2024-700258

特許第７３５１９７５号発明「予測装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５１９７５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４－５〕、３、６、７、８について訂正することを認める。 特許第７３５１９７５号の請求項４及び５に係る特許を維持する。 特許第７３５１９７５号の請求項１、７及び８に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５１９７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１－８に係る特許についての出願は、令和４年７月１３日に出願され、令和５年９月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月２７日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申し立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年３月２１日 ：特許異議申立人 秋山 美菜子（以下、「申立人 」という。）による請求項１、４、５、７、８に 係る特許に対する特許異議申立書の提出 令和６年５月２８日付け：取消理由通知書 令和６年７月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年７月１２日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７３５１９７５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－８について訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、以下の（１）－（１３）からなる訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする請求項１に記載の予測装置。」と記載されているものを、独立形式に改め、「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする予測装置。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、曜日と、時間帯と、放送局と、土日フラグと、祝日フラグと、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予測装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、曜日と、時間帯と、放送局と、土日フラグと、祝日フラグと、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする予測装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記設定部は、前記対象番組のうち、相対的に長い放送分数のメイン番組に隣接する、相対的に短い放送分数のサブ番組を前記リクエスト枠に設定する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予測装置。」と記載されているうち、請求項２を引用するものについて、「前記設定部は、前記対象番組のうち、相対的に長い放送分数のメイン番組に隣接する、相対的に短い放送分数のサブ番組を前記リクエスト枠に設定する、ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日と同じ曜日の時系列視聴率を前記基準特徴量として記憶する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予測装置。」と記載されているうち、請求項２を引用するものについて、「前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日と同じ曜日の時系列視聴率を前記基準特徴量として記憶する、ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日を含む当週視聴率と、前記予測基準日より前の所定期間における指数移動平均視聴率との差分を前記基準特徴量として記憶する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予測装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日を含む当週視聴率と、前記予測基準日より前の所定期間における指数移動平均視聴率との差分を前記基準特徴量として記憶する、ことを特徴とする予測装置。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の【発明の名称】に記載された「予測装置、予測方法及び予測プログラム」を「予測装置」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００１】に記載された「本開示は、予測装置、予測方法及び予測プログラムに関する。」を「本開示は、予測装置に関する。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「そこで本開示は、視聴率の予測を高精度に行うことができる予測装置、予測方法及び予測プログラムを提供することを目的の１つとする。」を「そこで本開示は、視聴率の予測を高精度に行うことができる予測装置を提供することを目的の１つとする。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「本開示の一態様に係る予測装置は、過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有することを特徴とする。」を「本開示の一態様に係る予測装置は、過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする。本開示の一態様に係る予測装置は、過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、曜日と、時間帯と、放送局と、土日フラグと、祝日フラグと、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、ことを特徴とする。本開示の一態様に係る予測装置は、過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、を有し、前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日を含む当週視聴率と、前記予測基準日より前の所定期間における指数移動平均視聴率との差分を前記基準特徴量として記憶する、ことを特徴とする。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「本開示の一態様によれば、視聴率の予測を高精度に行うことができる予測装置、予測方法及び予測プログラムを提供することができる。」を「本開示の一態様によれば、視聴率の予測を高精度に行うことができる予測装置を提供することができる。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１）訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、請求項１は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記第１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は、適用されない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項２を引用する部分を削除して、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を行うとともに、請求項１を引用する部分について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項３は、上記のように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許異議の申立てがされていない請求項３に対するものである（上記１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する必要がある。そこで、検討すると、本件特許異議の申立ての証拠として提出された後記する甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証をみても、訂正後の請求項３に係る発明は、これらの文献のいずれかに記載された発明とはいえず、また、これらの文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。また、他に特許を受けることができないとする理由も見当たらない。そうすると、訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用する部分を削除して、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を行うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、請求項４は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記第１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は、適用されない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用する部分を削除して、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を行うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、請求項５は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記第１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は、適用されない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項２を引用する部分を削除して、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を行うとともに、請求項１を引用する部分について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項６は、上記のように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許異議の申立てがされていない請求項６に対するものである（上記１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する必要がある。そこで、検討すると、本件特許異議の申立ての証拠として提出された後記する甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証をみても、訂正後の請求項６に係る発明は、これらの文献のいずれかに記載された発明とはいえず、また、これらの文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。また、他に特許を受けることができないとする理由も見当たらない。そうすると、訂正後の請求項６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （７）訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、請求項７は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記第１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は、適用されない。 （８）訂正事項８ 訂正事項８に係る訂正は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、請求項８は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記第１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は、適用されない。 （９）訂正事項９－１３ 訂正事項９－１３に係る訂正は、上記訂正事項１－８の訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項９－１３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１－６は、請求項２－６が請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－６〕、請求項７、８について請求されたものである。 そして、特許権者から訂正後の請求項１－８については、当該請求項について訂正が認められた場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われる求めがあったが、請求項１－６についての訂正が認められた場合に、それらの請求項について、別の訂正単位として扱われることを求めているものと解されるところ、一群の請求項を構成していた訂正前の請求項［１－６］に対応する訂正後の請求項１－６のうち、請求項２、４、５は引用関係を有するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１－１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項乃至第７項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４－５〕、３、６、７、８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－８に係る発明（以下、請求項２－６に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明２」－「本件訂正発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有し、 前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、 ことを特徴とする予測装置。 【請求項３】 過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有し、 前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、曜日と、時間帯と、放送局と、土日フラグと、祝日フラグと、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する、 ことを特徴とする予測装置。 【請求項４】 前記設定部は、前記対象番組のうち、相対的に長い放送分数のメイン番組に隣接する、相対的に短い放送分数のサブ番組を前記リクエスト枠に設定する、 ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。 【請求項５】 前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日と同じ曜日の時系列視聴率を前記基準特徴量として記憶する、 ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。 【請求項６】 過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有し、 前記記憶部は、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日を含む当週視聴率と、前記予測基準日より前の所定期間における指数移動平均視聴率との差分を前記基準特徴量として記憶する、 ことを特徴とする予測装置。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除）」 第４ 申立理由の概要 １ 申立理由 （１）申立理由１（新規性） 訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、訂正前の請求項１、７－８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、訂正前の請求項１、５、７－８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証、甲第４号証の１及び甲第５号証の１に記載された周知技術に基いて、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（明確性） 訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る発明は、「視聴率の予測を高精度に行う」という本件特許の課題に対し、取得した予測特徴量をどのように用いて視聴率の予測を行うのかという課題解決の手段の記載が不足している結果不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているから、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 訂正前の請求項１、７－８における「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」との記載について、本件特許の明細書における発明の詳細な説明には、予測特徴量が「リクエスト枠の予測視聴率と関連する何らかのパラメータ」である場合に、如何にして、当該パラメータを用いて視聴率の予測を行うのかが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しているから、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（サポート要件） 訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された「ミニ番組枠の予測視聴率を低めに補正する」という発明の課題を解決する手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているから、訂正前の請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ２ 提出した証拠 甲第１号証：特開２０２１－７２５７７号公報 甲第２号証：国際公開第２０２１／２６０７５５号 甲第３号証：特開２０２１－１１７８１８号公報 甲第４号証の１：Peter J. Danaher, Tracey S. Dagger, Michael S. Smith. "Forecasting television ratings." International Journal of Forecasting 27, 2011, pp.1215-1240 甲第４号証の２：「ScienceDirect」 https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0169207011000033 （甲第４号証の１の公開日が２０１１年２月１６日であることを示すWebページ） 甲第５号証の１：Denis Khryashchev, Alexandru Papiu, Jiamin Xuan, Olivia Dinica, Kyle Hubert, and Huy Vo. "Who Watches What: forecasting viewership for the top 100 TV networks." Computational Data and Social Networks, 2019, pp.163-174 甲第５号証の２：「NSF Public Access Repository (NSF-PAR)」 https://par.nsf.gov/biblio/10185777-who-watches-what-forecasting-viewership-top-tv-networks （甲第５号証の１の公開日が２０１９年１１月１１日であること及び甲第５号証の１の掲載者がNational Science Foundation(NSF)であることを示すWebページ） （以下、「甲第１号証」～「甲第５号証の２」を、それぞれ「甲１」～「甲５の２」という。） 第５ 取消理由の概要 令和６年５月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 請求項１、４－５、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、請求項１、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、請求項１、５、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 請求項１、４－５、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、請求項１、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、請求項１、５、７－８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、請求項４－５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２－３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４－５、７－８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２１－７２５７７号公報（甲１） ２．国際公開第２０２１／２６０７５５号（甲２） ３．特開２０２１－１１７８１８号公報（甲３） 第６ 各甲号証に記載された事項 １ 甲１に記載された事項、甲１発明 （１）甲１に記載された事項 甲１には、図面とともに、下記の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 「【００１６】 情報処理装置１０は、機能的には、図１に示すように、計算部１２と、記憶制御部１４と、変更部１６と、作案部１８とを含む。また、情報処理装置１０の所定の記憶領域には、放送枠ＤＢ（Database）２２と、過去視聴率ＤＢ２４と、整形視聴率ＴＢ（Table）２６とが記憶される。 【００１７】 放送枠ＤＢ２２には、テレビ等の放送媒体で放送される番組の時間割、その番組の内容等に基づいて決定されたＣＭの放送枠の情報が記憶される。図２に、放送枠ＤＢ２２の一例を示す。図２の例では、各行（各レコード）が１つの放送枠の情報に相当する。各放送枠の情報は、「枠ＩＤ」、「日時情報」、「枠種別」、「在庫数」、「ランク」、「番組種別」等の情報を含む。 【００１８】 「枠ＩＤ」は、各放送枠の識別情報である。「日時情報」は、ＣＭが放送される日時及び曜日と、時間帯又は特定の時刻とを含む情報である。例えば、番組の放送中に相当する放送枠の日時情報は、その番組の開始から終了までの時間帯で規定され、番組と番組との間の放送枠の日時情報は、前の番組終了直後の時刻等の特定の時刻で規定される。「枠種別」は、該当の放送枠の日時情報が時間帯で規定されているか、特定の時刻で規定されているかを示す情報である。図２の例では、時間帯で規定されている場合を「Ｔ」、特定の時刻で規定されている場合を「Ｓ」としている。」 「【００２０】 過去視聴率ＤＢ２４には、過去にＣＭが放送された放送枠毎の視聴率の実績が記憶される。図３に、過去視聴率ＤＢ２４の一例を示す。図３の例では、過去視聴率ＤＢ２４には、「号数」、「日時情報」、「平均視聴率」、及び「終了時視聴率」の情報が記憶されている。「号数」は、１月１日を含む週を１号とし、以降、各週に振られる通し番号である。「日時情報」は、放送枠ＤＢ２２の日時情報と同様である。「平均視聴率」は、該当の放送枠の時間帯における視聴率の平均である。「終了時視聴率」は、該当の放送枠の終了時における視聴率である。 【００２１】 計算部１２は、放送枠ＤＢ２２から、作案対象の期間の放送枠の情報のうち、放送枠毎の視聴率を記憶するテーブルの作成に必要な情報を取得し、図４の１段目に示すように、放送枠ＴＢ７０を作成する。図４の例では、放送枠ＴＢ７０には、枠ＩＤ７２、日時情報７４、及び枠種別７６の情報が含まれている。また、計算部１２は、図４の２段目に示すように、過去視聴率ＤＢ２４から、契約条件で指定された号数の情報を抽出した過去視聴率ＴＢ８０を取得する。図４の例では、過去視聴率ＴＢ８０には、指定された号数８２、放送枠毎の日時情報８４、及び過去視聴率８６（平均視聴率、終了時視聴率）の情報が含まれている。 【００２２】 計算部１２は、過去視聴率ＴＢ８０に含まれる、放送枠ＴＢ７０の日時情報７４に対応する日時情報８４が示す放送枠の過去視聴率８６に基づいて、放送枠ＴＢ７０の各放送枠における視聴率の予測値を、ＣＭ毎の契約条件において指定された計算方法で計算する。」 「【００２７】 記憶制御部１４は、図４の３段目に示すように、計算部１２から受け渡された予測値を、放送枠ＴＢ７０に含まれる枠ＩＤ７２及び日時情報７４で示される放送枠に対応付けて記憶し、整形視聴率ＴＢ２６とする。図４の例では、整形視聴率ＴＢ２６には、放送枠ＴＢ７０に含まれる情報に加え、契約の識別情報７６、及び視聴率の予測値７８が含まれる。なお、上述のように、期間比の禁止制約に基づいて契約を分割した場合、分割した契約毎に整形視聴率ＴＢ２６が作成されることになる。」 図４ ［図：0001419353000001.jpg］ （２）甲１発明 したがって、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「計算部１２を含み、 所定の記憶領域には、放送枠ＤＢ２２と、過去視聴率ＤＢ２４と、整形視聴率ＴＢ２６とが記憶され、 放送枠ＤＢ２２には、テレビ等の放送媒体で放送される番組の時間割、その番組の内容等に基づいて決定されたＣＭの放送枠の情報が記憶され、 各放送枠の情報は、「枠ＩＤ」、「日時情報」の情報を含み、 「枠ＩＤ」は、各放送枠の識別情報であり、 「日時情報」は、ＣＭが放送される日時及び曜日と、時間帯又は特定の時刻とを含む情報であり、番組の放送中に相当する放送枠の日時情報は、その番組の開始から終了までの時間帯で規定され、 過去視聴率ＤＢ２４には、過去にＣＭが放送された放送枠毎の視聴率の実績が記憶され、 計算部１２は、放送枠ＤＢ２２から、作案対象の期間の放送枠の情報のうち、放送枠毎の視聴率を記憶するテーブルの作成に必要な情報を取得し、放送枠ＴＢ７０を作成し、 放送枠ＴＢ７０には、枠ＩＤ７２、日時情報７４の情報が含まれており、 計算部１２は、過去視聴率ＤＢ２４から、契約条件で指定された号数の情報を抽出した過去視聴率ＴＢ８０を取得し、 過去視聴率ＴＢ８０には、指定された号数８２、放送枠毎の日時情報８４、及び過去視聴率８６（平均視聴率、終了時視聴率）の情報が含まれており、 計算部１２は、過去視聴率ＴＢ８０に含まれる、放送枠ＴＢ７０の日時情報７４に対応する日時情報８４が示す放送枠の過去視聴率８６に基づいて、放送枠ＴＢ７０の各放送枠における視聴率の予測値を計算し、 記憶制御部１４は、計算部１２から受け渡された予測値を、放送枠ＴＢ７０に含まれる枠ＩＤ７２及び日時情報７４で示される放送枠に対応付けて記憶し、整形視聴率ＴＢ２６とする、 情報処理装置１０。」 ２ 甲２に記載された事項、甲２発明 （１）甲２に記載された事項 甲２には、図面とともに、下記の記載がある。 「[0007] 本発明の目的は、将来放送される番組の視聴率の推定精度を向上することを可能にする、視聴率推定装置、視聴率推定方法および記録媒体を提供することにある。」 「[0031] 視聴率推定装置２０は、受信部１１と出力部１２と表示制御部２３とを含む。 [0032] 受信部１１は、将来放送される所定の推定対象番組の番組構成データと、過去に放送された所定の比較対象番組の番組構成データと、比較対象番組の視聴率の実績値とを受信する。受信部１１は、推定対象番組の番組構成データと、比較対象番組の番組構成データと、比較対象番組の視聴率の実績値とを、視聴率提供装置８０または、営業放送システム７０内の所定の装置から受信する。」 「[0034] 推定対象番組とする番組、および、比較対象番組とする番組は、あらかじめユーザによって設定されているとする。比較対象番組は、たとえば、推定対象番組の前の週の同じ時間帯に放送された番組などである。」 「[0037] たとえば、視聴率推定装置２０は、推定対象番組の番組構成データと比較対象番組の番組構成データとの相違点が満たす条件に応じて、比較対象番組の視聴率の実績値に所定の加算値を加算することによって、推定対象番組の視聴率を推定する。なお、加算値はマイナスの値であってもよい。また、相違点が満たす条件がない場合には、加算値はゼロであるとする。」 「[0039] 番組構成データは、番組構成に関するデータである。番組構成データは、番組枠構成データ、ジャンルに関するデータ、番組内容に関するデータのいずれか一つ以上を含む。また、番組構成データは、前の番組枠や次の番組枠の番組の番組枠構成データ、ジャンルに関するデータ、番組内容に関するデータのいずれか一つ以上をさらに含んでいてもよい。なお、番組枠は、番組が放送される時間帯（放送開始時刻から放送終了時刻まで）である。 [0040] 番組枠構成データは、番組枠に関するデータである。番組枠構成データは、番組の枠切りに関するデータと、番組枠内で放送されるＣＭに関するデータとを含む。枠切りに関するデータは、番組の放送開始時刻と放送終了時刻に関するデータである。ＣＭに関するデータは、たとえば、ＣＭチャンス数、ＣＭチャンス開始時刻、ＣＭチャンス終了時刻、番組枠内のＣＭの総時間、ＣＭの放送曜日、タイムランクのデータなどである。なお、ＣＭチャンスとは、ＣＭの放送枠のことである。また、タイムランクとは、曜日や時間帯によってあらかじめ設定されているＣＭの料金のランクである。」 「[0051] また、たとえば、比較対象番組の番組枠が平日深夜帯で、推定対象番組の番組枠が土日の１９時から２１時の時間帯に含まれるとする。この場合、比較対象番組を録画で視聴していた視聴者層が、推定対象番組をリアルタイムで視聴する可能性があると推測される。そのため、出力部１２は、推定する視聴率がリアルタイム視聴率やインプレッション数であれば、比較対象番組の視聴率の実績値に所定の加算値を加算することによって、推定対象番組の視聴率を推定する。」 （２）甲２発明 したがって、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「将来放送される番組の視聴率の推定精度を向上することを可能にする視聴率推定装置であって、 受信部１１と出力部１２と表示制御部２３とを含み、 受信部１１は、推定対象番組の番組構成データと、比較対象番組の番組構成データと、比較対象番組の視聴率の実績値とを、所定の装置から受信し、 比較対象番組は、推定対象番組の前の週の同じ時間帯に放送された番組であり、 視聴率推定装置２０は、推定対象番組の番組構成データと比較対象番組の番組構成データとの相違点が満たす条件に応じて、比較対象番組の視聴率の実績値に所定の加算値を加算することによって、推定対象番組の視聴率を推定し、 番組構成データは、番組枠構成データを含み、 番組枠構成データは、番組の枠切りに関するデータを含み、 枠切りに関するデータは、番組の放送開始時刻と放送終了時刻に関するデータであり、 比較対象番組の番組枠が平日深夜帯で、推定対象番組の番組枠が土日の１９時から２１時の時間帯に含まれる場合、出力部１２は、比較対象番組の視聴率の実績値に所定の加算値を加算することによって、推定対象番組の視聴率を推定する、 視聴率推定装置２０。」 ３ 甲３に記載された事項、甲３発明 （１）甲３に記載された事項 甲３には、図面とともに、下記の記載がある。 「【０００８】 １つの側面において、本発明は、放送情報に関する条件に応じて放送接触情報を精度良く予測することを目的とする。」 「【００３３】 要求装置５０２は、放送事業者の情報処理装置（コンピュータ）であってもよく、広告会社の情報処理装置であってもよく、広告主の情報処理装置であってもよい。予測装置５０１は、図１の予測装置１０１、図２の予測装置２０１、図３の予測装置３０１、及び図４の予測装置４０１に対応し、記憶部５１１、通信部５１２、学習部５１３、計算部５１４、推定部５１５、及び予測部５１６を含む。」 「【００３５】 要求装置５０２は、放送媒体で放送される、放送予定の放送番組の予測視聴率を要求する処理要求を、予測装置５０１へ送信する。放送予定の放送番組は、予測対象日に放送される全番組であってもよい。放送媒体は、例えば、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送等で用いられる伝送信号であり、テレビ放送は、地上波放送及び衛星放送を含む。放送媒体は、無線放送の伝送信号であってもよく、有線放送の伝送信号であってもよい。」 「【００３９】 記憶部５１１は、さらに、予測モデル５２１、天気補正モデル５２２、カレンダー５２３、及び入力データ５２６を記憶する。予測モデル５２１は、学習処理により生成された学習済みモデルであり、入力データ５２６から予測視聴率５２７を生成する。予測視聴率５２７は、補正前接触情報又は予測接触情報の一例である。」 「【００４７】 カレンダー５２３は、図２のカレンダー情報２２１及び図３のカレンダー情報３２１の一例であり、月曜日～日曜日の７つの曜日及び各種の祝日を識別する情報を含む。予測モデル５２１がリアルタイム視聴率の最近トレンド予測を行う場合、入力データ５２６は、例えば、番組情報、過去視聴率、及びインターネット情報を含み、予測視聴率５２７としては、例えば、全番組の番組平均視聴率及び終了時視聴率が用いられる。 【００４８】 入力データ５２６に含まれる番組情報は、例えば、予測対象の番組の放送局情報、放送時間帯、放送時間長、番組カテゴリ、曜日情報、Ａタイムフラグ、長尺フラグ、祝日フラグ、タレントパワー、及びワードパワーを含む。」 「【００５４】 入力データ５２６に含まれる過去視聴率は、例えば、３～１０週前の番組平均視聴率、３～１０週前の終了時視聴率、前年同日の平均視聴率、及び前年同時間帯の平均視聴率を含む。過去視聴率は、さらに、直近移動平均視聴率、同曜日の移動平均視聴率、欠損フラグ１、同曜日かつ同時間帯の移動平均視聴率、及び欠損フラグ２を含む。直近移動平均視聴率、同曜日の移動平均視聴率、及び同曜日かつ同時間帯の移動平均視聴率は、放送接触情報の統計値の一例である。」 「【００５７】 同曜日の移動平均視聴率は、予測対象日と同じ曜日に対応する前Ｎ回の移動平均視聴率を表す。欠損フラグ１は、予測対象日と同じ曜日に放送された番組の有無を示すフラグである。同曜日かつ同時間帯の移動平均視聴率は、予測対象日と同じ曜日かつ同時間帯に対応する前Ｎ回の移動平均視聴率を表す。欠損フラグ２は、予測対象日と同じ曜日かつ同時間帯に放送された番組の有無を示すフラグである。」 「【００７９】 次に、予測部５１６は、予測モデル５２１を用いて、入力データ５２６から予測視聴率５２７を生成し、記憶部５１１に格納する。そして、予測部５１６は、補正係数を用いて予測視聴率５２７を補正することで、予測視聴率５２８を生成し、記憶部５１１に格納する。これにより、予測対象日の各時刻における降水量に応じて、予測視聴率５２８を調整することができる。」 「【００９８】 新番組フラグは、番組のタイトルに「新」が含まれているか否かを示すフラグである。再放送フラグは、番組のタイトルに「再」が含まれているか否かを示すフラグである。最終回フラグは、番組のタイトルに「終」が含まれているか否かを示すフラグである。放送時間長カテゴリは、番組の放送時間長が属するカテゴリを表す。放送時間長のカテゴリは、例えば、５分以下、５分超過かつ１０分以下、１０分超過かつ３０分以下、３０分超過かつ６０分以下、６０分超過かつ９０分以下、及び９０分超過かつ１１０分以下である。」 （２）甲３発明 したがって、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「記憶部５１１、通信部５１２、学習部５１３、計算部５１４、推定部５１５、及び予測部５１６を含み、 放送予定の放送番組は、予測対象日に放送される全番組であり、 記憶部５１１は、入力データ５２６を記憶し、 予測モデル５２１は、入力データ５２６から予測視聴率５２７を生成し、 入力データ５２６は、番組情報、過去視聴率を含み、 入力データ５２６に含まれる番組情報は、予測対象の番組の放送局情報、放送時間帯、放送時間長、番組カテゴリ、曜日情報、Ａタイムフラグ、長尺フラグ、 祝日フラグ、タレントパワー、及びワードパワーを含み、 入力データ５２６に含まれる過去視聴率は、３～１０週前の番組平均視聴率、同曜日の移動平均視聴率を含み、 同曜日の移動平均視聴率は、予測対象日と同じ曜日に対応する前Ｎ回の移動平均視聴率を表し、 予測部５１６は、予測モデル５２１を用いて、入力データ５２６から予測視聴率５２７を生成する、 予測装置５０１。」 ４ 甲４の１に記載された事項 甲４の１には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 「 The purpose of this study is therefore to compare previous television ratings forecasting models with new methods, including state-of-the-art Bayesian model-averaging forecasts. We compare 8 forecast models, employing recent data from 2004 to 2008, in a market with over 70 channels.」（第１２１６頁右欄第７－１２行） （翻訳文：そこで本研究の目的は、従来のテレビ視聴率予測モデルを、最先端のベイズモデル平均化予測を含む新しい手法と比較することである。2004年から2008年までの最新データを用い、70以上のチャンネルを持つ市場における8つの予測モデルを比較する。） 「 Fig. 2 shows the total audience for different days of the week for the month of July, 2004. Again, the variation by the time of the evening is evident, but, more importantly, there is also variation across days. The largest total audiences at 6 pm and 8 pm are generally on Sundays and Mondays, while viewing at 10 pm is highest on a Saturday. The observation of a strong variation in ratings by day, time and month is consistent with the findings of previous studies (e.g., Gensch & Shaman, 1980), and demonstrates the need to include these factors in any reasonable forecasting model.」（第１２１７頁右欄第３－５行、第１２１８頁左欄第１－９行） （翻訳文：図2は、2004年7月の曜日別の総視聴者数を示したものである。ここでも夕方の時間帯によるばらつきが見られるが、さらに重要なのは曜日によるばらつきである。午後6時台と午後8時台の合計視聴率が最も高いのは、概して日曜日と月曜日であり、午後10時台の視聴率が最も高いのは土曜日である。曜日、時間帯、月によって視聴率に大きなばらつきがあることは、過去の研究結果（Gensch & Shaman, 1980など）と一致しており、合理的な予測モデルにはこれらの要素を含める必要があることを示している。） 「 The covariates used in some of the predictive models fall into two groups, the first being time-based, such as the day of the week, season, year and holidays, and the second being program-specific covariates like genre and duration.」（第１２２７頁右欄第１２－１６行） （翻訳文：一部の予測モデルで使用される共変量は2つのグループに分類される。1つ目は曜日、季節、年、休日などの時間ベースの共変量で、2つ目はジャンルや期間などの番組固有の共変量である。） 図２ ［図：0001419353000002.jpg］ ５ 甲５の１に記載された事項 甲５の１には、次の記載がある。翻訳は、申立人が提出した抄訳を翻訳文として採用した。 「In this paper we examine the properties of 100 largest TV networks in US in terms of aggregated hourly viewership (impressions), and evaluate the performance of several forecasting models against a simple seasonal averaging. Understanding of the behavior of such viewership time series is vital for accurate targeted advertising for even with the rise of digital media, TV advertising spending makes up more than a third of total ad spending.」（第１頁第２－７行） （翻訳文：本稿では、1時間ごとの視聴者数（インプレッション）を集計して、米国の100大テレビネットワークの特性を検証し、単純な季節平均に対するいくつかの予測モデルの性能を評価する。このような視聴率の時系列の挙動を理解することは、正確なターゲット広告を行うために不可欠である。） 「Analyzing Fig. 2 and Fig. 3 we notice a very strong periodic pattern in viewing behavior: on a large scale network viewership has a strong autocorrelation at time lags of 24, 168, and about 1344 hours which correspond to a daily, weekly and bimonthly periodicity in the time series.」（第６頁第２－５行） （翻訳文：図2と図3を分析すると、視聴行動には非常に強い周期的パターンがあることに気づく。大規模なネットワーク視聴率では、24時間、168時間、約1344時間のタイムラグで強い自己相関があり、これは時系列における日、週、隔月の周期性に対応する。） 「Finally, the model's forecast is performed as ［図：0001419353000003.jpg］ － Lagged viewership at time periods that represent the same Weekday and Hour for different number of weeks in the past based on the seasonality of the series calculated with Fourier Transform;」（第８頁第１０－１６行） （翻訳文：最後に、モデルの予測は次のように行われる。 ［図：0001419353000004.jpg］ 我々が使用した特徴量は以下の通りである： － フーリエ変換によって算出されたシリーズの季節性に基づき、過去の異なる週数の同じ平日と同じ時間帯の視聴率の遅れ；） 図２ ［図：0001419353000005.jpg］ 図３ ［図：0001419353000006.jpg］ 第７ 取消理由に対する当審の判断 １ 甲１に基づく、取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１）本件訂正発明４、５について ア 対比 本件訂正発明４、５は、取消理由を通知していない訂正前の請求項２に対応する本件訂正発明２を減縮したものに該当するから、まず、本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「過去視聴率８６」は、「記憶領域」に「記憶され」る「ＤＢ２４」から「取得」される「ＴＢ８０」に含まれるものであり、本件訂正発明２における「過去番組の視聴率の基準特徴量」に相当する。したがって、甲１発明における「過去視聴率８６」の「記憶領域」は、本件訂正発明２における「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部」に相当する。 （イ）甲１発明における「テレビ等の放送媒体で放送される番組」、「放送枠」は、本件訂正発明２における「対象番組」、「リクエスト枠」に相当する。そして、甲１発明においては「番組の時間割、その番組の内容等に基づいて決定されたＣＭの放送枠の情報が記憶され」ているから、甲１発明は、「放送枠」を「番組の時間割、その番組の内容等に基づいて決定」するための設定部を当然に有するものである。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、甲１発明における「各放送枠の情報」が「含」む「日時情報」は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の特徴量」に相当する。したがって、甲１発明における「「日時情報」の情報を含」む「ＣＭの放送枠の情報が記憶され」た「放送枠ＤＢ２２から、作案対象の期間の放送枠の情報のうち、放送枠毎の視聴率を記憶するテーブルの作成に必要な情報を取得し」、「日時情報７４」「の情報が含まれ」る「放送枠ＴＢ７０を作成」する構成は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部」に相当する。 （エ）上記（イ）を踏まえると、甲１発明における「各放送枠における視聴率の予測値」は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量」に相当する。したがって、上記（ア）、（イ）及び（ウ）を踏まえると、甲１発明における「放送枠ＴＢ７０の日時情報７４に対応する日時情報８４が示す放送枠の過去視聴率８６に基づいて、放送枠ＴＢ７０の各放送枠における視聴率の予測値を計算」する構成は、本件訂正発明２における「基準特徴量と、リクエスト枠の特徴量とに基づいて、リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部」に相当する。 （オ）甲１発明における「視聴率の予測値を計算」する構成を含む「情報処理装置１０」は、本件訂正発明２における「予測装置」に相当する。 したがって、本件訂正発明２と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有することを特徴とする予測装置。」 （相違点） 本件訂正発明２では「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」のに対し、甲１発明はそのように特定されるものではない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 上記相違点は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は甲１発明に対して新規性を有している。 また、上記相違点に係る本件訂正発明２の「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」構成は、甲２～甲５の１のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって、本件訂正発明２は、当業者であっても甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件訂正発明４、５は、本件訂正発明２と同一の構成を備えるものであるから、本件訂正発明２と同じ理由により、甲１発明に対して新規性を有しており、また、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 甲２に基づく、取消理由２（進歩性）について （１）本件訂正発明４、５について ア 対比 本件訂正発明４、５は、取消理由を通知していない訂正前の請求項２に対応する本件訂正発明２を減縮したものに該当するから、まず、本件訂正発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「推定対象番組の前の週の同じ時間帯に放送された番組であ」る「比較対象番組の視聴率の実績値」は、本件訂正発明２における「過去番組の視聴率の基準特徴量」に相当する。甲２発明の「視聴率推定装置２０」は、「所定の加算値を加算する」演算のために「比較対象番組の視聴率の実績値」を保持する必要があるから、「所定の装置から受信」した「比較対象番組の視聴率の実績値」を記憶する記憶部を当然に有するものである。 （イ）将来の放送のために複数の番組が予定されることは自明であるから、甲２発明は、「推定対象番組」の候補となる複数の対象番組を当然に有するものである。そして、甲２発明における「推定対象番組」は、複数の対象番組から設定された１つの番組であるから、本件訂正発明２における「リクエスト枠」に相当する。また、甲２発明における「視聴率推定装置２０」は「推定対象番組の番組構成データ」を用いて推定を行うものであるから、複数の対象番組から「推定対象番組」を設定する設定部を当然に有するものである。 （ウ）甲２発明における「番組の放送開始時刻と放送終了時刻に関するデータ」である「番組の枠切りに関するデータ」は、「推定対象番組の番組構成データ」に含まれるデータであるから、上記（イ）を踏まえると、本件訂正発明２における「リクエスト枠の特徴量」に相当する。甲２発明における「視聴率推定装置２０」は、「推定対象番組の番組枠が土日の１９時から２１時の時間帯に含まれる」ことを「推定対象番組」の「番組の枠切りに関するデータ」を用いて検出することは自明であるから、「推定対象番組の番組構成データ」から「番組の枠切りに関するデータ」を抽出する抽出部を当然に有するものである。 （エ）上記（イ）を踏まえると、甲２発明における「推定対象番組の視聴率」は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量」に相当する。したがって、上記（ア）、（イ）及び（ウ）を踏まえると、甲２発明における、「比較対象番組の番組枠が平日深夜帯で、推定対象番組の番組枠が土日の１９時から２１時の時間帯に含まれる場合」「比較対象番組の視聴率の実績値に所定の加算値を加算することによって、推定対象番組の視聴率を推定する」「出力部１２」は、本件訂正発明２における「基準特徴量と、リクエスト枠の特徴量とに基づいて、リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部」に相当する。 （オ）甲２発明における「視聴率推定装置２０」は、本件訂正発明２における「予測装置」に相当する。 したがって、本件訂正発明２と甲２発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有することを特徴とする予測装置。」 （相違点） 本件訂正発明２では「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」のに対し、甲２発明はそのように特定されるものではない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 上記相違点は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は甲２発明に対して新規性を有している。 また、上記相違点に係る本件訂正発明２の「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」構成は、甲３には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって、本件訂正発明２は、当業者であっても甲２発明及び甲３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件訂正発明４、５は、本件訂正発明２と同一の構成を備えるものであるから、本件訂正発明２と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明及び甲３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 甲３に基づく、取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１）本件訂正発明４、５について ア 対比 本件訂正発明４、５は、取消理由を通知していない訂正前の請求項２に対応する本件訂正発明２を減縮したものに該当するから、まず、本件訂正発明２と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「過去視聴率」は、本件訂正発明２における「過去番組の視聴率の基準特徴量」に相当する。したがって、甲３発明における「過去視聴率を含」む「入力データ５２６を記憶」する「記憶部５１１」は、本件訂正発明２における「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部」に相当する。 （イ）甲３発明における「予測対象日に放送される全番組であ」る「放送予定の放送番組」、「予測対象の番組」は、本件訂正発明２における「対象番組」、「リクエスト枠」に相当する。甲３発明においては「予測対象の番組」を特定する必要があるから、甲３発明は「放送予定の放送番組」の全体のうち少なくとも１つに「予測対象の番組」を設定する設定部を当然に有するものである。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、甲３発明における「予測対象の番組の」「放送時間帯、放送時間長」は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の特徴量」に相当する。そして、甲３発明においては、「放送時間帯、放送時間長」「を含」む「番組情報」「を含」む「入力データ５２６」が「予測モデル５２１」に入力されている。予測モデルに複数の変数が入力される際には、変数としてそれぞれ適切なデータが予め抽出されていることは技術常識であるから、甲３発明は、「放送時間帯、放送時間長」を「予測モデル５２１」に入力する際に「入力データ５２６」から「放送時間帯、放送時間長」を抽出する抽出部を当然に有するものである。 （エ）上記（イ）を踏まえると、甲３発明における「予測視聴率５２７」は、本件訂正発明２における「リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量」に相当する。そして、上記（ア）、（イ）及び（ウ）を踏まえると、甲３発明における「番組情報、過去視聴率を含」む「入力データ５２６から」「予測モデル５２１を用いて」「予測視聴率５２７を生成する」「予測部５１６」は、本件訂正発明２における「基準特徴量と、リクエスト枠の特徴量とに基づいて、リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部」に相当する。 （オ）甲３発明における「予測装置５０１」は、本件訂正発明２における「予測装置」に相当する。 したがって、本件訂正発明２と甲３発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、 対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、 前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、 前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部と、 を有することを特徴とする予測装置。」 （相違点） 本件訂正発明２では「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」のに対し、甲３発明はそのように特定されるものではない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 上記相違点は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は甲３発明に対して新規性を有している。 また、上記相違点に係る本件訂正発明２の「前記抽出部は、前記リクエスト枠の前記特徴量として、前記リクエスト枠の放送分数と、平日の祝日フラグと、時跨りフラグと、日跨りフラグとを抽出する」構成は、甲２には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって、本件訂正発明２は、当業者であっても甲３発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件訂正発明４、５は、本件訂正発明２と同一の構成を備えるものであるから、本件訂正発明２と同じ理由により、甲３発明に対して新規性を有しており、また、当業者であっても、甲３発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由３（明確性）について （１）明確性要件違反の判断の枠組み 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）不明確であるとされた特許請求の範囲の記載 訂正後の請求項４、５が引用する訂正後の請求項２は、申立人が不明確であると主張した、訂正前の請求項１の「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」との記載を含むものである。 （３）判断 上記（１）の判断枠組みに基づいて検討する。 当業者であれば、上記（２）で示した記載を含む、訂正前の請求項１の「過去番組の視聴率の基準特徴量を記憶する記憶部と、対象番組の少なくとも１つにリクエスト枠を設定する設定部と、前記リクエスト枠の特徴量を抽出する抽出部と、前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する取得部」との記載は、「過去番組の視聴率の基準特徴量」というパラメータと、「リクエスト枠の特徴量」というパラメータから、「予測特徴量」というパラメータを求めることが特定されていることが理解できるから、訂正後の請求項４、５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）申立人の主張について 申立人は、「視聴率の予測を高精度に行う」という本件特許の課題に対し、取得した予測特徴量をどのように用いて視聴率の予測を行うのかという課題解決の手段の記載が不足している結果不明確である旨（特許異議申立書第４９頁第２３行～第５１頁第４行参照。）主張するが、特許請求の範囲の記載が明確であるか否かは上記（１）の判断枠組みに基づいて検討すべきであるから、上記主張は採用できない。 ２ 申立理由４（実施可能要件）について （１）申立人が主張する実施可能要件違反に係る特許請求の範囲の記載 申立人は、訂正前の請求項１の「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」との記載に関して発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反すると主張しているところ、当該記載は訂正後の請求項４、５が引用する訂正後の請求項２にも記載されている。 （２）本件訂正明細書の記載 本件訂正明細書には以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 ア 「【００２２】 図３に示すように、ある放送局（●放送）の月曜日の５：００－５：１０、５：１０－５：２０、５：２０－５：３０といった１０分刻みの時間帯において、予測基準日（予測対象日）の２０週前～１週前までの実測値（実測視聴率、実測特徴量）を記憶する。また、ある放送局（●放送）の火曜日の５：００－５：１０、５：１０－５：２０、５：２０－５：３０といった１０分刻みの時間帯において、予測基準日の２０週前～１週前までの実測値（実測視聴率、実測特徴量）を記憶する。同様にして、ある放送局（●放送）の水曜日～日曜日についても、１０分刻みの時間帯において、予測基準日の２０週前～１週前までの実測値（実測視聴率、実測特徴量）を記憶する。予測基準日は月曜日～日曜日のいずれかの曜日に当てはまるので、複数の過去番組に跨る所定期間の視聴率の特徴量を記憶するとともに、予測基準日と同じ曜日の時系列視聴率を基準特徴量として記憶することになる。つまり、基準特徴量の記憶に際して、曜日毎の時系列変化をより学習し易い構造に変更している。また、詳しくは後述するが、基準特徴量に、対象番組の少なくとも１つに設定したリクエスト枠の特徴量に基づいた補正を掛けることで、当該リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得することができる。この予測特徴量は、リクエスト枠の予測視聴率そのものであってもよいし、リクエスト枠の予測視聴率と関連する何らかのパラメータであってもよい。なお、図３において、２週目以降は、予測特徴量をパラメータ補正のための特徴量に追加して再帰予測（予測視聴率の更新）を実行してもよい。」 イ 「【００５６】 取得部３４は、基準特徴量と、リクエスト枠の特徴量とに基づいて、リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する。取得部３４は、基準特徴量を、リクエスト枠の特徴量に基づいて補正することで、リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する。」 （３）判断 上記（２）アの特に「リクエスト枠の予測視聴率と関連する何らかのパラメータ」との記載は、予測視聴率の指標となり得る何らかのパラメータを意味すると理解できる。そして、訂正後の請求項２の「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」との記載は、上記（２）の各段落の記載に基づくものである。よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明４、５を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （４）申立人の主張について 申立人は、予測特徴量が「リクエスト枠の予測視聴率と関連する何らかのパラメータ」である場合に、如何にして、当該パラメータを用いて視聴率の予測を行うのかが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨（特許異議申立書第５１頁第５～２０行参照。）主張するが、上記（２）アの「リクエスト枠の予測視聴率と関連する何らかのパラメータ」は上記（３）のとおりに理解できるから、上記主張は採用できない。 ３ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件違反の判断の枠組み 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）サポート要件違反とされた特許請求の範囲の記載 訂正後の請求項４、５が引用する訂正後の請求項２は、申立人がサポート要件違反であると主張した、訂正前の請求項１の「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」との記載を含むものである。 （３）本件訂正明細書の記載 本件訂正明細書には以下の記載がある。 ア 「【０００６】 そこで本開示は、視聴率の予測を高精度に行うことができる予測装置を提供することを目的の１つとする。」 イ 「【００３３】 ＜抽出処理（抽出ステップ）＞ 設定したリクエスト枠、例えばミニ番組枠の特徴量を抽出する。リクエスト枠の特徴量の一例として、以下の（１）～（９）が挙げられる。 （１）リクエスト枠の放送分数 （２）リクエスト枠の曜日（開始時曜日、終了時曜日） （３）リクエスト枠の時間帯（開始時ｈｏｕｒ、終了時ｈｏｕｒ、開始時ｍｉｎｕｔｅ、終了時ｍｉｎｕｔｅ） （４）リクエスト枠の放送局 （５）リクエスト枠の土日フラグ（開始時、終了時） （６）リクエスト枠の祝日フラグ（開始時、終了時） （７）リクエスト枠の平日の祝日フラグ（開始時、終了時） （８）リクエスト枠の時跨りフラグ（開始時ｈｏｕｒ－終了時ｈｏｕｒが同一かどうか） （９）リクエスト枠の日跨りフラグ（２９時跨りかどうか）」 （４）判断 上記（１）の判断枠組みに基づいて検討する。 本件訂正発明４、５の解決すべき課題は、上記（３）アに示されるとおりのものであると解され、当該課題に対し、本件訂正発明４、５の「前記基準特徴量と、前記リクエスト枠の前記特徴量とに基づいて、前記リクエスト枠の視聴率の予測に関する予測特徴量を取得する」という構成により、上記（３）イに例示されたものを含む「リクエスト枠の特徴量」というパラメータを用いることによって、「リクエスト枠の特徴量」を用いない場合と比べて精度の高い予測が可能であることを、当業者ならば理解できる。また、上記２（３）によれば、当該構成は発明の詳細な説明に記載されたものである。したがって、本件訂正発明４、５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は、発明の詳細な説明に記載された「ミニ番組枠の予測視聴率を低めに補正する」という発明の課題を解決する手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである旨（特許異議申立書第５１頁第２１行～第５３頁第１５行参照。）主張するが、本件訂正発明２－６の解決すべき課題をそのように限定して解釈すべき理由はないから、上記主張は採用できない。 第９ むすび 以上のとおり、本件訂正発明４、５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正発明４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、７及び８は、上記のとおり、訂正請求により削除された。申立人による特許異議の申立てにおいて、請求項１、７及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。