」という記載、願書に添付した明細書の段落００３３の「上記Ｄ９９／Ｄ５０の・・・好ましい下限は・・・例えば１．３以上である。」という記載、同段落００３４の「Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３/（Ｄ５０）３］が・・・例えば２以上であり、」という記載、同段落００３５の「Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が・・・さらに好ましくは１．２以下である。」という記載、及び、同段落００８４の実施例７の「Ｄ９９／Ｄ５０」が「１．６４」、「（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３」が「４．４１」であり、同実施例８の「（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０」が「１．１５」であるという記載から、当該請求項２、３、段落００３３～００３５、段落００８４に記載された事項であるといえるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項３、４ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項２を削除する訂正であり、訂正事項４は、請求項３を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項３は、請求項２を削除する訂正であり、訂正前の請求項２にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、訂正事項４は、請求項３を削除する訂正であり、訂正前の請求項３にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 請求項を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、請求項２を削除する訂正である訂正事項３及び請求項３を削除する訂正である訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）訂正事項５～９ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１を引用する記載として、訂正事項６は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１及び４を引用する記載として、訂正事項７は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～４のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１及び４を引用する記載として、訂正事項８は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１～６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５及び６を引用する記載として、訂正事項９は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１～６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５及び６を引用する記載として、いずれも、訂正事項３及び４により削除する請求項２及び３の記載を引用しないように整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項５～９は、請求項の削除に伴い引用する請求項を整合させる訂正であり、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項５～９は、請求項の削除に伴い引用する請求項を整合させる訂正であり、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （５）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正請求による訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～８に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明８」といい、まとめて「本件訂正発明」ということもある。）は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、 レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、 Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、 Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である、 熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 Ｄ９９が１５μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１に記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項５】 シェルは、ニトリル系モノマーを含有するモノマー組成物の重合体からなる、請求項１及び４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項６】 シェルは、ニトリル系モノマーとカルボキシル基を有するモノマーとを含有するモノマー組成物の重合体であり、モノマー組成物中における、カルボキシル基を有するモノマーの含有量は５重量％以上、５０重量％以下である、請求項１及び４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。 【請求項７】 請求項１、４、５及び６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル及び熱可塑性樹脂を含有する、発泡性マスターバッチ。 【請求項８】 請求項１、４、５及び６のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル、又は、請求項７に記載の発泡性マスターバッチを用いてなる、発泡成形体。」 第４ 取消理由の概要 １ 令和 ５年 ８月３０日付け取消理由通知の取消理由及び令和 ６年 ５月１４日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由 理由１：（新規性）本件特許の下記の請求項１～８に係る発明は、本件特許に係る出願（以下「本件出願」ともいう。）の優先権主張の基礎となる出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲２、甲３、甲４、甲５又は甲６）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２：（進歩性）本件特許の下記の請求項１～８に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲２、甲３、甲４、甲５又は甲６）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 甲号証について 申立人は、次の甲第１号証～甲第６号証を提出した。甲第１号証～甲第６号証を、以下「甲１」～「甲６」ともいう。 甲第１号証：積水化学工業株式会社、「アドバンセル」の製品情報、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.sekisui.co.jp/cs/products/1270513_25825.html＞、各頁の左上に「２０２０／１２／２２」と表記 甲第１－１号証：甲第１号証のアドバンセルＥＭと従来品の粒度分布のグラフの拡大図 甲第１－２号証：株式会社島津製作所、「粉博士の優しい粉講座：実践コース レーザ回折式粒度分布測定装置 ２１ 任意％粒子径とメディアン径」、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.an.shimadzu.co.jp/service-support/technical-support/analysis-basics/powder/lecture/practice/p01/lesson21/index.html＞ 甲第２号証：国際公開２０２０／１５８６１３号 甲第２－１号証：株式会社フジキン、「【日本機械工業連合会会長賞】多孔付きエレメント組み合わせ式高効率連続ミキサー（混合君・分散君）」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jmf.or.jp/japanese/commendations/energy/pdf/h21/21_14.pdf＞ 甲第３号証：株式会社クレハ、「クレハマイクロスフェアー」のパンフレット、２０１７年１月（更新日） 甲第３－１号証：甲第３号証のクレハマイクロスフェアーの粒子径分布のグラフの拡大図 甲第４号証：特開２０００－１９１８１７号公報 甲第４－１号証：粒度分布の計算手順 甲第５号証：中国特許出願公開１１０５５１２４８号明細書 甲第５－１号証：甲第５号証の部分翻訳文 甲第６号証：J. Zhang et al, “Synthesis and characterization of high temperature resistant thermal expansion microsopheres with P(acrylonitrile/methacrylic acid/N,N-dimethylamide/n-butylacrylate) shell”, SN Applied Sciences,[online], ２０１９年７月２６日, インターネット＜https://doi.org/10.1007/s42452-01900976-4＞ 甲第６－１号証：甲第６号証の部分翻訳文 ３ 甲１－１の不採用について 特許異議申立書には、甲１を主引例とする新規性及び進歩性欠如の理由が挙げられている。 そして、甲１－１の公知日に関して、特許異議申立書とともに提出された証拠説明書には甲１のダウンロード日が２０２０年１２月２２日であると記載され、甲１－１には各ページの左上に2020/12/22と記載されており、それが事実であるとすれば、公知日は本件特許出願の優先日前であり、前記理由の証拠といえる。 しかし、ＵＲＬ：https://www.sekisui.co.jp/cs/products/1270513_25825.htmlを参照しても、各ページの左上に2020/12/22なる記載はないから、甲１－１のダウンロード日が２０２０年１２月２２日であるとは認定できず、甲１－１には他に甲１－１の公知日をうかがえる記載もない。 したがって、甲１－１は前記理由の証拠として採用できない。 ４ 甲号証の記載について （１）令和 ５年 ８月３０日付け取消理由通知の取消理由では甲２～甲６が採用され、令和 ６年 ５月１４日付け取消理由通知（決定の予告）では、甲２、甲２－１、甲３、甲６が採用された。 （２）甲２には、次の記載がある。 「［請求項１］ 重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、 前記シェルは、カルボニル基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び、二酸化ケイ素を含み、 ＩＲスペクトル分析を行った場合において、シェル中のＣ＝Ｏ結合に基づくピーク強度と、二酸化ケイ素に基づくピーク強度との比（Ｃ＝Ｏ結合に基づくピーク強度／二酸化ケイ素に基づくピーク強度）が０．２５～１．０であり、 最大発泡温度（Ｔｍａｘ）が１８０～２２５℃である、熱膨張性マイクロカプセル。 ［請求項２］ 平均粒子径が１０～３０μｍである、請求項１記載の熱膨張性マイクロカプセル。」 「［００２０］ 上記モノマー組成物中における、上記炭素数３～８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマーの含有量の好ましい下限は５重量％、好ましい上限は５０重量％である。５重量％以上とすることで、最大発泡温度を高めることができ、５０重量％以下とすることで、発泡倍率を向上させることが可能となる。好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は３０重量％である。」 「［００２６］ 上記モノマー組成物は、上記カルボニル基含有モノマー以外に、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系モノマーを含有することが好ましい。 上記ニトリル系モノマーを添加することで、シェルのガスバリア性を向上させることができる。 また、上記カルボニル基含有モノマー、ニトリル系モノマー以外にも、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、スチレン系モノマー等を含有してもよい。」 「［００５０］ 本発明の熱膨張性マイクロカプセルに、化学発泡剤及び熱可塑性樹脂等のマトリクス樹脂を加えた発泡成形用組成物、又は、熱膨張性マイクロカプセル及び化学発泡剤と熱可塑性樹脂等のベースレジンとを混合することでマスターバッチペレットが得られる。 また、上記マスターバッチペレットに熱可塑性樹脂等のマトリクス樹脂を加えた発泡成形用組成物を添加し、射出成形等の成形方法を用いて成形した後、成形時の加熱により、上記熱膨張性マイクロカプセルを発泡させることにより、発泡成形体を製造することができる。」 「［００５９］ （実施例１） （熱膨張性マイクロカプセルの作製） 固形分２０重量％のコロイダルシリカ３３３．７重量部（平均粒子径２０ｎｍ）、ポリビニルピロリドン６重量部、塩化ナトリウム１０９４重量部、亜硝酸ナトリウム１．０重量部をイオン交換水３１００重量部に加え混合した後、水系分散媒体を調製した。なお、コロイダルシリカ（水分散液）としては、アルカリ性コロイダルシリカを用いた。 アクリロニトリル７２２．２重量部（４３．３３重量％）、メタクリロニトリル１５７．６重量部（９．４６重量％）、メタクリル酸４１５重量部（２４．９０重量％）、メタクリル酸メチル３６５．２重量部（２１．９１２重量％）、トリメチロールプロパントリメタクリレート６．６４重量部（０．３９８重量％）を混合して均一溶液のモノマー組成物（括弧内はモノマー組成物全体に対する重量％）とした。これに２，２’－アゾビス（イソブチロニトリル）１０重量部、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）２．５重量部、ｎペンタン４００重量部を添加してタンク１の中に仕込み混合した。 次いで、水系分散媒体をタンク２の中に仕込み、タンク１の油性混合物をタンク２に投入、混合し一次分散液を得た。この時、一次分散液のｐＨは３．５～４．０となる。得られた一次分散液を静的管内混合器（スタティックミキサー、株式会社フジキン社製、分散君）を用いて、流速が２００Ｌ／ｍｉｎ、圧力１．５ＭＰａで通過させた。通過した液はオートクレーブ中に仕込んだ。 なお、使用したエレメント式静止型分散器は、板状エレメントが厚さ５ｍｍ、有効直径１５ｍｍ、板状エレメントの孔径２ｍｍで杵状の形状をしており、隣り合う異なる種類の板状エレメントの間で少なくとも一部が対向することができる孔数が７８個のものを使用した。そして、第１エレメントと第２エレメントの組合せで構成されるユニットの数は１０組で各板状エレメントの孔を通過する流体となるようにセットした。 その後、窒素置換し、反応温度６０℃で１５時間反応させた。反応圧力は０．５ＭＰａ、攪拌は２００ｒｐｍで行った。 その後、得られた重合スラリー８０００Ｌを圧搾脱水装置（石垣社製、フィルタープレス）に分割して供給し、脱水した後に洗浄水の所定量を脱水機に供給し、洗浄工程を行った後、乾燥させて、熱膨張性マイクロカプセルを得た。 ［００６０］ （実施例２～６、比較例１～７） アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、イソペンタン、ｎペンタン、イソオクタン、コロイダルシリカを表１に示す組成で混合し、モノマー組成物とした後、表１に示す乳化条件で乳化を行った以外は実施例１と同様にして熱膨張性マイクロカプセルを得た。ただし、メタクリル酸の添加量が０．１重量％の比較例１及びメタクリル酸の添加量が少ない実施例４、６及び比較例２の場合は、水系分散媒体に塩酸を添加してｐＨ３．５～４．０になるように調整した。 なお、通常撹拌機としては、回分式高速回転高せん断型分散器（エム・テクニック株式会社製、クレアミックスＣＬＭ－１５０Ｓ ローターＲ２）を用いた。 ［００６１］ （実施例７～１２、比較例８～１６） （発泡成形体の製造） 表２に示す配合でヘンシェルミキサー（１２０℃でドライアップ）を用いて混合を行い、得られたコンパウンドを射出成形機（ＪＳＷ社製、３５０ｔ）コアバック成形（樹脂温度２００℃、金型温度４０℃、コアバック量３．０ｍｍ）することで発泡成形体を得た。 なお、可塑剤としてビス（２－エチルヘキシル）フタレート（ＤＯＰ、三菱ケミカル社製）、充填剤として重質炭酸カルシウム（ホワイトン３０５、白石工業社製）、熱安定剤として錫系安定剤（ＯＮＺ１４２ＡＦ、三共有機合成社製）、加工助剤としてポリエチレンワックス（ＡＣ３１６Ａ、ハネウェル社製）を用いた。」 「［００６９］ ［表１］ ［図：0001420291000001.jpg］ ［００７０］ ［表２］ ［図：0001420291000002.jpg］ 」 （３）甲２－１には、次の記載がある。 「 ［図：0001420291000003.jpg］ 」（１．機器の概要） 「 ［図：0001420291000004.jpg］ 」（２．機器の技術的特徴および効果） 「 ［図：0001420291000005.jpg］ 」（３．用途） （４）甲３には、次の記載がある。 「 ［図：0001420291000006.jpg］ 」（第１頁） 「 ［図：0001420291000007.jpg］ 」（第１頁） 「 ［図：0001420291000008.jpg］ ［図：0001420291000009.jpg］ 」（第２頁） 「 ［図：0001420291000010.jpg］ 」（第４頁） （５）甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 重合体の外殻内に発泡剤が封入された発泡性マイクロスフェアーであって、平均粒径が３～１００μｍの範囲内で、かつ、粒径分布の変動係数が１．５０％以下であることを特徴とする発泡性マイクロスフェアー。 【請求項２】 重合体の外殻が、塩化ビニリデン共重合体または（メタ）アクリロニトリル共重合体から形成されたものである請求項１記載の発泡性マイクロスフェアー。」 「【００３９】（用途）本発明により得られる発泡性マイクロスフェアーは、発泡（膨張）させて、あるいは未発泡のままで、各種分野に使用される。発泡性マイクロスフェアーは、例えば、その膨張性を利用して、自動車等の塗料の充填剤、壁紙、発泡インク（Ｔ－シャツ等のレリーフ模様付け）の発泡剤、収縮防止剤などに使用される。また、発泡性マイクロスフェアーは、発泡による体積増加を利用して、プラスチック、塗料、各種資材などの軽量化や多孔質化、各種機能性付与（例えば、スリップ性、断熱性、クッション性、遮音性等）の目的で使用される。特に、本発明による発泡性マイクロスフェアーは、表面性や平滑性の要求される塗料、壁紙、インク分野に好適に用いることができる。」 「【００４６】［比較例３］攪拌機付の重合缶（１．５Ｌ）に、脱イオン水７７０ｇ、及び固形分４０重量％のコロイダルシリカ１１ｇを加え溶解させた。さらに、塩酸を加えて、ｐＨが３．５の水系分散媒体を調製した。一方、アクリロニトリル１２３．２ｇ、メタクリル酸メチル８５．８ｇ、アクリル酸メチル１１ｇ、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン０．３３ｇ、２，２′－アゾビス－２，４－ジメチルバレロニトリル１．１ｇ、及びイソペンタン３５．２ｇからなる重合性混合物を調製した（単量体の各重量％＝アクリロニトリル／メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝５６／３９／５）。次いで、この重合性混合物と上記で調製した水系分散媒体とを回分式高速回転高剪断型分散機で攪拌混合して、重合性混合物の微小な液滴を造粒した後、前記重合缶に仕込み、５０℃で２２時間反応させた。得られた反応生成物を濾過と水洗を繰り返し、乾燥して、平均粒径が１２μｍ、変動係数が３．１７％である発泡性マイクロスフェアーを得た。 【００４７】［実施例４］重合性混合物と水系分散媒体とを攪拌混合する際に、回分式高速回転高剪断型分散機を用いずに、図１に示すように、水系分散体と重合性混合物をそれぞれ別の槽に保持し、これらをある一定の比率で連続的に連続式高速回転高剪断型攪拌分散機（回転数＝２，５００ｒｐｍ）を通過させた後、懸濁重合を行うこと以外は、比較例３と同様にして、発泡性マイクロスフェアーを調製した。得られた反応生成物を濾過と水洗を繰り返し、乾燥して、平均粒径が１６μｍ、変動係数が１．００％である発泡性マイクロスフェアーを得た。 【００４８】 【発明の効果】本発明によれば、粒子形状が真球状で、かつ、粒径分布が極めてシャープであり、スラリーにした時の粘度が低く、発泡がシャープで均一な発泡体を与えることができる発泡性マイクロスフェアーが提供される。本発明の製造方法により得られる発泡性マイクロスフェアーは、粒径分布の変動係数が１．５０％以下で粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ないため、発泡がシャープであり、均一な発泡体を形成することができる。」 （６）甲５には、次の記載がある。なお、原文は、外国語なので、その日本語訳として、申立人が提出した甲５－１に記載された抄訳を採用し、括弧を付して付記する。 「 ［図：0001420291000011.jpg］ 」（日本語訳：技術分野 本発明は粒径制御可能な熱膨張性マイクロスフェアー調製方法に関し、乳化効率を向上することによって平均粒径制御可能で粒径分布の狭い熱膨張性マイクロスフェアーを得る。）（段落［０００１］） 「 ［図：0001420291000012.jpg］ 」（日本語訳：［実施例２] 工程１、イオン交換水１１．０Ｋｇを秤取して、硫酸でｐＨ値を３．８に調節し、５ｇの亜硝酸ナトリウム、３．２ＫｇのＮａＣｌ、４５ｇのポリビニルピロリドンおよび２．５Ｋｇの二酸化ケイ素をそれに加え、均ーに攪拌して水相を得た。； 工程２、２．８Ｋｇのアクリロニトリル、１．８Ｋｇのメタアクリル酸メチル、１．２Ｋｇのメタアクリル酸メチルを秤取し、それにトリメチロールプロパントリメタクリレート２．４ｇおよびアゾビスイソヘプトニトリル４８ｇを添加し、最後に１．９Ｋｇのイソベンタンを添加し、１．１Ｋｇのオクタンを添加し、均ーに攪拌して油相を得た。； 工程３、工程２で調整した油相を膜乳化装置の循環槽中に移し、工程１で調整した水相を膜乳化装置の循環槽中に移し、変性のステンレス管状膜を選択して膜材料とし、膜平均細孔径は２０μｍとし、孔径分布範囲は１３～２７μｍとし、循環槽を撹拌し、攪拌速度は３５０ｒｐｍとし、膜乳化圧力は０．４ＭＰａとし、循環槽の温度を５－１０℃に制御して、粒径制御可能均ーな微小球エマルジョンを得た； 工程４、乳化が完了した後、エマルジョンを反応釜中へ移す：エマルジョン移すまでに、３回窒素で反応釜を置換し、撹拌を開始し、攪拌速度を４０ｒｐｍに制御し、昇温し始め、最後に温度制御を６０℃に、反応時間を２０時間とした； 工程５、反応終了後に、真空ろ過により熱膨張性マイクロスフェアーを得、イオン交換水１．８Ｋｇで洗浄し、６００ｍｌのメタノール洗浄後で濾過ケーキを得、濾過ケーキを真空乾燥オーブン中に入れ、真空度を制御して０．０９２ＭＰａとし、乾燥温度は８０℃とし、乾燥時間は２．５時間とし、乾燥完了後、乾燥物を粉砕して製品を得る。 最後に８．２Ｋｇの熱膨張性マイクロスフェアーを得、その熱膨張性マイクロスフェアーの発泡倍率は２００倍で、平均粒径は１９μｍであり、粒径分布範囲は１４～２４．６μｍであり、水分は１．２％（乾燥減量でテスト）未満であった。）（段落［００１４］） （７）甲６には、次の記載がある。なお、原文は、外国語なので、その日本語訳として、申立人が提出した甲６－１に記載された抄訳を採用し、括弧を付して付記する。 「 ［図：0001420291000013.jpg］ 」（日本語訳：要旨 ピッカリング懸濁重合法により、耐熱性マイクロスフェアーを作製した。アクリロニトリル（ＡＮ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）およびＮ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）をモノマーとして用い、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）を修飾モノマーとして用いてマイクロスフェアーの膨張特性を向上させた。マイクロスフェアーの形態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）および偏光光学顕微鏡（ＰＯＭ）により評価した。調製したマイクロスフェアーの平均直径は５１．９μｍであり、最大膨張体積は元の体積の４倍であった。・・・）（第１頁、要約） 「 ［図：0001420291000014.jpg］ 」（日本語訳：２．２．２ 油相の準備 ＡＮ（１５ｇ）、ＭＡＡ（４．６ｇ）、ＤＭＡＡ（２．３ｇ）およびＢＡ（１．１５ｇ）を１００ｍＬガラスビーカーに加え、モノマーの混合物を得た。ＥＧＤＭＡ（０．０９ｇ）、ＡＩＢＮ（０．１２７ｇ、モノマー基準０．５５ｗｔ％）、及びノルマルペンタン（８ｇ、油相中２５．８ｗｔ％)をモノマーの混合物に混ぜ、マグネチックスターラーで攪拌した。）（第２頁 ２．２．２ 油相の準備） 「 ［図：0001420291000015.jpg］ 」（日本語訳：２．３ 粒子微小形態 図1に微小球のＳＥＭ画像を示す。粒子の形状は球状であり、表面には多くのしわが見られた。・・・図１（ａ）に示した微小球の粒子径は、金属組織学的サイズ分析ソフトウェアによって測定され、カウントされたものである。マイクロスフェアーの粒子径は、３８．６－８０．２μｍに分布していた。最大粒径は４５－５０μｍであり、平均粒径は５１．９μｍであった。（図２）。）（第３頁 ２．３ 粒子微小形態） 「 ［図：0001420291000016.jpg］ 」（日本語訳：図２ ＴＥＭによる粒径分布）（第３頁 図２） ５ 甲号証に記載された発明 （１）甲２に記載された発明 ア 甲２（上記４（２）参照。）の請求項１を引用する請求項２には、「重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、カルボニル基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び、二酸化ケイ素を含み、平均粒子径が１０～３０μｍである、熱膨張性マイクロカプセル。」が記載されている。また、甲２の段落［００５０］には、「熱膨張性マイクロカプセル及び化学発泡剤と熱可塑性樹脂等のベースレジンとを混合することでマスターバッチペレットが得られる。また、上記マスターバッチペレットに熱可塑性樹脂等のマトリクス樹脂を加えた発泡成形用組成物を添加し、射出成形等の成形方法を用いて成形した後、成形時の加熱により、上記熱膨張性マイクロカプセルを発泡させることにより、発泡成形体を製造することができる。」ことが記載されている。 イ 甲２の段落［００５９］、［００６０］、［００６９］の［表１］には、熱膨張性マイクロカプセルの実施例２、３として、シェルとして、「アクリロニトリル４３．３３重量％、メタクリロニトリル９．４６重量％、メタクリル酸２４．９０重量％、メタクリル酸メチル２１．９１２重量％、トリメチロールプロパントリメタクリレート０．３９８重量％を混合したモノマー組成物を重合させてなる重合体」を用いること、体積平均粒子径及びＣＶ値がそれぞれ「２５μｍ、２０％」（実施例２）、「２３μｍ、１９％」（実施例３）であることが記載されており、段落［００６１］、［００７０］の［表２］には、同実施例２、３の熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡成形体の実施例８、９が記載されている。 ウ すると、甲２には次の発明（以下「甲２Ａａ発明」、「甲２Ａｂ発明」）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａａ発明） 「重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、アクリロニトリル４３．３３重量％、メタクリロニトリル９．４６重量％、メタクリル酸２４．９０重量％、メタクリル酸メチル２１．９１２重量％、トリメチロールプロパントリメタクリレート０．３９８重量％を混合したモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び、二酸化ケイ素を含み、体積平均粒子径が２５μｍ、ＣＶ値が２０％である、熱膨張性マイクロカプセル。」 （甲２Ａｂ発明） 「重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、アクリロニトリル４３．３３重量％、メタクリロニトリル９．４６重量％、メタクリル酸２４．９０重量％、メタクリル酸メチル２１．９１２重量％、トリメチロールプロパントリメタクリレート０．３９８重量％を混合したモノマー組成物を重合させてなる重合体、及び、二酸化ケイ素を含み、平均粒子径が２３μｍ、ＣＶ値が１９％である、熱膨張性マイクロカプセル。」 （２）甲３に記載された発明 ア 甲３（上記４（４）参照。）の第１頁には、「クレハマイクロスフェアーは、加熱により急激に膨張（＝発泡）する熱膨張マイクロカプセル」であること、「発泡剤（主に脂肪族炭化水素）をアクリル系熱可塑性樹脂で包み込んだ、コア－シェル構造」であること、クレハマイクロスフェアーを用いた発泡成形体である「ＰＶＣシート（Ｈ８５０を３％添加）を加熱発泡させた」ものが記載されており、用途例として、靴底、断熱材、吸音材等の各種発泡成形体が挙げられている。また、甲３の第４頁には、クレハマイクロスフェアーを用いたマスターバッチとして、ＭＳを４０ｗｔ％含有させたＬＬＤＰＥを含有するマスターバッチＬＬＤＰＥ／Ｓ２３４０が記載されている。ここで、ＭＳはマイクロスフェアー、ＬＬＤＰＥが直鎖状低密度ポリエチレンの略であることは明らかである。 イ 甲３の第２頁には、クレハマイクロスフェアーの製品一覧が記載されており、グレードＭ４３０の粒子径、ＣＶ値はそれぞれ「１４μｍ」、「２０」であることが記載されている。 ウ すると、甲３には次の発明（以下「甲３Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ａ発明） 「加熱により急激に発泡する熱膨張マイクロカプセルであって、主に脂肪族炭化水素である発泡剤をアクリル系熱可塑性樹脂で包み込んだ、コア－シェル構造であり、粒子径が１４μｍ、ＣＶ値が２０である熱膨張マイクロカプセル。」 （３）甲４に記載された発明 ア 甲４（上記４（５）参照。）の請求項１を引用する請求項２には、「重合体の外殻内に発泡剤が封入された発泡性マイクロスフェアーであって、平均粒径が３～１００μｍの範囲内で、かつ、粒径分布の変動係数が１．５０％以下である」、「重合体の外殻が、塩化ビニリデン共重合体または（メタ）アクリロニトリル共重合体から形成されたものである」、「発泡性マイクロスフェアー」が記載されており、段落【００３９】には、発泡性マイクロスフェアーは、「発泡による体積増加を利用して、プラスチック、塗料、各種資材などの軽量化や多孔質化、各種機能性付与（例えば、スリップ性、断熱性、クッション性、遮音性等）の目的で使用される」ことが記載されている。ここで、前記「各種資材」が発泡成形体であることは明らかである。 イ 甲４の段落【００４６】、【００４７】には、発泡性マイクロスフェアーの実施例４として、「単量体の各重量％＝アクリロニトリル／メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝５６／３９／５」である重合性混合物を用いた、「平均粒径が１６μｍ、変動係数が１．００％である発泡性マイクロスフェアー」が記載されており、段落【００４８】には、「本発明の製造方法により得られる発泡性マイクロスフェアーは、粒径分布の変動係数が１．５０％以下で粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ないため、発泡がシャープであり、均一な発泡体を形成することができる」ことが記載されている。 ウ すると、甲４には次の発明（以下「甲４Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４Ａ発明） 「重合体の外殻内に発泡剤が封入された発泡性マイクロスフェアーであって、重合体の外殻が、単量体の各重量％＝アクリロニトリル／メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝５６／３９／５である重合性混合物から得られたものであり、平均粒径が１６μｍで、かつ、粒径分布の変動係数が１．００％である、粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ない、発泡性マイクロスフェアー」 （４）甲５に記載された発明 ア 甲５（上記４（６）参照。）の段落［０００１］には、「平均粒径制御可能で粒径分布の狭い熱膨張性マイクロスフェアーを得る」ことが記載されており、実施例２には、「２．８Ｋｇのアクリロニトリル、１．８Ｋｇのメタアクリル酸メチル、１．２Ｋｇのメタアクリル酸メチルを秤取し、それにトリメチロールプロパントリメタクリレート２．４ｇおよびアゾビスイソヘプトニトリル４８ｇを添加し、最後に１．９Ｋｇのイソベンタンを添加し、１．１Ｋｇのオクタンを添加し、均ーに攪拌して油相を得た」こと、最後に得られる熱膨張性マイクロスフェアーの「平均粒径は１９μｍであり、粒径分布範囲は１４～２４．６μｍ」であることが記載されている。ここで、前記「油相」のうち、「２．８Ｋｇのアクリロニトリル、１．８Ｋｇのメタアクリル酸メチル、１．２Ｋｇのメタアクリル酸メチル」、「トリメチロールプロパントリメタクリレート２．４ｇ」が熱膨張性マイクロスフェアーのシェルを構成する重合体のモノマー成分であり、「イソベンタン」（当審注：イソペンタンの誤記と認められる）、「オクタン」が熱膨張性マイクロスフェアーのコア剤として内包されることは明らかである。 イ すると、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５発明） 「平均粒径制御可能で粒径分布の狭い熱膨張性マイクロスフェアーであって、コア剤としてイソペンタン、オクタンを内包し、シェルを構成する重合体のモノマー成分として、２．８Ｋｇのアクリロニトリル、１．８Ｋｇのメタアクリル酸メチル、１．２Ｋｇのメタアクリル酸メチル、トリメチロールプロパントリメタクリレート２．４ｇを用いること、得られた熱膨張性マイクロスフェアーの平均粒径は１９μｍであり、粒径分布範囲は１４～２４．６μｍである、熱膨張性マイクロスフェアー。」 （５）甲６に記載された発明 ア 甲６（上記４（７）参照。）の要約には、「ピッカリング懸濁重合法により、耐熱性マイクロスフェアーを作製」すること、「アクリロニトリル（ＡＮ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）およびＮ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）をモノマーとして用い、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）を修飾モノマーとして用い」ること、が記載されており、甲６の２．２．２ 油相の準備には、「ＡＮ（１５ｇ）、ＭＡＡ（４．６ｇ）、ＤＭＡＡ（２．３ｇ）およびＢＡ（１．１５ｇ）を１００ｍＬガラスビーカーに加え、モノマーの混合物を得た」こと、「ＥＧＤＭＡ（０．０９ｇ）、ＡＩＢＮ（０．１２７ｇ、モノマー基準０．５５ｗｔ％）、及びノルマルペンタン（８ｇ、油相中２５．８ｗｔ％)をモノマーの混合物に混ぜ、マグネチックスターラーで攪拌した」ことが記載されている。ここで、前記「油相」のうち、「アクリロニトリル（ＡＮ）」、「メタクリル酸（ＭＡＡ）」、「Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）」、「ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）」が耐熱性マイクロスフェアーのシェルを構成する重合体のモノマー成分であり、「ノルマルペンタン」が耐熱性マイクロスフェアーのコア剤として内包されることは明らかである。 イ 甲６の２．３ 粒子微小形態には、「マイクロスフェアーの粒子径は、３８．６－８０．２μｍに分布していた。最大粒径は４５－５０μｍであり、平均粒径は５１．９μｍであった。」ことが記載されている。 ウ すると、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６発明） 「ピッカリング懸濁重合法により作製される耐熱性マイクロスフェアーであって、コア剤としてノルマルペンタンを内包し、シェルを構成する重合体のモノマー成分として、１５ｇのアクリロニトリル（ＡＮ）、４．６ｇのメタクリル酸（ＭＡＡ）、２．３ｇのＮ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、１．１５ｇのｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）を用いること、得られた耐熱性マイクロスフェアーの粒子径は３８．６－８０．２μｍに分布し、最大粒径は４５－５０μｍであり、平均粒径は５１．９μｍである、耐熱性マイクロスフェアー。」 ６ 対比・判断 （１）甲２を主引用例とする場合について ア 本件訂正発明１ （ア） 本件訂正発明１と甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明を対比すると、本件訂正発明１と甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセル」 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルの粒度分布について、「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」のに対し、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明では、「体積平均粒子径」及び「ＣＶ値」で特定し、累積頻度の特定体積％の粒子径の比で特定されていない点 （イ） 相違点１－１について検討する。変動係数であるＣＶ値は標準偏差を算術平均で割ったものであり、粒度分布の変動係数が小さいこと、すなわち、算術平均に比して標準偏差が小さいことは、粒度分布が狭くシャープであることを意味することは明らかである。そして、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルはＣＶ値が２０％、１９％と小さいことから、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の粒度分布が狭くシャープなものであることがいえる。また、甲２の段落［００５９］には、本件訂正発明と同様に、油性混合物を水系分散媒体の中に投入、混合して得られた一次分散液を静止管内混合器（スタティックミキサー）を用いて所定の流量で通過させることが記載されており、甲２に記載された静止管内混合器（スタティックミキサー）である株式会社フジキン社製「分散君」について、甲２－１には従来型のホモミキサーに比べて連続処理が可能となり、処理時間を短縮することができ、しかも図５の粒度分布から見て取れるように分散性能がよかったことが記載され、図５より分散君を用いた粒度分布はほぼ正規分布を示すことが見て取れる。そこで、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の粒度分布が狭くシャープであること、及び、これらの製造工程において静止管内混合器（スタティックミキサー）である株式会社フジキン社製「分散君」を用いていることから、粒度分布がほぼ正規分布を示すと仮定することができる。 ここで、正規分布における公知の標準偏差（σ）と変動係数（ＣＶ値）との関係が、 Ｄ９９．８５＝平均値＋３σ Ｄ９７．７＝平均値＋２σ Ｄ１５．８５＝平均値－σ Ｄ２．３＝平均値－２σ であり、平均値である体積平均粒子径がＤ５０と一致し、σはＤ５０×ＣＶ値である（特許異議申立書の２２頁最終行～２４頁下から４行目を参照。）ことから、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９．８５、Ｄ９７．７、Ｄ１５．８５、Ｄ２．３はそれぞれ、 甲２Ａａ発明 Ｄ９９．８５＝４０μｍ、Ｄ９７．７＝３５μｍ、Ｄ１５．８５＝２０μｍ、Ｄ２．３＝１５μｍ 甲２Ａｂ発明 Ｄ９９．８５＝３６．１１μｍ、Ｄ９７．７＝３１．７４μｍ、Ｄ１５．８５＝１８．６３μｍ、Ｄ２．３＝１４．２６μｍ と算出することができる。 すると、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０は、 甲２Ａａ発明 Ｄ９９／Ｄ５０＝１．４～１．６ 甲２Ａｂ発明 Ｄ９９／Ｄ５０＝１．３８～１．５７となり、いずれも本件訂正発明１の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下」を充足しない。 また、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９．８５、Ｄ９７．７の算出値から、［（Ｄ９９．８５）３／（Ｄ５０）３］、［（Ｄ９７．７）３／（Ｄ５０）３］はそれぞれ、 甲２Ａａ発明 ［（Ｄ９９．８５）３／（Ｄ５０）３］≒４．１０、［（Ｄ９７．７）３／（Ｄ５０）３］≒２．７４ 甲２Ａｂ発明 ［（Ｄ９９．８５）３／（Ｄ５０）３］≒３．８７、［（Ｄ９７．７）３／（Ｄ５０）３］≒２．６３ と算出することができる。 すると、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルの［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］は、 甲２Ａａ発明 ［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］＝２．７４～４．１０ 甲２Ａｂ発明 ［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］＝２．６３～３．８７ となり、いずれも本件訂正発明１の「［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下」を充足しない。 してみると、前記相違点１－１は実質的な相違点である。 そして、甲２には、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０及び［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］について記載も示唆もないから、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けがあるとはいえない。 さらに、他の証拠をみても、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けとなる記載はない。 （ウ） 申立人は、令和６年９月１８日に提出した意見書３（３）において、「甲２発明のマイクロカプセルの使用した原料の組成及び製造方法は本件特許の原料の組成及び製造方法と同一である。そして、甲２発明と本件特許発明との技術課題は同一であるため、甲２発明のマイクロカプセルは、本件特許と実質的に同一であり、本件特許は新規性がない。・・・熱膨張性マイクロカプセルの製造に使用した原料の組成及び製造方法が、甲２の記載と同一であるから、甲２発明から容易に想到し得るものである。」と主張している。 しかしながら、上記（イ）での検討のとおり、甲２Ａａ発明及び甲２Ａｂ発明の熱膨張性マイクロカプセルは、本件訂正発明１の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下」及び「［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下」を充足しない。よって、特許権者の主張は採用することができない。 （エ） したがって、本件訂正発明１は甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明ではなく、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明、並びに、甲３～甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明４～８ 本件訂正発明４～８は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明との＜相違点１－１＞と同じ相違点を有するものであり、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明ではなく、甲２Ａａ発明、甲２Ａｂ発明、並びに、甲２～甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲３を主引用例とする場合について ア 本件訂正発明１ （ア） 本件訂正発明１と甲３Ａ発明を対比すると、甲３Ａ発明の「加熱により急激に発泡する熱膨張マイクロカプセル」、「主に脂肪族炭化水素である発泡剤をアクリル系熱可塑性樹脂で包み込んだ、コア－シェル構造」は、本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」、「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された」に相当する。 してみると、本件訂正発明１と甲３Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセル」 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルの粒度分布について、「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、 Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」のに対し、甲３Ａ発明では、「粒子径」及び「ＣＶ値」で特定し、累積頻度の特定体積％の粒子径の比で特定されていない点 （イ） 相違点２－１について検討する。上記（１）ア（イ）での検討のとおり、変動係数であるＣＶ値は標準偏差を算術平均で割ったものであり、粒度分布の変動係数が小さいこと、すなわち、算術平均に比して標準偏差が小さいことは、粒度分布が狭くシャープであることを意味することは明らかである。そして、甲３Ａ発明の熱膨張マイクロカプセルはＣＶ値が２０と小さいことから、甲３Ａ発明の粒度分布が狭くシャープなものであることがいえる。ここで、粒度分布が狭くシャープであることから、粒度分布がほぼ正規分布を示すと仮定することができる。この点は甲３第２頁のＭ４３０の粒子径分布のグラフがほぼ左右対称であることからも推認できる。 そこで、上記（１）ア（イ）で検討した算出方法と同様の手法を用いて、甲３Ａ発明の熱膨張カプセルのＤ９９．８５、Ｄ９７．７、Ｄ１５．８５、Ｄ２．３を算出すると、以下のとおりとなる。ここで平均値である甲３Ａ発明の粒子径１４μｍがＤ５０と一致するものとする。 Ｄ９９．８５＝２２．４μｍ、Ｄ９７．７＝１９．６μｍ、Ｄ１５．８５＝１１．２μｍ、Ｄ２．３＝８．４μｍ すると、Ｍ４３０の熱膨張マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０＝１．４～１．６となり、本件訂正発明１の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下」を充足しない。 また、甲３Ａ発明の熱膨張マイクロカプセルのＤ９９．８５、Ｄ９７．７の算出値から、［（Ｄ９９．８５）３／（Ｄ５０）３］、［（Ｄ９７．７）３／（Ｄ５０）３］は、 ［（Ｄ９９．８５）３／（Ｄ５０）３］≒４．１０、［（Ｄ９７．７）３／（Ｄ５０）３］≒２．７４ と算出することができる。 すると、甲３Ａ発明の熱膨張マイクロカプセルの［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］は、 ［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］＝２．７４～４．１０ となり、本件訂正発明１の「［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下」を充足しない。 してみると、前記相違点２－１は実質的な相違点である。 そして、甲３には、甲３Ａ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０及び［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］について記載も示唆もないから、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けがあるとはいえない。 さらに、他の証拠をみても、甲３Ａ発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けとなる記載はない。 （ウ） したがって、本件訂正発明１は甲３Ａ発明ではなく、甲３Ａ発明、並びに、甲２、甲２－１及び甲４～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明４～８ 本件訂正発明４～８は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲３Ａ発明との＜相違点２－１＞と同じ相違点を有するものであり、甲３Ａ発明ではなく、甲３Ａ発明、並びに、甲２、甲２－１及び甲４～甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲４を主引用例とする場合について ア 本件訂正発明１ （ア） 本件訂正発明１と甲４Ａ発明を対比すると、甲４Ａ発明の「外殻」、「外殻内に発泡剤を封入」、「発泡性マイクロスフェアー」は、本件訂正発明１の「シェル」、「コア剤として揮発性膨張剤が内包」、「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲４Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセル」 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルの粒度分布について、「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」のに対し、甲４Ａ発明では、「平均粒径が１６μｍで、かつ、粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ない」ものであり、累積頻度の特定体積％の粒子径の比で特定されていない点 （イ） 相違点３－１について検討する。甲４には、Ｄ９９及びＤ１０の粒子径は記載されていないものの、「粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ない」ことは、すなわち、「Ｄ９９の値がＤ５０の値からわずかに大きく、Ｄ１０の値がＤ５０からわずかに小さいこと」を意味することは明らかである。してみれば、甲４Ａ発明の粒径分布について、「粒径分布が極めてシャープなものであり、粗大粒子や微小粒子が少ない」状態、すなわち、「Ｄ９９の値がＤ５０の値からわずかに大きく、Ｄ１０の値がＤ５０からわずかに小さい」状態を、Ｄ１０、Ｄ９９とＤ５０の比で表すことはできるかもしれないが、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下であるとまではいえず、そのような範囲のものとする動機付けがあるともいえない。 また、他の証拠をみても、甲４Ａ発明の発泡性マイクロスフェアーのＤ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下であるものとする動機付けとなる記載はない。 （ウ） したがって、本件訂正発明１は甲４Ａ発明、並びに、甲２、甲２の１、甲３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明４～８ 本件訂正発明４～８は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲４Ａ発明との＜相違点３－１＞と同じ相違点を有するものであり、甲４Ａ発明、並びに、甲２、甲２の１、甲３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲５を主引用例とする場合について ア 本件訂正発明１ （ア） 本件訂正発明１と甲５発明を対比すると、甲５発明の「イソペンタン」、「オクタン」は、本件訂正発明１の「揮発性膨張剤」に相当する。また、甲５発明の「熱膨張性マイクロスフェアー」は、本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲５発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセル」 ＜相違点４－１＞ 本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルの粒度分布について、「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」のに対し、甲５発明では、「平均粒径制御可能で粒径分布の狭い」ものであり、「平均粒径は１９μｍであり、粒径分布範囲は１４～２４．６μｍである」ものであり、累積頻度の特定体積％の粒子径の比で特定されていない点 （イ） 相違点４－１について検討する。甲５発明の熱膨張性マイクロスフェアーの粒径分布について、「粒径分布範囲は１４～２４．６μｍである」ことは、すなわち、「Ｄ０が１４μｍかつＤ１００が２４．６μｍ」であることを意味し、Ｄ０はＤ１０より小さく、Ｄ１００はＤ９９より大きな値となることから、「Ｄ１０は１４μｍより大きく、Ｄ９９は２４．６μｍより小さい」ことがいえる。そして、甲５発明の熱膨張性マイクロスフェアーの「平均粒径は１９μｍ」であることから、Ｄ５０＝１９μｍとしてＤ９９／Ｄ５０を算出すると、 Ｄ９９／Ｄ５０＜２４．６／１９≒１．２９ となる。 また、Ｄ９９／Ｄ５０はＤ５０／Ｄ５０＝１より大きいことから、上記算出結果と合わせると、 １＜Ｄ９９／Ｄ５０＜１．２９ となり、本件訂正発明１の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下」を充足しない。 また、「Ｄ９９は２４．６μｍより小さい」値となり、Ｄ５０＝１９μｍとして［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］を算出すると、 ［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］＜［（２４．６）３／（１９）３］≒２．１７ となる。 また、［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］は［（Ｄ５０）３／（Ｄ５０）３］＝１より大きいことから、上記算出結果と合わせると、 １＜［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］＜２．１７ となり、本件訂正発明１の「［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下」を充足しない。 してみると、前記相違点４－１は実質的な相違点である。 そして、甲５には、甲５発明の熱膨張性マイクロスフェアーのＤ９９／Ｄ５０及び［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］について記載も示唆もないから、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けがあるとはいえない。 さらに、他の証拠をみても、甲５発明の熱膨張性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けとなる記載はない。 （ウ） したがって、本件訂正発明１は甲５発明ではなく、甲５発明、並びに、甲２、甲２－１、甲３、甲４及び甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明４～８ 本件訂正発明４～８は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲５発明との＜相違点４－１＞と同じ相違点を有するものであり、甲５発明ではなく、甲５発明、並びに、甲２、甲２－１、甲３、甲４及び甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲６を主引用例とする場合について ア 本件訂正発明１ （ア） 本件訂正発明１と甲６発明を対比すると、甲６発明の「ノルマルペンタン」は、本件訂正発明１の「揮発性膨張剤」に相当する。また、甲６発明の「耐熱性マイクロスフェアー」は、本件訂正発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲５発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包された熱膨張性マイクロカプセル」 ＜相違点５－１＞ 本件訂正発明１では、熱膨張性マイクロカプセルの粒度分布について、「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である」のに対し、甲６発明では、「粒子径の分布範囲」、「最大粒径」及び「平均粒径」で特定し、累積頻度の特定体積％の粒子径の比で特定されていない点 （イ）ａ 相違点５－１について検討する。甲６発明の耐熱性マイクロスフェアーの粒径分布について、甲６の図２のＴＥＭによる粒径分布に関する説明として、「図１（ａ）に示した微小級の粒子径は、金属組織的サイズ分析ソフトウェアによって測定され、カウントされたものである。マイクロスフェアの粒子径は、３８．６－８０．２μｍに分布していた。最大粒径は４５－５０μｍであり、平均粒径は５１．９μｍであった。（図２）」と記載されていることから、特許権者によって令和５年１１月２日に提出された意見書における主張（下記（ウ））に基づき、図２の棒グラフが個数換算粒子径によるものである解した場合について検討すると、図２の棒グラフの幅の中央値（例えば、粒子径３５－４０μｍの棒グラフの場合は３７．５μｍとなる。）と頻度（例えば、３５－４０μｍの棒グラフの場合は２．９％となる。）のそれぞれの値から体積換算頻度に換算することが可能であり（例えば、３５－４０μｍの棒グラフの場合は０．９％となる。）、すべての棒グラフについて同様に換算すると、申立人が令和５年１２月１５日に提出した意見書３．１）ウにおける第６頁下段の表（後記ｂに示す。）に示された値に換算することができ、その換算結果を同第６頁中段のグラフ（後記ｃに示す。）のようにグラフ化することが可能であることから、このグラフよりＤ５０≒５４μｍ、Ｄ９９≒８２μｍとそれぞれ読み取ることができる。ここで、甲６には、「マイクロスフェアの粒子径は、３８．６－８０．２μｍに分布していた」と記載されていることから、Ｄ９９が８０．２μｍを超える値になることはありえず、前記下段の表より粒子径７５－８０μｍの棒グラフ（中央値は７７．５μｍ）の換算結果がＤ９４．７であることから、Ｄ９９は７７．５～８０．２μｍの範囲内であるといえる。すると、Ｄ５０、Ｄ９９の値からＤ９９／Ｄ５０≒１．４４～１．４９と算出することができ、本件訂正発明１の「Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下」を充足しない。 ｂ 前記表 ［図：0001420291000017.jpg］ ｃ 前記グラフ ［図：0001420291000018.jpg］ また、Ｄ５０≒５４μｍ、Ｄ９９≒７７．５～８０．２μｍの値から［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］を算出すると、 ［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］≒２．９６～３．２８となり、本件訂正発明１の「［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下」を充足しない。 してみると、前記相違点５－１は実質的な相違点ではない。 そして、甲６には、甲６発明の耐熱性マイクロスフェアーのＤ９９／Ｄ５０及び［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］について記載も示唆もないから、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けがあるとはいえない。 さらに、他の証拠をみても、甲６発明の耐熱性マイクロカプセルのＤ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下とする動機付けとなる記載はない。 （ウ） したがって、本件訂正発明１は甲６発明ではなく、甲６発明及び甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明４～８ 本件訂正発明４～８は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲６発明との＜相違点５－１＞と同じ相違点を有するものであり、甲６発明ではなく、甲６発明及び甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 申立人によって令和６年９月１８日に提出された意見書において新たに申し立てられた取消理由 １ 新たに申し立てられた取消理由 （１）明確性要件違反 訂正後の請求項１における各数値は、以下に示す通りである。 ［図：0001420291000019.jpg］ 請求項１における（ｉｖ）の（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０の値は、つまり、（Ｄ９９／Ｄ５０）－（Ｄ１０／Ｄ５０）であるため、請求項１における（ｉ）及び（ｉｉ）から、 （ｉｖ）（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０の最小値＝１．６４－０．９＝０．７４ （ｉｖ）（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０の最大値＝２．０－０．６＝１．４ と算出される。 この算出値「０．７４－１．４」は、訂正後の請求項１の（ｉｖ）の値「０－１．１５」と合致せず、よって、これらの値は矛盾している。 あるいは、その逆、つまり、（Ｄ９９／Ｄ５０）－（Ｄ１０／Ｄ５０）＝０－１．１５としても、上述した（ｉ）、（ｉｉ）からは、（Ｄ９９／Ｄ５０）＝（Ｄ１０／Ｄ５０）とはなり得ないため、やはり、これらの値は矛盾している。 このようなことから、訂正後の請求項１に記載は、明確性要件に違反するものである。 （２）サポート要件違反及び実施可能要件違反 本件特許の訂正請求後の課題解決手段は、本来の「微粉の除去／粗大粒子の除去により、分布のないシャープな分布を有する熱膨張性マイクロカプセル」をその範囲から除外し、適度な分布に調整することで、特に軽量性に優れる発泡成形体を製造することが可能な熱膨張性マイクロカプセルを提供できるというもの」とした（特許権者２０２４年７月９日提出意見書ｐ６）。 一般に、使用する原料の組成やその添加量によって、分散工程前の配合物の物性が変化するだけでなく、得られる熱膨張性マイクロカプセルの物性も変化することは、当該技術分野の技術常識である。よって、上記実施例の極めて限定された例示のみで、特定の粒度分布を有する膨張性マイクロカプセルに包含される多種多様な熱膨張性マイクロカプセルが特に軽量化に優れるという効果が得られることは自明ではない。 以上より、発明の詳細な説明、つまり、実施例等に開示された内容から、訂正請求後の本件発明まで、拡張ないし一般化するための根拠はない。また、訂正請求後の本件発明に包含される熱膨張性マイクロカプセルを得るためには、当業者に期待し得る程度を越える厳しい試行錯誤が必要であり、発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許されるべきではない。 （３）新規性・進歩性欠如 申立人によって令和６年９月１８日に提出された意見書において訂正により新たに生じた取消理由とされているが、異議申立書において申し立てられた取消理由であり、前記第４ ６（１）で判断した取消理由と同じである。 ２ 当審の判断 （１）明確性要件 （Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０の算出値「０．７４－１．４」は、訂正後の請求項１の（ｉｖ）の値「０－１．１５」の範囲内であり、（ｉ）及び（ｉｉ）と（ｉｖ）は両立する範囲がある以上、両者の値は本件訂正発明１を不明確とするほど矛盾しているとはいえない。 また、（Ｄ９９／Ｄ５０）－（Ｄ１０／Ｄ５０）＝０－１．１５であって、（Ｄ９９／Ｄ５０）＝（Ｄ１０／Ｄ５０）とはなり得ないとしても、前記（ｉ）及び（ｉｉ）と両立する範囲がある以上、両者の値は本件訂正発明１を不明確とするほど矛盾しているとはいえない。 よって、本件訂正発明１は明確である。 （２）サポート要件違反及び実施可能要件違反 ア サポート要件 本件訂正発明の課題は、表面が均一で、軽量性に優れる発泡成形体を製造することが可能な熱膨張性マイクロカプセルを提供することにあると認める。 そして、本件特許明細書の実施例の記載からみて、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、 Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、 Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である、熱膨張性マイクロカプセル、すなわち、適度な分布に調整されたものが、前記課題を解決できることは理解できる。 なお、本件特許明細書の実施例の記載からみて、前記適度な分布に調整されたものに加え、分布のないシャープな分布を有するものも前記課題を解決できることも理解できる。 そうすると、発明の詳細な説明、つまり、実施例等に開示された内容から、本件訂正発明まで、拡張ないし一般化できるといえる。 イ 実施可能要件 本件特許明細書の実施例の記載からみて、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いた体積換算粒子径のふるい下積算分布において、累積頻度１０体積％の粒子径をＤ１０、累積頻度５０体積％の粒子径をＤ５０、累積頻度９９体積％の粒子径をＤ９９とした場合、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６以上０．９以下、かつ、Ｄ９９／Ｄ５０が１．６４以上２．０以下であり、 Ｄ９９とＤ５０の体積換算比［（Ｄ９９）３／（Ｄ５０）３］が４．４１以上８．０以下であり、 Ｄ９９とＤ１０の差をＤ５０で除した値［（Ｄ９９－Ｄ１０）／Ｄ５０］が０以上１．１５以下である、熱膨張性マイクロカプセル、すなわち、適度な分布に調整されたものが、実施できることは理解でき、実施例のものの組成やエレメント式静止型分散器を用いた分散において、流量、エレメント孔径、エレメント数に基づけば、適度な分布に調整されたものを得るためには、当業者に期待し得る程度を越える厳しい試行錯誤が必要であるとはいえない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）新規性・進歩性欠如 前記第４ ６（１）のとおり。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和５年８月３０日付け取消理由通知に記載した取消理由、令和６年５月１４日付け取消理由通知に記載した取消理由、令和６年９月１８日に提出された意見書において申し立てられた取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項２、３に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。