2023-700135

特許第７１１７０８４号発明「電磁波吸収体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許７１１７０８４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（令和５年１０月１３日に提出された手続補正書により補正されたもの）及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１７０８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２９年 ６月１３日に特許出願され、令和 ４年 ８月 ３日にその特許権の設定登録がされ、令和 ４年 ８月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び１１に係る特許に対して、特許異議申立人林法子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和 ５年 ２月 ８日 ：特許異議の申立て 令和 ５年 ５月１７日付け ：取消理由通知 令和 ５年 ７月２１日 ：訂正請求書・意見書（特許権者） 令和 ５年 ８月 ９日 ：手続補正書（特許権者） 令和 ５年 ９月１１日付け ：訂正拒絶理由通知 令和 ５年１０月１３日 ：意見書・手続補正書（特許権者） なお、令和 ５年 ７月２１日に提出され、令和 ５年 ８月 ９日提出の手続補正書による補正（「６ 請求の趣旨」の欄の記載を、「７ 訂正の理由」の欄の「（２） 訂正事項」の「サ 訂正事項１１」の記載に整合させるものであり、要旨を変更しないものと認める。）がされた訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、令和 ５年１０月１３日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）がされたところ、本件補正後の本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当し、本件補正後の本件訂正請求後に、改めて、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。すなわち、本件補正後の本件訂正請求に係る特許請求の範囲の訂正は、後記第２によれば、（ｉ）特許異議の申立ての対象である請求項１及び１１を含む請求項１、４～１１を削除するとともに、（ｉｉ）特許異議の申立ての対象ではない請求項２を、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しない形式とするものである。したがって、当審は、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正について １ 訂正拒絶理由の概要 当審が令和５年９月１１日付けで特許権者に通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許の願書に添付した発明の詳細な説明は、当業者が、本件訂正後の請求項４～１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。したがって、本件訂正後の請求項４～１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正後の請求項４～１０についてされた訂正事項３～９に係る訂正は、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。よって、一群の請求項である本件訂正後の請求項〔１～１１〕についてされた訂正事項１～１１に係る本件訂正を認めることはできない。 ２ 本件補正について 本件訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、本件補正により補正されたので、当該補正の適否について検討する。 （１）本件補正の内容 本件補正の内容は、本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」のウ～ケに記載された訂正事項３～９を、以下のア～キのとおり補正し、それに伴い同じく「（２）訂正事項」のシに記載された訂正前後の請求項の対応表を下記のクのとおり補正し、同じく「（３）訂正の理由」の（ウ）～（ケ）を下記のケ～ソのとおり補正し、さらに、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を下記タのとおり補正するものである。 ア 補正事項１ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「ウ 訂正事項３」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項４に、「前記抵抗層は、５×１０－４Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記抵抗層は、５×１０－４Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項４を削除する。」 に補正する。 イ 補正事項２ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「エ 訂正事項４」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項５に、「前記抵抗層は、１５～５００ｎｍの厚みを有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／口のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記抵抗層は、１５～５００ｎｍの厚みを有する、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項５を削除する。」 に補正する。 ウ 補正事項３ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「オ 訂正事項５」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項６に、「前記抵抗層は、前記誘電体層に接している面と反対の面において高分子フィルムに積層されている、請求項１～５のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／口のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記抵抗層は、前記誘電体層に接している面と反対の面において高分子フィルムに積層されている、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項６を削除する。」 に補正する。 エ 補正事項４ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「カ 訂正事項６」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項７に、「前記誘電体層は、１～１０の比誘電率を有する、請求項１～６のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記誘電体層は、１～１０の比誘電率を有する、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項７を削除する。」 に補正する。 オ 補正事項５ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「キ 訂正事項７」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項８に、「前記誘電体層は、高分子材料でできている、請求項１～７のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記誘電体層は、高分子材料でできている、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項８を削除する。」 に補正する。 カ 補正事項６ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「ク 訂正事項８」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項９に、「前記導電層は、０．００１～３０Ω／□のシート抵抗を有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／口以下であり、前記導電層は、０．００１～３０Ω／□のシート抵抗を有する、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項９を削除する。」 に補正する。 キ 補正事項７ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「ケ 訂正事項９」の項を、補正前の 「特許請求の範囲の請求項１０に、「前記導電層は、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウム窒化物、銅、銅合金、銅窒化物、及び酸化インジウムスズの少なくとも１つでできている、請求項１～９のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記導電層は、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウム窒化物、銅、銅合金、銅窒化物、及び酸化インジウムスズの少なくとも１つでできている、電磁波吸収体。」に訂正する。」 から、補正後の 「特許請求の範囲の請求項１０を削除する。」 に補正する。 ク 補正事項８ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「シ 訂正前後の請求項の対応表」の項を、補正前の 「 ［図：0001406696000001.jpg］ 」 から、補正後の 「 ［図：0001406696000002.jpg］ 」 に補正する。 ケ 補正事項９ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（ウ）訂正事項３」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項４に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、請求項４に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 コ 補正事項１０ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（エ）訂正事項４」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、請求項５に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 サ 補正事項１１ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（オ）訂正事項５」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～５を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項６に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、請求項６を削除するというものであるから、請求項６に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 シ 補正事項１２ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（カ）訂正事項６」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項７に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項７を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６は、請求項７を削除するというものであるから、請求項７に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 ス 補正事項１３ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（キ）訂正事項７」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～７を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項８に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項７は、請求項８を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７は、請求項８を削除するというものであるから、請求項８に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 セ 補正事項１４ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（ク）訂正事項８」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～８を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項９に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、請求項９に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 ソ 補正事項１５ 本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（ケ）訂正事項９」の項を、補正前の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０が請求項１～９のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２～９を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項９は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項１０に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 から、補正後の 「ａ 訂正の目的について 訂正事項９は、請求項１０を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、請求項１０を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項９は、請求項１０を削除するというものであるから、請求項１０に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 に補正する。 タ 補正事項１６ 本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲を、補正前の 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記抵抗層は、酸化スズ、酸化チタン、及び酸化インジウムのいずれか１つを主成分として含む、電磁波吸収体。 【請求項３】 前記抵抗層は、前記主成分の金属元素以外の少なくとも１つの元素を有するドーパントをさらに含む、請求項２に記載の電磁波吸収体。 【請求項４】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記抵抗層は、５×１０‐４Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する、電磁波吸収体。 【請求項５】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記抵抗層は、１５～５００ｎｍの厚みを有する、電磁波吸収体。 【請求項６】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記抵抗層は、前記誘電体層に接している面と反対の面において高分子フィルムに積層されている、電磁波吸収体。 【請求項７】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記誘電体層は、１～１０の比誘電率を有する、電磁波吸収体。 【請求項８】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記誘電体層は、高分子材料でできている、電磁波吸収体。 【請求項９】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記導電層は、０．００１～３０Ω／□のシート抵抗を有する、電磁波吸収体。 【請求項１０】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記導電層は、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウム窒化物、銅、銅合金、銅窒化物、及び酸化インジウムスズの少なくとも１つでできている、電磁波吸収体。 【請求項１１】 （削除)」 から、補正後の 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 誘電体層と、 前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、 前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、 前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、 前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、 前記抵抗層は、酸化スズ、酸化チタン、及び酸化インジウムのいずれか１つを主成分として含む、電磁波吸収体。 【請求項３】 前記抵抗層は、前記主成分の金属元素以外の少なくとも１つの元素を有するドーパントをさらに含む、請求項２に記載の電磁波吸収体。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除）」 に補正する。 （２）本件補正の適否及び訂正拒絶理由について 上記補正事項１～７は、請求項についての訂正事項を、当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正であり、また、上記補正事項８～１５は、本件訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」の「シ 訂正前後の請求項の対応表」の記載、同じく「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の記載、及び本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載を、上記補正事項１～７に係る補正に整合させるための補正である。 したがって、本件補正は訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 そして、本件補正後の本件訂正請求は、請求項４～１０を削除するものであるから、上記１で示した令和５年９月１１日付け訂正拒絶理由通知書での訂正拒絶理由は解消した。 （３）本件補正後の本件訂正の内容 本件補正後の本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲及び本件特許明細書を、本件補正後の本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、本件補正後の本件訂正後の請求項１～１１及び明細書について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「前記抵抗層は、酸化スズ、酸化チタン、及び酸化インジウムのいずれか１つを主成分として含む、請求項１に記載の電磁波吸収体。」との記載を独立形式に改め、「誘電体層と、前記誘電体層の一方の主面に配置された抵抗層と、前記誘電体層の他方の主面に配置され、前記抵抗層のシート抵抗より低いシート抵抗を有する導電層と、を備え、前記抵抗層は、２００～６００Ω／□のシート抵抗を有し、前記抵抗層を４０℃及び５重量％のＮａＯＨ水溶液に５分間浸す浸漬処理を行った場合に、前記浸漬処理前の前記抵抗層のシート抵抗と前記浸漬処理後の前記抵抗層のシート抵抗との差の絶対値が３０Ω／□以下であり、前記抵抗層は、酸化スズ、酸化チタン、及び酸化インジウムのいずれか１つを主成分として含む、電磁波吸収体。」に訂正する。 請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 サ 訂正事項１１ 願書に添付した明細書の発明の名称に記載された「電磁波吸収体及び電磁波吸収体付成形品」を「電磁波吸収体」に訂正する。 なお、本件補正後の本件訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１～１１は一群の請求項〔１～１１〕について請求されている。 （４）本件補正後の本件訂正の適否 ア 訂正の目的、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１、３～１０は、請求項１、４～１１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項２は、請求項２について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）訂正事項１１は、上記訂正事項１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 独立特許要件について 訂正事項１及び１０は、請求項１及び１１について異議申立がされているので、独立特許要件は課されない。また、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。さらに、訂正事項３～９は、請求項を削除する訂正であるから、独立特許要件は課されない。 ウ 小括 上記ア及びイより、訂正事項１～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、本件補正後の本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件補正後の本件訂正後の本件発明 本件補正後の本件訂正後の請求項１～１１に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明１１」という。また、本件発明１～本件発明１１をまとめて「本件発明」という。）は、上記第２の２（１）のタの補正後の訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、本件特許異議の申立てにおいて、次の理由を主張している。 申立理由１（実施可能要件）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、抵抗層の材料として一般的な材料を用いた場合に、本件発明１及び１１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件発明１及び１１は同法第１１３条第１項第４号に該当し取消されるべきものである。 申立理由２（サポート要件）本件特許の発明の詳細な説明には、特定の材料を使い、特定の方法で形成した抵抗層が特定の物性を有することが記載されているのみであるのに対し、本件発明１及び１１は抵抗層の材料として種々の金属・合金や炭素材料を用いるものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件発明１及び１１は同法第１１３条第１項第４号に該当し取消されるべきものである。 申立理由３（進歩性）本件発明１及び１１は、甲１及び１１に記載された発明、ならびに、甲２～１０に記載された本件特許の出願時の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取消されるべきものである。 ２ 取消理由の概要 令和５年５月１７日付け取消理由通知書に記載した取消理由は以下のとおりである。 取消理由１（実施可能要件）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、抵抗層が酸化スズ、酸化チタン、及び酸化インジウムのいずれか１つを主成分として含むことが特定されない本件発明１及び１１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 第５ 当審の判断 申立人による本件特許異議の申立理由及び取消理由は、請求項１及び１１に係る特許についてのものであるが、前記「第２ 本件訂正について」で説示したように、本件補正後の本件訂正により、請求項１及び１１は削除されたため、特許異議の申立理由及び取消理由の対象となる請求項が存在しないものとなった。 第６ むすび したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。