2020-700683

特許第６６６２４３７号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６２４３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５〕、４について訂正することを認める。 特許第６６６２４３７号の請求項１、４に係る特許を取り消す。 同請求項２、３、５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６６２４３７号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年２月１４日の出願である特願２０１１－２８７８４号の一部を平成２７年４月３日に新たな特許出願とした特願２０１５－７７２４７号の一部を、平成２８年１２月２２日に新たな特許出願とした特願２０１６－２４８７３１号の一部を、さらに平成３０年１１月２１日に新たな特許出願（以下、「本件特許出願」という。）としたものであって、令和２年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 ・ 令和２年９月１０日 ：特許異議申立人土田裕介（以下、「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て ・ 同年１２月１１日付け：取消理由通知書 ・ 令和３年２月２日 ：特許権者による意見書の提出 ・ 同年４月１６日付け ：取消理由通知書（決定の予告） ・ 同年７月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ・ 同年９月６日 ：申立人による意見書の提出 ・ 同年１１月２５日 ：特許権者による上申書の提出 ・ 同年１２月１４日付け：取消理由通知書（決定の予告） ・ 令和４年２月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （以下、この訂正請求書による請求を「本件訂正請求」といい、この請求による訂正を「本件訂正」という。） ・ 同年５月１３日 ：申立人による意見書の提出 なお、特許権者が令和３年７月１６日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の 「少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のフィルムからなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有することを特徴とする包装材用積層フィルム。」を、 「少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルムからなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有し、 該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする包装材用積層フィルム。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２の 「少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層を少なくとも１層含む多層構成のフィルムからなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用積層フィルム。」を、 「少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、外層と、中間層と、内層とを有する多層構成であり、 該中間層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層からなり、 該外層と該内層は、石油由来ポリエチレン系樹脂からなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用積層フィルム。」に訂正する。（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」のうち、請求項１を引用する請求項４を独立形式として、 「少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルム（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）からなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有し、 該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」を、「請求項２または３に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」に訂正して、新たな請求項５とする。 ２．一群の請求項 訂正前の請求項１～４について、請求項３、４は、訂正請求の対象である請求項２の記載を引用する関係にあり、また、請求項４は、訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項４について、別の訂正単位とすることを求めている。 ３．訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における単層構成の「フィルム」についてその種類を「インフレーションフィルム」と限定し、「基材フィルム」について「該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかである」と、樹脂の種類を直列的に付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書等の段落【００４９】等には樹脂組成物を上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形して実施例たるフィルムを製膜することが記載されており、また、段落【００４２】に「なお、基材フィルム５としては、例えば、・・・ポリプロピレン系樹脂、・・・ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、・・・等の各種樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。」と記載されているから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「単層構成のフィルム」、「基材フィルム」について上記のように発明特定事項を直列的に付加するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「ヒートシール性フィルム」について、「外層と、中間層と、内層とを有する多層構成」であることを直列的に付加して限定するとともに、本件訂正前の請求項２の「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層を少なくとも１層含む」とされている層がヒートシール性フィルムを構成する「当該中間層」であることを特定して限定し、また「該外層と該内層は、石油由来ポリエチレン系樹脂からな」ることを直列的に付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件明細書等の段落【００３７】に「また、（Ｂ）のフィルムＦ３として、図４に示すように、中間層を樹脂組成物１とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂２とした多層構成にすることもできる。」と記載されているとともに、段落【００５４】の実施例３に「第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ－エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ－ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。・・・」と記載されているから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「ヒートシール性フィルムフィルム」について上記のような発明特定事項を直列的に付加し、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層を少なくとも１層含む」とされている層が「当該中間層」であることを特定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３の、訂正前の請求項１を引用する請求項４を独立形式とすることは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４における「単層構成のフィルム」についてその種類を「インフレーションフィルム」と限定し、「基材フィルム」について「該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかである」ことを直列的に付加して減縮するとともに、「ヒートシール性フィルム」について、「（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）」ことを直列的に付加して減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３のうち、「単層構成のインフレーションフィルム」、「該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかである」については、上記（１）イに示したとおり、新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項３のうち、「ヒートシール性フィルム」について、「（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）」ことを直列的に付加する訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項４に記載した事項の記載表現を残したままで、訂正により願書に添付した明細書に記載したそれに含まれる事項の一部を除外するいわゆる「除くクレーム」とするものであって、令和３年４月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）で引用した引用文献１（申立人が提出した甲第２号証：特開平９－１５０４８９号公報）に記載された事項であるＬＬＤＰＥのみを除外することを明示したものであり、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４の「単層構成のフィルム」、「基材フィルム」及び「ヒートシール性フィルム」について上記のような発明特定事項を直列的に付加するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が択一的に引用していた請求項を実質的に一つ減らすものであって、かつ、本件訂正前は請求項１を引用するものであったものを、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について「請求項１ないし３のいずれか１項に記載」と択一的に記載されていた発明特定事項の一つを削除するものであって、本件訂正前は請求項１を引用するものであったものを、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項４について択一的に引用していた請求項を実質的に一つ減らすものであって、本件訂正前は請求項１を引用するものであったものを、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 ４．本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件特許の請求項１～請求項５に係る発明（以下、各々「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項５に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルムからなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有し、 該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする包装材用積層フィルム。 【請求項２】 少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、外層と、中間層と、内層とを有する多層構成であり、 該中間層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層からなり、 該外層と該内層は、石油由来ポリエチレン系樹脂からなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用積層フィルム。 【請求項３】 前記α－オレフィンが、ブテン－１またはヘキセン－１またはこれらの混合物であって、前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５～４．０ｇ／１０分の物性を有することを特徴とする請求項２に記載の包装材用積層フィルム。 【請求項４】 少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルム（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）からなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有し、 該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。 【請求項５】 請求項２または３に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。 第４ 取消理由の概要 当審が令和３年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・ 引用文献６：特開２０１１－６６７７号公報（当審が発見した引用文献） ・ 引用文献３：杉山英路ほか、「地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」」 コンバーテック 株式会社加工技術研究会 ２００９年８月１５日 第３７巻第８号 第６３ページ～６７ページ（申立人の提出した甲第３号証） ・ 引用文献４：杉山英路 「新しいバイオマスプラスチックの可能性～「サトウキビ由来ポリエチレン」の製品化から～」 Ｐｏｌｙｆｉｌｅ 株式会社大成社 ２００９年１２月１０日 第４６巻 第１２号 第２８ページ～３０ページ（申立人の提出した甲第４号証） ・ 引用文献５：特開２０１０－１６２７４８号公報（当審が発見した引用文献） 第５ 当審の判断 １．引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献６ 引用文献６には、次の事項が記載されている。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、押出しラミネート用エチレン－α－オレフィン共重合体およびその積層体に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、紙などの基材にエチレン系樹脂を押出ラミネートして得られる積層体は、食品や工業部品等の包装材料として用いられている。エチレン系樹脂を用いて押出ラミネートする場合、Ｔダイより押出した溶融状フィルム端部が中央方向へと縮んでしまうネックインが発生することがある。ネックインが発生すると、フィルム幅が小さくなるとともにフィルム端部の厚みがフィルム中央部に比べ厚くなってしまうため、製品の歩留まりが悪化する。ネックインを抑えるためには、溶融張力の大きいエチレン系樹脂を使用することが有効である。」 イ「【００１４】 本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、エチレン－１－ブテン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－ブテン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－１－ブテン－１－オクテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン－１－オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－１－ブテン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－ブテン－１－オクテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン－１－オクテン共重合体である。 【００１５】 本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体の密度（以下、「ｄ」と記載することがある。）は、８６０～９５０ｋｇ／ｍ３である。得られる成形体の機械的強度を高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ３以下であり、更に好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以下である。また、得られる成形体の剛性を高める観点から、好ましくは８７０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３以上であり、更に好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３以上であり、特に好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上である。該密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。また、エチレン－α－オレフィン共重合体の密度は、エチレン－α－オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量により変更することができる。 【００１６】 本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と記載することがある。）は、通常、１～１００ｇ／１０分である。該メルトフローレートは、成形加工時の押出負荷を低減する観点から、好ましくは１．５ｇ／１０分以上である。該メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。また、エチレン－α－オレフィン共重合体のメルトフローレートは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度または重合温度により変更することができ、水素濃度または重合温度を高くすると、エチレン－α－オレフィン共重合体のメルトフローレートが大きくなる。」 ウ「【００１９】 本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と記載することがある。）と数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と記載することがある。）との比（以下、「Ｍｗ／Ｍｎ」と記載することがある。）は、４～３０であり、Ｚ平均分子量（以下、「Ｍｚ」と記載することがある。）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（以下、「Ｍｚ／Ｍｗ」と記載することがある。）は、２～５である。Ｍｗ／Ｍｎが小さすぎると、成形加工時の押出負荷が高くなることがある。Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは４．５以上であり、より好ましくは５．５以上であり、さらに好ましくは６以上である。・・・Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、さらに好ましくは１５以下であり、特に好ましくは１２以下である。・・・なお、該Ｍｗ／Ｍｎと該Ｍｚ／Ｍｗとは、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）を測定し、ＭｗをＭｎで除し、ＭｚをＭｗで除すことにより求められる。また、該Ｍｗ／Ｍｎは、後述する製造方法において、例えば、水素濃度または重合温度により変更することができ、水素濃度または重合温度を高くすると、エチレン－α－オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎが大きくなる。・・・」 エ「【０２０４】 本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体の製造方法としては、気相重合法、スラリー重合法、バルク重合法などにより、エチレンとα－オレフィンとを共重合する方法があげられる。好ましくは、気相重合法であり、より好ましくは連続気相重合法である。該重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に撹拌翼が設置されていてもよい。」 オ「【０２１８】 本発明の積層体は、該エチレン－α－オレフィン共重合体を基材上にフィルム状に溶融押出し、基材と溶融樹脂とを圧着して得られる。 【０２１９】 基材を構成する原料としては、樹脂、紙、金属などが挙げられる。該樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、セロハン、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリブテン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、アセチルセルロースなどがあげられる。」 カ「【０２２５】 上記の通り、本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体は、成形加工時の押出負荷、引取性といった成形加工性に優れる。そのため、Ｔダイによる溶融膜成形時のネックインも低くなりうる。また、押出成形時の高速加工性も良好である。 基材上に押出しラミネートされた、本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体からなる層は、従来の高圧法低密度ポリエチレンからなる層に比べてヒートシール強度に優れる。 よって本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体、および該共重合体を押出しラミネート加工してなる積層体は、食品包装などの種々な用途に用いることができ、特にヒートシールが求められる用途に好適である。」 キ「【０２４１】 （１６）ネックイン－１（ＮＩ－１） 溶融樹脂の押出厚み５０μｍ、加工速度１．５ｍ／ｍｉｎの条件下における、押出加工時のダイの開口部と多層フィルムの樹脂膜の幅の差（両側合計値）を測定し、エチレン系樹脂ＲＳ９（押出しラミネート用の高圧法低密度ポリエチレン；物性値は表６に記載）の値を基準としたときの下記評価基準にてネックインの良否を判定した。 ・・・ 【０２４２】 （１７）ネックイン－２（ＮＩ－２） 溶融樹脂の押出厚み２０μｍ、加工速度８０ｍ／ｍｉｎの条件下における、押出加工時のダイの開口部と多層フィルムの樹脂膜の幅の差（両側合計値）を測定し、エチレン系樹脂ＲＳ９（押出しラミネート用の高圧法低密度ポリエチレン；物性値は表７に記載）の値を基準としたときの下記評価基準にてネックインの良否を判定した。 ・・・」 ク「【０２４７】 実施例１ （１）固体触媒成分の調製 窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製 Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；５０％体積平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１．６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ２／ｇ）２．８ｋｇとトルエン２４ｋｇとを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３－ヘキサメチルジシラザン０．９ｋｇとトルエン１．４ｋｇとの混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に９５℃に昇温し、９５℃で３時間撹拌し、ろ過した。得られた固体生成物をトルエン２０．８ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエン７．１ｋｇを加えスラリーとし、一晩静置した。 【０２４８】 上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０重量％）１．７３ｋｇとヘキサン１．０２ｋｇとを投入し、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、３，４，５－トリフルオロフェノール０．７８ｋｇとトルエン１．４４ｋｇとの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で１時間撹拌した。その後、２２℃に冷却し、Ｈ２Ｏ０．１１ｋｇを反応器の温度を２２℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、２２℃で１．５時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で２時間撹拌し、更に８０℃に昇温し、８０℃で２時間撹拌した。撹拌後、室温にて、残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、トルエン１１．６ｋｇを投入し、次に、９５℃に昇温し、４時間撹拌した。撹拌後、室温にて、上澄み液を抜き出し、固体生成物を得た。得られた固体生成物をトルエン２０．８ｋｇで４回、ヘキサン２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体触媒成分を得た。 （２）重合 減圧乾燥後アルゴンで置換した内容積３リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にし、水素をその分圧が０．０３ＭＰａになるように加え、１－ヘキセンを１８０ｍｌ、重合溶媒としてブタンを６５０ｇ仕込み、７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるように加え系内を安定させた。ガスクロマトグラフィー分析の結果、系内のガス組成は、水素＝１．８４ｍｏｌ％であった。これに、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として濃度を１ｍｏｌ／ｌに調整したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液 ０．９ｍｌを投入した。次に、濃度を２μｍｏｌ／ｍｌに調整したラセミ－エチレンビス（１－インデニル）ジルコニウムジフェノキシド［遷移金属化合物（Ａ１）に相当］のトルエン溶液 ０．５ｍｌと、濃度を０．１μｍｏｌ／ｍｌに調整したジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９－フルオレニル）ジルコニウムジクロライド［遷移金属化合物（Ａ２）に相当］のトルエン溶液 ０．８ｍｌを投入し、続いて上記実施例１（１）で得られた固体触媒成分３８．７ｍｇを投入した。重合中は全圧、およびガス中の水素濃度を一定に維持するように、エチレン／水素混合ガス（水素＝０．２５ｍｏｌ％）を連続的に供給しながら、７０℃で６０分間重合した。その後、ブタン、エチレン、水素をパージして、エチレン－１－ヘキセン共重合体１８２ｇを得た。得られた共重合体の物性を表１に示した。」 ケ「【０２６２】 【表１】 ［図：0001396243000001.jpg］ 」 コ 上記実施例１のエチレン及び１－ヘキセンは、引用文献６が発行された当時の技術水準から考えて、石油由来エチレン及び石油由来１－ヘキセンと認められる。 以上の摘記事項ア～ケ及び認定事項コから、実施例１について整理すると、引用文献６には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明６」という。） （引用発明６） 基材フィルムと、基材フィルム上にフィルム状に溶融押出されたエチレン－１－ヘキセン共重合体からなる包装材料として用いられる積層体であって、 エチレン系樹脂は、石油由来エチレンと石油由来１－ヘキセンとが気相重合法により共重合された密度９１８ｋｇ／ｍ３のエチレン－１－ヘキセン共重合体による単層のフィルムであって、Ｍｗ／Ｍｎが５．２であり、ＭＦＲが１．０３ｇ／１０分の物性を有し、 基材フィルムが、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂のいずれかである包装材料に用いられる積層体、及び当該積層体を用いた包装材。 （２）引用文献３に記載された事項 ア「ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の生育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にもやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（第６３ページ左欄第２５行～第３２行） イ「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００～４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（第６３ページ中欄第３行～第２１行） ウ「当社とＢｒａｓｋｅｍ社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。 （１）エチレン 試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。 （２）ポリエチレン 試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレンを重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（第６３ページ右欄第６行～第２４行） エ「サトウキビ由来ポリエチレンはＢｒａｓｋｅｍ社のトリウンフォ工場で、２０１１年から高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を合わせて年産２０万トン生産される計画である。」（第６４ページ左欄第４行～中欄第４行） オ「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４Ｃ（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭ Ｄ６８６６測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（第６５ページ左欄第２８行～中欄第１０行） カ 第６４ページの表１には、「用途：フィルム成形インフレ、種類：ＬＬＤＰＥ、エチレン由来：バイオマス、相当グレード：ＬＬ－１１８、コモノマー：Ｃ４、ＭＦＲ：１．０、Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９１６」と記載されたインフレフィルム用直鎖状低密度ポリエチレンが記載されている。 キ 第６６ページの図９には、サトウキビ由来ポリエチレンの用途として「各種包装材」が記載されている。 （３）引用文献４に記載された事項 ア「・・・サトウキビ由来ポリエチレンの商業生産は，まだ少し先のことであり，また，価格は石油系と比べて高価であるにもかかわらず，欧米・日本・韓国などのグローバル企業や業界トップ企業の関心は非常に高く，商業生産前に取引契約を進める企業が多い。日本では既に（株）資生堂が採用を公表しており，環境省が進める「エコファースト制度」の認定においても当ポリエチレンへの切り替えをコミットしている。引合い用途においては，化粧品やシャンプー等のボトル・チューブ類，レジ袋・ゴミ袋，レジカゴ，食品包装材，・・・など多種多様である。・・・」（第２８ページ左欄第１９行～右欄第８行） イ「２０１１年初旬より，Ｂｒａｓｋｅｍ社はトリウンフォ工場でＨＤＰＥとＬＬＤＰＥを合せて年産２０万トンの規模で生産する計画である。エタノールをエチレンに変換するプラントを新設して，重合機は，既存のスラリー法と気層法の設備をそれぞれ流用する。今回の生産スキームのメリットは，既存の重合機を流用することにより，生産初期トラブルを防ぐことができ，各グレード生産の立上げ，品質確保が早く実現できることである。」（第２８ページ右欄第１３行～第２０行） ウ「図１にサトウキビ由来ポリエチレン製造フローを示す。まず，サトウキビから糖液を取り出し，その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌によりエタノール発酵させて，蒸留によりエタノールを得る。尚，サトウキビから糖液を絞り出す際に大量の絞りかす（バガス）が発生する。ブラジルでは，このバガスを燃料として蒸気を発生させ，砂糖・バイオエタノールに必要な熱・電気エネルギーを全て賄うことができ，また，その余剰電力がブラジルの重要な電力源となっている。このように生産されたエタノールは，Ｂｒａｓｋｅｍ社工場に運ばれ，エチレンに加工される。エタノールを３００～４００℃に加熱し，特別に開発されたアルミナ触媒により分子内脱水反応をさせることでエチレンが高い収率で生成する。生成物にはエチレン以外に水分，有機酸，一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度まで精製する。最後にこの精製エチレンを重合プラントにおいて触媒重合しポリエチレンを得る。」（第２９ページ左欄第５行～第２２行） エ「バイオマス度は１４Ｃ（放射性炭素）の分析により測定することができる。原料となるバイオマスには，一定比率で１４Ｃを含むのに対し，一方で石油・ガス・石炭に含まれるカーボンは，全て１２Ｃであり，その差を測定することで，バイオマス度を測定する。図４にＢｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社がＡＳＴＭ－Ｄ６８６６・・・測定法に基づき炭素分析した結果であり，１００％バイオマス由来であることが確認された。・・・」（第２９ページ右欄第第９行～第１７行） オ 第２８ページの表１には、「種類：ＬＬＤＰＥ、コモノマー：Ｃ４、グレード：ＬＬ－１１８、ＭＦＲ：１．０、Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９１６、用途：インフレフィルム用」と記載された生産予定のサトウキビ由来ポリエチレンが記載されている。 （４）引用文献５に記載された事項 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は建築内装材、建具の表面、家電品の表面材等に用いられる化粧シートに関するものであって、木質ボード類、無機系ボード類、金属板等に貼り合わせて化粧板として用いられるものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、塩化ビニル製化粧シートに替わる化粧シートとしてオレフィン系樹脂を使用した化粧シートが数多く提案されている。塩化ビニル樹脂を使用しないことにより、焼却時の有毒ガス等の発生は無くなる。しかしながら、これらオレフィン系樹脂を使用した化粧シートであっても、使用する樹脂は石油由来の原料により重合されているため、二酸化炭素排出量は塩化ビニル製化粧シートに対して同等なレベルであり、近年注目されている地球温暖化に対する抑制効果は期待できなかった。 【０００３】 そこで最近、石油由来の原料ではなく植物由来の原料からなる樹脂としてポリエステル系樹脂、特にポリ乳酸を使用した化粧シートが開発されている。しかしながら、植物由来のポリエステル系樹脂は、耐加水分解性が悪く、高温多湿下での使用も想定される化粧シートにおいては用途が著しく限定されてしまい、普及には至っていない。 【０００４】 一方、サトウキビ由来のバイオエタノールからポリエチレンを重合していく研究が始められている。しかしながら現在はまだ商業ベースでの生産は行われていない。オレフィン系樹脂を使用した化粧シートで用いられている樹脂はポリプロピレンが主でり、ポリエチレンはアイデアはあったものの、ある程度の硬度を必要とする表面側に用いる透明フィルムとして使用するには透明性が足りず、また透明性を優先させると耐傷付き性など、剛性が影響する物性が著しく低下する問題があり、使用することができなかった。」 イ「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明はこれらの問題点を解決する為になされたものであり、その課題とするところは、植物由来度が高く、環境に優しい化粧シートであって、表面の透明性や耐傷付き性を有する化粧シートを提供することにある。」 ウ「【００２２】 透明フィルム３に用いるポリエチレンは植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上含んでいれば特に制約を受けるものではないが、剛性と透明性を両立させる為にはなるべく組成分布が均一なものを使うことが望ましい。結晶性の分布が広い樹脂を使うと球晶サイズの分布が大きくなるなどの要因で透明性が低下するため、メタロセン触媒により重合されたポリエチレンなど結晶性分布の狭い材料を積極的に利用していくことが望ましい。 なお、メタロセン触媒により重合されたポリエチレンは密度０．９５以上の高密度のグレードは開発されていない。従って用途に応じて密度を上げる必要がある場合は高密度ポリエチレンをブレンドする等の工夫が必要になる。尚、各層のポリエチレンにおける植物原料由来度は放射性炭素Ｃ１４量の測定により確認することが可能である。」 エ「【００３０】 以下、本発明を実施例に基づき説明する。まず、使用する樹脂組成などを以下に示す。 ＜ポリエチレンＡ＞ エチレン（サトウキビ原料）９７重量％ １－ヘキセン（石化原料）３重量％ 重合触媒：チグラー触媒 （ＭＦＲ：５ 密度：０．９６ 植物由来度：０．９６） 【００３１】 ＜ポリエチレンＢ＞ エチレン（サトウキビ原料）９４重量％ １－ヘキセン（石油原料）６重量％ 重合触媒：メタロセン触媒 （ＭＦＲ：４ 密度：０．９３ 植物由来度：０．９３）」 ２．対比・判断 （１）本件発明１について ア．対比 （ア）本件発明１と引用発明６とを対比すると、引用発明６の「基材フィルム」は、本件発明１の「基材フィルム」に相当する。 また、引用発明６の「基材フィルム上にフィルム状に溶融押出されたエチレン－１－ヘキセン共重合体」は、エチレン－１－ヘキセン共重合体が熱可塑性であり、加熱により溶融することでヒートシール性を有することが技術常識であって、引用文献６にも「本発明のエチレン－α－オレフィン共重合体、および該共重合体を押出しラミネート加工してなる積層体は、食品包装などの種々な用途に用いることができ、特にヒートシールが求められる用途に好適である。」（段落【０２２５】。前記「１（１）カ」参照。）と記載されているから、本件発明１の「ヒートシール性フィルム」に相当する。 そして、引用発明６の「包装材料として用いられる積層体」は、本件発明１の「包装材用積層フィルム」に相当する。 （イ）引用発明６の「石油由来エチレンと石油由来１－ヘキセンとが気相重合法により共重合された密度９１８ｋｇ／ｍ３のエチレン－１－ヘキセン共重合体による単層のフィルム」は、「エチレンと石油由来αオレフィンとが気相重合法により共重合された低密度ポリエチレン系樹脂による単層のフィルム」の限りにおいて、本件発明１の「植物由来エチレンと石油由来αオレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルム」と一致する。 引用発明６の「ＭＦＲが１．０３ｇ／１０分の物性」は、本件発明１の「メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性」の数値範囲内であるから、両者は一致する。 そして、引用発明６の「ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂」は、それぞれ、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂」に相当する。 （ウ）してみると、本件発明１と引用発明６とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された低密度ポリエチレン系樹脂による単層のフィルムからなり、 メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有し、 該基材フィルムがポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする包装材用積層フィルム。 （相違点） 本件発明１の「ヒートシール性フィルム」は、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による「単層構成のインフレーションフィルム」であって、エチレンが「植物由来エチレン」であって、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」であり、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体」であるのに対し、 引用発明６の「基材フィルム上にフィルム状に溶融押出されたエチレン－１－ヘキセン共重合体」は、「低密度ポリエチレン系樹脂」による「溶融押出された」「単層のフィルム」であって、エチレンが「石油由来」であって、低密度ポリエチレン系樹脂が「石油由来」である点。 イ．判断 上記相違点について検討する。 （ア）本件特許の出願時、温室効果ガス対策として、ポリエチレンの原材料を石油由来のものから植物由来のものに置換することは、当業者によく知られた技術的事項であった（引用文献３、４）。すなわち、ポリエチレンを含む物において、原材料を石油由来のものから植物由来のものに替えることは、一般的な技術課題であったということができるのであって、引用発明６においても、このことがあてはまる。 また、引用文献３、４には、石油由来のエチレンとサトウキビ（植物）由来のエチレンとは同等性を有し、また、石油由来のエチレンから製造したポリエチレンとサトウキビ（植物）由来のエチレンから製造したポリエチレンも同等性を有することが確認されたこと、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）について、バイオマス（植物）由来のエチレンから生産されることが、記載されている。 そうすると、引用発明６において、石油由来のエチレンをサトウキビ（植物）由来のエチレンに替え、低密度ポリエチレン系樹脂を「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」とすることは、当業者にとって容易に着想し得たことといえる。 このように引用発明６において石油由来のエチレンをサトウキビ（植物）由来のエチレンに替える際に、石油由来α－オレフィンをそのまま用いることは、引用文献５に、サトウキビ（植物）由来のエチレンと石油由来のα－オレフィンである１－ヘキセンを重合させてポリエチレンとすることが記載されていることを考慮しても、当業者がごく普通に採用し得たことである。また、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂のバイオマス度は、当業者が適正設定すべき性格の事項ということができて、特に「８０～１００％未満」という値も当業者が適宜採用し得たものといえる。 そして、引用文献３、４には、サトウキビ由来ポリエチレンとして、種々のものが開示されるところ、樹脂の種類が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であるものについて、ＭＦＲの値が１．０ｇ／１０分であって、インフレフィルム、すなわちインフレーションにより成形されるフィルムの用途を有するとされている “グレードＬＬ１１８”と称されるものが含まれている。このグレードＬＬ１１８の存在に照らせば、引用発明６においてエチレンとしてサトウキビ（植物）由来のエチレンを採用した「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」によるインフレーションフィルムからなるヒートシール性フィルムを用いた構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。 （イ）そして、樹脂を用いてフィルムを成形するにあたり、Ｔダイを用いて押出しを行うものも、インフレーションによるものも、広く知られた手法である。 また、それら両手法において、使用する樹脂のメルトフローレートの値に好ましい範囲があることも、当業者によく知られたことである。 そして、低密度ポリエチレン系樹脂として、直鎖状のものも、そうでないものも当業者によく知られたものである。 引用発明６においては、単層のフィルムを成形するために、低密度ポリエチレン系樹脂を「溶融押出」したものであるが、この樹脂のメルトフローレートの値は「１．０３ｇ／１０分」である。そして、引用文献３、４には、サトウキビ由来ポリエチレンとして、樹脂の種類がＬＬＤＰＥ、すなわち直鎖状低密度のものであり、ＭＦＲの値が１．０ｇ／１０分であって、インフレフィルム、すなわちインフレーションにより成形されるフィルムの用途を有するとされている直鎖状で低密度な “グレードＬＬ１１８”が記載されている。 そうすると、ＭＦＲの値がこの“グレードＬＬ１１８”と同程度の引用発明６においても、フィルムを成形するために、「溶融押出」を行う替わりに、「直鎖状低密度ポリエチレン」用いて、「インフレーション」によるものとすることは、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。 （ウ）効果について 本件明細書等の発明の詳細な説明、とりわけ“実施例”と称して説明されているものをみても、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された、バイオマス度が８０～１００％未満の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルムを用いたことを発明特定事項に含んだ本件発明１によって、引用発明６及び引用文献３～５に記載された技術的事項から予測される以上の格別顕著な効果がもたらされると確認できるものではない。 （エ）以上を踏まえると、本件発明１は、引用発明６及び引用文献３～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）本件発明４について 本件発明４と引用発明６とを対比すると、 引用発明６のエチレン系樹脂は、「Ｍｗ／Ｍｎが５．２」であるから、本願発明４のシーラント性フィルムの「（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）」で除かれた数値範囲の範囲外であるから、両者は、本件発明４と引用発明６を対比した際の一致点に加えて次の一致点２でも一致し、上記相違点１、２に加えて次の相違点３でも相違する。 （一致点２） シーラント性フィルムが「（ただし、重量平均分子量／数平均分子量の１．５～３のものを除く）」ものである点。 （相違点３） 本願発明４が「包装袋」であるのに対して、引用発明６の用途が「包装材」である点。 相違点３について検討するに、基材フィルムとシーラント性フィルムとを積層した包装材用積層フィルムを用いて包装袋を構成することは、例示するまでもなく従来周知の技術手段であって、当業者が容易に選択し得た包装材用積層フィルムの一態様にすぎない。 よって、本件発明４は、引用発明６及び引用文献３～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件発明１及び４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 したがって、本件発明１及び４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消されるべきである。 ４． 取消理由の通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）進歩性について 特許異議申立書において、申立人は、本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明し得たものである旨主張しているので、これについての合議体の見解を以下に記す。なお、以下、各甲号証を「甲１」のようにいう。 ア．甲１に基づくもの （ア）甲１（特開２００９－１４９０１３号公報）に記載された事項 ・ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 基材と、該基材の少なくとも片面に、バイオマス樹脂と合成樹脂を含む樹脂層を有する積層体において、前記バイオマス樹脂が微生物産生系ポリエステル及び／又は脂肪族ポリエステルであり、前記樹脂層のバイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で５０～９０：５０～１０であり、保香性に優れることを特徴とする積層体。 【請求項２】 請求項１に記載の積層体であって、上記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、上記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記積層体の樹脂層へオレンジジュースが接していても、香りと風味を損ないにくく保香性に優れることを特徴とする積層体。」 ・ 「【０００３】 （主なる用途）本発明の積層体から製造されてなるパウチやスタンドパウチなどの軟包装袋の主なる用途としては、ジュース、清涼飲料及びアルコールなどの飲料、アイスクリーム、冷菓及びヨーグルトなどの液状、粘調状、固形分を含む液状食品の容器などで、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会、地球温暖化防止、農業の活性化なども標榜したものである。しかしながら、保香性に優れ、かつ、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会、地球温暖化防止、農業の活性化などを必要とし、ポリオレフィン系樹脂と同程度のヒートシール性も必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。」 ・ 「【０００７】 そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、保香性に優れ、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会へ近づくバイオマス樹脂を用いても、該バイオマス樹脂を含む層の加工性がよくより高速で積層体とすることができ、またパウチやスタンディングパウチなどの製造ではヒートシール性に優れるので、従来設備で容易に製造でき、液体用のパウチやスタンディングパウチなどの軟包装にも用いることのできる積層体を提供することである。」 ・ 「【００１１】 本発明の積層体１０は、図１に示すように、基材１１の少なくとも片面に、バイオマス樹脂と合成樹脂を含む樹脂層１９を有している。例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、セルローストリアセテートなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネート系樹脂などがある。これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイでを含む）、若しくは複数層からなる積層体であっても良い。」 ・ 「【００１４】 （樹脂層）樹脂層としてはバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でバイオマス樹脂：合成樹脂＝５０～９０：５０～１０とする。合成樹脂成分としては特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、該ポリオレフィン系樹脂としてはＬＤＰＥ、エチレン－不飽和カルボン酸共重合体やカルボン酸をグラフト重合した酸変性ポリオレフィン、アイオノマーなどが混練性のよい点で好ましい。さらに好ましくは安価でヒートシール性のよいＬＤＰＥである。生分解性や強度に優れるポリ乳酸系樹脂と安価でヒートシール性に優れるポリオレフィン系樹脂の組み合わせである。また、樹脂層を構成するバイオマス樹脂と合成樹脂からなる樹脂組成物に加えて、着色剤、顔料、体質顔料、充填剤、滑剤、可塑剤、界面活性剤、増量剤などの添加剤を加えてもよい。 【００１５】 （バイオマス樹脂）バイオマス樹脂としては、澱粉、ポリ乳酸系樹脂、微生物産生ポリエステル、脂肪族又は芳香族ポリエステルなどがあるが、微生物産生ポリエステル及び／又は脂肪族ポリエステルを用いる。バイオマス樹脂には生分解するもの、生分解しないものなどがあるが、いずれでもよく、好ましくは生分解性の樹脂であり、特に好ましくは生分解性や強度の点でポリ乳酸系樹脂である。」 ・ 「【図１】 ［図：0001396243000002.jpg］ 」 （イ）以上を踏まえると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。 （甲１発明） ポリエステル系樹脂等の基材（１１）と、当該基材（１１）の片面に設けられた樹脂層（１９）とを備える二層構造の積層体であって、 当該樹脂層（１９）が、生分解性や強度に優れるポリ乳酸系樹脂と安価でヒートシール性のよいＬＤＰＥの混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でポリ乳酸系樹脂：ＬＤＰＥ＝５０～９０：５０～１０である、積層体。 （ウ）対比・判断 本件発明１と甲１発明を対比すると、両発明は、以下の点で相違する。 （相違点ａ）「ヒートシール性フィルム」が、本件発明１では「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による単層構成のインフレーションフィルム」からなり、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分の物性を有する」のに対して、甲１発明は「生分解性や強度に優れるポリ乳酸系樹脂と安価でヒートシール性のよいＬＤＰＥの混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でポリ乳酸系樹脂：ＬＤＰＥ＝５０～９０：５０～１０である」ものから成形されたものである点。 相違点ａにつき検討するに、甲１発明は、ポリエステル系の樹脂たる「ポリ乳酸系樹脂」が積極的に採用されているのであるから、これを異なる「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」に替えるには、明確な動機の存在が必要である。 申立人は、このことにつき、甲３、４を用いて該当する技術分野における技術常識を説明するが、そのような技術常識、さらには他の証拠を考慮しても、甲１発明において「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」を採用すること自体が当業者にとって容易に想到し得たとは言い得ない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 また、本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、これも、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 イ．甲２に基づくもの （ア）甲２（特開平９－１５０４８９号公報）に記載された事項 ・ 「【請求項１】 基材層と、その少なくとも片面に積層されたシール層とからなる多層シーラントフィルムであって、該基材層は、炭素数６未満のα－オレフィンとエチレンとの共重合体でありかつ密度０．９１０～０．９３０ｇ／ｃｍ３を有する直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなり、該シール層は、密度が０．８８５～０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、重量平均分子量／数平均分子量の値が１．５～３であり、示差走査熱量計を用いて測定した結晶融解温度において、結晶融解ピークが単一であり、かつフィルムの全結晶が融解し始めてからし終るまでの温度幅が２０℃以内である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなり、基材層とシール層の厚み比が２／１～１／１０である、多層シーラントフィルム。 ・・・ 【請求項３】 請求項１または２記載の多層シーラントフィルムの非シール面、もしくはシール層が基材層の両面に形成されている場合は少なくとも一方のシール層と基材層の間に補強層が積層されてなる複合包装材。」 ・ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば液体食品包装などに用いられる多層シーラントフィルムに関し、より詳しくは、従来のシーラントフィルムと同じ厚味、同じ積層構成で、充分な耐衝撃性を有するシーラントフィルムに関し、さらに、このシーラントフィルムを用いて得られる複合包装材料に関する。」 ・ 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような実情に鑑み、従来のシーラントフィルムと同じ厚味、同じ積層構成で、耐衝撃強度に優れたシーラントフィルムを提供することを目的とする。」 ・ 「【００２３】フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、樹脂組成物をインフレーション法、Ｔダイ法等によって成膜することができる。また、積層のために使用される方法も特に限定されず、ドライラミネート法、共押出法などが適用できる。ただし、本発明のフィルムの成形性のためには、基材層用のＬＬＤＰＥとシール層用のＬＬＤＰＥとを共押出するのが好ましい。その理由は、シール層用のＬＬＤＰＥのみでフィルムを成形した場合、成形機のモーターに負荷がかかりすぎたり、メルトフラクチャーが生じたり、インフレーション法の場合はバブルが不安定になる等、安定したフィルム成形ができないことがあるためである。また、他の理由は、共押出でないと、成形したフィルムが非常に柔軟で、フィルム成形時の巻取りや加工性が悪くなることがあるためである。」 ・ 「【００２８】請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の多層シーラントフィルムの非シール面、すなわちシール面とは異なる面に、補強層が積層されて、複合包装材料が得られる。請求項１または２記載の多層シーラントフィルムが、基材層とその片面に積層されたシール層とからなる場合、補強層は基材層におけるシール層の反対面に設けられる。また、請求項１または２記載の多層シーラントフィルムが、基材層とその両面に積層されたシール層とからなる場合、補強層は少なくとも一方のシール層と基材層との間に設けられる。補強層としては、シール層のフィルムとは別種のプラスチックフィルム例えばポリアミド系フィルム、ポリエステル系フィルムの他、金属箔、紙等が用いられる。本発明による多層シーラントは、ＤＳＣ測定によるフィルム融点より低融点および高融点の成分が極めて少ないＬＬＤＰＥをシール層の原料樹脂に用いるため、優れた耐衝撃性を有する。」 ・ 「【００３２】実施例１ 単一活性点触媒を用いた重合により得られたＬＬＤＰＥ（密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩ）＝１ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１０３℃、結晶融解温度幅＝１７℃、ＭＷ ／ＭＮ ＝２．４）をシール層用樹脂に、重合活性点が複数ある触媒を用いた重合によって得られ、炭素数８のα－オレフィンとエチレンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝２ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１１０℃および１２３℃、結晶融解温度幅＝２６℃）を基材層用樹脂にそれぞれ用い、インフレーション成形機を用いて共押出法によって成膜をし、シール層と基材層からなるシーラントフィルムを得た。層厚比はシール層／基材層＝１／１とした。」 （イ）ＬＬＤＰＥは、石油由来のエチレンと石油由来のα－オレフィンとを重合したことにより得たものであることの技術常識を勘案すると、甲２に記載されたＬＬＤＰＥの原料は、石油由来のエチレン及び石油由来のα-オレフィンであって、両者が単一活性点触媒を用いた重合法により共重合することでＬＬＤＰＥが得られたものであると認められる。 以上を踏まえ、特に請求項３でシール層が基材層の片面に形成されている場合に着目すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認めることができる。 （甲２発明） 基材層と、その少なくとも片面に積層されたシール層とからなる多層シーラントフィルムと、前記多層シーラントフィルムの該基材層の非シール面に積層された補強層と、を備え、 該基材層は、炭素数６未満のα－オレフィンとエチレンとの共重合体でありかつ密度０．９１０～０．９３０ｇ／ｃｍ３を有する直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなり、 該シール層は、密度が０．８８５～０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、重量平均分子量／数平均分子量の値が１．５～３であり、示差走査熱量計を用いて測定した結晶融解温度において、結晶融解ピークが単一であり、かつフィルムの全結晶が融解し始めてからし終るまでの温度幅が２０℃以内である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなり、 基材層とシール層の厚み比が２／１～１／１０である、複合包装材。 （ウ）対比・判断 本件発明２と甲２発明を対比すると、両発明は、以下の点で相違する。 （相違点ｂ）本件発明２は、「ヒートシール性フィルム」が「外層と、中間層と、内層とを有する多層構成」であって、中間層が「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層からなり」、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体」であり、外層と内層が「石油由来ポリエチレン系樹脂」からなるのに対して、甲２発明は、ヒートシール性フィルム（シール層）は、炭素数６未満のα－オレフィンとエチレンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の基材層と直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂のシール層からなる点。 相違点ｂにつき検討する。まず、甲２発明において、ヒートシール性フィルム（基材層及びシール層とからなる多層シーラントフィルム）を三層構成に変えることが当業者にとって容易に動機付けられることではない。 次に、仮にそのようなことが動機付けられたとしても、甲３、甲４等を考慮しても、中間層、外層、内層の構成を本件発明２のように限定することが当業者にとって容易に採用し得たとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 また、本件発明３、さらに、本件発明５は、いずれも、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、これらも、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 ウ．以上のとおりであるから、本件発明１～５は、甲１発明又は甲２発明の存在を根拠として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、それらに係る特許が特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことができない。 （２）新規事項について ア．特許異議申立書において、申立人は、平成３１年２月１５日付け手続補正書により、特許請求の範囲に加えられた「請求項２」は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許出願当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものではない旨主張するところ、当該請求項２には、次のように記載されている（本件発明２と同じ）。 「【請求項２】 少なくとも基材フィルムと、ヒートシール性フィルムからなる包装材用積層フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは、外層と、中間層と、内層とを有する多層構成であり、 該中間層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層からなり、 該外層と該内層は、石油由来ポリエチレン系樹脂からなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用積層フィルム。」 イ．この請求項２の記載には、「該ヒートシール性フィルムは、外層と、中間層と、内層とを有する多層構成であり、」という発明特定事項とともに「該中間層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂による層からなり、」「該外層と該内層は、石油由来ポリエチレン系樹脂からなり、」という発明特定事項が含まれている。 これらの発明特定事項からすれば、請求項２に係る包装材用積層フィルムのヒートシール性フィルムは、「多層構成」とされるものの、その構成は、三層構成に特定されたものである。 本件特許出願当初明細書等には、実施例３、４として図４、５を用いて請求項２の発明特定事項と同様に三層構成とされたヒートシール性フィルムが記載されていた。 そうすると、請求項２の記載事項は、本件特許出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえる。 したがって、本件特許は、特許法第１７条の３に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第１項に該当するものではない。 第６ むすび 請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項２、３、５に係る特許は、当審が通知した取消理由又は特許異議の申立ての理由によって取り消すことはできない。また、他に請求項２、３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。