2023-700197

特許第７１２９７７９号発明「フィリング用油中水型乳化油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２９７７９号の請求項１、５、６、１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７１２９７７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（特願２０１８－４０８２号。以下、「本願」という。）は、平成３０年 １月１５日（優先権主張：平成２９年 １月１６日）の出願であって、令和 ４年 ８月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年 ９月 ２日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１、５、６、１０に係る特許について、令和 ５年 ２月２０日に特許異議申立人である清水 誠（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものであり、そのうち、本件特許の請求項１、５、６、１０に係る発明は、以下のとおりである。 「【請求項１】 ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の油中水型乳化油脂組成物であって、 ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であり、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上であり、 前記有機酸モノグリセリドが、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、ヨウ素価１０以下の酢酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の有機酸モノグリセリドであり、 水の含有量が５～３５質量％であり、両親媒性蛋白質を含有する、前記油中水型乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）。」 「【請求項５】 ０．００５～３質量％のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項１に記載のフィリング用油中水型乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）。」 「【請求項６】 ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、水の含有量が５～３５質量％である、ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の油中水型乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）を調製するための油脂組成物であって、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であり、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上であり、 前記有機酸モノグリセリドが、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、ヨウ素価１０以下の酢酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上のモノグリセリドである、前記油脂組成物。」 「【請求項１０】 ０．００５～１０質量％のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項６～９のいずれかに記載の油脂組成物。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記３の甲第１号証、及び甲第２号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１、５、６、１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）（甲１を主たる引用文献とするもの） 本件特許発明１、５、６、１０は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）（甲２を主たる引用文献とするもの） 本件特許発明１、５、６、１０は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：特開昭６４－３９９４１号公報 甲２：特開２００１－８６１７号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、上記第３の１、２のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１、５、６、１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 甲１、甲２の記載事項、甲１に記載された発明、及び甲２に記載された発明 （１）甲１の記載事項 本願の優先権主張の日前に公知となった甲１には、「可塑性油脂の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。以下同様。）。 ア 「特許請求の範囲 １．（Ａ）親水性又はＨＬＢ１０以上の乳化剤、又は／及び（Ｂ）動植物性蛋白質より得られる水溶性蛋白質の、（Ａ）、（Ｂ）を水相中の濃度として（Ａ）が０．０５～１重量％、（Ｂ）が蛋白質換算にて１～１０重量％になるように加え、溶解又は分散した水相に、レシチンを含まない油相（Ｉ）を加え乳化し、次いで予めレシチンを溶解した油相（ＩＩ）を加え乳化した後、急冷可塑化することを特徴とする可塑性油脂の製造方法 ２．親水性又はＨＬＢ１０以上の乳化剤がソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルより成る群より選ばれたる少なくとも１種である特許請求の範囲第１項記載の可塑性油脂の製造方法 ３．動植物性蛋白質より得られる水溶性蛋白質が、牛乳、全粉乳、脱脂粉乳、豆乳及びこれらより得られる水溶性蛋白質より成る群より選ばれたる少なくとも１種である特許請求の範囲第１項記載の可塑性油脂の製造方法」（特許請求の範囲） イ 「［産業上の利用分野］ 本願発明は可塑性油脂の製造方法に関するものであり、更に詳しくはバタークリーム、製菓用フィリング、製菓用スプレッドとして用いるに際し、巾広い可塑性範囲、迅速な口溶け、油っぽさの少ない食感、良好なホイップ性等の特性を持つ、優れた食品用素材として利用する事ができる可塑性油脂の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第５～１２行） ウ 「このような問題点に着目し、可能な限り少量の乳化剤の使用で広い可塑性範囲、迅速な口溶け、油っぽさの少ない食感、良好なホイップ性等の特徴を有する可塑性油脂の製造方法を検討した結果、本願発明に到達したものである。」（第２頁左下欄第５～９行） エ 「［問題点を解決する為の手段］ すなわち本願発明は親水性又はＨＬＢ １０以上の乳化剤又は／及び動植物性蛋白質より得られる水溶性蛋白質を添加した水相に、レシチンを含まない油相（Ｉ）と、レシチンを添加し溶解した油相（ＩＩ）とを順次混合乳化し、得られた水中油型乳化物を急冷可塑化装置を通して製造する事を特徴とする可塑性油脂の製造方法である。」（第２頁左下欄第１０～１７行） オ 「親水性乳化剤としては、ソルビタンとモノクリセリドをアルカリ触媒下でエステル交換反応をして得られる親水性の自己乳化型ソルビタン脂肪酸エステル（これを以下「反応型ソルビタン脂肪酸エステル」と称す）や、ＨＬＢ１０以上の乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルがあげられ、これらを単独又は混合して用いることができる。これらの乳化剤は水相中に対して０．０５～１．０％の範囲で用いるのであるが、多量の乳化剤の添加は可塑性油脂の風味が劣る点て好ましくなく、０．１～０．５％の範囲で配合するのが好ましい。 水溶性蛋白質としては、全脂粉乳、脱脂粉乳、カセイン、カゼインナトリウム、ホエーパウダー等の乳蛋白質、並びに無糖練乳、加糖練乳、濃縮乳等の乳製品、卵白、卵黄蛋白、アルブミン等の卵蛋白質、セラチン、ミオシン等の動物性蛋白質、大豆蛋白、小麦蛋白等の植物性蛋白質の使用が挙げられる。このうち呈味性の面より、全脂粉乳、脱脂粉乳、無糖練乳、濃縮乳、卵白、卵黄蛋白等の使用が望ましい。これらを蛋白質換算にて対水相において１～１０重重％の範囲で添加し、使用するのであるが、１０質量％以上の添加は乳化物の粘度の著しい増加を起こし、急冷可塑化装置への配管移送が困難になる等、作業性の面で好ましくない。」（第２頁右下欄第１５行～第３頁左上欄第２０行） カ 「上記の親水性乳化剤及び／又は水溶性動植物性蛋白質に必要によって呈味剤、着色料、着香料、保存料、酒類を水に添加して水相を調製するが、水相の量は全組成分中の１０～６０重量％であるのが好ましく、乳化物調製の際の粘度及び乳化物の安定性等の点で２０～４５重量％であるのが更に好ましい。」（第３頁左下欄第１～７行） キ 「［実施例］ 次に本願発明を実施例で説明する。 実施例１ 水相として水２５ｋｇにＨＬＢ１６のショ糖ステアリン酸エステル５０ｇ、キサンタンガム２５ｇを添加し加熱溶解した後、６０～６５℃に調温しておく。油相（Ｉ）としてヤシ油１０ｋｇ、パーム油１５ｋｇを混合した物を６０～６５℃に調温しておく。レシチン添加油相（ＩＩ）として融点３６℃のナタネ硬化油２０ｋｇ、パーム油２０ｋｇ、ナタネ油１０ｋｇに卵黄レシチン（アセトン不溶物 ３０．７％）を５０ｇと、ステアリン酸モノグリセリド７５ｇを添加し加熱溶解した後、６０～６５℃に調温しておく。ホモミキサーを取り付けである攪拌槽内にまず水相を投入し、回転数３０００ｒｐｍで攪拌する。この中にレシチン無添加の油相（Ｉ）を徐々に添加し乳化する。油相（Ｉ）投入乳化後、レシチンを添加した油相（ＩＩ）を徐々に添加してゆき二次乳化を行う。乳化終了後、この乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い可塑性油脂を得た。」（第４頁右上欄第１１行～同頁左下欄第１１行） ク 「実施例５ 水相として無糖練乳（水分 ７２．５％、蛋白質含量 ６．８％）３５ｋｇにＨＬＢ１１のポリグリセリンステアリン酸エステル２８ｇを添加し加熱溶解した後６０～６５℃に調温した物を用意する。油相（Ｉ）としてヤシ油１５ｋｇ、パーム油１５ｋｇ、ナタネ油１０ｋｇ、グリセリンモノリノール酸エステル６０ｇ、ＨＬＢ５のソルビタンオレイン酸エステル２０ｇを混合し加熱溶解した後６０～６５℃に調温した物を用意する。油相（ＩＩ）として融点３６℃のナタネ硬化油１５ｋｇ、ナタネ油１０ｋｇを混合した後、酵素処理大豆レシチン（アセトン不溶物 ４０．６％）５０ｇを溶解し６０～６５℃に調温した物を用意する。これらを実施例１と同様の方法で乳化及び急冷可塑化を行い可塑性油脂を得た。」（第５頁左上欄第１５行～同頁右上欄第１０行） ケ 「［発明の効果］ 以上説明した様に、本願発明を利用して製造した可塑性油脂は、従来の製造方法によるものに比較して広い可塑性範囲、迅速な口溶け、油っぽさの少ない食感、良好なホイップ性等の特徴を持つ優れた食品用素材として用いる事ができる。この可塑性油脂は食品を製造する際、製菓、製パン用に使用するにおいては、デコレーション用のトッピング、フィリング、サンドクリーム、練り込み用油脂として利用し、食卓をバラエティ－化できる事はもちろん、カスタードクリーム、チョコレートクリーム、レモンクリーム、あん等の炊き込み用油脂、冷凍食品への添加、各種ソースの炊き込み用として巾広く使用する事によって特徴のある食品の製造が可能となる。更に製造方法が比較的簡便であり、製造工程においては作業が能率化できる等の効果を有する。」（第８頁右上欄第１８行～同頁右下欄第１４行） （２）甲１に記載された発明 上記（１）に摘記した甲１の記載事項、特に、上記（１）イ、エの記載事項、及び実施例５の可塑性油脂に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「水相として無糖練乳（水分 ７２．５％、蛋白質含量 ６．８％）３５ｋｇにＨＬＢ１１のポリグリセリンステアリン酸エステル２８ｇを添加し加熱溶解した後６０～６５℃に調温した物を用意し、 油相（Ｉ）としてヤシ油１５ｋｇ、パーム油１５ｋｇ、ナタネ油１０ｋｇ、グリセリンモノリノール酸エステル６０ｇ、ＨＬＢ５のソルビタンオレイン酸エステル２０ｇを混合し加熱溶解した後６０～６５℃に調温した物を用意し、 油相（ＩＩ）として融点３６℃のナタネ硬化油１５ｋｇ、ナタネ油１０ｋｇを混合した後、酵素処理大豆レシチン（アセトン不溶物 ４０．６％）５０ｇを溶解し６０～６５℃に調温した物を用意し、 ホモミキサーを取り付けである攪拌槽内にまず水相を投入し、回転数３０００ｒｐｍで攪拌し、この中にレシチン無添加の油相（Ｉ）を徐々に添加し乳化し、油相（Ｉ）投入乳化後、レシチンを添加した油相（ＩＩ）を徐々に添加してゆき二次乳化を行い、乳化終了後、得られた水中油型乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い得た可塑性油脂であって、 バタークリーム、製菓用フィリング、製菓用スプレッドとして用いるに際し、巾広い可塑性範囲、迅速な口溶け、油っぽさの少ない食感、良好なホイップ性等の特性を持つ、優れた食品用素材として利用する事ができる可塑性油脂。」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１に係る可塑性油脂を得るために用いられる、ＨＬＢ１１のポリグリセリンステアリン酸エステル。」（以下、「甲１発明２」という。） （３）甲２の記載事項 本願の優先権主張の日前に公知となった甲２には、「油中水型乳化油脂組成物」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（「・・・」は記載の省略を表す。）。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ジグリセリドを15重量％以上含有する油脂及び風味成分を含有する油中水型乳化油脂組成物であって、36℃の水中で全乳化物の30％以上が初期の１分間に転相することを特徴とする油中水型乳化油脂組成物。 【請求項２】 解乳化剤を含有するものである請求項１記載の油中水型乳化油脂組成物。 【請求項３】 解乳化剤が、ＨＬＢ７以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、水溶性分解蛋白質、ＨＬＢ８以上のリゾレシチン、ＨＬＢ５以上のショ糖脂肪酸エステル、ＨＬＢ８以上のモノグリセリド有機酸エステル、ＨＬＢ８以上のソルビタン脂肪酸エステルの内の１種以上である請求項２記載の油中水型乳化油脂組成物。」 イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、摂取時の風味発現性（フレーバーリリース）に優れたジグリセリド含有油中水型乳化油脂組成物に関する。本発明の油中水型乳化油脂組成物は、マーガリン、ファットスプレッド、バタークリーム、ショートニング類などに好適に利用される。」 ウ 「【０００２】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、先進諸国の食生活においては脂質の摂取量が増大しており、このことは血中トリグリセリド（中性脂肪）濃度の増加、肥満を招き、成人病の大きな原因となっている。ジグリセリドは、食後の血中中性脂肪濃度が上昇しにくく、体脂肪になりにくい油脂であることが明らかになり（特開平１０－１７６１８１号公報）、調理油や特にマーガリン、スプレッドのような油脂の多い（油中水型乳化）食品において、従来の油脂に代えての使用が期待される。油脂にジグリセリドを配合する油中水型乳化組成物は、例えば、特開平７－１２１１９６号公報、特開平３－９１４４１号公報、ＵＳ４２８４６５５、特開昭６１－６３２４２号公報、ＵＳ５８７９７３５、ＷＯ９５／２２２５７、ＷＯ９６／３２０２２などに各種提案されている。本発明者らは、油中水型乳化油脂組成物について更に検討を続けたところ、ジグリセリドを高濃度に含む場合、食品の美味しさに直接係わる摂取時の風味発現が良くないという問題が見出された。このような現象はトリグリセリドを主体とする油脂には見られない。」 エ 「【０００７】本発明でいう解乳化剤とは、保存時は乳化の安定性に影響することなく、摂取時に口中で速やかに転相することにより、優れたフレーバーリリースを実現させる、風味増強剤あるいはフレーバーリリース・エンハンサーとして機能する添加剤である。解乳化剤としては、以下に説明するポリグリセリン脂肪酸エステル、水溶性分解蛋白質、リゾレシチン、ショ糖脂肪酸エステル、モノグリセリド有機酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルが使用できる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、構成脂肪酸の炭素数が10～22の飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸と、ポリグリセリンとのモノ、ジ、ポリエステルであり、ＨＬＢが７以上（好ましくは11以上）であることが必要である。ＨＬＢが７未満のものは、逆にフレーバーリリースを悪くする。分解蛋白質としては、乳蛋白、植物性蛋白、卵蛋白等を酵素または酸で分解して得た１種以上を使用できる。具体的には、乳蛋白としては、カゼイン、ラクトアルブミン、ラクトグロブリン、ラクトフェリン、ホエー、脱脂粉乳、全脂粉乳、バターミルクパウダー、乳清蛋白、ミルク等が用いられる。植物性蛋白としては、大豆蛋白、小麦蛋白、コーン蛋白等が挙げられる。卵蛋白としては、オボアルブミン、コンアルブミン、オボムコイド、オボグロブリン、卵白蛋白、卵黄蛋白、全卵蛋白等が挙げられる。これらを分解した分解蛋白の好ましい物性としては、水溶性であることが挙げられる。水に不溶の場合、蛋白のゲル化のためフレーバーリリースは逆に悪くなる。また、分解処理としては、配合前に蛋白を分解するのが好ましいが、乳化中や乳化後に分解処理をしてもかまわない。リゾレシチンとしては、構成脂肪酸の炭素数が10～22の飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸で、ＨＬＢが８以上（好ましくは12以上）で、水溶性のものである。ＨＬＢが８未満のものは、逆にフレーバーリリースを悪くする。」 オ 「【００１２】本発明の油中水型乳化油脂組成物の調製は常法によれば良く、油相に対する水を基質とする水相の重量比率は、油相：水相＝20：80～85：15（好ましくは40：60～85：15）の範囲とすることができる。」 カ 「【００１６】実施例１～５、比較例１～４ 製造後の可塑性乳化物が800ｇとなるように、表１の処方に従って、70℃で10分間、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）により乳化した。得られた乳化物を常法により急冷し、可塑化することにより油中水型乳化油脂組成物を製造した。・・・」 キ 「【００１７】 【表１】 ［図：0001400494000001.jpg］ 」 ク 「【００１８】Ａ；分解ホエー蛋白（森永乳業（株）製） Ｂ；ＨＬＢ15のショ糖脂肪酸エステル（第一工業製薬（株）製、Ｆ－１６０） Ｃ；ＨＬＢ15のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＭＬ－７５０） Ｄ；ＨＬＢ11のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＳＯ－７５０） Ｅ；ホエー蛋白（森永乳業（株）製） Ｆ；ＨＬＢ１のショ糖脂肪酸エステル（第一工業製薬（株）製、Ｆ－１０） Ｇ；ＨＬＢ4.5のポリグリセリン脂肪酸エステル（太陽化学（株）製、サンソフトＱ－１７５Ｓ）」 （４）甲２に記載された発明 上記（３）に摘記した甲２の記載事項、特に、上記（３）イの記載事項、及び上記（３）カ～クの実施例３の油中水型乳化油脂組成物に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「製造後の可塑性乳化物が800gとなるように以下の処方に従って、70℃で10分間、ホモミキサーにより乳化し、得られた乳化物を常法により急冷し、可塑化することにより製造され、マーガリン、ファットスプレッド、バタークリーム、ショートニング類などに好適に利用される油中水型乳化油脂組成物であって、 上記処方が、油相として、ジグリセド：４８．９部、部分硬化パーム油（ＩＶ＝４０）：２１．０部、ビタミンＥ：０．０２部、βカロチン：０．００２部、バターフレーバー：０．１部を含有し、水相として、蒸留水：２７．９部、添加剤２であるＣ；ＨＬＢ１５のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＭＬ－７５０）：０．５部、脱脂粉乳：０．３部、食塩：１．３部を含有する、 油中水型乳化油脂組成物。」（以下、「甲２発明１」という。） 「甲２発明１に係る油中水型乳化油脂組成物の製造に用いられる添加剤２であるＣ；ＨＬＢ１５のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＭＬ－７５０）。」（以下、「甲２発明２」という。） ２ 申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲１発明１との対比 （ア）甲１発明１の「ＨＬＢ１１のポリグリセリンステアリン酸エステル」は、本件特許発明１の「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤」に対応するものであって、両者は、「前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基」が「ステアリン酸」を含むものであって、「ＨＬＢ値が１０以上であ」る点で共通する。 （イ）甲１発明１の「乳化終了後、得られた水中油型乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い得た可塑性油脂」は、「バタークリーム、製菓用フィリング、製菓用スプレッドとして用いる」ものであるから、本件特許発明１の「油中水型乳化油脂組成物」とは、「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤」を含有する「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の」「乳化油脂組成物」であり、固体粉末を含有するものではない点で共通する。 （ウ）甲１発明１の「無糖練乳」に含まれる「蛋白質」は、本件特許発明１の「両親媒性蛋白質」に相当する。 （エ）甲１発明１の「可塑性油脂」に含まれる「無糖練乳」「３５ｋｇ」に「７２．５％」含まれる「水分」は、２５．３７５ｋｇであって、「可塑性油脂」の全質量（３５ｋｇ＋０．０２８ｋｇ＋１５ｋｇ＋１５ｋｇ＋１０ｋｇ＋０．０６０ｋｇ＋０．０２０ｋｇ＋１５ｋｇ＋１０ｋｇ＋０．０５０ｋｇ＝１００．１５８ｋｇ）の約２５．３質量％を占めるものであるから、甲１発明１の「可塑性油脂」が上記水分を含む点は、本件特許発明１の「油中水型乳化油脂組成物」において、「水の含有量が５～３５質量％であ」る点に相当する。 （オ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明１とは、 「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の乳化油脂組成物であって、 ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基がステアリン酸を含むものであり、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上であり、 水の含有量が５～３５質量％であり、両親媒性蛋白質を含有する、前記乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）。」 の点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「乳化油脂組成物」が、本件特許発明１では、「油中水型乳化油脂組成物」であるのに対して、甲１発明１では、「水中油型乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い得た可塑性油脂」であって、「油中水型」であるかどうか不明であり、「油中水型」であるとはいえない点。 ＜相違点２＞ 「乳化剤」として含有する「ポリグリセリン脂肪酸エステル」について、本件特許発明１では、「脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であ」るのに対して、甲１発明１では、脂肪酸残基がステアリン酸のみからなり、パルミチン酸を含まない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１について、まず検討する。 （ア）甲１発明１の「水中油型乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い得た可塑性油脂」が上記（ア）のいずれの構造であるかについての明記はないが、「水中油型乳化物」を急冷可塑化したものであることからすると、「水中油型」の構造を有するものである蓋然性が高いものと認められる。 （イ）そして、乳化物質に関する本願の優先権主張日当時の技術常識によれば、「水中油型」とは、水の中に油が分散した構造を有するものであり、「油中水型」とは、油の中に水が分散した構造を有するものであって、両者は、基本的な構造を異にするものである。 （ウ）そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 （エ）次に、上記相違点１の容易想到性について検討するに、甲１の記載事項や本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、「水中油型」の構造を有するものである蓋然性が高い甲１発明１の「可塑性油脂」を本件特許発明１のように「油中水型乳化油脂組成物」に替える動機付けを見いだせない。 （オ）したがって、甲１発明１において、上記相違点１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ よって、上記相違点２及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明１であるとはいえず、また、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明５について ア 本件特許発明５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明５と甲１発明１とは、上記相違点１で少なくとも相違する。 イ そして、上記相違点１については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 ウ したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明１であるとはいえず、また、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について ア 甲１発明２との対比 （ア）甲１発明２の「ＨＬＢ１１のポリグリセリンステアリン酸エステル」は、本件特許発明６の「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤」に対応するものであって、両者は、「前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基」が「ステアリン酸」を含むものであって、「ＨＬＢ値が１０以上であり」、「乳化油脂組成物」を「調製するための油脂組成物」である点で共通する。 （イ）上記（１）アの検討結果を踏まえると、甲１発明２の「甲１発明１に係る可塑性油脂」と、本件特許発明６の「油中水型乳化油脂組成物」とは、「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有」する「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の」「乳化油脂組成物」であり、「固体粉末を含有するもの」ではないものであり、かつ「水の含有量が５～３５質量％であ」る点で共通する。 （ウ）そうすると、本件特許発明６と甲１発明２とは、 「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、水の含有量が５～３５質量％である、ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）を調製するための油脂組成物であって、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸残基がステアリン酸を含むものであり、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上である、前記油脂組成物。」 の点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「乳化油脂組成物」が、本件特許発明６では、「油中水型乳化油脂組成物」であるのに対して、甲１発明２では、「水中油型乳化物をオンレータを通して急冷可塑化を行い得た可塑性油脂」であって、「油中水型」であるかどうか不明であり、「油中水型」であるとはいえない点。 ＜相違点４＞ 「乳化剤」として含有する「ポリグリセリン脂肪酸エステル」について、本件特許発明６では、「脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であ」るのに対して、甲１発明２では、脂肪酸残基がステアリン酸のみからなり、パルミチン酸を含まない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点３について、まず検討するに、上記（１）イにおいて相違点１について検討したのと同様であるから、上記相違点３は、実質的な相違点であるといえ、また、甲１発明２において、上記相違点３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ よって、上記相違点４及び本件特許発明６によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明２であるとはいえず、また、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について ア 本件特許発明１０は、本件特許発明６の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明１０と甲１発明２とは、上記相違点３で少なくとも相違する。 イ そして、上記相違点３については、上記（３）イにおいて検討したとおりである。 ウ したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲１発明２であるとはいえず、また、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）小括 以上のとおり、本件特許発明１、５、６、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許発明１、５、６、１０は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由２－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲２発明１との対比 （ア）甲２発明１の「油中水型乳化油脂組成物」の「水相」に含有される「添加剤２であるＣ；ＨＬＢ１５のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＭＬ－７５０）」は、ラウリン酸エステルに分類されるポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品工業株式会社ウェブサイトの「工業材料部門」「製品一覧」（https://www.sy-kogyo.co.jp/division/functional/product/）による）であって乳化に用いられる物質であるから、本件特許発明１の「ポリグリセリン脂肪酸エステル」とは、「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤」である「ＨＬＢ値が１０以上であ」る「ポリグリセリン脂肪酸エステル」である限りにおいて共通する。 （イ）甲２発明１の「製造後の可塑性乳化物が800gとなるように以下の処方に従って、70℃で10分間、ホモミキサーにより乳化し、得られた乳化物を常法により急冷し、可塑化することにより製造され、マーガリン、ファットスプレッド、バタークリーム、ショートニング類などに好適に利用される油中水型乳化油脂組成物」は、本件特許発明１の「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有」する「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の油中水型乳化油脂組成物」であって、固体粉末を含有しないものに相当する。 （ウ）甲２発明１の「油中水型乳化油脂組成物」の「水相」に含まれる「脱脂粉乳：０．３部」は、本件特許発明１の「油中水型乳化油脂組成物」に含まれる「両親媒性蛋白質」に相当する。 （エ）甲２発明１の「油中水型乳化油脂組成物」の「水相」に含有される「蒸留水：２７．９部」は、「油中水型乳化油脂組成物」の全質量部（４８．９部＋２１．０部＋０．０２部＋０．００２部＋０．１部＋２７．９部＋０．５部＋０．３部＋１．３部＝１００．０２２部）の約２７．９質量％を占めるものであるから、甲２発明１の「油中水型乳化油脂組成物」が上記蒸留水を含む点は、本件特許発明１の「油中水型乳化油脂組成物」において、「水の含有量が５～３５質量％であ」る点に相当する。 （オ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明１とは、 「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の油中水型乳化油脂組成物であって、 ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上であり、 水の含有量が５～３５質量％であり、両親媒性蛋白質を含有する、前記油中水型乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）。」 の点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 「乳化剤」として含有する「ポリグリセリン脂肪酸エステル」について、本件特許発明１では、「脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であ」るのに対して、甲２発明１では、脂肪酸残基がラウリン酸からなる点。 イ 相違点についての判断 （ア）本件特許発明１の「ポリグリセリン脂肪酸エステル」の「脂肪酸残基の８０質量％以上」を構成する「パルミチン酸」及び「ステアリン酸」は、それぞれ炭素数１６、１８の飽和脂肪酸であり、一方、甲２発明１の「ポリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸残基を構成する「ラウリン酸」は、炭素数１２の飽和脂肪酸であるから、上記相違点５は、実質的な相違点であるといえる。 （イ）次に、上記相違点５の容易想到性について検討する。 ａ 上記１（３）エに摘記したとおり、甲２の【０００７】には、「ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、構成脂肪酸の炭素数が10～22の飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸と、ポリグリセリンとのモノ、ジ、ポリエステルであり、ＨＬＢが７以上（好ましくは11以上）であることが必要である。」との記載があり、上記（ア）の本件特許発明１に係る「パルミチン酸」及び「ステアリン酸」、甲２発明１に係る「ラウリン酸」は、いずれも上記「構成脂肪酸の炭素数が10～22の飽和脂肪酸」に包含されるものではあるが、この記載のみから、甲２発明１のように「ポリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸残基を構成する脂肪酸が「ラウリン酸」である態様から、「脂肪酸残基の８０質量％以上」を「パルミチン酸及びステアリン酸」の両者から構成する態様に変更する動機付けがあるとはいえない。 ｂ したがって、甲２発明１において、上記相違点５に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ よって、本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１であるとはいえず、また、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明５について ア 本件特許発明５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明５と甲２発明１とは、上記相違点５で少なくとも相違する。 イ そして、上記相違点５については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 ウ したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明１であるとはいえず、また、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について ア 甲２発明２との対比 （ア）甲２発明２の「添加剤２であるＣ；ＨＬＢ１５のポリグリセリン脂肪酸エステル（阪本薬品（株）製、ＭＬ－７５０）」は、本件特許発明６の「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤」に対応するものであって、両者は、「ＨＬＢ値が１０以上であり」、「油中水型乳化油脂組成物」を「調製するための油脂組成物」である点で共通する。 （イ）上記（１）アの検討結果を踏まえると、甲２発明２の「甲２発明１に係る油中水型乳化油脂組成物」と、本件特許発明６の「油中水型乳化油脂組成物」とは、「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有」する「ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の」「油中水型乳化油脂組成物」であり、「固体粉末を含有するもの」ではないものであり、かつ「水の含有量が５～３５質量％であ」る点で共通する。 （ウ）そうすると、本件特許発明６と甲２発明２とは、 「ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤を含有し、水の含有量が５～３５質量％である、ベーカリー製品にトッピング、注入、塗布、又はサンドにより添えられる副食材であるフィリング用の油中水型乳化油脂組成物（但し、固体粉末を含有するものは除く）を調製するための油脂組成物であって、 前記ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が１０以上である、前記油脂組成物。」 の点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 「乳化剤」として含有する「ポリグリセリン脂肪酸エステル」について、本件特許発明６では、「脂肪酸残基の８０質量％以上がパルミチン酸及びステアリン酸であ」るのに対して、甲２発明２では、脂肪酸残基がラウリン酸からなる点。 イ 相違点についての判断 上記相違点６について検討するに、上記（１）イにおいて相違点５について検討したのと同様であるから、上記相違点６は、実質的な相違点であるといえ、また、甲２発明２において、上記相違点６に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ よって、本件特許発明６によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明２であるとはいえず、また、甲２発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について ア 本件特許発明１０は、本件特許発明６の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明１０と甲２発明２とは、上記相違点６で少なくとも相違する。 イ そして、上記相違点６については、上記（３）イにおいて検討したとおりである。 ウ したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲２発明２であるとはいえず、また、甲２発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）小括 以上のとおり、本件特許発明１、５、６、１０は、甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許発明１、５、６、１０は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由２－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、５、６、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、５、６、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。