2023-700760

特許第７２２１５８２号発明「エレクトレットシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２１５８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２１５８２号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月６日（優先権主張２０１６年（平成２８年）２月４日）を出願日とする出願であって、令和５年２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし３に係る特許に対し、令和５年７月２１日に特許異議申立人佐伯圭佑（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７２２１５８２号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 帯電された合成樹脂発泡シートを含み、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上で且つ２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が６ｋＶ以上であり、発泡倍率が７．５倍以上であり、上記合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していないことを特徴とするエレクトレットシート。 【請求項２】 ２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率が１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上で且つ２５℃で且つ相対湿度９０％における絶縁破壊電圧が４ｋＶ以上であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトレットシート。 【請求項３】 合成樹脂発泡シートの厚みが１０～３００μｍであることを特徴とする 請求項１又は２に記載のエレクトレットシート。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた申立ての理由は、以下のとおりである。 １ 申立理由１ 本件特許の請求項１ないし３に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ２ 申立理由２ 本件特許の請求項１ないし３に係る特許発明は、甲第１号証を主たる引用文献とした場合に、周知技術（例えば、甲第２号証や甲第４号証）および技術常識（例えば、甲第３号証）を考慮して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、また甲第５～８号証に記載された事項を考慮すると顕著な技術的効果が奏されるとは言えないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３ 本件発明１ないし３について、明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていないものであり、その特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 ４ 申立理由４ 本件発明１ないし３について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないものであり、その特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 甲第１号証：国際公開第２０１５／１３７３５１号 甲第２号証：特開２０１３－４２４８４号公報 甲第３号証：国際公開第２０１８／１６４２０７号 甲第４号証：特開２０１４－９０９１６号公報 甲第５号証：特開２０１３－２０３０５８号公報 甲第６号証：特開２００８－１５６３９６号公報 甲第７号証：Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのウェブページに掲載の「ExactTM 3027」のペ－ジ（URL: https://www.exxonmovilchemical.com/en/chemicals/webapi/dbs/v1/datasheets/150000100712/0/en）の印刷物（印刷日：令和５年７月２０日）およびその抄訳 甲第８号証：株式会社ロンビックのウェブペ－ジ（URL: https://www.rhombic.co.jp/business/resin-sales-2-2）、「樹脂販売のご案内」と題するペ－ジに掲載の「ノバテックＬＤ／高圧法低密度ポリエチレン」のペ－ジ（URL: https://www.rhombic.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/novatec-ld.pdf）の印刷物（印刷日：令和５年７月２０日） 第４ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、「エレクトレットシート」について、以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 「［０００１］ 本発明は、エレクトレットシート及び圧電センサに関する。」 「［００１５］ 本発明のエレクトレットシート及び圧電センサを詳細に説明する。本発明のエレクトレットシートは、平均厚みが９０～１５０μｍ、発泡倍率が３．５～９倍及びゲル分率が３５～５０重量％である、帯電されているプロピレン系樹脂発泡シートを含み、上記プロピレン系樹脂発泡シートは、重量平均分子量が３７００００～４２００００であるプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体の架橋体を６０重量％以上含有する樹脂組成物を含有している。」 「［００７２］ 次に本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。 ［００７３］（実施例１～４２、比較例１～２２） 下記のプロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ～Ｅを用意した。 プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」、エチレン単位の含有量：４重量％、重量平均分子量：３７７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７３０ｐｐｍ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＥＧ７Ｔ」、エチレン単位の含有量：１重量％、重量平均分子量：４０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：５４０ｐｐｍ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｃ（日本ポリプロ社製 商品名「ノバテックＥＧ７ＦＴＢ」、エチレン単位の含有量：１～１０重量％、重量平均分子量：４１３０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：３０ｐｐｍ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｄ（プライムポリマー社製 商品名「プライムポリプロＢ２２１ＷＡ」、エチレン単位の含有量：１～１０重量％、重量平均分子量：５０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７８０ｐｐｍ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｅ（プライムポリマー社製 商品名「プライムポリプロＢ２４１」、重量平均分子量：５２７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：２５０ｐｐｍ） （中略） ［００７６］ プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ～Ｅ及びＡＷ～ＥＷ、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アゾジカルボンアミド、メチルベンゾトリアゾール、並びに、テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンを表１～９に示した所定量ずつ押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが４５０μｍである発泡性樹脂シートを製造した。発泡性樹脂シートを一辺が３０ｃｍの平面正方形状に切り出した。 ［００７７］ 得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧３００ｋＶの条件下にて表１～９に示した強度で照射し、発泡性樹脂シートのプロピレン－エチレンランダム共重合体を架橋した。 ［００７８］ 発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して発泡性樹脂シートを発泡させてプロピレン系樹脂発泡シートを得た。得られたプロピレン系樹脂発泡シートを１３０℃の軟化状態に維持し、プロピレン系樹脂発泡シートを自動一軸延伸装置（井元製作所社製 商品名「ＩＭＣ－１８Ｃ６型」）を用いて押出方向に延伸速度９００ｍｍ／ｍｉｎにて表１～９に示した延伸倍率に一軸延伸した。 ［００７９］ プロピレン系樹脂発泡シートの一面に、アースされた平板電極を密着状態に重ね合わせ、プロピレン系樹脂発泡シートの他面側に所定間隔を存して直流の高圧電源に電気的に接続された針状電極を配設し、針状電極の表面近傍への電界集中により、電圧－１０ｋＶ、放電距離１０ｍｍ及び電圧印可時間１分の条件下にてコロナ放電を発生させ、空気分子をイオン化させて、針状電極の極性により発生した空気イオンを反発させてプロピレン系樹脂発泡シートを帯電させた。その後、電荷を注入したプロピレン系樹脂発泡シートを、接地されたアルミニウム箔で包み込んだ状態で３時間に亘って保持してエレクトレットシートを得た。 ［００８０］ 得られたエレクトレットシートについて、ゲル分率、平均厚み、発泡倍率、３５℃及び８０℃における通常圧電性、並びに、３５℃及び８０℃における耐圧圧電性を上述の要領で測定し、その結果を表１～９に示した。得られたエレクトレットシートを８０℃で１日間に亘って養生した。養生後のエレクトレットシートの３５℃における耐圧圧電性を上述の要領で測定した。結果を表１～９の「８０℃養生後の耐圧圧電性」の欄に示した。なお、表中の「脂肪酸及び脂肪酸誘導体の総含有量（ｐｐｍ）」は、「樹脂組成物中の全てのプロピレン－エチレンランダム共重合体の架橋体の全重量に対する、樹脂組成物中の全てのプロピレン－エチレンランダム共重合体の架橋体中に含まれている脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量」を意味する。表中の「脂肪酸及び脂肪酸誘導体の総含有量（ｐｐｍ）」の欄において、「＜１」は、「１ｐｐｍ未満」を意味する。 ［００８１］ ［表１］ ［図：0001404829000001.jpg］ 」 「［請求項１］ 平均厚みが９０～１５０μｍ、発泡倍率が３．５～９倍及びゲル分率が３０～５０重量％である、帯電されているプロピレン系樹脂発泡シートを含み、上記プロピレン系樹脂発泡シートは、重量平均分子量が３７００００～４２００００であるプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体の架橋体を６０重量％以上含有する樹脂組成物を含有していることを特徴とするエレクトレットシート。」 （２）上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア 段落［００１５］、［請求項１］によれば、甲第１号証には、「平均厚みが９０～１５０μｍ、発泡倍率が３．５～９倍及びゲル分率が３０～５０重量％である、帯電されているプロピレン系樹脂発泡シートを含み、上記プロピレン系樹脂発泡シートは、重量平均分子量が３７００００～４２００００であるプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体の架橋体を６０重量％以上含有する樹脂組成物を含有していることを特徴とするエレクトレットシート。」が記載されている。 イ 段落［０００１］、［００７２］、［００８０］によれば、「本発明は、エレクトレットシート」「に関する」ものであり、「本発明の実施例を説明する」記載において、「表１」は「得られたエレクトレットシートについて、ゲル分率、平均厚み、発泡倍率、３５℃及び８０℃における通常圧電性、並びに、３５℃及び８０℃における耐圧圧電性を上述の要領で測定し、その結果を」「示した」ものであるところ、当該表１には、各「実施例」について、「ゲル分率（重量％）」、「ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚み（μｍ）」、「発泡倍率（倍）」、「３５℃」及び「８０℃」の「通常圧電性」、「３５℃」及び「８０℃」の「耐圧圧電性」が記載されているから、表１に記載の各実施例はエレクトレットシートである。 ウ 段落［００８１］の表１には、「実施例」「３」として、「組成（重量部）」は、「樹脂」「プロピレン－エチレンランダム共重合体」「Ａ」が「１００」、「架橋剤」「トリメチロールプロパントリメタクリレート」が「３．６」、「発泡剤」「アゾジカルボンアミド」が「８．８」、「金属害防止剤」「メチルベンゾトリアゾール」が「０．５」、「酸化防止剤」「テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン」が「１」であることが記載されている。 そして、段落［００７３］の「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」、エチレン単位の含有量：４重量％、重量平均分子量：３７７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７３０ｐｐｍ）」との記載、及び上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例３として、プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」、エチレン単位の含有量：４重量％、重量平均分子量：３７７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７３０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなる、エレクトレットシートが記載されているといえる。 エ 段落［００８１］の表１には、「実施例」「３」として、「電子線照射強度（ｋＧｙ）」が「２５」、「延伸倍率（倍）」が「４」であることが記載されており、上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例３として、電子線照射強度が２５ｋＧｙ、延伸倍率が４倍である、エレクトレットシートが記載されているといえる。 オ 段落［００７６］ないし［００８０］の記載に、上記イ、ウ、エを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例３として、「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ」「、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アゾジカルボンアミド、メチルベンゾトリアゾール、並びに、テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンを」上記ウに示した「所定量ずつ押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが４５０μｍである発泡性樹脂シートを製造し」、「発泡性樹脂シートを一辺が３０ｃｍの平面正方形状に切り出し」、「得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧３００ｋＶの条件下にて」電子線照射強度２５ｋＧｙ「で照射し、発泡性樹脂シートのプロピレン－エチレンランダム共重合体を架橋し」、「発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して発泡性樹脂シートを発泡させてプロピレン系樹脂発泡シートを得」、「得られたプロピレン系樹脂発泡シートを１３０℃の軟化状態に維持し、プロピレン系樹脂発泡シートを自動一軸延伸装置」「を用いて押出方向に延伸速度９００ｍｍ／ｍｉｎにて」延伸倍率４倍「に一軸延伸し」、「プロピレン系樹脂発泡シートの一面に、アースされた平板電極を密着状態に重ね合わせ、プロピレン系樹脂発泡シートの他面側に所定間隔を存して直流の高圧電源に電気的に接続された針状電極を配設し、針状電極の表面近傍への電界集中により、電圧－１０ｋＶ、放電距離１０ｍｍ及び電圧印可時間１分の条件下にてコロナ放電を発生させ、空気分子をイオン化させて、針状電極の極性により発生した空気イオンを反発させてプロピレン系樹脂発泡シートを帯電させ」、「その後、電荷を注入したプロピレン系樹脂発泡シートを、接地されたアルミニウム箔で包み込んだ状態で３時間に亘って保持し」、「８０℃で１日間に亘って養生した」、エレクトレットシートが記載されているといえる。 カ 段落［００８１］の表１には、「実施例」「３」として、「ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚み（μｍ）」が「１２３」、「発泡倍率（倍）」が「８．１」であることが記載されており、上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例３として、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚みが１２３μｍであり、発泡倍率が８．１倍である、エレクトレットシートが記載されているといえる。 キ 段落［００８１］の表１には、「実施例」「６」として、「組成（重量部）」は、「樹脂」「プロピレン－エチレンランダム共重合体」「Ｂ」が「１００」、「架橋剤」「トリメチロールプロパントリメタクリレート」が「３．６」、「発泡剤」「アゾジカルボンアミド」が「８．８」、「金属害防止剤」「メチルベンゾトリアゾール」が「０．５」、「酸化防止剤」「テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン」が「１」であることが記載されている。 そして、段落［００７３］の「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＥＧ７Ｔ」、エチレン単位の含有量：１重量％、重量平均分子量：４０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：５４０ｐｐｍ）」との記載、及び上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例６として、プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＥＧ７Ｔ」、エチレン単位の含有量：１重量％、重量平均分子量：４０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：５４０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなる、エレクトレットシートが記載されているといえる。 ク 段落［００８１］の表１には、「実施例」「６」として、「電子線照射強度（ｋＧｙ）」が「２５」、「延伸倍率（倍）」が「４」であることが記載されており、上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例６として、電子線照射強度が２５ｋＧｙ、延伸倍率が４倍である、エレクトレットシートが記載されているといえる。 ケ 段落［００７６］ないし［００８０］の記載に、上記イ、キ、クを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例６として、「プロピレン－エチレンランダム共重合体」Ｂ「、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アゾジカルボンアミド、メチルベンゾトリアゾール、並びに、テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンを」上記キに示した「所定量ずつ押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが４５０μｍである発泡性樹脂シートを製造し」、「発泡性樹脂シートを一辺が３０ｃｍの平面正方形状に切り出し」、「得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧３００ｋＶの条件下にて」電子線照射強度２５ｋＧｙ「で照射し、発泡性樹脂シートのプロピレン－エチレンランダム共重合体を架橋し」、「発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して発泡性樹脂シートを発泡させてプロピレン系樹脂発泡シートを得」、「得られたプロピレン系樹脂発泡シートを１３０℃の軟化状態に維持し、プロピレン系樹脂発泡シートを自動一軸延伸装置」「を用いて押出方向に延伸速度９００ｍｍ／ｍｉｎにて」延伸倍率４倍「に一軸延伸し」、「プロピレン系樹脂発泡シートの一面に、アースされた平板電極を密着状態に重ね合わせ、プロピレン系樹脂発泡シートの他面側に所定間隔を存して直流の高圧電源に電気的に接続された針状電極を配設し、針状電極の表面近傍への電界集中により、電圧－１０ｋＶ、放電距離１０ｍｍ及び電圧印可時間１分の条件下にてコロナ放電を発生させ、空気分子をイオン化させて、針状電極の極性により発生した空気イオンを反発させてプロピレン系樹脂発泡シートを帯電させ」、「その後、電荷を注入したプロピレン系樹脂発泡シートを、接地されたアルミニウム箔で包み込んだ状態で３時間に亘って保持し」、「８０℃で１日間に亘って養生した」、エレクトレットシートが記載されているといえる。 コ 段落［００８１］の表１には、「実施例」「６」として、「ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚み（μｍ）」が「１２１」、「発泡倍率（倍）」が「８．１」であることが記載されており、上記イを合わせ考慮すると、甲第１号証には、実施例６として、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚みが１２１μｍであり、発泡倍率が８．１倍である、エレクトレットシートが記載されているといえる。 （３）上記（２）から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明１」ないし「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明１） 「平均厚みが９０～１５０μｍ、発泡倍率が３．５～９倍及びゲル分率が３０～５０重量％である、帯電されているプロピレン系樹脂発泡シートを含み、上記プロピレン系樹脂発泡シートは、重量平均分子量が３７００００～４２００００であるプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体の架橋体を６０重量％以上含有する樹脂組成物を含有していることを特徴とするエレクトレットシート。（上記ア）」 （甲１発明２） 「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」、エチレン単位の含有量：４重量％、重量平均分子量：３７７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７３０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなり、（上記ウ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アゾジカルボンアミド、メチルベンゾトリアゾール、並びに、テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンを上記所定量ずつ押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが４５０μｍである発泡性樹脂シートを製造し、発泡性樹脂シートを一辺が３０ｃｍの平面正方形状に切り出し、得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧３００ｋＶの条件下にて電子線照射強度２５ｋＧｙで照射し、発泡性樹脂シートのプロピレン－エチレンランダム共重合体を架橋し、発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して発泡性樹脂シートを発泡させてプロピレン系樹脂発泡シートを得、得られたプロピレン系樹脂発泡シートを１３０℃の軟化状態に維持し、プロピレン系樹脂発泡シートを自動一軸延伸装置を用いて押出方向に延伸速度９００ｍｍ／ｍｉｎにて延伸倍率４倍に一軸延伸し、プロピレン系樹脂発泡シートの一面に、アースされた平板電極を密着状態に重ね合わせ、プロピレン系樹脂発泡シートの他面側に所定間隔を存して直流の高圧電源に電気的に接続された針状電極を配設し、針状電極の表面近傍への電界集中により、電圧－１０ｋＶ、放電距離１０ｍｍ及び電圧印可時間１分の条件下にてコロナ放電を発生させ、空気分子をイオン化させて、針状電極の極性により発生した空気イオンを反発させてプロピレン系樹脂発泡シートを帯電させ、その後、電荷を注入したプロピレン系樹脂発泡シートを、接地されたアルミニウム箔で包み込んだ状態で３時間に亘って保持し、８０℃で１日間に亘って養生した、（上記オ） ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚みが１２３μｍであり、発泡倍率が８．１倍である、（上記カ） エレクトレットシート。（上記イ）」 （甲１発明３） 「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＥＧ７Ｔ」、エチレン単位の含有量：１重量％、重量平均分子量：４０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：５４０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなり、（上記キ） プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アゾジカルボンアミド、メチルベンゾトリアゾール、並びに、テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンを上記所定量ずつ押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが４５０μｍである発泡性樹脂シートを製造し、発泡性樹脂シートを一辺が３０ｃｍの平面正方形状に切り出し、得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧３００ｋＶの条件下にて電子線照射強度２５ｋＧｙで照射し、発泡性樹脂シートのプロピレン－エチレンランダム共重合体を架橋し、発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して発泡性樹脂シートを発泡させてプロピレン系樹脂発泡シートを得、得られたプロピレン系樹脂発泡シートを１３０℃の軟化状態に維持し、プロピレン系樹脂発泡シートを自動一軸延伸装置を用いて押出方向に延伸速度９００ｍｍ／ｍｉｎにて延伸倍率４倍に一軸延伸し、プロピレン系樹脂発泡シートの一面に、アースされた平板電極を密着状態に重ね合わせ、プロピレン系樹脂発泡シートの他面側に所定間隔を存して直流の高圧電源に電気的に接続された針状電極を配設し、針状電極の表面近傍への電界集中により、電圧－１０ｋＶ、放電距離１０ｍｍ及び電圧印可時間１分の条件下にてコロナ放電を発生させ、空気分子をイオン化させて、針状電極の極性により発生した空気イオンを反発させてプロピレン系樹脂発泡シートを帯電させ、その後、電荷を注入したプロピレン系樹脂発泡シートを、接地されたアルミニウム箔で包み込んだ状態で３時間に亘って保持し、８０℃で１日間に亘って養生した、（上記ケ） ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平均厚みが１２１μｍであり、発泡倍率が８．１倍である、（上記コ） エレクトレットシート。（上記イ）」 ２ 甲第２号証 甲第２号証には、以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 「【請求項１】 金属基材上に、フッ素樹脂と、ケイ素、ケイ素化合物、又はこれらの混合物と、導電性カーボンとを含む下地樹脂層を介して、フッ素樹脂からなるエレクトレット層を形成してなることを特徴とする耐熱エレクトレット材。」 「【００６１】 このようにして得られるエレクトレット層の膜厚は特に限定されないが、８～５０μｍ、特に１５～４５μｍであることが好ましい。また、エレクトレット層の１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値は、１０１５Ω・ｍ以上であることが好ましい。エレクトレット層の体積抵抗値が、１０１５Ω・ｍ未満である場合には、エレクトレット層中に保持する電荷の絶対量が少なくなり、また、保持した電荷の長期の保持安定性も悪くなるため好ましくない。」 そうすると、甲第２号証には、以下の技術（以下「甲２に記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「金属基材上に、フッ素樹脂と、ケイ素、ケイ素化合物、又はこれらの混合物と、導電性カーボンとを含む下地樹脂層を介して、フッ素樹脂からなるエレクトレット層を形成してなることを特徴とする耐熱エレクトレット材であって、（【請求項１】） エレクトレット層の１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値は、１０１５Ω・ｍ以上である、（段落【００６１】） 耐熱エレクトレット材」とする技術。 ３ 甲第３号証 甲第３号証には、以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 「［０１３０］ 帯電処理により積層体に導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極に流れた電流量に依存し、該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなる。一方、積層体が絶縁破壊を起こすと両電極間を短絡するため、理論上帯電処理量は０になる。エレクトレット化シートの処理効果を高める観点から、印加電圧は積層体の絶縁破壊電圧に対して９９％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。 ［０１３１］ また、印加電圧は一般的な直流コロナ放電の安定性の観点から、１ｋＶ以上であることが好ましく、３ｋＶ以上であることが好ましく、５ｋＶ以上であることがより好ましく、１０ｋＶ以上であることがさらに好ましい。一方、積層体の絶縁破壊電圧の観点から、印加電圧は１００ｋＶ以下が好ましく、７０ｋＶ以下がより好ましく、５０ｋＶ以下がさらに好ましく、３０ｋＶ以下が特に好ましい。」 そうすると、甲第３号証には、以下の技術（以下「甲３に記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「帯電処理により積層体に導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極に流れた電流量に依存し、該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなり、一方、積層体が絶縁破壊を起こすと両電極間を短絡するため、理論上帯電処理量は０になり、エレクトレット化シートの処理効果を高める観点から、印可電圧は積層体の絶縁破壊電圧に対して９９％以下であり（段落［０１３０］）、 印加電圧は一般的な直流コロナ放電の安定性の観点から、１ｋＶ以上であることが好ましく、３ｋＶ以上であることが好ましく、５ｋＶ以上であることがより好ましく、１０ｋＶ以上であることがさらに好ましい。一方、積層体の絶縁破壊電圧の観点から、印加電圧は１００ｋＶ以下が好ましく、７０ｋＶ以下がより好ましく、５０ｋＶ以下がさらに好ましく、３０ｋＶ以下が特に好ましい（段落［０１３１］）」技術。 ４ 甲第４号証 甲第４号証には、以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 「【００８９】 （電荷の注入） 樹脂膜（Ａ）に電荷を注入することで、該樹脂膜（Ａ）は、エレクトレット膜２９になる。 樹脂膜（Ａ）への電荷の注入方法としては、一般的に絶縁体を帯電させる方法であれば特に限定されない。たとえば、G.M.Sessler, Electrets Third Edition,pp20,Chapter2.2“Charging and Polarizing Methods”(Laplacian Press, 1998)に記載のコロナ放電法、電子ビーム衝突法、イオンビーム衝突法、放射線照射法、光照射法、接触帯電法、液体接触帯電法等が適用可能である。本発明においては、特にコロナ放電法、電子ビーム衝突法を用いることが好ましい。 電荷を注入する際の温度条件としては、樹脂膜（Ａ）に含まれる含フッ素重合体（ａ）または誘導体（ａ’）のガラス転移温度（Ｔｇ）以上で行うことが、注入後に保持される電荷の安定性の点から好ましく、該Ｔｇ＋１０℃～該Ｔｇ＋２０℃程度の温度条件で行うことが特に好ましい。 電荷を注入する際の印加電圧としては、樹脂膜（Ａ）の絶縁破壊電圧以下であれば、高圧を印加することが好ましい。本発明において、樹脂膜（Ａ）への印加電圧は、正電荷では６～３０ｋＶ、好ましくは８～１５ｋＶであり、負電荷では－６～－３０ｋＶ、好ましくは－８～－１５ｋＶである。 含フッ素重合体（ａ）または誘導体（ａ’）は、正電荷より負電荷をより安定に保持できることから、印加電圧は負電荷であることが好ましい。この場合、エレクトレットの表面電位はマイナスとなる。」 そうすると、甲第４号証には、以下の技術（以下「甲４に記載の技術」という。）が記載されているといえる。 「樹脂膜は、フッ素重合体（ａ）または誘導体（ａ’）を含み、 樹脂膜に電荷を注入することで、該樹脂膜は、エレクトレット膜になり、 電荷を注入する際の印可電圧としては、樹脂膜の絶縁破壊電圧以下であれば、高圧を印可することが好ましく、樹脂膜への印可電圧は、正電荷では６～３０ｋＶである（段落【００８９】）」技術。 ５ 甲第５号証 甲第５号証には、段落【００４８】、【００７０】、【００７５】の記載を総合勘案すると、以下の事項が記載されている。 「融点（Ｔｍ）が１２５℃である、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体 日本ポリプロ社製、ウィンテック ＷＦＸ４Ｔ（ＰＰ－１）。」 ６ 甲第６号証 甲第６号証には、段落【００４６】の記載を総合勘案すると、以下の事項が記載されている。 「融点が１５３℃である、メタロセン触媒系プロピレン－エチレンランダムコポリマー ウィンテックＷＥＧ７Ｔ。」 ７ 甲第７号証 甲第７号証には、タイトル及び「Ｒｅｓｉｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」の項の記載を総合勘案すると、以下の事項が記載されている。 「融点が９１℃である、エチレン系プラストマー樹脂 Ｅｘａｃｔ３０２７。」 ８ 甲第８号証 甲第８号証には、タイトル及び「ＬＨ５２０Ｈ」の列の記載を総合勘案すると、以下の事項が記載されている。 「融点が１１１℃である、高圧法低密度ポリエチレン、ノバテックＬＤ ＬＥ５２０Ｈ。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア 甲１発明１との対比、判断 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の「帯電されているプロピレン系樹脂発泡シート」は、プロピレン系樹脂が合成樹脂であることは明らかであるから、本件発明１の「帯電された合成樹脂発泡シート」に相当する。 （イ）甲１発明１の「エレクトレットシート」において、「プロピレン系樹脂発泡シートは、重量平均分子量が３７００００～４２００００であるプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体の架橋体を６０重量％以上含有する樹脂組成物を含有している」ものの、無機微粒子を含有することは特定されておらず、このことは、本件発明１の「エレクトレットシート」において、「合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していない」ことに相当する。 （ウ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明１では特定されていない点で相違する。 （エ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明１では特定されていない点で相違する。 （オ）発泡倍率が、本件発明１の合成樹脂発泡シートは「７．５倍以上」であるのに対し、甲１発明１のプロピレン系樹脂発泡シートは「３．５～９倍」である点で相違する。 （カ）したがって、上記（ア）ないし（オ）によれば、甲１発明１と本件発明１とは、 「帯電された合成樹脂発泡シートを含み、上記合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していないことを特徴とするエレクトレットシート。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１－１） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明１では特定されていない点。 （相違点１－２） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明１では特定されていない点。 （相違点１－３） 発泡倍率が、本件発明１の合成樹脂発泡シートは「７．５倍以上」であるのに対し、甲１発明１のプロピレン系樹脂発泡シートは「３．５～９倍」である点。 したがって、本件発明１は甲１発明１ではない。 イ 甲１発明２との対比、判断 本件特許発明１と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の「帯電させ」た「プロピレン系樹脂発泡シート」は、プロピレン系樹脂が合成樹脂であることは明らかであるから、本件発明１の「帯電された合成樹脂発泡シート」に相当する。 （イ）甲１発明２の「プロピレン系樹脂発泡シート」の「発泡倍率が８．１倍」であることは、本件発明１の「合成樹脂発泡シート」の「発泡倍率が７．５倍以上」である範囲に含まれる。 （ウ）甲１発明２の「エレクトレットシート」は、「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ａ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」、エチレン単位の含有量：４重量％、重量平均分子量：３７７０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：７３０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなり」、このことは、本件発明１の「エレクトレットシート」が「合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していない」ことに相当する。 （エ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明２では特定されていない点で相違する。 （オ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明２では特定されていない点で相違する。 （カ）したがって、上記（ア）ないし（オ）によれば、甲１発明２と本件発明１とは、 「帯電された合成樹脂発泡シートを含み、発泡倍率が７．５倍以上であり、上記合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していないことを特徴とするエレクトレットシート。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点２－１） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明２では特定されていない点。 （相違点２－２） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明２では特定されていない点。 したがって、本件発明１は甲１発明２ではない。 ウ 甲１発明３との対比、判断 本件発明１と甲１発明３とを対比する。 （ア）甲１発明３の「帯電させ」た「プロピレン系樹脂発泡シート」は、プロピレン系樹脂が合成樹脂であることは明らかであるから、本件発明１の「帯電された合成樹脂発泡シート」に相当する。 （イ）甲１発明３の「プロピレン系樹脂発泡シート」の「発泡倍率が８．１倍」であることは、本件発明１の「合成樹脂発泡シート」の「発泡倍率が７．５倍以上」である範囲に含まれる。 （ウ）甲１発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体Ｂ（日本ポリプロ社製 商品名「ウィンテックＷＥＧ７Ｔ」、エチレン単位の含有量：１重量％、重量平均分子量：４０８０００、脂肪酸及び脂肪酸アミドの総含有量：５４０ｐｐｍ）が１００重量部、架橋剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミドが８．８重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部、酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部からなり」、このことは、本件発明１の「エレクトレットシート」が「合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していない」ことに相当する。 （エ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明３では特定されていない点で相違する。 （オ）エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明３では特定されていない点で相違する。 （カ）したがって、上記（ア）ないし（オ）によれば、甲１発明３と本件発明１とは、 「帯電された合成樹脂発泡シートを含み、発泡倍率が７．５倍以上であり、上記合成樹脂発泡シートは無機微粒子を含有していないことを特徴とするエレクトレットシート。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点３－１） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が、本件発明１は「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であるのに対し、甲１発明３では特定されていない点。 （相違点３－２） エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が、本件発明１は「６ｋＶ以上」であるのに対し、甲１発明３では特定されていない点。 したがって、本件発明１は甲１発明３ではない。 （２）本件特許発明２ないし３について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率が１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上で且つ２５℃で且つ相対湿度９０％における絶縁破壊電圧が４ｋＶ以上である」との発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 また、本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに「合成樹脂発泡シートの厚みが１０～３００μｍである」との発明特定事項を加え、本件発明１又は２を限定するものである。 ア 甲１発明１との対比、判断 本件発明２と甲１発明１とを対比すると、上記「（１）ア」で述べたとおり、少なくとも両者は相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３を有する。 また、本件発明３と甲１発明１とを対比すると、上記「（１）ア」で述べたとおり両者は少なくとも相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３を有する。 したがって、本件発明２ないし３は甲１発明１ではない。 イ 甲１発明２との対比、判断 本件発明２と甲１発明２とを対比すると、上記「（１）イ」で述べたとおり、両者は少なくとも相違点２－１及び相違点２－２を有する。 また、本件発明３と甲１発明２とを対比すると、上記「（１）イ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点２－１及び相違点２－２を有する。 したがって、本件発明２ないし３は甲１発明２ではない。 ウ 甲１発明３との対比、判断 本件発明２と甲１発明３とを対比すると、上記「（１）ウ」で述べたとおり、両者は少なくとも相違点３－１及び相違点３－２を有する。 また、本件発明３と甲１発明３とを対比すると、上記「（１）ウ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点３－１及び相違点３－２を有する。 したがって、本件発明２ないし３は甲１発明３ではない。 （３）特許異議申立書における具体的理由について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書の第１３ページ第１８行～第２６ページ第２行において、本願明細書における実施例３のエレクトレットシート（以下「本願実施例３」という。）と甲第１号証における実施例３のエレクトレットシート（甲１発明２）とを対比するとその組成及び製造時の条件にいくつかの相違点を有するものの、それらの相違点について、本願明細書の記載からエレクトレットシートの体積抵抗率及び絶縁破壊電圧に影響を与えると考えることはできない旨、また令和３年４月９日付意見書において特許権者がエレクトレットシートの体積抵抗率及び絶縁破壊電圧に影響を与えると主張した事項ではなく、エレクトレットシートの体積抵抗率及び絶縁破壊電圧に影響を与えると考えることはできない旨、さらに体積抵抗率及び／又は絶縁破壊電圧に差が生じたとしても、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上であり、２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が６ｋＶ以上である範囲から外れる値となることは考えられない旨主張している。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書の第１３ページ第１８行～第２６ページ第２行において、本願明細書における実施例４のエレクトレットシート（以下「本願実施例４」という。）と甲第１号証における実施例６のエレクトレットシート（甲１発明３）との対比においても、同様の主張をしている。 イ 本願実施例３と甲１発明２について 本願実施例３は、本願明細書の段落【００４４】ないし【００５５】によれば、その組成として、アゾジカルボンアミドが６質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレートが３．３質量部、フェノール系酸化防止剤が２質量部を含み、金属害防止剤を含むとの特定はなく、その製造において、発泡性樹脂シートの厚みが１８０μｍ、発泡性樹脂の養生が雰囲気温度２５℃にて４８時間、電子線の照射の加速電圧が５００ｋＶ、発泡倍率が８．３倍、一軸延伸は延伸倍率について特定はなく、その方向が押出方向に対して直交する方向、帯電処理は放電距離が３０ｍｍ、電圧印加時間が１０秒、樹脂発泡シートの表面温度が４０℃、得られたエレクトレットシートの厚みが０．２３ｍｍ（２３０μｍ）である。 他方、甲１発明２は、その組成として、アゾジカルボンアミドが８．８重量部、トリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部を含み、その製造において、発泡性樹脂シートの厚みが４５０μｍ、発泡性樹脂の養生については特定なし、電子線の照射の加速電圧が３００ｋＶ、発泡倍率が８．１倍、一軸延伸は方向について特定はなく、延伸倍率が４倍であり、帯電処理は放電距離が１０ｍｍ、電圧印加時間が１分、樹脂発泡シートの表面温度について特定はなく、得られたエレクトレットシートの厚みが１２３μｍである。 してみると、甲１発明２は本願実施例３とその組成及び製造時の条件において多くの点が相違する。例えば、エレクトレットシートの厚みが薄くなると絶縁破壊電圧が小さくなることは技術常識であるところ、本願実施例３は０．２３ｍｍ（２３０μｍ）であるのに対し、甲１発明２は半分程度の１２３μｍである。そして、エレクトレットシートの組成及び製造時の条件が異なれば、その体積抵抗率及び絶縁破壊電圧も異なると考えられるが、上記相違を有する甲１発明２の体積抵抗率及び絶縁破壊電圧がどのような値であるかを特許異議申立人の主張等から特定できるとはいえない。 そうすると、甲１発明２は、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上であり、２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が６ｋＶ以上であるということはできない。 ウ 本願実施例４と甲１発明３について 本願実施例４は、本願明細書の段落【００４４】ないし【００５５】によれば、その組成として、アゾジカルボンアミドが６質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレートが３．３質量部、フェノール系酸化防止剤が２質量部を含み、金属害防止剤を含むとの特定はなく、その製造において、発泡性樹脂シートの厚みが１８０μｍ、発泡性樹脂の養生が雰囲気温度２５℃にて４８時間、電子線の照射の加速電圧が５００ｋＶ、発泡倍率が７．５倍、一軸延伸は延伸倍率について特定はなく、その方向が押出方向に対して直交する方向であり、帯電処理は放電距離が３０ｍｍ、電圧印加時間が１０秒、樹脂発泡シートの表面温度が４０℃、得られたエレクトレットシートの厚みが０．２２ｍｍ（２２０μｍ）である。 他方、甲１発明３は、その組成として、アゾジカルボンアミドが８．８重量部、トリメチロールプロパントリメタクリレートが３．６重量部、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが１重量部、金属害防止剤であるメチルベンゾトリアゾールが０．５重量部を含み、その製造において、発泡性樹脂シートの厚みが４５０μｍ、発泡性樹脂の養生については特定なし、電子線の照射の加速電圧が３００ｋＶ、発泡倍率が８．１倍、一軸延伸は方向について特定はなく、延伸倍率が４倍、帯電処理は放電距離が１０ｍｍ、電圧印加時間が１分、樹脂発泡シートの表面温度について特定はなく、得られたエレクトレットシートの厚みが１２１μｍである。 してみると、甲１発明３は本願実施例４とその組成及び製造時の条件において多くの点が相違する。例えば、エレクトレットシートの厚みが薄くなると絶縁破壊電圧が小さくなることは技術常識であるところ、本願実施例４は０．２２ｍｍ（２２０μｍ）であるのに対し、甲１発明３は半分程度の１２１μｍである。そして、エレクトレットシートの組成及び製造時の条件が異なれば、その体積抵抗率及び絶縁破壊電圧も異なると考えられるが、上記相違を有する甲１発明３の体積抵抗率及び絶縁破壊電圧がどのような値であるかを特許異議申立人の主張等から特定できるとはいえない。 そうすると、甲１発明３は、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上であり、２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が６ｋＶ以上であるということはできない。 エ 申立理由１に対する特許異議申立人の主張についてのまとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 （４）申立理由１についてのまとめ したがって、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 ２ 申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１発明１との対比、判断 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、上記「１（１）ア」で述べたとおり、両者は相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３を有する。以下、事案に鑑み相違点１－１及び相違点１－２について検討する。 （ア）相違点１－１について 甲２に記載の技術における「エレクトレット層」は「フッ素樹脂からなる」のに対し、甲１発明１の「エレクトレットシート」は「プロピレン系樹脂発泡シート」からなるものであり、材質が異なれば体積抵抗値も異なることは技術常識であるから、フッ素樹脂からなるエレクトレット材に関する甲２に記載の技術における「エレクトレット層の１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値は、１０１５Ω・ｍ以上である」との構成をプロピレン系樹脂からなる甲１発明１に採用し得るとは認められない。また、本件発明１では「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率」であり、甲２に記載の技術では「１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値」であって両者の測定条件は一致していない。そうすると、甲１発明１において甲２に記載の技術を採用し得たとしても、「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」になるとはいえない。 また、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの体積抵抗率に関する記載はなく、相違点１－１に係る構成は、甲１発明１及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）相違点１－２について 甲３に記載の技術によれば、「印可電圧は一般的な直流コロナ放電の安定性の観点から、１ｋＶ以上が好ましく、１０ｋＶ以上であることがさらに好ましい」ものの、「帯電処理により積層体に導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極に流れた電流量に依存し、該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなり、一方、積層体が絶縁破壊を起こすと両電極間を短絡するため、理論上帯電処理量は０にな」るとされるように、印可電圧は、積層体の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、積層体の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明１において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲３に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、甲第３号証には「印加電圧は一般的な直流コロナ放電の安定性の観点から、１ｋＶ以上であることが好ましく、３ｋＶ以上であることが好ましく、５ｋＶ以上であることがより好ましく、１０ｋＶ以上であることがさらに好ましい。一方、積層体の絶縁破壊電圧の観点から、印加電圧は１００ｋＶ以下が好ましく、７０ｋＶ以下がより好ましく、５０ｋＶ以下がさらに好ましく、３０ｋＶ以下が特に好ましい」として具体的な印可電圧の値が記載されているものの、エレクトレットシートの構成が、甲３に記載の技術は積層体であるのに対し、甲１発明１はプロピレン系発泡樹脂シートからなるものであり、また絶縁破壊電圧の測定条件が、甲３に記載の技術は特定されていないのに対し、甲１発明１は２５℃で且つ相対湿度６０％とされているから、甲３に記載の技術と甲１発明１とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明１において甲３に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点１－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明１及び甲３に記載の技術に基づいて、当業者が相違点１－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 また、甲４に記載の技術によれば、「電荷を注入する際の印可電圧としては、樹脂膜の絶縁破壊電圧以下であれば、高圧を印可することが好まし」いとされるように、印可電圧は、樹脂膜の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、樹脂膜の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明１において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲４に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、甲第４号証には「樹脂膜への印可電圧は、正電荷では６～３０ｋＶ」として具体的な印可電圧の値が記載されているものの、エレクトレットシートの構成が、甲４に記載の技術はフッ素重合体（ａ）または誘導体（ａ’）を含む樹脂膜であるのに対し、甲１発明１はプロピレン系発泡樹脂シートからなるものであり、また絶縁破壊電圧の測定条件が、甲４に記載の技術は特定されていないのに対し、甲１発明１は２５℃で且つ相対湿度６０％とされているから、甲４に記載の技術と甲１発明１とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明１において甲４に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点１－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明１及び甲４に記載の技術に基づいて、当業者が相違点１－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 さらに、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧に関する記載はなく、相違点１－２に係る構成は、甲１発明１及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）甲１発明１との対比、判断についてのまとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲１発明２との対比、判断 本件発明１と甲１発明２とを対比すると、上記「１（１）イ」で述べたとおり、両者は相違点２－１及び相違点２－２を有する。 （ア）相違点２－１について 甲２に記載の技術における「エレクトレット層」は「フッ素樹脂からなる」のに対し、甲１発明２の「エレクトレットシート」は「プロピレン系樹脂発泡シート」からなるものであり、材質が異なれば体積抵抗値も異なることは技術常識であるから、フッ素樹脂からなるエレクトレット材に関する甲２に記載の技術における「エレクトレット層の１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値は、１０１５Ω・ｍ以上である」との構成をプロピレン系樹脂からなる甲１発明２に採用し得るとは認められない。また、本件発明１では「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率」であり、甲２に記載の技術では「１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値」であって両者の測定条件は一致していない。そうすると、甲１発明２において甲２に記載の技術を採用し得たとしても、「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」になるとはいえない。 また、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの体積抵抗率に関する記載はなく、相違点２－１に係る構成は、甲１発明２及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）相違点２－２について 上記ア（イ）で述べたとおり、甲３に記載の技術によれば、印可電圧は、積層体の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、積層体の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明２において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲３に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、上記ア（イ）で述べたことと同様に、甲第３号証には具体的な印可電圧の値が記載されているものの、甲３に記載の技術と甲１発明２とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明２において甲３に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点２－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明２及び甲３に記載の技術に基づいて、当業者が相違点２－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 また、上記ア（イ）で述べたとおり、甲４に記載の技術によれば、印可電圧は、樹脂膜の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、樹脂膜の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明２において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲４に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、上記ア（イ）で述べたことと同様に、甲第４号証には具体的な印可電圧の値が記載されているものの、甲４に記載の技術と甲１発明２とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明２において甲４に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点２－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明２及び甲４に記載の技術に基づいて、当業者が相違点２－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 さらに、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧に関する記載はなく、相違点２－２に係る構成は、甲１発明２及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）甲１発明２との対比、判断についてのまとめ したがって、本件発明１は甲１発明２及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲１発明３との対比、判断 本件発明１と甲１発明３とを対比すると、上記「１（１）ウ」で述べたとおり、両者は相違点３－１及び相違点３－２を有する。 （ア）相違点３－１について 甲２に記載の技術における「エレクトレット層」は「フッ素樹脂からなる」のに対し、甲１発明３の「エレクトレットシート」は「プロピレン系樹脂発泡シート」からなるものであり、材質が異なれば体積抵抗値も異なることは技術常識であるから、フッ素樹脂からなるエレクトレット材に関する甲２に記載の技術における「エレクトレット層の１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値は、１０１５Ω・ｍ以上である」との構成をプロピレン系樹脂からなる甲１発明２に採用し得るとは認められない。また、本件発明１では「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率」であり、甲２に記載の技術では「１０℃から３５０℃の温度範囲に於ける体積抵抗値」であって両者の測定条件は一致していない。そうすると、甲１発明３において甲２に記載の技術を採用し得たとしても、「２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」になるとはいえない。 また、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの体積抵抗率に関する記載はなく、相違点３－１に係る構成は、甲１発明３及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）相違点３－２について 上記ア（イ）で述べたとおり、甲３に記載の技術によれば、印可電圧は、積層体の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、積層体の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明３において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲３に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、上記ア（イ）で述べたことと同様に、甲第３号証には具体的な印可電圧の値が記載されているものの、甲３に記載の技術と甲１発明３とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明３において甲３に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点３－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明３及び甲３に記載の技術に基づいて、当業者が相違点３－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 また、上記ア（イ）で述べたとおり、甲４に記載の技術によれば、印可電圧は、樹脂膜の絶縁破壊電圧に関係なく高くできるものではなく、樹脂膜の絶縁破壊電圧による制約の範囲で設定されるものといえる。 そして、エレクトレットシート中に保持される電荷の量を多くすることがエレクトレットを得るための帯電処理における周知の課題であり、かつ、甲１発明３において当該周知の課題を解決するために帯電処理時の印可電圧をエレクトレットシートの絶縁破壊電圧による制約の範囲で高くすることを甲４に記載の技術に基づき想到し得るとしても、甲第１号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧は特定されておらず、絶縁破壊電圧を高くする手段について記載も示唆もされていない。また、上記ア（イ）で述べたことと同様に、甲第４号証には具体的な印可電圧の値が記載されているものの、甲４に記載の技術と甲１発明３とはエレクトレットシートの構成や絶縁破壊電圧の測定条件の点で異なり、甲１発明３において甲４に記載の技術における印可電圧の値を採用し、それにより相違点３－２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 してみれば、甲１発明３及び甲４に記載の技術に基づいて、当業者が相違点３－２に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。 さらに、甲第５号証ないし甲第８号証には、エレクトレットシートの絶縁破壊電圧に関する記載はなく、相違点３－２に係る構成は、甲１発明３及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）甲１発明３との対比、判断についてのまとめ したがって、本件発明１は甲１発明３及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし３について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率が１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上で且つ２５℃で且つ相対湿度９０％における絶縁破壊電圧が４ｋＶ以上である」との発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 また、本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに「合成樹脂発泡シートの厚みが１０～３００μｍである」との発明特定事項を加え、本件発明１又は２を限定するものである。 ア 甲１発明１との対比、判断 本件発明２と甲１発明１とを対比すると、上記「（１）ア」で述べたとおり両者は少なくとも相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３を有する。 また、本件発明３と甲１発明１とを対比すると、上記「（１）ア」で述べたとおり両者は少なくとも相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３を有する。 そして、相違点１－１及び相違点１－２に係る構成は、上記「（１）ア」で検討したとおりであって、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１－３について検討するまでもなく、本件発明２ないし３は、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲１発明２との対比、判断 本件発明２と甲１発明２とを対比すると、上記「（１）イ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点２－１及び相違点２－２を有する。 また、本件発明３と甲１発明２とを対比すると、上記「（１）イ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点２－１及び相違点２－２を有する。 そして、相違点２－１及び相違点２－２に係る構成は、上記「（１）イ」で検討したとおりであって、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明２ないし３は、甲１発明２及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲１発明３との対比、判断 本件発明２と甲１発明３とを対比すると、上記「（１）ウ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点３－１及び相違点３－２を有する。 また、本件発明３と甲１発明３とを対比すると、上記「（１）ウ」で述べたとおり両者は少なくとも相違点３－１及び相違点３－２を有する。 そして、相違点３－１及び相違点３－２に係る構成は、上記「（１）ウ」で検討したとおりであって、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明２ないし３は、甲１発明３及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２についてのまとめ したがって、本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明１～３）及び甲第２～８号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）特許異議申立書における具体的理由について 特許異議申立書（第３６ページ第１５行～第４３ページ第２３行）における特許異議申立人の主張の概要は、本件特許明細書の段落【００３３】及び【００３７】には、体積抵抗率及び絶縁破壊電圧を変動させうる要素が列挙されるにすぎず、体積抵抗率及び絶縁破壊電圧を本件発明１ないし３に規定される範囲内とするための具体的な制御条件が不明であり、また本件特許明細書には、本件発明１ないし３に規定される範囲に含まれる実施例１～５が開示されているものの、エレクトレットシートの厚みを本件発明１ないし３の範囲内で薄くする場合に、体積抵抗率及び絶縁破壊電圧を変動させうる要素をどのように制御すれば体積抵抗率及び絶縁破壊電圧が本件発明１ないし３に規定される範囲内となるのか理解することができない、とするものである。 （２）当審の判断 発明の詳細な説明の段落【００４４】～【００５５】には、実施例１～５として、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が１１７～３２２０×１０１５Ω・ｃｍであり、２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が７．０～９．５ｋＶであり、２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率が０．２２２～９００×１０１５Ω・ｃｍであり、２５℃で且つ相対湿度９０％における絶縁破壊電圧が４．５～７．５ｋＶであり、発泡倍率が７．５～８．３倍であり、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みが０．２～０．２３ｍｍである帯電されたポリオレフィン系樹脂発泡シートからなるエレクトレットシートが、その製造方法を含め具体的に記載されている。ここで、実施例１～５のエレクトレットシートは、本件発明１～３に規定される範囲に含まれるものである。 そうすると、発明の詳細な説明には、少なくとも本件発明１～３に規定される範囲に含まれる実施例１～５のエレクトレットシートが、その製造方法を含め具体的に記載されているから、発明の詳細な説明は、本件発明１～３について当業者が実施することができる程度に記載されているということができ、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 したがって、本件発明１～３について、発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしていないものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）特許異議申立書における具体的理由について 特許異議申立書（第４３ページ最終行～第４７ページ第１３行）における特許異議申立人の主張の概要は、本件発明１ないし３に係る特許請求の範囲の記載は、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」であり、２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧が「６ｋＶ以上」であるとしか記載されておらず、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであり、また本件発明１ないし３に係る特許請求の範囲の記載は、２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率が実施例で示された最も小さい値である「１１７×１０１５Ω・ｃｍ」より２桁小さい「１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上」とされ、発明の課題を解決するための手段が十分に反映されていないものであり、さらに実施例１～５のように２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率及び絶縁破壊電圧を所定の値以上であることはエレクトレットシートの高温雰囲気下における圧電性の保持性の向上に寄与すると理解されるが、本件発明１及び本件発明１のみを引用する本件発明３に係る特許請求の範囲の記載は、２５℃で且つ相対湿度９０％における体積抵抗率及び絶縁破壊電圧の各値が何ら規定されておらず、発明の課題を解決するための手段が十分に反映されていないものである、とするものである。 （２）当審の判断 発明の詳細な説明によれば、本件発明が解決しようとする課題は「高温環境下においても高い圧電性を保持するエレクトレットシートを提供する」こと（段落【０００７】）と認められ、「エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率は、１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上であ」り（段落【００３０】）、「エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧は、６ｋＶ以上であ」り（段落【００３４】）、「体積抵抗率及び絶縁破壊電圧が上記範囲である」場合に、「高温になってエレクトレットシートを構成している多孔質シートの構成材料の分子運動が大きくなったとしても、分子間の隙間を所定の大きさに維持することができ、その結果、多孔質シート内に帯電させた電荷を高温時においても良好に保持することができる」（段落【００３８】）との記載から、当業者は、エレクトレットシートの２５℃で且つ相対湿度６０％における体積抵抗率を１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上とし、且つ２５℃で且つ相対湿度６０％における絶縁破壊電圧を６ｋＶ以上とすれば、上記課題を解決し得ると理解できる。 してみれば、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明１～３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていないものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。