2023-700639

特許第７１９２１５４号発明「ディスペンサ、生理用品提供装置、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９２１５４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９２１５４号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年３月４日にした出願であって、同年１２月９日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～８に係る特許に対し、令和５年６月１９日に、特許異議申立人家田亘久（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 生理用品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記生理用品を収納する収納部と、 専用サイトへのアクセス情報と前記ディスペンサの識別情報とを含む動的ＱＲコード（登録商標）を生成するＱＲコード生成部と、 前記動的ＱＲコードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求に対する判定結果を受信する通信部と、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出させる排出機構と を備え、前記判定結果は、前記識別情報に基づいて送信される、ディスペンサ。 【請求項２】 前記ＱＲコード生成部によって生成された動的ＱＲコードを表示する表示部をさらに備えた、請求項１に記載のディスペンサ。 【請求項３】 前記表示部から、広告を表示する、請求項２に記載のディスペンサ。 【請求項４】 前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される、請求項３に記載のディスペンサ。 【請求項５】 前記表示部から、前記収納部に収納されている生理用品の在庫量に関する情報を表示する、請求項２に記載のディスペンサ。 【請求項６】 前記判定結果が、前記排出許可を示さないのであれば、前記表示部から、前記生理用品を排出できないことを示すメッセージを表示する、請求項５に記載のディスペンサ。 【請求項７】 請求項１に記載のディスペンサと、前記専用サイトと、管理サーバとを備えた生理用品提供装置であって、 前記専用サイトは、 前記排出要求を生成する排出要求生成部を備え、 前記管理サーバは、 前記排出要求に基づいて、前記ユーザへの前記生理用品の排出可否を判定し、前記判定結果を、前記識別情報に基づいて、前記ディスペンサへ送信する、生理用品提供装置。 【請求項８】 生理用品をユーザに提供するためにトイレの個室に設置されたディスペンサに適用されるプログラムであって、 専用サイトへのアクセス情報と前記ディスペンサの識別情報とを含む動的ＱＲコードを生成する機能、 前記動的ＱＲコードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記ディスペンサの収納部に収納されている生理用品の排出要求に対する判定結果であって、前記識別情報に基づいて送信された前記判定結果を受信する機能、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出するように前記収納部に指示する機能をプロセッサに実現させるためのプログラム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第１０号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。）を提出して、以下の申立理由により請求項１～８に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２０２２－２４９２８号公報 甲２：特開平７－３０２３８６号公報 甲３：特開２００２－１７７１０５号公報 甲４：再公表特許２０１９／１１７０２１号 甲５：国際公開第２０１９／１３１０２４号 甲６：「龍谷大 生理用品が買えない学生を無料化で支援」、［online］、２０２１年９月２１日、インターネット＜URL：https://www.youtube.com/watch?v=BECJu90gfrU＞ 甲７：特開平５－８１５２７号公報 甲８：特開平１０－２４１０２６号公報 甲９：特開２０２０－５７２９１号公報 甲１０：特開２００５－７８１２７号公報 ２ 申立理由 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１、２、７、８は、甲１に記載された発明であり、請求項１、２、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～８は、甲１～甲１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項に違反するから、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性要件） 本件発明１～８は明確ではなく、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第６項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件発明１～８は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第６項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（実施可能要件） 本件発明１～８について、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【００１５】 ＜本発明の第１の実施形態＞ ［全体構成］ 【００１６】 図１は、本発明の第１の実施形態における物品提供システムの概略図である。図１に示すように、物品提供管理サーバ１、各決済会社の決済サーバ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・）、ユーザの端末３、物品提供装置４がある。」 「【００１８】 物品提供管理サーバ１は、単数又は複数のサーバ装置や記憶装置等を含んで構成されたサーバシステムである。物品提供管理サーバ１は、物品提供装置４に格納された物品を利用者に提供するための処理等を行う。」 「【００２１】 ・・・物品提供装置４は物品を提供する装置である。物品提供装置４は、図３に示すように、多数の物品５が納められたものが収容される物品収容部４１を備える。 【００２２】 物品５は、例えば分割可能な球状カプセル内に玩具等が納められたものや、玩具とカプセルとが一体となったものを含む。物品５はひとつの種類の物品だけとは限らず、複数の種類の物品が存在しても良い。この場合、複数の種類の物品は、ひとつのシリーズ（種別）に属する物品として、物品提供装置４の物品収容部４１に混在して収容される。」 「【００２５】 また、物品提供装置４には、情報表示体４５が装着されている。情報表示体４５は、決済トリガ情報を含む。決済トリガ情報は、物品提供管理サーバ１に、決済情報の送信をリクエストするトリガとなる情報である。決済トリガ情報は、少なくとも物品提供装置４を識別する物品提供装置識別情報（装置ＩＤ）と、物品の購入するための決済情報の送信をリクエストするための情報を含む。決済情報の送信をリクエストするための情報は、決済情報を、端末３が取得できるものであるならば、種類は問わないが、例えば、物品提供管理サーバ１の決済情報の送信をつかさどるページへのリンク情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等がある。物品提供管理サーバ１から送信される決済情報は、物品５を説明する物品説明情報と、物品５を購入するための決済方式の情報とを含む。尚、決済トリガ情報には、上述した以外にも、他の情報、例えば、物品提供装置４が設置されている場所を識別する位置情報や店名、物品の価格等の情報、物品提供装置４を管理するために必要な管理情報も含んでも良い。 【００２６】 決済トリガ情報を含む情報表示体４５は、端末３が決済トリガ情報を取得できるものならば、形態は問わないが、代表的な例として、一次元バーコード又は二次元バーコードがある。情報表示体４５の物品提供装置４への装着の方法であるが、情報表示体４５が印刷されたシートを物品提供装置４に貼付する方法や、物品提供装置４がディスプレイを備えている場合はそのディスプレイに情報表示体４５を表示する方法等が考えられる。」 「【００４８】 次に、端末３の構成について説明する。図７は端末３の機能構成例を示すブロック図である。図７に示すように、端末３は、操作入力部３０１と、撮影部３０２と、処理部３０３と、画像表示部３０４と、音出力部３０５と、通信部３０６と、記憶部３０７とを備える。」 「【００５１】 処理部３０３は、記憶部３０７に格納されるプログラムやデータ、操作入力部３０１からの操作入力信号等に基づいて端末３の動作を統括的に制御する。処理部３０３の機能は、例えば、ＣＰＵやＧＰＵ等のマイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＩＣメモリ等の電子部品によって実現できる。この処理部３０３は、主な機能部として、演算部５１と、画像生成部５２と、音生成部５３と、通信制御部５４とを備える。 【００５２】 演算部５１は、本実施形態の物品５の購入を行うための種々の処理を実行し、画像生成部５２と、音生成部５３と、通信制御部５４とに出力する。演算部５１は、情報取得部５１０と、決済情報表示部５１１と、代金支払処理部５１２とを含む。 情報取得部５１０は、撮影部３０２が撮影した物品提供装置４の情報表示体４５を読み取り、決済トリガ情報を取得する。」 「【００６２】 図８は、物品提供装置４の機能構成例を示すブロック図である。物品提供装置４は、制御部４０１と、物品提供部４０２と、通信部４０３と、記憶部４０４とを備える。」 「【００６５】 通信部４０３は、通信回線を介して物品提供サーバ１と接続して通信を行う。通信部４０３の機能は、例えば、無線通信機、モデム、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等によって実現できる。」 「【００６７】 ［動作の説明］ 本実施の形態の物品提供システムの動作を、ユーザがある物品提供装置４（装置ＩＤ「Ｇ００１」）に格納されている物品を、端末３に搭載されているＷｅｂブラウザを用いて、購入する場合を例に説明する。 図９は本実施の形態の物品提供システムのシーケンス図である。 【００６８】 ユーザによる操作に応じて、端末３の情報取得部５１０は、撮影部３０２の撮影機能を用いて、物品提供装置４に装着されている情報表示体４５を読み取り、物品提供装置４の装置ＩＤと、（送信先）リンク先を含む決済トリガ情報を取得する（Ｓｔｅｐ１）。情報表示体を読み取るための操作画面を図１０に例示する。例えば、ユーザは、撮影部３０２の撮影機能を起動させ、物品提供装置４に装着された情報表示体４５を端末３の画面に表示された枠に収めると、情報取得部５１０は情報表示体４５の決済トリガ情報を取得する。 【００６９】 決済情報表示部５１１は、情報取得部５１０により取得された決済トリガ情報に基づいて、取得した物品提供装置ＩＤを含む決済情報の送信を要求するリクエストを送信（Ｓｔｅｐ２）。本実施形態では、リンク先として物品提供管理サーバ１のＵＲＬ等が設定されている。よって、この例では、物品提供装置ＩＤ「Ｇ００１」を含むリクエストが物品提供管理サーバ１に送信される。 【００７０】 物品提供管理サーバ１の決済情報提示部１２１の言語識別部１２１０は、端末３からのリクエストから、端末３に設定されている言語を識別する（Ｓｔｅｐ３）。 【００７１】 決済情報提示部１２１は、リクエストに含まれる装置ＩＤに対応し、言語識別部１２１０が識別した言語に対応する決済情報を、記憶部１１の物品提供装置データＤ１から取得する（Ｓｔｅｐ４）。尚、言語識別部１２１０が識別した言語に対応する決済情報が存在しない場合は、予め設定された言語（例えば、英語）の決済情報を取得するようにする。そして、決済情報提示部１２１は、取得した決済情報を端末３に送信する（Ｓｔｅｐ５）。 【００７２】 ・・・端末３の決済情報表示部５１１は、決済情報を受信して画面に表示する（Ｓｔｅｐ６）。決済情報の表示画面を例示する。 ・・・ 【００７５】 支払いボタンの押下に応じて、物品決済情報送信部５１２は、複数の決済方式を選択可能に画面表示し、ユーザの選択入力を受け付ける（Ｓｔｅｐ７）。複数の決済方式は、本実施形態において選択可能な各決済方式ａ、ｂ、ｃに対応する。決済方式の選択入力画面を図１３、図１４に例示する。図１３は日本語の決済方式の例であり、図１４は英語の決済方式の例である。図１３、図１４に示されるように、各言語で、決済方式が異なる点に留意すべきである。 【００７６】 いずれかの決済方式が選択され、選択ボタンが押下されると、物品決済情報送信部５１２は、選択された決済方式による決済に必要な決済関連情報の入力画面を表示して入力を受け付ける（Ｓｔｅｐ８）。決済関連情報の入力項目の例としては、決済方式がプリペイド決済の場合には、氏名、クレジットカード番号、カード有効期限等がある。決済方式がプリペイド式決済の場合には、ユーザ識別情報等がある。決済方式がポストペイ式の場合にはクレジットカード番号等がある。これは一例であり、これに限定されない。 【００７７】 決済関連情報が入力され、入力画面の確定ボタンが押下されると、物品決済情報送信部５１２は、装置ＩＤと、選択された決済方式と、入力された決済関連情報とを支払要求とともに物品提供管理サーバ１に送信する（Ｓｔｅｐ９）。 ・・・ 【００７９】 物品提供管理サーバ１の物品提供許可部１２２は、端末３からの支払要求に応じて、受信した装置ＩＤに対応する代金を記憶部１１の物品提供装置データＤ１から取得し、ユーザが選択した決済方式に対応する決済サーバに、代金と決済関連情報とを送信して決済を要求する（Ｓｔｅｐ１０）。本例では、装置ＩＤ「Ｇ００１」に対応する代金「５００円」と決済関連情報とが、決済方式ｂに対応する決済サーバ２ｂに送信される。尚、これらの決済は、通信で行われるため、物品提供装置４で１回毎に現金で決済が行われる場合と異なり、二以上の決済がほぼ同時行われるケースが生じる可能性がある。このような場合、物品提供管理サーバ１に先着した決済を優先し、以降の決済受付まで１０秒程度度通信をブロックすることで、決済の混線を防止する。 【００８０】 決済サーバ２ｂの決済部２２１は、決済要求とともに受信した決済関連情報と、記憶部２１に記憶されているユーザ決済用データとを用いて、決済方式ｂに応じた決済処理を行う（Ｓｔｅｐ１１）。例えば、クレジットカード決済の場合には、受信したクレジットカード番号に対応付けられた請求データ（請求金額、カード使使用日等）を生成して記憶部２１に記憶する。プリペイド式決済の場合には、記憶部２１に記憶されている、受信したユーザ識別情報に対応するチャージ金額から代金分を減額して更新する。また、ポストペイ式決済の場合には、受信したクレジットカード番号に対応付けられた請求データ（請求金額、支払い日等）を生成して記憶部２１に記憶する。 【００８１】 決済処理が完了すると、決済部２２１は、装置ＩＤ「Ｇ００１」に対応する代金「５００円」に関する決済完了通知を物品提供管理サーバ１に送信する（Ｓｔｅｐ１２）。 【００８２】 物品提供管理サーバ１の物品提供許可部１２２は、決済サーバ２ｂからの決済完了通知を受信すると、装置ＩＤ「Ｇ００１」の物品提供装置４に対して物品の提供を許可する許可情報を送信する（Ｓｔｅｐ１３）。 【００８３】 装置ＩＤ「Ｇ００１」の物品提供装置４の制御部４０１は、物品提供サーバ１からの許可情報を受信すると、物品提供部４０２にハンドル４２または回転盤のロック状態を解除させる（Ｓｔｅｐ１４）。また、制御部４０１は、物品提供サーバ１からの許可情報を受信すると、時間の計測を開始する（Ｓｔｅｐ１５）。そして、物品提供装置４は、所定時間内に、ユーザによるハンドル４２の回転操作が行われると、物品を提供する（Ｓｔｅｐ１６）。物品の提供が完了すると、物品提供サーバ１に提供完了通知を送信し、物品提供部４０２にハンドル４２または回転盤をロックさせる（Ｓｔｅｐ１７）。一方、計測開始から所定時間内に、ユーザによるハンドル４２の回転操作が行われない場合は、制御部４０１は、物品提供部４０２にハンドル４２または回転盤をロックさせる（Ｓｔｅｐ１７）。そして、物品の提供の決済を取り消す決済取消要求を、物品提供管理サーバ１に送信する（Ｓｔｅｐ１８）。」 【図１】 ［図：0001402812000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001402812000002.jpg］ 【図９】 ［図：0001402812000003.jpg］ イ 認定事項 （ア）【００１８】及び【００２１】の記載によれば、物品提供装置４は、物品５を利用者に提供するためのものであることが認められる。 （イ）【００２５】及び【００２６】の記載によれば、物品提供装置４は、物品提供管理サーバ１に決済情報の送信をリクエストするためのリンク情報と、物品提供装置識別情報を含む決済トリガ情報を示す二次元バーコードを含む情報表示体４５を備えることが認められる。 （ウ）【００６２】、【００６５】、【００６８】、【００６９】、【００７２】、【００７５】～【００７７】、【００７９】及び【００８２】の記載によれば、通信部４０３は、端末３によって取得された二次元バーコードのリンク情報に基づいてアクセスされた物品提供管理サーバ１において、前記決済情報を受信した端末３で入力された装置ＩＤと、決済方式と、決済関連情報とを支払要求とともに端末３から受信して、決済方式に対応する決済サーバに、代金と決済関連情報とを送信して決済を要求し、前記決済サーバから決済完了通知を受信した場合に送信する許可情報を受信すること、及び、許可情報は装置ＩＤに基づいて送信されることが認められ、【００８３】の記載も参照すると、物品提供部４０２は、前記許可情報を受信すると、ハンドル４２のロック状態が解除され、所定時間内にユーザによるハンドル４２の回転操作が行われると、物品５を提供することが認められる。 ウ 甲１発明 上記ア（特に【００６２】）及びイを総合ずると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「物品５をユーザに提供するための物品提供装置４であって、 物品５が収容される物品収容部４１と、 物品提供管理サーバ１に決済情報の送信をリクエストするためのリンク情報と、物品提供装置識別情報（装置ＩＤ）を含む決済トリガ情報を示す二次元バーコードを含む情報表示体４５と、 端末３によって取得された二次元バーコードのリンク情報に基づいてアクセスされた物品提供管理サーバ１において、前記決済情報を受信した端末３で入力された装置ＩＤと、決済方式と、決済関連情報とを支払要求とともに端末３から受信して、決済方式に対応する決済サーバに、代金と決済関連情報とを送信して決済を要求し、前記決済サーバから決済完了通知を受信した場合に送信する許可情報を受信する通信部４０３と、 前記許可情報を受信すると、ハンドル４２のロック状態が解除され、所定時間内にユーザによるハンドル４２の回転操作が行われると、物品５を提供する物品提供部４０２を備え、許可情報は装置ＩＤに基づいて送信される、物品提供装置４。」 （２）甲４について ア 記載事項 甲４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 携帯端末によるバーコード情報の読取によって決済サーバを用いた商品の決済処理を行うことができる自動販売機であって、 販売する商品を選択する商品選択ボタンと、 前記商品選択ボタンによって選択した商品の決済に対して前記決済サーバを用いることの選択を受け付ける決済サーバ選択部と、 前記商品選択ボタンによって選択した商品の金額及び該商品の決済を行う決済サーバの所在情報を含む前記バーコード情報を表示する表示部と、 前記商品選択ボタンによる商品の選択及び前記決済サーバ選択部によって前記決済サーバによる決済の選択が行われた場合、前記決済サーバから前記バーコード情報を取得し、該バーコード情報を前記表示部に表示し、前記決済サーバから、前記バーコード情報を読み取った前記携帯端末による前記商品の決済が行われた決済済み情報を受けた場合、前記商品選択ボタンによって選択した商品の搬出処理を行う販売制御部と、 を備え、 前記販売制御部は、前記商品選択ボタンによる商品の選択及び前記決済サーバ選択部によって前記決済サーバによる決済の選択が行われた場合、他の決済処理受付部による決済処理の受付を前記決済サーバによる決済処理が終了するまで禁止させることを特徴とする自動販売機。」 「【００２４】 ［自動販売機の構成］ 図２に示すように、自動販売機２は、メインコントローラ１０に本体制御部１１、商品選択ボタン群１４、表示操作部１５、表示部１６、外部通信処理部１７、非接触式カードリーダライタ２１、接触式カードリーダライタ２２、コインメカニズム２３、及びビルバリデータ２４が接続される。 【００２５】 本体制御部１１には、冷熱装置１２及び搬出装置１３が接続される。・・・ 【００２６】 搬出装置１３は、ラックごとに設けられたベンドソレノイド、売切スイッチを管理するためのものである。本体制御部１１は、メインコントローラ１０から送信された搬出命令に従って搬出装置１３を制御してラックから商品を搬出する。なお、搬出装置１３は、ラックに収納された商品のすべてを搬出した場合に売切信号を本体制御部１１に出力する。 【００２７】 商品選択ボタン群１４は、商品を選択するための複数の商品選択ボタン１４ａを有する。商品選択ボタン１４ａは、例えば商品見本の近傍に配置される。各商品選択ボタン１４ａは、ＬＥＤ表示が可能であり、商品選択が行われた場合に点灯表示され、商品決済が終了すると消灯する。また、現金決済の場合には、投入金額で購入可能な商品に対応する商品選択ボタン１４ａが点灯される。 【００２８】 表示操作部１５は、例えばタッチパネルであり、表示と選択操作とが可能である。表示操作部１５には、選択操作が可能な決済サーバ選択部１５ａを表示することができる。決済サーバ選択部１５ａには、自動販売機２が接続できる決済サーバＡ，Ｂ，Ｃが表示され、いずれかの決済サーバＡ，Ｂ，Ｃを選択すると、選択した決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに対して、二次元バーコード情報を用いた決済を行うことが選択される。なお、複数の決済サーバＡ，Ｂ，Ｃでなく、１つの決済サーバのみが選択可能な場合、決済サーバ選択部１５ａには、この１つの決済サーバのみが表示される。 【００２９】 表示部１６は、例えば液晶パネルであり、販売中、釣り切れ、準備中、通信中、お札中止のほか、投入金額、各種設定時の情報等の各種情報を表示するためのものである。表示部１６は、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに対して、二次元バーコード情報を用いて決済する場合、この二次元バーコード情報１６ａを表示する。この二次元バーコード情報１６ａには、商品金額を含む商品データ及び選択した決済サーバＡ，Ｂ，Ｃの所在情報（ＵＲＬ）が含まれる。携帯端末３は、この二次元バーコード情報１６ａを読み取り、利用者識別情報（ＵＲＬを含む）を付加して、選択した決済サーバＡ，Ｂ，Ｃにアクセスして商品の決済を行う。なお、決済サーバには、例えば、「ウィチャットペイ（WeChat Pay）」、「アリペイ（Alipay）」、「ラインペイ（LINE PAY）」、「楽天Ｐａｙ」などの決済システムにおける決済処理を行うものが含まれる。」 「【００３２】 外部通信処理部１７は、ネットワークＮを介して決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに通信接続する処理を行う。特に、外部通信処理部１７は、メインコントローラ１０の制御部のもとに、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃにアクセスし、選択された商品の決済を行う決済サーバＡ，Ｂ，Ｃの所在情報を取得するとともに、この選択された商品の決済が成功しているか否かの確認を定期的に行うポーリングを行う。 【００３３】 メインコントローラ１０は、制御部１０ａ、販売制御部１０ｂ、表示制御部１０ｃを有する。制御部１０ａは、本体制御部１１、商品選択ボタン群１４、表示操作部１５、表示部１６、非接触式カードリーダライタ２１、接触式カードリーダライタ２２、コインメカニズム２３、ビルバリデータ２４、及び外部通信処理部１７等を集中管理するものである。制御部１０ａは、図示しない記憶部に記憶された各種設定データに基づいて制御する。 【００３４】 販売制御部１０ｂは、自動販売機２本体内の商品の販売に対する商品販売制御を行う。表示制御部１０ｃは、販売制御部１０ｂの指示のもとに、商品選択ボタン群１４、表示操作部１５、及び表示部１６に対する表示制御を行う。販売制御部１０ｂは、商品選択ボタン１４ａによる商品の選択及び決済サーバ選択部１５ａによって決済サーバＡ，Ｂ，Ｃによる決済の選択が行われた場合、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃから決済サーバＡ，Ｂ，Ｃの所在情報を含む二次元バーコード情報を取得し、該二次元バーコード情報を表示部１６に表示し、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃから、表示部１６に表示した二次元バーコード情報１６ａを読み取った携帯端末３による商品の決済が行われた決済済み情報を受けた場合、商品選択ボタン１４ａによって選択した商品の搬出処理を行う。また、販売制御部１０ｂは、決済サーバ選択部１５ａによって決済サーバＡ，Ｂ，Ｃによる決済の選択が行われた場合、他の決済処理受付部による決済処理の受付を決済サーバＡ，Ｂ，Ｃによる決済処理が終了するまで禁止させる。なお、販売制御部１０ｂは、他の決済処理受付部による商品販売制御も行う。」 「【００４１】 決済サーバＡは、商品データを受信すると、二次元バーコード情報を外部通信処理部１７に送信する（ステップＳ１１２）。この二次元バーコード情報には、商品コードや金額などの商品データ以外に決済サーバＡの所在情報が含まれる。販売制御部１０ｂは、外部通信処理部１７が受信した二次元バーコード情報をもとに二次元バーコードを生成し、この生成した二次元バーコードを二次元バーコード情報１６ａとして表示部１６に表示する（ステップＳ１１３）。」 【図１】 ［図：0001402812000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001402812000005.jpg］ 【図４】 ［図：0001402812000006.jpg］ イ 甲４発明 上記アを総合すると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「携帯端末３による二次元バーコード情報１６ａの読取によって決済サーバを用いた商品の決済処理を行うことができる自動販売機２であって、 販売する商品を選択する商品選択ボタン１４ａと、 商品選択ボタン１４ａによって選択した商品の決済に対して前記決済サーバを用いることの選択を受け付ける決済サーバ選択部１５ａと、 商品選択ボタン１４ａによって選択した商品の金額及び該商品の決済を行う決済サーバの所在情報（ＵＲＬ）を含む二次元バーコード情報を表示する表示部１６と、 商品選択ボタン１４ａによる商品の選択及び決済サーバ選択部１５ａによって前記決済サーバによる決済の選択が行われた場合、前記決済サーバから二次元バーコード情報１６ａを取得し、二次元バーコード情報１６ａを表示部１６に表示し、前記決済サーバから、二次元バーコード情報１６ａを読み取った携帯端末３による前記商品の決済が行われた決済済み情報を受けた場合、商品選択ボタン１４ａによって選択した商品の搬出処理を行う販売制御部１０ｂと、 を備え、 販売制御部１０ｂは、前記商品選択ボタン１４ａによる商品の選択及び前記決済サーバ選択部によって前記決済サーバによる決済の選択が行われた場合、他の決済処理受付部による決済処理の受付を前記決済サーバによる決済処理が終了するまで禁止させる自動販売機２。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「ユーザ」は、前者の「ユーザ」に相当し、以下同様に、「物品提供装置４」は「ディスペンサ」に、「物品収容部４１」は「収納部」に、「物品提供管理サーバ１」は「専用サイト」に、「リンク情報」は「アクセス情報」に、「物品提供装置識別情報」及び「装置ＩＤ」は「ディスペンサの識別情報」に、「許可情報」は「排出要求に対する判定結果」及び「排出許可」に、「通信部４０３」は「通信部」に、「物品提供部４０２」は「排出機構」に、それぞれ相当する。 後者の「許可情報は装置ＩＤに基づいて送信される」ことは、前者の「前記判定結果は、前記識別情報に基づいて送信される」ことに相当し、後者の「物品５を提供する物品提供部４０２」は、前者の「物品を排出させる排出機構」に相当する。 後者の「物品５」は、前者の「生理用品」と、「物品」という点で共通し、後者の「二次元バーコード」は、前者の「動的ＱＲコード」と、「２次元コード」という点で共通する。そうすると、後者の「物品５をユーザに提供するための物品提供装置４」は、前者の「生理用品をユーザに提供するためのディスペンサ」と、「物品をユーザに提供するためのディスペンサ」という点で共通し、後者の「物品５が収容される物品収容部４１」は、前者の「前記生理用品を収納する収納部」と、「前記物品を収納する収納部」という点で共通し、後者の「物品提供管理サーバ１に決済情報の送信をリクエストするためのリンク情報と、物品提供装置識別情報（装置ＩＤ）を含む決済トリガ情報を示す二次元バーコードを含む情報表示体４５」は、前者の「専用サイトへのアクセス情報と前記ディスペンサの識別情報とを含む動的ＱＲコード（登録商標）を生成するＱＲコード生成部」と、「専用サイトへのアクセス情報と前記ディスペンサの識別情報とを含む２次元コードを提示する２次元コード提示部」という点で共通する。 引用文献１の【００７６】の記載によれば、後者の「決済関連情報」には、氏名、クレジットカード番号やユーザ識別情報等（前者の「ユーザ情報」に相当。）が含まれることが認められ、後者の「許可情報」は、物品提供部４０２から物品５を提供することを許可するものであるから、後者の「二次元バーコードのリンク情報に基づいてアクセスされた物品提供管理サーバ１において、」「装置ＩＤと、決済方式と、決済関連情報とを支払要求とともに端末３から受信して、決済方式に対応する決済サーバに、代金と決済関連情報とを送信して決済を要求し、前記決済サーバから決済完了通知を受信した場合に送信する許可情報を受信する通信部４０３」は、前者の「前記動的ＱＲコードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求に対する判定結果を受信する通信部」と、「前記２次元コードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記収納部に収納されている物品の排出要求に対する判定結果を受信する通信部」という点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「物品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記物品を収納する収納部と、 専用サイトへのアクセス情報と前記ディスペンサの識別情報とを含む２次元コードを提示する２次元コード提示部と、 前記２次元コードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記収納部に収納されている物品の排出要求に対する判定結果を受信する通信部と、 物品を排出させる排出機構と を備え、前記判定結果は、前記識別情報に基づいて送信される、ディスペンサ。」 ＜相違点１＞ 物品について、本件発明１では、「生理用品」であるのに対し、甲１発明では、「物品５」である点。 ＜相違点２＞ ２次元コードについて、本件発明１では、「動的ＱＲコード（登録商標）」であり、「動的ＱＲコード（登録商標）を生成するＱＲコード生成部」を備えるのに対し、甲１発明では、「二次元バーコード」であり、「二次元バーコードを含む情報表示体４５」を備える点。 ＜相違点３＞ 物品を排出させる排出機構について、本件発明１では、前記判定結果が、排出許可を示す場合、「前記収納部に収納されている生理用品を排出させる」のに対し、甲１発明では、前記許可情報を受信すると、「ハンドル４２のロック状態が解除され、所定時間内にユーザによるハンドル４２の回転操作が行われると、物品５を提供する」点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 甲４発明の「二次元バーコード情報１６ａ」は、甲４の【００３４】や図４に示されるように、利用者が選択した商品及び決済サーバに応じて、選択された決済サーバで作成されるものであり、作成のたびに異なるものであるから、本件発明１の「動的ＱＲコード（登録商標）」とは、「動的２次元コード」という点で共通する。 一方、甲１発明の「二次元バーコード」は、物品提供管理サーバ１のリンク情報と装置ＩＤを含むものであり、物品提供管理サーバ１を介して決済サーバとやりとりをするためのものであるのに対して、甲４発明の「二次元バーコード情報１６ａ」は、商品の金額及び該商品の決済を行う決済サーバの所在情報（ＵＲＬ）を含むものであって、甲１発明の「二次元バーコード」とは、含む情報も使用される場面も異なることから、甲１発明において、甲４発明を適用し、「二次元バーコード」を「二次元バーコード情報１６ａ」に置き換える動機付けがあるとは認められない。 そもそも、甲４発明には、本件発明１の「ＱＲコード生成部」に相当する構成はない（二次元バーコード情報１６ａは選択された決済サーバで作成される）から、甲１発明に甲４発明を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。 そして、相違点２に係る本件発明１の構成について、甲２、３、５～１０にも、記載も示唆も見いだせない。 また、甲１をみる限り、甲１発明の「二次元バーコード」が含む物品提供管理サーバ１のリンク情報と装置ＩＤは、決済のたびに変化するものとは認められず、変化させることについての記載も示唆もなく、技術的に変化させる必要性があるともいえないことから、仮に動的２次元コードが周知技術であったとしても、甲１発明の「二次元ハーコード」を動的２次元コードに置き換える動機付けがあるとも認められない。 以上によれば、相違点１、３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲４発明、及び、甲２、３、５～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更なる限定を追加したものであるから、本件発明２、７は、上記アで説示したように、甲１発明ではないのは明らかであり、本件発明２～７は、上記アで説示したのと同様の理由により、甲１発明、甲４発明、及び、甲２、３、５～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明８について 物品提供装置４である甲１発明はプログラムで操作するのは明らかであり、甲１発明を動作させるプログラムを「甲１発明２」とする。 本件発明８と甲１発明２とを対比すると、相違点２と同様の相違点があるのは明らかであるから、本件発明８は甲１発明２ではなく、また、上記（１）で説示したのと同様の理由により、本件発明８は、甲１発明２、甲４発明、及び、甲２、３、５～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 以上によれば、申立理由１、２は成り立たない。 ３ 申立理由３（明確性要件）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（４８～５０ページ等参照。）において、 （ａ）本件発明１、８の「動的ＱＲコード」をどのように生成しているのか不明確であるから、本件発明１～８は不明確であり、 （ｂ）本件発明４の「前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される」について、生理用品の購入主体、及び購入された生理用品を収容部へ収容する主体が明確ではないから、本件発明４は不明確であり、 （ｃ）本件明細書等の【００１７】には、課題として、「生理用品の無制限な取り出しを阻止しながら、使用を希望しているユーザへ生理用品を確実に提供するためのディスペンサ、生理用品提供装置、およびプログラムを提供することを目的とする。」と記載されているが、本件発明１～８のどの構成によって上記課題を解決しているのか不明であり、上記課題を解決するための構成が不足しているのは明らかであるから、本件発明１～８は不明確である旨主張する。 （２）申立人の主張についての判断 明確性要件は、請求項に係る発明の技術的範囲が明確であることを求める要件であるところ，以下当該主旨を前提に，申立人の上記主張を検討する。 まず、（ａ）について検討する。本件発明１、８の「動的ＱＲコード」をどのように生成しているのかについては、本件発明１、８の技術的範囲が明確かどうかに関係するものではなく、実施可能要件に関係するものであると認められる。なお、下記５（２）で説示するように、（ａ）について、実施可能要件は満たすものである。また、本件発明１、８の「動的ＱＲコード」自体についても、【０１７３】に定義されているように明確である。 次に、（ｂ）について検討すると、本件発明４は、ディスペンサという物の発明であり、生理用品の購入主体、及び購入された生理用品を収容部へ収容する主体が誰であるかは、本件発明４の技術的範囲が明確かどうかには関係ないことである。 最後に、（ｃ）について検討すると、請求項に係る発明が、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲であるかどうかは、サポート要件に関することであり、本件発明１～８の技術的範囲が明確かどうかに関係するものではない。なお、下記４（２）で説示するように、（ｃ）について、サポート要件は満たすものである。 以上によれば、申立人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用できない。そして、本件発明１～８は明確である。 したがって、申立理由３は成り立たない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（５０～５１ページ等参照。）において、 （ａ）本件発明１、８の「動的ＱＲコード」について、発明の詳細な説明には、どのように生成するか等について具体的な記載がないから、本件発明１～８は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、 （ｂ）本件明細書等の【００１７】には、課題として、「生理用品の無制限な取り出しを阻止しながら、使用を希望しているユーザへ生理用品を確実に提供するためのディスペンサ、生理用品提供装置、およびプログラムを提供することを目的とする。」と記載されているが、本件発明１～８のどの構成によって上記課題を解決しているのか不明であり、上記課題を解決するための構成が不足しているのは明らかであるから、本件発明１～８は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、 （ｃ）本件発明４の「前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される」について、生理用品の購入主体が特定されておらず、購入された生理用品を収容部にどのように収容されるのかも特定されていないので、本件発明４は、何かしらの情報処理により整理容認を広告の収入によって購入するディスペンサを含むものであるが、本件明細書等には、そのようなディスペンサは記載されていないから、本件発明４は発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。 （２）申立人の主張についての判断 まず、（ａ）について検討する。上記３（２）で説示したとおり、本件発明１、８の「動的ＱＲコード」をどのように生成しているのかについては、実施可能要件に関係するものであり、サポート要件に関係するものとは認められない。 次に、（ｂ）について検討する。発明の詳細な説明の【００１７】に示されるように、生理用品の無制限な取り出しを阻止しながら、使用を希望しているユーザへ生理用品を確実に提供することが、本件発明１等の課題であると認められるところ、本件発明１は、「前記動的ＱＲコードにしたがってアクセスされた前記専用サイトにおいて、前記ユーザによって入力されたユーザ情報に基づいて生成された、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求に対する判定結果を受信する通信部」との構成を有し、上記専用サイトにおいて、上記ユーザ情報に基づいて上記判定結果を生成することで、ユーザごとの生理用品の提供数を管理することができ、また、動的ＱＲコードによって、上記専用サイトにアクセスすることで、ディスペンサのそばにいない人からの上記専用サイトを防ぐこともできる。 よって、当業者であれば、本件発明１は上記課題を解決できると理解できると解するのが相当である。本件発明１の上記構成と同様の構成を有する本件発明８についても同様である。 最後に、（ｃ）について検討する。請求項４が引用する請求項３には、「前記表示部から、広告を表示する」と記載されていることを勘案すると、本件発明４の「前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される」との構成は、ユーザが広告を見ることによって、ディスペンサから生理用品をユーザに提供することを表すのは明らかである。そして、発明の詳細な説明の【００４４】には、「生理用品提供装置１によってサービスを提供する提供者は、広告スポンサーを募り、表示部６３からこのように広告を表示することによって広告収入を得、その収入の一部で生理用品Ｓを購入し、ディスペンサ６０に補充するサイクルを繰り返すことによって、ユーザＵに対して生理用品Ｓを無償で提供するというビジネスモデルを実施することも可能となる。」と記載されているから、本件発明の上記構成は、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。 以上によれば、申立人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用できない。そして、本件発明１～８は発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立理由４は成り立たない。 ５ 申立理由５（実施可能要件）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（５１～５２ページ等参照。）において、 （ａ）本件発明１、８の「動的ＱＲコード」について、発明の詳細な説明には、どのように生成するか等について具体的な記載がないから、本件発明１～８について、発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、 （ｂ）本件発明４の「前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される」について、生理用品の購入主体が特定されておらず、購入された生理用品を収容部にどのように収容されるのかも特定されていないので、本件発明４は、何かしらの情報処理により整理容認を広告の収入によって購入するディスペンサを含むものであるが、発明の詳細な説明には、そのようなディスペンサは記載されていないから、本件発明４について、発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨主張する。 （２）申立人の主張についての判断 まず、（ａ）について検討する。動的ＱＲコードについては、発明の詳細な説明の【０１７３】には、「このＱＲコードは、ワンタイムパスワードのように、時間とともに情報が変動する動的なＱＲコード（以下、「動的ＱＲコード」と称する）である。なお、動的ＱＲコードの生成方法は、公知であるので、ここでは、詳細説明を省略する。」と記載されており、時間とともに変化する情報としては、例えば、日時があることは、当業者であれば理解できることであるから、動的ＱＲコードをどのように生成するかは、発明の詳細な説明の【０１７３】に接した当業者であれば明らかである。 次に、（ｂ）について検討する。上記４（２）で説示したように、本件発明４の「前記収納部に収納される生理用品は、前記広告による収入によって購入される」との構成は、発明の詳細な説明の【００４４】に接した当業者であれば、どのように構成するかは明らかである。 以上によれば、申立人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用できない。そして、本件発明１～８について、発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものである。 したがって、申立理由５は成り立たない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。