2023-700186

特許第７１２６０３５号発明「セラミック板及びその製造方法、板ばね、セッター、並びにセラミック焼結体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２６０３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、１１、１２、１３について訂正することを認める。 特許第７１２６０３５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２６０３５号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）９月２日（優先権主張 令和２年９月１０日（以下、「本件特許出願の優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、令和４年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月１７日：特許異議申立人 佐々木 毅（以下、「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ４月１７日付け：取消理由通知 同年 ６月１２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ７月１９日：申立人による意見書の提出 同年 ８月２３日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１０月１８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月 １日：申立人による意見書の提出 なお、令和５年６月１２日に特許権者によりされた訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、申立人が提出した甲第１号証～甲第９号証を、以下、「甲１」～「甲９」という。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１０月１８日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため合議体が付与した。）。 （１）訂正事項１ 請求項１に「１ｍｍ以上である、」と記載されているのを「１ｍｍ以上であり、 厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項２に「厚みが２ｍｍ以下であり、前記第１主面」と記載されているのを、「前記第１主面」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～４も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 請求項５に、「請求項１～４のいずれか一項に記載のセラミック板で構成される板ばね。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であるセラミック板で構成される板ばね。」に訂正する。 イ 訂正事項３－２ 請求項５に、「請求項１～４のいずれか一項に記載のセラミック板で構成される板ばね。」とあるうち、請求項１及び請求項２を引用するものについて独立形式に改め、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが２ｍｍ以下であり、前記第１主面と前記第２主面の曲率半径が１００～１０００ｍｍであるセラミック板で構成される板ばね。」と記載し、新たな請求項１１とする。 ウ 訂正事項３－３ 請求項５に、「請求項１～４のいずれか一項に記載のセラミック板で構成される板ばね。」とあるうち、請求項１及び請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、前記第１主面と前記第２主面の面積の平均値に対する反り量Ｗの比が１×１０－５／ｍｍ以上であるセラミック板で構成される板ばね。」と記載し、新たな請求項１２とする。 エ 訂正事項３－４ 請求項５に、「請求項１～４のいずれか一項に記載のセラミック板で構成される板ばね。」とあるうち、請求項１及び請求項４を引用するものについて独立形式に改め、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、窒化ケイ素焼結体で構成されるセラミック板で構成される板ばね。」と記載し、新たな請求項１３とする。 （４）なお、訂正後の請求項５、１１、１２及び１３に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、セラミック板について、「厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１のうち、「厚みが１ｍｍ以下であり」との事項については、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００２４】の「セラミック板１００の厚み（第１主面１００Ａと第２主面１００Ｂとの距離）は、たわみを十分に大きくする観点から、・・・１ｍｍ以下であってよい。」との記載に基づくものである。 また、訂正事項１のうち、「平板形状になるように弾性変形可能である」との事項については、本件明細書等の【００５７】の「図１０の保持体３５０では、セッター９６の上面に対向するように配置されているセラミック板１００ａは、固定部材３７によって積層体３００に向かって押圧されている。このため、反り量が小さくなるように弾性変形し、平板形状になっている。」、同【００６１】の「セラミック板１００の代わりにセラミック板１０２を用いてもよい。」、同【００３０】の「図３は、別の実施形態に係るセラミック板の斜視図である。セラミック板１０２は、４つの側面２４がいずれもアーチ状となるように反っており、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有する。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１による訂正は、セラミック板について、「厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である」ものに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１に「厚みが１ｍｍ以下である」との事項を加えたことに伴い、訂正後の請求項１を引用する請求項２において、当該事項と整合を図るために、訂正前の請求項２から「厚みが２ｍｍ以下であり、」との事項を削除するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、本件においては、本件訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３－１は、訂正前の請求項５が、「請求項１～４のいずれか一項に記載」を引用するものであるところ、請求項１を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項３－２は、訂正前の請求項５が、「請求項１～４のいずれか一項に記載」を引用するものであるところ、請求項１及び請求項２を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項３－３は、訂正前の請求項５が、「請求項１～４のいずれか一項に記載」を引用するものであるところ、請求項１及び請求項３を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項３－４は、訂正前の請求項５が、「請求項１～４のいずれか一項に記載」を引用するものであるところ、請求項１及び請求項４を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 訂正事項３－１～訂正事項３－４は、上記アで検討したとおり、いずれも請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３－１～訂正事項３－４は、上記アで検討したとおり、訂正前の請求項５についての特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正前の請求項５は、特許異議の申立てがされていないから、訂正後の請求項５、１１～１３に係る発明（以下、「本件発明５、１１～１３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。 （ア）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件発明５、１１～１３は、いずれも「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であるセラミック板で構成される」との構成を有する「板ばね」に関する発明であることころ、本件明細書等の【０００５】の記載によれば、本件発明５、１１～１３が解決しようとする課題は、優れた耐熱性を有し、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばねを提供することである。 そして、同【０００６】の「本開示は、一つの側面において、凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面とを有し、反り量Ｗが１ｍｍ以上である、セラミック板を提供する。このようなセラミック板は、セラミック製であることから耐熱性に優れる。また、凸状の第１主面と凹状の第２主面を有するとともに、大きい反り量Ｗを有することから、弾性変形によって生じる復元力を利用する板ばねとして好適に用いることができる。」との記載、同【００３０】の「セラミック板１０２は、４つの側面２４がいずれもアーチ状となるように反っており、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有する。」との記載、同【００３１】の「セラミック板１０２の反り量Ｗも、図２と同様に、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置したときの測定台１５０からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定される。」との記載、同【００６０】の「保持体３５１は、板ばねとして機能するセラミック板１００（１００ｂ）を備えることから、脱脂工程の間、セラミックグリーンシート４２が収縮しても、弾性変形していたセラミック板１００の復元力が作用することによって積層体３０１を継続して拘束することができる。このため、セラミックグリーンシート４１，４２の位置がずれて、焼き具合がばらついたり、反りが発生したりすることを抑制できる。」との記載、同【００６１】の「セラミック板１００の代わりにセラミック板１０２を用いてもよい。」との記載から、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上である」セラミック板で構成される」との構成を有する「板ばね」に関する発明である本件発明５、１１～１３は、上記課題を解決し得るものといえる。 したがって、本件発明５、１１～１３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （イ）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、同法同条第２項（進歩性）について 甲１～甲１０（後記第６ １参照）のいずれにも「板ばね」については記載も示唆もされていないから、本件発明５、１１～１３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、本件発明５、１１～１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、特許を受けることができないものではなく、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （ウ）また、他に本件発明５、１１～１３について特許を受けることができないとする理由はない。 （エ）以上とおりであるから、本件発明５、１１～１３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （４）まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項～第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、５、１１、１２、１３について訂正を認める。 第３ 訂正後の請求項１～４に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４の特許に係る発明（以下、「本件発明１～４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と 、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し、 前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、 厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である、セラミック板。 【請求項２】 前記第１主面と前記第２主面の曲率半径が１００～１０００ｍｍである、請求項１に記載のセラミック板。 【請求項３】 前記第１主面と前記第２主面の面積の平均値に対する反り量Ｗの比が１×１０－５／ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載のセラミック板。 【請求項４】 窒化ケイ素焼結体で構成される、請求項１～３のいずれか一項に記載のセラミック板。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、令和５年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件発明１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（新規性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１：“ＪＩＳハンドブック ８－１ 建築Ｉ－１”、日本規格協会、第１版、一般財団法人日本規格協会、２０１９年１月３１日、ｐ４１５－４２９ 甲２：“セラミックタイル試験方法 第２部：寸法・形状の測定方法”、日本規格協会、第１刷、一般財団法人日本規格協会、平成２６年６月２０日、ｐ１－１１ 甲３：データベースサイトイプロス、“株式会社トウゴクセラミック 耐摩耗性セラミックタイル”、[online]、２０１９年１０月３０日（最終更新日）、［令和５年１月３０日検索］、インターネット＜URL:https://www.ipros.jp/product/detail/2000476708/＞ 甲４：特開２００１－１９２２７３号公報 甲５：特開昭６３－２２２０５９号公報 甲６：大塚毅、“弾性接着剤による外装タイル張り仕上の耐久性に関する研究”、日本接着学会誌、日本接着学会、２００６年、Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．５、ｐ．１８０～１８７ 甲７：特許第３６８９２７７号公報 甲８：“ファインセラミックス 窒化ケイ素Ｓｉ３Ｎ４”、[online]、［令和５年１１月２２日検索］、インターネット<URL:https://www.kyocera.co.jp/prdct/fc/material-property/material/silicon_nitride/index.html> 甲９：“INTERNATIONAL STANDARD IS023242:2020(E)”、[online]、２０２０年２月、ｐ．１～７、［令和５年１１月２０日検索］、インターネット< https://cdn.standards.iteh.ai/samples/75054/8327af1f8a864a9aab4976da3e7c7357/ISO-23242-2020.pdf> 第５ 取消理由１（サポート要件） １ 本件発明１について （１）本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下、単に「発明の詳細な説明」及び「図面」という。）の記載 発明の詳細な説明及び図面には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 セラミックグリーンシートに含まれる成分が揮発して収縮すると、揮発及び収縮に伴って積層されている複数のセラミックグリーンシートの位置が互いにずれて、品質に影響を及ぼすことが懸念される。そこで、本開示は、優れた耐熱性を有し、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばね、並びに、当該板ばねとして好適に用いられるセラミック板及びその製造方法を提供する。また、本開示では、そのようなセラミック板を簡便に製造できるセッターを提供する。また、本開示では、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制することによって、高い品質を有するセラミック焼結体を安定的に製造すること可能な製造方法を提供する。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本開示は、一つの側面において、凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面とを有し、反り量Ｗが１ｍｍ以上である、セラミック板を提供する。このようなセラミック板は、セラミック製であることから耐熱性に優れる。また、凸状の第１主面と凹状の第２主面を有するとともに、大きい反り量Ｗを有することから、弾性変形によって生じる復元力を利用する板ばねとして好適に用いることができる。」 「【００２０】 図１は、一実施形態に係るセラミック板の斜視図である。セラミック板１００は、アーチ状に反っており、凸状に湾曲している第１主面１００Ａと、第１主面１００Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１００Ｂとを有する。セラミック板１００の４つの側面のうち、対向配置される一対の側面１１は長方形であるのに対し、対向配置される別の一対の側面１３はアーチ状に湾曲している。 【００２１】 図２は、図１のセラミック板１００の側面図である。セラミック板１００は、水平な平面を有する測定台１５０上に載置されている。セラミック板１００はアーチ状に反っている。このため、セラミック板１００の第２主面１００Ｂのうち、一対の側面１１側の辺１２のみが測定台１５０と接触し、第２主面１００Ｂの他の部分と測定台１５０との間には隙間が生じている。セラミック板１００の反り量Ｗは、セラミック板１００を、第１主面１００Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置したときの測定台１５０からの第２主面１００Ｂの最大高さとして測定される。反り量Ｗは、セラミック板１００に外力が与えられておらず、弾性変形していない状態での値である。反り量Ｗは１ｍｍ以上であるため、第２主面１００Ｂと測定台１５０とが平行になるまでのたわみを十分に大きくすることができる。したがって、復元力を利用する板ばねとして好適に用いることができる。セラミック板１００の反り量Ｚは、凸状に湾曲している第１主面１００Ａの高低差の最大値である。反り量Ｚも１ｍｍ以上であってよい。 ・・・ 【００２４】 セラミック板１００の厚み（第１主面１００Ａと第２主面１００Ｂとの距離）は、たわみを十分に大きくする観点から、２ｍｍ以下であってよく、１．５ｍｍ以下であってよく、１ｍｍ以下であってよい。セラミック板１００の厚みは、板ばねとしたときの復元力を十分に大きくする観点から、０．１ｍｍ以上であってよく、０．２ｍｍ以上であってもよい。セラミック板１００の厚みの一例は、０．１～２ｍｍであってよい。 ・・・ 【００２９】 セラミック板１００は、セラミック製であるため、耐熱性に優れる。このため、セラミック板１００で構成される板ばねは、種々の環境下において好適に用いることができる。例えば、高温環境下において、弾性変形による復元力が必要となる用途に好適である。」 「【００３０】 図３は、別の実施形態に係るセラミック板の斜視図である。セラミック板１０２は、４つの側面２４がいずれもアーチ状となるように反っており、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有する。第１主面１０２Ａの中心部は端部よりも上方に突出している。第２主面１０２Ｂの中心部は端部よりも窪んでいる。４つの側面２４のアーチ形状は互いに同じであってよく、異なっていてもよい。 【００３１】 セラミック板１０２を、図２と同様に、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置すると、セラミック板１０２の第２主面１０２Ｂのうち、４つの頂部２０のみが測定台１５０と接触する。第２主面１０２Ｂの他の部分と測定台１５０との間には隙間が生じる。セラミック板１０２の反り量Ｗも、図２と同様に、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置したときの測定台１５０からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定される。セラミック板１０２の反り量Ｚも、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａの高低差の最大値として測定される。 【００３２】 セラミック板１０２の反り量Ｗ、反り量Ｚ、厚み、及び厚みに対する反り量Ｗの比等の数値範囲、並びに材質は、セラミック板１００と同じであってよい。第１主面１０２Ａ及び第２主面１０２Ｂの曲率半径及び面積等の数値範囲も、第１主面１００Ａ及び第２主面１００Ｂと同じであってよい。セラミック板１０２も、板ばねとして種々の環境下において好適に用いることができる。 「【００５６】 図１０は、本実施形態のセラミック焼結体の製造方法で用いる積層体及び保持体の一例を示す側面図である。図１０の保持体３５０は、積層体３００と、積層体３００の上方に設けられ、積層体３００を固定する固定部材３７と、固定部材３７と積層体３００の間にセラミック板１００ａと、を備える。積層体３００は、支持体４００の上に載置されており、支持体４００側から、セッター９２、複数のセラミックグリーンシート４１、セッター９４、複数のセラミックグリーンシート４１、及びセッター９６が、この順に積層されている。これらのセッター及びセラミックグリーンシートは、いずれも平板形状を有している。セラミック板１００ａは、外力が与えられていない状態では、図２にセラミック板１００として示すように反り量Ｗのアーチ状を呈する。 【００５７】 図１０の保持体３５０では、セッター９６の上面に対向するように配置されているセラミック板１００ａは、固定部材３７によって積層体３００に向かって押圧されている。このため、反り量が小さくなるように弾性変形し、平板形状になっている。セラミック板１００ａの下側にあるセッター９６は、セラミック板１００ａの板ばねとしての復元力によって、下方に付勢されている。このようにして、保持体３５０は、積層体３００を支持体４００とセラミック板１００ａとによって積層方向に挟んで拘束している。 ・・・ 【００６０】 保持体３５１は、板ばねとして機能するセラミック板１００（１００ｂ）を備えることから、脱脂工程の間、セラミックグリーンシート４２が収縮しても、弾性変形していたセラミック板１００の復元力が作用することによって積層体３０１を継続して拘束することができる。このため、セラミックグリーンシート４１，４２の位置がずれて、焼き具合がばらついたり、反りが発生したりすることを抑制できる。したがって、高い品質を有するセラミック焼結体を安定的に製造することができる。 【００６１】 保持体３５０（３５１）で用いられるセラミック板１００の枚数は一枚に限定されず、複数枚を上下方向に重ねて用いてもよい。これによって板ばねとしての復元力を大きくして、積層体３００，３０１をより強固に拘束することができる。また、セラミック板１００の配置は、セッター９６と固定部材３７の間に限定されず、セッター９２と支持体４００との間であってもよいし、一対のセラミックグリーンシート４１（４２）の間であってもよい。複数のセラミック板１００を、互いに異なる位置に配置してもよい。セラミック板１００の代わりにセラミック板１０２を用いてもよい。また、板ばねとして機能するものであれば、これらとは異なる形状を有するセラミック板を用いてもよい。」 「【図１】 ［図：0001409097000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001409097000002.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001409097000003.jpg］ 」 （２）本件発明が解決しようとする課題 発明の詳細な説明の【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、優れた耐熱性を有し、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばねとして好適に用いられるセラミック板を提供すること（以下、「本件課題」という。）である。 （３）発明の詳細な説明の記載 ア 発明の詳細な説明の【００２０】には、一実施形態として、凸状に湾曲している第１主面１００Ａと、第１主面１００Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１００Ｂとを有するセラミック板１００が記載され、同【００２１】には、セラミック板１００の反り量Ｗは、セラミック板１００を、第１主面１００Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置したときの測定台１５０からの第２主面１００Ｂの最大高さとして測定されること、及び、反り量Ｗは１ｍｍ以上であることが記載され、同【００２４】には、セラミック板１００の厚みは、１ｍｍ以下であってよいことが記載されている。 イ 同【００３０】には、別の実施形態として、４つの側面２４がいずれもアーチ状となるように反っており、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有するセラミック板１０２が記載され、同【００３１】には、セラミック板１０２の反り量Ｗも、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、測定台１５０上に載置したときの測定台１５０からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定されることが記載され、同【００３２】には、セラミック板１０２の反り量Ｗ、厚みは、セラミック板１００と同じであってよいことが記載されている。 ウ 上記ア及びイによれば、発明の詳細な説明には、４つの側面２４がいずれもアーチ状となるように反っており、すなわち、４つの側面２４がアーチ状に湾曲しており、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有し、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、測定台１５０上、すなわち、水平面に載置したときに、水平面からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下である、セラミック板１０２が記載されているといえる。 エ 同【０００６】には、【課題を解決するための手段】として、凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面とを有し、反り量Ｗが１ｍｍ以上である、セラミック板は、セラミック製であることから耐熱性に優れ、また、凸状の第１主面と凹状の第２主面を有するとともに、大きい反り量Ｗを有することから、弾性変形によって生じる復元力を利用する板ばねとして好適に用いることができることが記載されている。 オ 同【００５７】には、セラミック板１００ａは、固定部材３７によって積層体３００に向かって押圧されているため、反り量が小さくなるように弾性変形し、平板形状になっていることが記載されており、同【００６０】には、保持体３５１は、板ばねとして機能するセラミック板１００（１００ｂ）を備えることから、セラミックグリーンシート４２が収縮しても、弾性変形していたセラミック板１００の復元力が作用することによって積層体３０１を継続して拘束することができるため、積層された複数のセラミックグリーンシート４１，４２の位置がずれて、焼き具合がばらついたり、反りが発生したりすることを抑制できることが記載され、同【００６１】には、セラミック板１００の代わりにセラミック板１０２を用いてもよいことが記載されている。 カ 上記エ及びオによれば、セラミック板１０２は、セラミック製であることから耐熱性に優れ、また、平板形状になるように弾性変形可能であることから、積層された複数のセラミックグリーンシートの位置が互いにずれることを抑制できる板ばねに好適に用いられるといえる。 キ 以上によれば、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有し、アーチ状に湾曲している４つの側面２４と、を有し、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、水平面に載置したときに水平面からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である、セラミック板１０２は、耐熱性に優れ、また、積層された複数のセラミックグリーンシートの位置が互いにずれることを抑制できる板ばねに好適に用いられることが理解できる。 そうすると、凸状に湾曲している第１主面１０２Ａと、第１主面１０２Ａの反対側に凹状に湾曲している第２主面１０２Ｂとを有し、アーチ状に湾曲している４つの側面２４と、を有し、第１主面１０２Ａ側を上向きにして、水平面に載置したときに水平面からの第２主面１０２Ｂの最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である、セラミック板１０２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、当該発明は、上記本件課題を解決できるといえる。 （４）上記（３）の検討によれば、上記本件課題を解決できる発明の詳細な説明に記載された発明は、本件発明１とは同様の構成を有するものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ２ 本件発明２～４について 発明の詳細な説明の【００２２】、【００２６】、【００２７】には、本件発明２～４と同様の構成が記載されているから、本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえ、また、本件発明２～４は、いずれも本件発明１の構成を有するものであるから、本件発明１と同様に、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１２月１日提出の意見書４ページ１２行～５ページ１１行において、セラミック板が、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる程度の板ばねとして機能しうるか否かは、セラミック板の反り量Ｗだけでなく、セラミック板の弾性率、材質、硬度、大きさ、第１主面及び第２主面の曲率半径などにも依存するものであり、本件発明１～４の「セラミック板」は、「反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である」ことが特定されているものの、弾性率、硬度、大きさなどが特定されておらず、また、本件発明１～４の「セラミック板」が、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばねとして好適に用いられることが、本件特許出願当時の技術常識であるともいえないから、本件発明１～４の「セラミック板」は、必ずしも、積層された複数のセラミックグリーンシートの位置ずれの抑制に十分な弾性力を発揮する板ばねとして好適に用いられるとはいえず、本件発明１～４は、発明の詳細な説明及び本件特許の出願当時の技術常識に照らして、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものではない旨主張している。 しかし、本件発明１～４は、「反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である」ことが特定されており、当該特定事項を備える本件発明１～４が、上記本件課題を解決し得ると認識できる範囲のものであることは、上記１及び２で検討したとおりである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、取消理由１には理由がない。 第６ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について １ 甲号証の記載事項、甲号証に記載された発明等 （１）甲１（“ＪＩＳハンドブック ８－１ 建築Ｉ－１”、日本規格協会、第１版、一般財団法人日本規格協会、２０１９年１月３１日、ｐ４１５－４２９） ア 本件特許出願の優先日前に公開された甲１には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 （ア）「 ［図：0001409097000004.jpg］ ［図：0001409097000005.jpg］ 」（４１６～４１７ページ） （イ）「 ［図：0001409097000006.jpg］ ［図：0001409097000007.jpg］ 」（４２２～４２３ページ） （ウ）「 ［図：0001409097000008.jpg］ ［図：0001409097000009.jpg］ ［図：0001409097000010.jpg］ ［図：0001409097000011.jpg］ 」（４２６～４２９ページ） イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（ア）には、厚さ４０ｍｍ未満のセラミックタイルが記載されている。 （イ）上記ア（イ）には、タイルの面反りは、タイル表面の対角線方向の湾曲であり、面反りには、表面方向に山なりに湾曲したでこ反りがあること記載されているから、タイルは、面反りしており、面反りは、タイル表面の対角線方向の湾曲であり、かつ、表面方向に山なりに湾曲したでこ反りであるといえる。 （ウ）上記ア（ウ）には、タイルの面反りについて、ＪＩＳ Ａ １５０９－２の箇条８（反り）に規定する測定を行ったとき、５０ｍｍを超え１０５ｍｍ以下の制作寸法を有するタイルの面反りの許容差が±１．２ｍｍであることが記載されている。 （エ）以上によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「厚さ４０ｍｍ未満のセラミックタイルであって、 セラミックタイルは、面反りしており、 面反りは、タイル表面の対角線方向の湾曲であり、かつ、表面方向に山なりに湾曲したでこ反りであり、 ＪＩＳ Ａ １５０９－２の箇条８（反り）に規定する測定を行ったとき、５０ｍｍを超え１０５ｍｍ以下の制作寸法を有するセラミックタイルの面反りの許容差が±１．２ｍｍである、セラミックタイル。」 （２）甲２（“セラミックタイル試験方法 第２部：寸法・形状の測定方法”、日本規格協会、第１刷、一般財団法人日本規格協会、平成２６年６月２０日、ｐ１－１１） 本件特許出願の優先日前に公開された甲２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001409097000012.jpg］ 」（４ページ） 「 ［図：0001409097000013.jpg］ 」（５ページ） （３）甲３（データベースサイトイプロス、“株式会社トウゴクセラミック 耐摩耗性セラミックタイル”、[online]、２０１９年１０月３０日（最終更新日）、［令和５年１月３０日検索］、インターネット＜URL:https://www.ipros.jp/product/detail/2000476708/＞） 本件特許出願の優先日前に公開された甲３には、以下の記載がある。 「 ［図：0001409097000014.jpg］ 」 （４）甲４（特開２００１－１９２２７３号公報） 本件特許出願の優先日前に公開された甲４には、以下の記載がある。 「【００１６】本発明の焼却炉用耐熱部材は、耐熱性、耐熱衝撃性、耐食性、耐酸化性などに優れると共に、強度や破壊靭性値などが大きい窒化ケイ素焼結体からなるものである。本発明の焼却炉用耐熱部材は、焼却炉の各種構造材として使用されるものである。具体的には、焼却炉本体の炉壁材、煙道（排ガス筒）の内壁材、排ガス用熱回収装置の構成材など、焼却炉設備において耐熱性が必要される各種構造材に適用することができる。」 「【００１８】上記したような焼却炉においては、燃焼帯や冷却帯部分の炉壁材、排ガス筒の内壁材などとして、本発明の窒化ケイ素焼結体からなる焼却炉用耐熱部材が用いられる。本発明の焼却炉は、このような構成を有する。本発明の焼却炉用耐熱部材の具体的な利用例としては、例えばタイル状やレンガ状の窒化ケイ素焼結体を作製し、耐火タイルを炉体や排ガス筒などの内壁に内張りしたり、また耐火レンガで炉体や排ガス筒などを構成するなどが挙げられる。」 （５）甲５（特開昭６３－２２２０５９号公報） 本件特許出願の優先日前に公開された甲５には、以下の記載がある（当審注：丸字は、「○１」等と表記する。）。 「○１圧力いこみ成形 前項○Ｂ坏土に水と解膠剤（含水24％、珪酸ソーダ0.35％、トリポリ隣酸ソーダ0.5％）を加えてスラリーを調整し、別途製作した圧力いこみ成形用石膏型にスラリーを1.8kg／cm2の空気圧で20分間送泥した後、離型してタイル(113×113×2mm、287 ×287 ×3 mm)を成形した。」（５ページ左上欄１１～１８行） 「○３製品の厚さ 従来のセラミックス 5～10mm 本発明のセラミックス 2～ 4mm」（６ページ左上欄１０～１２行） （６）甲６（大塚毅、“弾性接着剤による外装タイル張り仕上の耐久性に関する研究”、日本接着学会誌、日本接着学会、２００６年、Ｖｏ１．４２、Ｎｏ．５、ｐ．１８０～１８７） 本件特許出願の優先日前に公開された甲６には、以下の記載がある。 「 ［図：0001409097000015.jpg］ 」（１８０ページ左欄下から１０～９行） 「 ［図：0001409097000016.jpg］ 」（１８１ページ右欄） （７）甲７（特許第３６８９２７７号公報） 本件特許出願の優先日前に公開された甲７には、以下の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】 スキッドパネルは、表面に磁器タイル、バサルトタイル等の耐摩耗性材料を貼着したプレキャスト舗装版であって、自動車の試験コースなどの路面に敷設され、自動車のブレーキテスト等に用いられる床版である。このようなスキッドパネルは、敷設長手方向に反りや歪み等があってはならない。」 「【０００９】スキッドパネルの全高さＨ＝１６ｃｍ、タイル厚さｈｔ＝１．５ｃｍ、コンクリート厚さｈｃ＝１４．５ｃｍ、計算幅Ｂ＝１００ｃｍ、幅１ｍ当たりの目地幅ｂｓｔ＝６ｃｍである。タイルのヤング率Ｅｔ＝７１０，０００ｋｇ／ｃｍ2、コンクリートのヤング率Ｅｃ＝１４０，０００ｋｇ／ｃｍ2 、ヤング率比ｎ＝５．０７とし、コンクリートの硬化、乾燥収縮量を材令２８日で２５０μｍ／ｃｍとする。スキッドパネルの反りは図６に示すように、円弧状であるとする。反り量γは、γ＝Ｒ－（Ｒ2－Ｌ2）1/2 となる。ここでＲは反りの曲率半径、Ｌはスキッドパネルの長さの２分の１である。」 （８）甲８（“ファインセラミックス窒化ケイ素Ｓｉ３Ｎ４”、[online]、［令和５年１１月２２日検索］、インターネットURL:https://www.kyocera.co.jp/prdct/fc/material-property/material/siliconnitride/index.html） 甲８には以下の記載がある。 「 ［図：0001409097000017.jpg］ 」 （９）甲９（“INTERNATIONAL STANDARD IS023242:2020(E)”、[online]、２０２０年２月、ｐ．１～７、［令和５年１１月２０日検索］、インターネット< https://cdn.standards.iteh.ai/samples/75054/8327af1f8a864a9aab4976da3e7c7357/ISO-23242-2020.pdf>） 本件特許出願の優先日前に公開された甲９には、以下の記載がある。なお、甲９の記載は、当審の訳文で示す。 「ファインセラミックス（アドバンストセラミックス、アドバンストテクニカルセラミックス）－一枚物のセラミック薄板の室温における三点曲げまたは四点曲げによる曲げ強さの試験方法 １ スコープ この文書では、一枚物のセラミック薄板の室温での３点曲げまたは４点曲げによる曲げ強さの試験方法について説明します。 この文書は、巨視的に均質であるとみなされるモノリシックセラミックス及びウィスカー又は粒子で強化されたセラミックスでの使用を目的としています。連続繊維強化セラミック複合材料は含まれません。この文書は、厚さ０．２ｍｍ～１．０ｍｍのセラミック薄板に適用されます。 この文書は、材料開発、材料比較、品質保証、特性評価及び信頼性データ生成を目的としています。」（１ページ１～１３行） ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「セラミックタイル」は、本件発明１の「セラミック板」に相当する。 イ 甲１発明の「セラミックタイル」は「面反りしており」、「面反り」は、「タイル表面の対角線方向の湾曲であり、かつ、表面方向に山なりに湾曲したでこ反りであ」るから、凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有しているといえる。 したがって、甲１発明と本件発明１とは、「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有し」ている点で共通する。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「凸状に湾曲している第１主面と、当該第１主面の反対側に凹状に湾曲している第２主面と、アーチ状に湾曲している４つの側面と、を有する、セラミック板。」 ＜相違点＞ 相違点１：本件発明１は、「前記第１主面を上向きにして水平面に載置したときに前記水平面からの前記第２主面の最大高さとして測定される反り量Ｗが１ｍｍ以上である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点２：本件発明１は、「厚みが１ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、「厚さ４０ｍｍ未満」である点。 相違点３：本件発明１は、「平板形状になるように弾性変形可能である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 本件発明１において、「セラミック板」が「平板形状になるように弾性変形可能である」ことは、「セラミック板」の「反り量Ｗ」及び「厚さ」も関連するといえるから、相違点１～相違点３は、まとめて検討する。 イ 新規性について （ア）甲１には、相違点１～相違点３に係る本件発明１の構成については、記載も示唆もされていない。 また、甲１発明が、相違点１～相違点３に係る本件発明１の構成を備えていることは、本件特許出願の優先日前において技術常識であるともいえない。 したがって、相違点１～相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （イ）申立人の主張について ａ 申立人は、令和５年１２月１日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）６ページ３～５行において、甲１には、相違点２について、厚さ４０ｍｍ未満のセラミックタイルが記載されている、すなわち、甲１発明は、厚さ１ｍｍ以下であるセラミック板を含む旨主張している。 しかし、本件発明１のセラミック板の厚さ１ｍｍ以下との範囲は、甲１発明のセラミックタイルの厚さ４０ｍｍ未満より狭い範囲であるから、両者の厚さが一致しているとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 申立人は、意見書７ページ９行～９ページ１行において、相違点３について、一般的に、セラミックタイルは弾性を有し、変形可能であり、甲６、甲７の記載から、一般のセラミックタイルは、少なくとも３０～７０ＧＰａ程度の弾性率を有することがわかるところ、本件発明１～４及び本件明細書等には、セラミック板の具体的な弾性率は記載されておらず、ここで、本件明細書等の【００２７】の記載から、セラミック板が窒化ケイ素焼結体であれば、たわみを十分に大きくすることができ、板ばねとして機能しうるものと解され、窒化ケイ素焼結体の弾性率（ヤング率）は、甲８の「特性」の表に記載されたように、２９０～３００ＧＰａ程度であり（なお、弾性率は、物体の厚さには依存しない物質に固有の値である）、弾性率が高いほど、物質は変形し難く、２９０～３００ＧＰａのヤング率を有する窒化ケイ素焼結体であっても平板形状に弾性変形可能であるならば、３０～７０ＧＰａ程度の弾性率を有するセラミックタイルが容易に平板形状に弾性変形可能であることは自明であり、甲１発明に係るタイルも、セラミック製である以上、容易に平板形状に弾性変形可能であることは明らかである旨主張している。 申立人の上記主張は、甲１発明の「セラミックタイル」が窒化ケイ素焼結体からなることを前提とするものである。 しかし、甲１には、セラミックタイルが窒化ケイ素焼結体からなることは記載も示唆もされておらず、本件特許出願の優先日前において技術常識であるともいえない。 したがって、申立人の上記主張は、前提において誤っているから採用できない。 ウ 進歩性について （ア）上記第５ １（２）～（４）の検討を参酌すると、本件発明１は、優れた耐熱性を有し、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばねとして好適に用いられるセラミック板を提供するために、相違点１～相違点３に係る本件発明１の構成を備えるものであるといえる。 しかし、甲２～甲１０には、優れた耐熱性を有し、積層された複数のセラミックグリーンシートの互いの位置がずれることを抑制できる板ばねとして好適に用いられるセラミック板を提供するために、相違点１～３に係る本件発明１の構成とすることについて、何ら記載も示唆もされていない。また、当該構成が、本件特許出願の優先日前において周知技術であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、甲２～甲９に記載された事項を適用しても、相違点１～相違点３に係る本件発明１の構成は得られない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）申立人の主張について ａ 申立人は、意見書９ページ１４行～１０ページ６行において、相違点２について、甲９には、ファインセラミックスに関する国際標準が記載されており、「ファインセラミックス」とは、機能性を高めたセラミックスの総称であるところ、セラミックタイルの分野においては、甲５に記載のように、機械的強度や、曲げ強さなどが向上されたファインセラミックスが開発され、使用されており、このファインセラミックスについて、甲９に記載された国際標準では、曲げ強さの測定方法が規定されており、また、厚さ１ｍｍ以下のファインセラミックスを対象としていることからすると、セラミックスの厚さを１ｍｍ以下とすることは、本件特許出願の優先日前において周知の技術であるから、甲１発明のセラミックタイルを厚さ１ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張している。 そこで、検討するに、申立人が主張するとおり、「ファインセラミックス」とは、機能性を高めたセラミックスの総称であるところ、甲９には、そのファインセラミックスに関する国際標準が記載されているものの、甲１の記載されているセラミックタイルに関する記載はない。 そうすると、ファインセラミックスに関する甲９の記載を根拠として、セラミックタイルの厚さを１ｍｍ以下とすることは、本件特許出願の優先日前において周知の技術であるとはいえないから、甲１発明のセラミックタイルを厚さ１ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことであるともいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 申立人は、意見書１０ページ１０～２１行において、相違点３について、本件明細書等の発明の詳細な説明には、「アーチ状に湾曲している４つの側面を有し、反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下」という形状を備えたセラミック板を、「平板形状になるように弾性変形可能」とするために必要な硬度や弾性率について、何ら記載されておらず、発明の詳細な説明に記載された内容を踏まえると、上記の形状を備えた「板」が「セラミック（特に窒化ケイ素焼結体）」で構成されていれば、その板は「平板形状になるように弾性変形可能」であるものと解され、セラミックタイルを窒化ケイ素焼結体で構成することは、甲３及び甲４に記載されたように周知の技術であるから、甲１発明において、セラミックタイルを窒化ケイ素焼結体で構成し、板ばねとしても好適に用いることができるセラミックタイルを得ることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない旨主張している。 しかし、本件発明１の「セラミック板」は、「反り量Ｗが１ｍｍ以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、平板形状になるように弾性変形可能である」ところ、セラミック板が平板形状になるように弾性変形可能かどうかは、セラミック板の材質だけでなく、反り量や厚さにも依存するものであるから、甲１発明において、セラミックタイルを窒化ケイ素焼結体で構成すれば、必ず「平板形状になるように弾性変形可能である」とはいえないし、そのような技術常識もない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を減縮したものであり、いずれも相違点１～３に係る本件発明１の構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 よって、取消理由２、３には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。