2021-700984

特許第６８５７７７１号発明「光学積層体及び表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５７７７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６８５７７７１号の請求項１、２、５ないし８に係る特許を維持する。 特許第６８５７７７１号の請求項３及び４に係る特許に対する特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５７７７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和２年８月１２日（優先権主張 令和１年１０月２８日）の出願であって、令和３年３月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年４月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年１０月１３日に特許異議申立人 石川照子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和４年１月２０日付けで取消理由が通知され、同年３月２５日に特許権者 住友化学株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求がされるとともに意見書の提出がされ、同年４月１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年同月２８日に特許異議申立人より意見書の提出がされ、同年７月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月２７日に特許権者より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされたものである。 なお、令和４年３月２５日にされた訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和４年９月２７日にされた訂正請求に対しては、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、本件訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、後に検討するとおり、本件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めても、特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、特許法第１２０条の５第５項だたし書規定の特別の事情があるときに該当し、特許異議申立人に再度の意見書を提出する機会を与えないものとする。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「と少なくとも一つの粘着剤層と耐衝撃層とを有する」とあるのを、「、該前面板の内部方向に、第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層を、この順に備え」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び５ないし８も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「５～１４０」とあるのを「３５～１０５」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び５ないし８も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「引張弾性率を」の後に 「有し、 第１粘着剤層が（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物からなり、 第１粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が２５℃で０．０１～０．８０ＭＰａの貯蔵弾性率を有し、 第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを」を挿入する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び５ないし８も同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「１～４のいずれか一項」とあるのを、「１又は２」に訂正する。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし８も同様に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「３又は４」とあるのを、「１又は２」に訂正する。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に「１～６」とあるのを、「１、２、５及び６」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に「１～７」とあるのを、「１、２及び５～７」に訂正する。 （１０） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし８について、請求項２ないし８はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ないし３について 訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、光学積層体の積層構造を特定するとともに、耐衝撃層の厚さの範囲を減縮し、第１粘着剤層を構成する組成物及び厚さ、第２粘着剤層の厚さ及び貯蔵弾性率を特定するとともに、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層の厚みを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１、３及び４、願書に添付した明細書の段落【００９８】、【０１０６】、【０１０７】及び【０１１６】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３及び５ないし８についても同様である。 （２） 訂正事項４及び５について 訂正事項４に係る請求項３の訂正、訂正事項５に係る請求項４の訂正は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 （３） 訂正事項６、８及び９について 訂正事項６、８及び９に係る請求項５、７及び８の訂正はいずれも、請求項３及び４が削除されたことに伴い、引用先の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項５又は７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （４） 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が引用していた請求項３又は４に関し、請求項３及び４に記載された発明特定事項が請求項１の発明特定事項として組み込まれた上で、請求項３及び４が削除されたことに伴い、引用先の請求項を請求項１又は２に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７及び８についても同様である。 （５） まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、本件特許発明１ないし本件特許発明８を総称して、「本件特許発明」という場合がある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 前面板、該前面板の内部方向に、第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層を、この順に備える光学積層体であって、 該耐衝撃層が３５～１０５μｍの厚さを有し、 該耐衝撃層が０．１～１０ＧＰａの引張弾性率を有し、 第１粘着剤層が（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物からなり、 第１粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が２５℃で０．０１～０．８０ＭＰａの貯蔵弾性率を有し、 第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを有する、 光学積層体。 【請求項２】 １００～５００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の光学積層体。 【請求項３】(削除) 【請求項４】(削除) 【請求項５】 前記耐衝撃層の材料が、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の光学積層体。 【請求項６】 前記第１粘着剤層と第２粘着剤層とが、１５／８５～８５／１５の厚さ比ｒを有する、請求項１又は２に記載の光学積層体。 【請求項７】 温度２５℃、屈曲速度３０ｒｐｍ及び屈曲半径１．００ｍｍの条件下で前面板を内側にして１８０°曲げ伸ばしを行う連続屈曲性試験において、１５万回以上の耐屈曲回数を示す、請求項１、２、５及び６のいずれか一項に記載の光学積層体。 【請求項８】 請求項１、２及び５～７のいずれか一項に記載の光学積層体と、光学積層体の内部方向に表示ユニットとを備える、表示装置。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 申立理由１－１（新規性） 本件特許の請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－３（新規性） 本件特許の請求項１、３、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－４（新規性） 本件特許の請求項１、２、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－５（新規性） 本件特許の請求項１、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－６（新規性） 本件特許の請求項１ないし４、６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－７（新規性） 本件特許の請求項１ないし４及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－８（新規性） 本件特許の請求項１、２、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－９（新規性） 本件特許の請求項１、２及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１－１０（新規性） 本件特許の請求項１ないし４及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－４（進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－５（進歩性） 本件特許の請求項１、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－６（進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－７（進歩性） 本件特許の請求項１ないし５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－８（進歩性） 本件特許の請求項１ないし５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－９（進歩性） 本件特許の請求項１、２、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－１０（進歩性） 本件特許の請求項１ないし５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２－１１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３は、概略次のとおりである。 一般に板乃至フィルムは、ガラスや樹脂等、その材料の化学構造やその他物性によって耐屈曲性や耐衝撃性は異なるものであるし、その厚さによっても耐屈曲性や耐衝撃性は異なるものと考えられる。 耐屈曲性及び耐衝撃性に優れた光学積層体とするためには、前面板の材料、物性、及び厚さ等、粘着剤層の材料、物性、及び厚さ等、並びに、耐衝撃層の材料、物性、及び厚さ等、その他にさらに含んでいてもよい層の材料、物性及び厚さ等が影響を与えると考えられる。 したがって、具体的な評価結果が示された、１種類の前面板と、４種類の耐衝撃層と、３種類の粘着剤層の組み合わせによる８個の光学積層体以外の請求項１に規定された広範囲の光学積層体が、優れた耐屈曲性及び耐衝撃性を有するものとは認められない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 また、請求項２－８に係る発明も、上記と同様の理由により、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 以上より、請求項１－８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ＜証拠方法＞ ・甲第１号証：特開２０１９－１４２５５号公報 ・甲第２号証：特開２０１８－４５２１３号公報 ・甲第３号証：特開２０１９－１０８４９９号公報 ・甲第４号証：特開２０１９－２５８９９号公報 ・甲第５号証：特開２０１５－９３４０１号公報 ・甲第６号証：特開２０１８－１２０１２０号公報 ・甲第７号証：特開２０１７－２０４００３号公報 ・甲第８号証：国際公開第２０１８／１０５３５２号 ・甲第９号証：国際公開第２０１４／１７１５０３号 ・甲第１０号証：特開２０１１－３０３６３号公報 ・甲第１１号証：特開２０１９－６５２８７号公報 ・甲第１２号証：特開２０１２－５３２８８号公報 ・甲第１３号証：国際公開第２０１９／０２２２０８号 ・甲第１４号証：国際公開第２０１９／１７１９８９号 ・甲第１５号証：特許第６５３０１２５号公報 証拠の表記は、概ね特許異議申立書の記載にしたがった。 また、特許異議申立人は、令和４年４月２８日提出の意見書に添付して、次の参考資料１ないし５を提出している。 ・参考資料１：3MTM Optically Clear Adhesives 8171・8172 Technical Data:2008年7月、(https://multimedia.3m.com/mws/media/486145O/3mtm-optically-clear-laminating-adhesines-8171-8172.pdf) ・参考資料２：3MTM Optically Clear Adhesives 8211・8212・8213・8214・8215 Technical Data:2010年1月、(https://multimedia.3m.com/mws/media/530755O/3mtm-optically-clear-laminating-adhesines-8211-8212-8213-8214-8215.pdf?&fn=03470.pdf) ・参考資料３：3MTM Optically Clear Adhesives 8142KCL Technical Data:2010年10月、(https://multimedia.3m.com/mws/media/703394O/3mtm-optically-clear-laminating-adhesines-8142kcl.pdf) ・参考資料４：3MTM Optically Clear Adhesives 8146-2 Technical Data:2011年12月、(https://www.tekra.com/sites/default/files/tt/8146-2%20TDS.pdf) ・参考資料５：3MTM Contrast Enhancement Film CEF28XX(8148-X)Series Technical Data:2016年、(https://multimedia.3m.com/mws/media/1232926O/3m-contrast-enhancement-film-cef28xx-8148-x-series-data-sheet.pdf) 第５ 令和４年７月２５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 請求項１、２及び５ないし８に係る特許に対して、当審が令和４年７月２５日付け特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由２－１の請求項１、２及び５ないし８に対する部分、申立理由３の請求項１、２、５、６及び８に対する部分は取消理由（決定の予告）に包含される。） １ 取消理由２－１（進歩性） 本件特許の請求項１、２及び５ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、５、６及び８についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由３の具体的理由は次のとおりである。 本件特許発明１は、「耐屈曲性、耐衝撃性に優れた光学積層体を提供すること」（【０００６】）を課題とするものである。 そして、本件特許発明１は、 「前面板、前面板の内部方向に、第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層を、この順に備える光学積層体であって、 該耐衝撃層が３５～１０５μｍの厚さを有し、 該耐衝撃層が０．１～１０ＧＰａの引張弾性率を有し、 第１粘着剤層が（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物からなり、 第１粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを有する、 光学積層体」 と、光学積層体において、「耐衝撃層」の厚みと引張弾性率、「第１粘着剤層」の厚みと材質、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層の合計厚さが特定されている。 しかしながら、「光学積層体」の耐屈曲性や耐衝撃性は、光学積層体を構成する各層の材質や厚さ、物性等の影響を大きく受けるものであると考えられるところ、実施例１ないし６で具体的に検討されているのは、製造例２で製造したポリアミドイミドを前面板とし、耐衝撃層としてＰＩあるいはＰＥＴ、粘着剤層として特定性状の（メタ）アクリル系透明粘着シートを用いた例のみであり、それらにおいて、効果の発現を確認しているにすぎない。 そして、例えば、前面板の素材が異なると耐屈曲性を有しないものとなることは技術常識上明らか（例えば、前面板に「ガラス」を用いた場合には、「耐屈曲性」に大きな影響があることは明らか）である。 してみると、前面板の材質や物性、さらには、各層の材質や厚み、物性等が必ずしも明らかではなく、また、光学積層体全体の耐屈曲性及び耐衝撃性の点からの特定もない本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるといわざるを得ない。 なお、特許権者は、令和４年３月２５日に提出した意見書において、耐衝撃層に着目した主張をしているが、本件特許発明１の課題は、「耐屈曲性、耐衝撃性に優れた光学積層体を提供すること」であり、上記のように判断されるから、その主張は採用できない。 また、請求項１の記載を引用するものである本件特許発明２、５、６及び８においても、同様である。 したがって、本件特許の請求項１、２、５、６及び８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、本件特許の請求項１、２、５、６及び８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年７月２５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断 以下に述べるように、令和４年７月２５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由は、いずれもその理由がないものと判断する。 （１） 取消理由２－１（甲第１号証を主引例とする進歩性の理由）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「積層フィルム、および積層フィルムを含む表示装置」に関し、次の記載がある。（なお、下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 積層フィルム、および積層フィルムを含む表示装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１に記載のプラスチックフィルムは、表示装置の保護ウィンドウでの使用のために求められる機械的物性、例えば、硬度、および光学的物性をより改善する必要があり、同時にフレキシブル表示装置に利用するための優れた屈曲特性も充足しなければならない。 【０００５】 よって、本発明の目的は、機械的物性、光学的特性、および屈曲特性をすべて充足する積層フィルムを提供することにある。 【０００６】 また、本発明の他の目的は、機械的物性、光学的特性、および屈曲特性がすべて改善された積層フィルムを含む表示装置を提供することにある。」 「【００７５】 次に、図８を参照して第３実施態様による積層フィルム３０を説明する。 【００７６】 図８は、第３実施態様による積層フィルム３０の断面を概略的に示した図面である。図８に示したように、図８の積層フィルム３０は、図示していない表示装置の表示パネルの前面に配置される第１フィルム１００と、第１フィルム１００上部に配置される第２フィルム２００、および第１フィルム１００下部に配置された背面コーティング層４００を含む。つまり、図８の積層フィルム３０は、図６の積層フィルム１０に比べて第１フィルム１００下部に背面コーティング層４００をさらに含むことにおいて構成上の差がある。 【００７７】 背面コーティング層４００は、光学的に無色、透明であるか、または無色、透明な媒質に染料を添加して積層フィルムの色座標を制御することができる。背面コーティング層４００は、接着剤層または超弾性層とよく接着することができ、屈曲特性を維持することができるものであれば如何なる材料を含んでもよい。例えば、背面コーティング層４００は、ハードコーティング層３００と同一の素材を含んでもよく、従来の表示装置用ウィンドウのハードコーティング層として用いられた素材を制限なしに用いてもよい。例えば、背面コーティング層４００は、（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリカプロラクトン、ウレタン－アクリレートコポリマー、ポリロタキサン、エポキシ樹脂、シロキサン共重合体、パーフルオロポリエーテル、またはこれらの組み合わせを含んでもよい。 【００７８】 背面コーティング層４００の厚さは、３０ｎｍ～３００ｎｍ、例えば、４０ｎｍ～２００ｎｍ、例えば、５０ｎｍ～１８０ｎｍ、例えば、６０ｎｍ～１５０ｎｍ、例えば、７０ｎｍ～１３０ｎｍ、例えば、８０ｎｍ～１２０ｎｍ、例えば、９０ｎｍ～１２０ｎｍの範囲で形成されてもよく、ハードコーティング層３００に比べて比較的に薄く形成されてもよい。」 「【実施例】 【０１６１】 以下、実施例および比較例により、上記実施形態についてより詳細に説明する。ただし、下記の実施例および比較例は、単に本発明を例示によって説明するためのものであり、本発明の範囲はこれによって制限されない。 【０１６２】 合成例１：アミド基含有オリゴマーの用意 丸底フラスコに、溶媒としてＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（Ｎ，Ｎ－ｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｅｔａｍｉｄｅ）７００ｇを投入した。この丸底フラスコに２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（２，２’－ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｂｅｎｚｉｄｉｎｅ、ＴＦＤＢ）１モル当量（０．１２２モル、３９．２ｇ）とピリジン２．８モル当量（０．３４３モル、２７．１１ｇ）を入れて溶解した後、残っているＴＦＤＢを５０ｍｌのジメチルアセトアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｅａｍｉｄｅ、ＤＭＡｃ）で洗浄し、投入、溶解して、ＴＦＤＢ溶液を調製した。テレフタロイルクロライド（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ、ＴＰＣＬ）０．７モル当量（０．０８６モル、１７．４ｇ）を、４回に分けて、２５℃の上記ＴＦＤＢ溶液に混合し、１５分間激しく攪拌した（これによりアミドオリゴマー溶液を得た）。 【０１６３】 次いで、上記で得られた溶液を窒素雰囲気で２時間攪拌した後、３５０ｇのＮａＣｌを含む７ＬのＮａＣｌ溶液に入れて１０分間攪拌した。次いで、固形物を濾過し、５Ｌの脱イオン水に２回にわたって再懸濁および再濾過した。次いで、最終濾過物を適切に加圧して残存する水を最大限除去し、９０℃および真空雰囲気で４８時間乾燥して下記化学式Ａで表されるアミド基含有オリゴマーを得た。得られたアミド基含有オリゴマーの数平均分子量は、約９９７であった。 【０１６４】 【化１７】 ［図：0001393070000001.jpg］ 【０１６５】 前記化学式Ａで、ｎ０は０以上の整数である。 【０１６６】 製造例１：ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液の製造 ３０℃に予備加熱された機械的攪拌機および窒素流入口を備えた２５０ｍｌの４ネック二重壁反応器に合成例１で得られたアミド基含有オリゴマー２１．７ｇ（０．０１５２モル）およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１４３ｍｌを添加して溶液を用意した。次いで、前記アミド基含有オリゴマーが完全に溶けるときまで前記溶液を３０℃および窒素雰囲気下で攪拌した後、ここに４，４’－（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（４，４’－（ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｉｓｏｐｒｏｐｙｌｉｄｅｎｅ）ｄｉｐｈｔｈａｌｉｃ ａｎｈｙｄｒｉｄｅ、６ＦＤＡ）３．７３ｇ（０．００８４モル）と３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３’，４，４’－ｂｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ｄｉａｎｈｙｄｒｉｄｅ、ＢＰＤＡ）２．００ｇ（０．００６８モル）を徐々に添加した。次いで、ここに１０ｍｌのジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）をさらに添加した後、この溶液を４８時間攪拌して固形分濃度が１６ｗｔ％であるポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液を得た。次いで、温度を２５℃に下げた後、前記ポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液に、無水醋酸４．６ｇを投入して３０分攪拌した後、ピリジン３．６ｇを投入して４８時間さらに攪拌して、ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液を得た。 【０１６７】 製造例２：ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液の製造 ３０℃に予備加熱された機械的攪拌機および窒素流入口を備えた２５０ｍｌの４ネック二重壁反応器に合成例１で得られたアミド基含有オリゴマー８．３４１ｇおよびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１４３ｍｌを添加して溶液を用意した。次いで、前記アミド基含有オリゴマーが完全に溶けるときまで前記溶液を３０℃および窒素雰囲気下で攪拌した後、ここに、６ＦＤＡ １２．０５ｇ、ＢＰＤＡ １．３３２ｇおよびＴＦＤＢ ８．２７３ｇを徐々に添加した。次いで、ここに１０ｍｌのジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）をさらに添加した後、この溶液を４８時間攪拌して固形分濃度が１８．５ｗｔ％であるポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液を得た。次いで、温度を２５℃に下げた後、前記ポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液に無水醋酸９．７ｇを投入して３０分攪拌した後、ピリジン２．５ｇを投入して４８時間さらに攪拌して、ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液を得た。 【０１６８】 製造例３：ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液の製造 ３０℃に予備加熱された機械的攪拌機および窒素流入口を備えた２５０ｍｌの４ネック二重壁反応器に合成例１で得られたアミド基含有オリゴマー１９．０７ｇおよびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１１０ｍｌを添加して溶液を用意した。次いで、前記アミド基含有オリゴマーが完全に溶けるときまで前記溶液を３０℃および窒素雰囲気下で攪拌した後、ここに、６ＦＤＡ ６．９３６ｇ、ＢＰＤＡ １．５３１ｇ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）－４，４’－ジアミノジフェニルエテール（２，２’－Ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）－４，４’－ｄｉａｍｉｎｏｄｉｐｈｅｎｙｌ ｅｔｈｅｒ、６ＦＯＤＡ）１．７５ｇおよびＴＦＤＢ ０．７１３ｇを徐々に添加した。次いで、ここに１０ｍｌのジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）をさらに添加した後、この溶液を４８時間攪拌して固形分濃度が１９ｗｔ％であるポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液を得た。次いで、温度を２５℃に下げた後、前記ポリ（アミド－アミック酸）コポリマー（共重合体）溶液に、無水醋酸６．３８ｇを投入して３０分攪拌した後、ピリジン２．５ｇを投入して４８時間さらに攪拌して、ポリ（アミド－イミド）コポリマー（共重合体）を含む溶液を得た。 【０１６９】 実施例１～２、および比較例１～９：ウィンドウフィルムの製造 製造例１～３で製造したポリ（アミド－イミド）コポリマーを含む溶液からフィルムを製造し、これらをそれぞれ単独で含むか、または前記製造されたフィルムを２以上組み合わせて、実施例１～２、および比較例１～９による積層フィルムを製作した。 【０１７０】 具体的に、基本的なフィルムの製造方法は、各製造例で製造されたポリ（アミド－イミド）コポリマーを含む溶液をポリイミドフィルム支持体またはガラス基板支持体上にキャスティングし、乾燥させて熱処理することによって製造するものである。この時、比較例１～５によるウィンドウフィルムは、製造例１～３で製造されたポリ（アミド－イミド）コポリマーを含む溶液をそれぞれ単独で用い、下記表１に示したような厚さの単一フィルムで製造した。この際に、比較例１および比較例３のように、厚さ８０μｍのフィルムはポリイミドフィルム支持体を用いて製造し、比較例２、４、および５のように、厚さ３６μｍのフィルムはガラス基板支持体を用いてフィルムを製造した。支持体の種類によって製造される積層フィルムの物性の差はないものとみられる。 【０１７１】 反面、実施例１～２、および比較例６～９によるウィンドウフィルムは、製造例１～３で製造したポリ（アミド－イミド）コポリマーを含む溶液をそれぞれ用いてフィルムを製造したが、ただし、前記のように製造されたフィルムを２枚ずつ組み合わせて第１フィルムおよび第２フィルムとして積層することによって作製した積層フィルムである。このとき、第１フィルムと第２フィルムの間に接着剤層として厚さ５０μｍのＰＳＡ接着剤層（ＰＳＡ接着剤フィルム；３Ｍ社のＯＣＡ）を介在して製造した。前記第１フィルムと第２フィルムの厚さはそれぞれ３６μｍにした。これらの３６μｍの厚さを有するフィルムはガラス基板支持体を用いてフィルムを製造した。実施例１～２、および比較例６～９により製造された積層フィルムの第１層（第１フィルム）および第２層（第２フィルム）を形成するポリ（アミド－イミド）コポリマーの種類を下記表２に記載する。ここで、第１フィルムは、本明細書中に定義したとおり、表示装置の表示パネル前面に配置されるフィルムであり、第２フィルムは、前記第１フィルムの上に配置されるフィルムを意味する。 【０１７２】 また、前記製作された積層フィルムの厚さ、光特性、機械的物性、および屈曲性を下記表１と表２に共に記載する。ここで、光特性としては透過率および黄色指数（ＹＩ）を測定し、機械的物性として鉛筆硬度、引張弾性率（ｔｅｎｓｉｌｅ ｍｏｄｕｌｕｓ）、および圧入硬度を測定し、屈曲性は屈曲半径を１ｍｍにして２０万回折りたたんだり伸ばしたりすることを反復して、以下に示す判定基準に従って、その良否（通過有無）を確認した。前記各物性の具体的な測定方法および屈曲性の判定基準は以下のとおりである。 【０１７３】 ［１］厚さ測定 Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社）を利用して測定した。 【０１７４】 ［２］透過率および黄色指数（ＹＩ） 黄色指数（ＹＩ）と透過率は、それぞれコニカミノルタ株式会社製の分光側色計ＣＭ－３６００ｄを用いて、３６０ｎｍ～７４０ｎｍの波長範囲で測定し、黄色指数はＥ３１３－７３の値で、透過率はＹ（Ｄ６５）の値を取った。 【０１７５】 ［３］屈折率 屈折率は、Ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ（Ｍ－２０００、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌａｍ Ｃｏ．）をＧｅｎ－Ｏｓｃモデルとしてセッティングし、可視光線領域の５５０ｎｍ波長で測定した。これは、図２のシミュレーション結果を求めるために用いた第１フィルムと第２フィルムの屈折率の測定に用いた方法である。 【０１７６】 ［４］鉛筆硬度 鉛筆硬度測定器と三菱鉛筆株式会社製の鉛筆を利用してＡＳＴＭ Ｄ３３６３規格で鉛筆スクラッチ硬度を測定した。具体的に、厚さ２ｍｍのガラス板の上にフィルムを固定した後、垂直荷重５００ｇに鉛筆速度を６０ｍｍ／ｍｉｎにして１０ｍｍずつ５回測定後、フィルム表面にキズがない最も高い硬度を確認した。 【０１７７】 ［５］モジュラス（引張弾性率；ｔｅｎｓｉｌｅ ｍｏｄｕｌｕｓ） Ｉｎｓｔｒｏｎ３３６５の装備で常温で幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのフィルム試片(サンプル）を０．５ｍｍ／ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張してサンプル当たり５回ＡＳＴＭ Ｄ８８２方法で測定後、平均値を記載した。 【０１７８】 ［６］圧入硬度および弾性変形 Ｆｉｓｃｈｅｒｓｃｏｐｅ社製のマイクロインデンター（モデル名：ＨＭ２０００）を用いてダイヤモンドチップでウィンドウフィルム表面に垂直に１０ｍＮの力を１ｍＮ／ｓの速度で加え、再び１ｍＮ／ｓの速度で力を０に減らした後、圧入硬度ＨＶ（ビッカーズピラミッドナンバー）とηＩＴ（弾性変形）を測定した。圧入硬度は、チップに加わった力をインデンテーション後のチップの表面積で割った値であり、ηＩＴは力を加える時の全体インデンテーションエネルギーで力を減らす時に弾性復元されたインデンテーションエネルギーのパーセント比率である。 【０１７９】 ［７］屈曲性 屈曲性は、屈曲性測定装置（ＣＦＴ－２００、Ｃｏｖｅｔｅｃｈ社製）を用いて、屈曲半径を１ｍｍにして、サンプルフィルムを２０万回折りたたんだり伸ばしたりすることを反復し、折りたたまれた部分に白濁ができたりクラックができた場合は「ＦＡＩＬ」と、何ら変化もなく、柔軟に折りたたまれたり伸ばされたりする場合は「ＰＡＳＳ」と示した。 【０１８０】 【表１】 ［図：0001393070000002.jpg］ 【０１８１】 【表２】 ［図：0001393070000003.jpg］ 」 （イ） 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の実施例１、実施例２として記載された発明（甲第１号証の段落【０１８１】の【表２】を参照）をそれぞれ、「甲１実施例１発明」、「甲１実施例２発明」とする。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 甲１実施例１発明の「第２フィルム」、「ＰＳＡ接着剤層」、「第１フィルム」は、それぞれ本件特許発明１の「前面板」、「第１粘着剤層」、「耐衝撃層」に相当する。 甲１実施例１発明の「第１フィルム」は、その厚みが３６μｍであって、モジュラス（引張弾性率）が４．４ＧＰａであるから、本件特許発明１における「耐衝撃層」の「３５～１０５μｍの厚さ」及び「０．１～１０ＧＰａの引張弾性率」との条件を満たす。 また、甲１実施例１発明の「ＰＳＡ接着剤層」として用いている３Ｍ社のＯＣＡは、参考資料１ないし５によると「Acrylic」であり、その厚みは５０μｍであるから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物」であって、「５～１００μｍの厚さ」との特定事項を満たすものである。 してみると、両者は、 「前面板、該前面板の内部方向に、第１粘着剤層、耐衝撃層を、この順に備える光学積層体であって、 該耐衝撃層が３５～１０５μｍの厚さを有し、 該耐衝撃層が０．１～１０ＧＰａの引張弾性率を有し、 第１粘着剤層が（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物からなり、 第１粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有する、 光学積層体。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 光学積層体に関し、本件特許発明１は「第２粘着剤層」を有するものであって、「第２粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、第２粘着剤層が２５℃で０．０１～０．８０ＭＰａの貯蔵弾性率を有し、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを有する」と特定されるのに対し、甲１実施例１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点１について検討する。 甲第１号証の段落【００７６】には、表示パネルの全面に積層フィルムを設けるにあたり、第１フィルムの下面に背面コーティング層を設けることが記載されているものの、当該背面コーティング層は、「ハードコーティング層３００と同一の素材を含んでもよく、従来の表示装置用ウィンドウのハードコーティング層として用いられた素材を制限なしに用いてもよい」（【００７７】）とされ、その厚みについても「３０ｎｍ～３００ｎｍ」（【００７８】）とされている。 してみれば、甲１実施例１発明の第１フィルムの下面に「背面コーティング層」を設けるものとしても、「ハードコーティング層」のようなものであって、本件特許発明１の「第２粘着剤層」にあたるものであるとはいえないし、さらにその厚みについても、大きく異なるものである。 また、甲第１号証及び他の証拠全体の記載をあわせてみても、甲１実施例１発明において、特定の厚みかつ特定の貯蔵弾性率を有する第２粘着剤層を設けるとともに、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層の合計厚みを特定のものとし、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことによって、甲１実施例１発明からみて「優れた耐屈曲性、耐衝撃性」を有するとの格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲１実施例１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２及び５ないし８について 本件特許発明２及び５ないし８はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で特定するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は甲１実施例１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２及び５ないし８についても同様に、甲１実施例１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由２－１は、その理由がない。 （２） 取消理由３について 本件特許発明は、「耐屈曲性、耐衝撃性に優れた光学積層体を提供すること」（【０００６】）を発明の課題とするものである。 そして、本件特許発明１は、 「前面板、該前面板の内部方向に、第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層を、この順に備える光学積層体であって、 該耐衝撃層が３５～１０５μｍの厚さを有し、 該耐衝撃層が０．１～１０ＧＰａの引張弾性率を有し、 第１粘着剤層が（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物からなり、 第１粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、 第２粘着剤層が２５℃で０．０１～０．８０ＭＰａの貯蔵弾性率を有し、 第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを有する、 光学積層体。」 と、光学積層体において、「耐衝撃層」の厚みと引張弾性率、「第１粘着剤層」の厚みと材質、「第２粘着剤層」の厚みと貯蔵弾性率、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層の合計厚さが特定されている。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における【００２１】、粘着剤層に関する記載（【００９７】ないし【０１１０】）、耐衝撃層に関する記載（【０１１１】ないし【０１１６】）及び実施例・比較例を通じてみると、当業者であれば、前面板の内部方向に設けられる第１粘着剤層及び第２粘着剤層の厚みが各々「５～１００μｍ」（【０１０７】）であって、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層との合計厚さが、「８０～２００μｍ」（【０１１０】）であって、耐衝撃層の厚さが「５～１４０μｍ」（【０１１６】）、「０．１～１０ＧＰａ」（【０１１４】）の引張弾性率を有するとの特定事項を有することにより、発明の課題を解決するものと認識する。 そして、本件特許発明は、上記の特定事項を全て有するとともにさらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決するものといえる。 ここで、特許異議申立人は、令和４年４月２８日に提出した意見書において、本件特許発明は前面板が特定されておらず、ガラス板や実施例と異なる他の素材を含むものであり、これらの素材の違いは「優れた耐屈曲性と耐衝撃性の両立」に影響するものであることなどを挙げつつ、本件特許発明は、サポート要件を満たしていない旨主張する。 しかしながら、本件特許発明は、前面板に設ける積層体として、本件特許発明で特定するところの、第１粘着剤層、耐衝撃層、第２粘着剤層を設けることにより、同じ前面板を用いた場合でも屈曲性及び耐衝撃性の点で有利な効果を奏するものといえるし、このことは、前面板が屈曲性を有するガラス板であっても同じことがいえるから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 よって、取消理由３は、その理由がない。 ２ 令和４年７月２５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 令和４年７月２５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－１ないし１－１０、申立理由２－２ないし２－１１及び申立理由３のうち請求項７に係る部分である。 以下、順に検討する。 （１） 申立理由１－１（甲第１号証を根拠とする新規性）について 上記１（１）で検討したとおり、本件特許発明１と甲１実施例１発明は、相違点１で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲１実施例１発明ではない。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で特定する請求項２、５、７及び８についても同様である。 よって、申立理由１－１は、その理由がない。 （２） 申立理由１－２ないし１－１０、２－２ないし２－１１（甲第２号証ないし甲第１０号証をそれぞれ主たる根拠とする新規性、甲第２号証ないし甲第１１号証をそれぞれ主たる根拠とする進歩性について） 甲第２号証ないし甲第１１号証の各々の記載からは、どのように発明を認定しても、少なくとも、本件特許発明１における、光学積層体が「第２粘着剤層」を有するものであって、「第２粘着剤層が５～１００μｍの厚さを有し、第２粘着剤層が２５℃で０．０１～０．８０ＭＰａの貯蔵弾性率を有し、第１及び第２粘着剤層と耐衝撃層とが、８８～１９０μｍの合計厚さを有する」と特定される事項の点についての記載がなく、相違点（以下、「相違点２」という。）となる。 よって、本件特許発明１は甲第２号証ないし甲第１０号証のそれぞれに記載された発明ではない。 また、本件事件において提出された全ての証拠の記載を参酌しても、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項を導くこともできないから、本件特許発明１は、甲第２号証ないし甲第１１号証をそれぞれ主たる引用例としても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で特定する他の請求項においても同様に判断される。 したがって、申立理由１－２ないし１－１０及び２－２ないし２－１１はいずれもその理由がない。 （３） 申立理由３（サポート要件）について 本件特許発明７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で特定されるものであり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。 してみれば、上記１（２）と同様に判断されるから、申立理由３は、その理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２及び５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項３及び４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。