2020-700889

特許第６６９７０６３号発明「電磁波吸収シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９７０６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第６６９７０６３号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。 特許第６６９７０６３号の請求項４、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６９７０６３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０１７年１１月２日（優先権主張 ２０１６年１１月４日）を国際出願日とする特願２０１８－５１９０７０号の一部を平成３０年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ２年１１月１９日 ：特許異議申立人齋田英治（以下、「特許 異議申立人」という）による特許異議の 申立て 令和 ３年 ３月１０日付け：取消理由通知 令和 ３年 ４月２７日 ：特許権者との面接 令和 ３年 ５月１４日 ：特許権者による 意見書の提出及び訂正請求 令和 ３年 ９月１０日 ：特許異議申立人による 意見書の提出 令和 ３年１１月 ２日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ４年 １月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年５月１４日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６６９７０６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５、６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、以下の事項により特定されるとおりに訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５も同様に訂正する。） 「【請求項１】 ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する電磁波吸収材料である磁性酸化鉄とゴム製バインダーとを含む電磁波吸収層を有する透過型の電磁波吸収シートであって、 前記電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率が２０％～２００％であり、 前記電磁波吸収層における前記磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であることを特徴とする、電磁波吸収シート。」（当審注：下線は訂正箇所を示す。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項１ないし５は、請求項２ないし５が、訂正の請求の対象である請求項１を直接又は間接的に引用しており、請求項５が、訂正の請求の対象である請求項４を引用する関係にあるから、本件訂正事項１及び２は、一群の請求項１ないし５について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する電磁波吸収材料である磁性酸化鉄とゴム製バインダーとを含む電磁波吸収層を有する電磁波吸収シート」が「透過型」の電磁波吸収シートであることを限定する訂正であるから、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮する訂正である。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５についても同様に、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００３０】ないし【０１０７】（特に、段落【００３０】【００３４】を参照。）に第１の実施の形態として透過型の電磁波吸収シートについて記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 小括 以上とおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものである。なお、訂正部分について、当審で下線を付した。 「【請求項１】 ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する電磁波吸収材料である磁性酸化鉄とゴム製バインダーとを含む電磁波吸収層を有する透過型の電磁波吸収シートであって、 前記電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率が２０％～２００％であり、 前記電磁波吸収層における前記磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であることを特徴とする、電磁波吸収シート。 【請求項２】 前記磁性酸化鉄が、イプシロン酸化鉄またはストロンチウムフェライトから選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の電磁波吸収シート。 【請求項３】 前記ゴム製バインダーとして、アクリルゴムまたはシリコーンゴムのいずれかを用いた、請求項１または２に記載の電磁波吸収シート。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記電磁波吸収シートを貼着可能とする接着層をさらに備えた、請求項１～４のいずれかに記載の電磁波吸収シート。 【請求項６】 （削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和３年１１月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１ないし９に基づき、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・本件発明１に対して ・引用文献１、２ ・本件発明２に対して ・引用文献１、２、５、６ ・本件発明３に対して ・引用文献１ないし７ ・本件発明５に対して ・引用文献１ないし９ 〈引用文献等〉 引用文献１ 「７６ＧＨｚ帯で吸収特性を有するフェライト系電波吸収体の開発」、倉橋真司他、愛媛県工業系研究報告Ｎｏ．４５、２００７年（甲第１号証） 引用文献２ 特開平４－１０５９５号公報（甲第２号証） 引用文献３ 「アクリルゴム（ＡＣＭ）の成分、用途、特性、物性（比重、耐熱性、硬度）、耐薬品性について」、インターネット＜https://www.toishi.info/sozai/rubbers/acm.html＞、２０１１年８月２６日更新（甲第９号証） 引用文献４ 「シリコーンゴム（ＶＭＱ，ＰＶＭＱ，ＦＶＭＱ）の特性｜シリコーンゴムの成分、用途、比重、耐熱性、硬度、耐薬品性などの物性」、インターネット＜https://www.toishi.info/sozai/rubbers/vmq-pvmq-fvmq.html＞、２０１１年８月２６日更新（甲第１０号証） 引用文献５ 「１５０ＧＨｚ（ギガヘルツ）を超えるミリ波吸収磁性材料の開発に成功」大越慎一、インターネット＜https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2007/22.html＞、２００７年１０月２５日更新（甲第３号証） 引用文献６ 特開２００７－２５０８２３号公報（甲第４号証） 引用文献７ 特開２００３－３３２７８３号公報（甲第５号証） 引用文献８ 特開２００４－６４３６号公報（甲第６号証） 引用文献９ 特開平１０－１１７０８４号公報（甲第７号証） ２ 引用文献の記載事項・引用発明 （１）引用文献１ 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１（「７６ＧＨｚ帯で吸収特性を有するフェライト系電波吸収体の開発」、倉橋真司他、愛媛県工業系研究報告Ｎｏ．４５、２００７年、（甲１号証））には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下、同様。 ア「・・・ミリ波帯域で吸収特性が期待できる六方晶フェライトを対象として、組成調整や結晶制御を行ったフェライト粉末を試作した。・・・また、六方晶フェライトをゴム材料に混合したサンプルを試作し、混合比率と複素比透磁率の関連性を評価するとともに、理論計算による吸収体の設計技術について検討した。 その結果、ミリ波帯域において吸収特性を有する六方晶フェライトを得ることができた。」（１２頁左欄下から１２ないし１行） イ「吸収に起因する材料定数（複素比誘電率、複素比透磁率）の測定法としては、・・・・（略）・・・板状試料で材料定数値の周波数特性を測定可能な誘電体レンズを用いたフリースペース法で測定した。・・・（略）・・・ ネットワークアナライザ（ＶＮＡ）から発信した電波を誘電体レンズアンテナから測定試料に送信し、試料からの反射波及び、透過波をレンズアンテナで受信した後、反射波、透過波の振幅及び位相量を測定し、その値から複素比誘電率、複素比透磁率を求めた。」（１２頁右欄下から１０行ないし１３頁左欄５行） ウ「２．六方晶フェライト粉末の作製 ミリ波帯域で吸収特性を有するフェライト系粉末を作製するため、以下に示す基本組成を元に組成調整や結晶構造を変化させた粉末を作製した。 ・・・（略）・・・ 作製したフェライト系粉末一覧を図２に示す。・・・ ［図：0001385131000001.jpg］ 」（１３頁左欄１１ないし１６行） エ「基本組成を元に組成調整や結晶構造を変化させた粉末の磁気特性を評価するために、ゴムベースに作製したフェライト系粉末を一定比率（５５Ｖｏｌ％）で混合したサンプルのうちＮＴ０３３の測定結果を図５（ａ）（ｂ）に示す。（図５（ａ）は略） ［図：0001385131000002.jpg］ ・・・（中略）・・・・磁気損失については、約７０ＧＨｚ付近に比透磁率のピークがあることが確認でき、吸収材料として可能性がある材料であることがわかる。」（１４頁左欄下から６行ないし右欄１０行） オ「４．電波吸収材の設計 電波吸収材を設計するために、［ＮＴ０３３］粉末をＥＶＡゴムに６０Ｖｏｌ％混合したサンプルを試作し、材料定数を測定した。これまでの測定用サンプルについては、混錬性に優れているＮＢＲゴムを用いていたが、製品化を考慮して耐候性と加工精度に優れており、他の周波数での吸収材として製品化実績のあるＥＶＡを用いた。図１３（ａ）は複素比誘電率、また、（ｂ）には複素比透磁率の測定結果を示す。 （図１３（ａ）は略） ［図：0001385131000003.jpg］ ベースゴムが異なってもμ”のピーク周波数がほぼ一定であることが確認できる。・・・・（中略）・・・・ 設計厚みを０．２９ｍｍと０．９１ｍｍとして、サンプル作製を行い、理論計算と実測値の比較検討を行った。 ・・・・（中略）・・・・ 理論計算値と実測値比較を図１４に示す。 ［図：0001385131000004.jpg］ ［０．２９ｍｍ］［０．９１ｍｍ］ともに、理論計算値と実測値がほぼ一致した。理論計算と若干ずれる原因としては、吸収材料の厚み誤差や実測時の金属板との隙間などが考えられるが、基本的な吸収特性の把握には問題ない程度である。」（１６頁左欄下から９行ないし右欄下から８行） 上記「オ」に記載された設計厚みを０．２９ｍｍとして作製されたサンプルは、理論計算値と実測値の比較を行った図１４の縦軸が「反射減衰量」となっていること、及び「理論計算と若干ずれる原因としては、吸収材料の厚み誤差や実測時の金属板の隙間などが考えられる」と記載され、金属板が存在していることから反射型の電磁波吸収体であるといえる。 また、上記「オ」によれば、上記サンプルに用いられた電波吸収材は［ＮＴ０３３］粉末をＥＶＡゴムに６０Ｖｏｌ％混合したものであることは明らかであり、［ＮＴ０３３］粉末は、上記「ウ」によれば図２に記載された「作製したフェライト系粉末一覧」に記載された粉末であり、六方晶フェライトの粉末である。そして、［ＮＴ０３３］は上記「エ」の図５（ｂ）、上記「オ」の図１３（ｂ）からミリ波帯域である約７０ＧＨｚ付近に複素比透磁率（μ”）のピークがあることが確認でき、また、上記「ア」の記載を参照してみても、上記サンプルに用いられた電波吸収材はミリ波吸収特性を有することは明らかである。 そうしてみると、引用文献１の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ミリ波吸収特性を有する六方晶フェライトの粉末である［ＮＴ０３３］をＥＶＡゴムに６０Ｖｏｌ％で混合し、厚みを０．２９ｍｍとした、金属板を有する反射型の電磁波吸収体。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の六方晶フェライトは、磁性酸化鉄であり、また、ミリ波吸収特性を有することから、技術常識を踏まえればミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴しているということができる。そうしてみると、引用発明の「ミリ波吸収特性を有する六方晶フェライトの粉末である［ＮＴ０３３］」は本件発明１の「ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する電磁波吸収材料である磁性酸化鉄」に相当する。 そして、引用発明の「ＥＶＡゴム」は本件発明１の「ゴム製バインダー」に相当し、また、引用発明の「［ＮＴ０３３］をＥＶＡゴムに６０Ｖｏｌ％で混合し」ていることは、本件発明１の「磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であること」に含まれる。 しかしながら、引用発明の「電磁波吸収体」は本件発明１の「電磁波吸収シート」に対応するものの、引用発明の「電磁波吸収体」は金属板を有する反射型の「電磁波吸収体」であるのに対して、本件発明１の「電磁波吸収シート」は「透過型」である点で相違する。 また、本件発明１は、「前記電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率が２０％～２００％」であるのに対して、引用発明においては電磁波吸収体の面内の一方向における弾性域の最大伸び率について特定されていない点で相違する。 そうしてみると、本件発明１と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「ミリ波帯域以上の周波数帯域で磁気共鳴する電磁波吸収材料である磁性酸化鉄とゴム製バインダーとを含む電磁波吸収層を有する電磁波吸収シートであって、前記電磁波吸収層における前記磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であることを特徴とする、電磁波吸収シート。」 （相違点１） 本件発明１の「電磁波吸収シート」は「透過型」であるのに対して、引用発明の「電磁波吸収体」は金属板を有する反射型の「電磁波吸収体」である点。 （相違点２） 本件発明１では「前記電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率が２０％～２００％」であるのに対して、引用発明では、電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率について特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 引用発明は金属板を有する反射型の電磁波吸収体である。金属板を除いたフェライト系粉末とゴムの混合物からなる電磁波吸収体の特性に関して、引用文献１の図５（ｂ）、図１３（ｂ）から７０ＧＨｚ付近に複素比透磁率（μ”）のピークを有していることが見てとれ、上記「２（１）エ」に摘記したように、「磁気損失については、約７０ＧＨｚ付近に比透磁率のピークがあることが確認でき、吸収材料として可能性がある材料であることがわかる」と記載されている。 しかしながら、上記の金属板を除いたフェライト系粉末とゴムの混合物からなる電磁波吸収体を透過型の電波吸収体として使用することについて引用文献１には何らの記載も示唆もされておらず、「吸収材料として可能性がある」としているのは反射型の電磁波吸収体の吸収材としての可能性があることを述べたものにすぎない。 また、反射型の電磁波吸収体と透過型の電磁波吸収体とでは電磁波の吸収原理が異なることを踏まえれば、透過型の電磁波吸収体そのものは周知の構成であったとしても、反射型の電磁波吸収体から金属板を除いたフェライト系粉末とゴムの混合物からなる電磁波吸収体を、そのまま透過型の電磁波吸収体とすることは当業者であっても容易に想到できた事項とはいえない。 また、取消理由通知（決定の予告）において本件請求項１に対して引用した引用文献２ないし５、他の請求項に対して引用した引用文献６ないし９、及び特許異議申立人が提出したその他の証拠をみても、反射型の電磁波吸収体から金属板を除いたフェライト系粉末とゴムの混合物からなる電磁波吸収体を、透過型の電磁波吸収体とすることについて何らの記載も示唆もされていない。したがって、これらを参照しても引用発明から相違点１に係る構成を容易に想到することはできない。 したがって、引用発明及び引用文献２ないし５に基づいて、本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 （２）本件発明２、３、５について 本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を含んだ本件発明２、３、５は、本件発明１と同様に引用文献１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項２、３、５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 （３）特許異議申立人の意見書での主張について なお、異議申立人は令和３年９月１０日付け意見書において、「引用文献１に記載の電波吸収体（図４）から金属板を取り除いたものは、透過型の電磁波吸収体そのものである。」（１頁下から７ないし６行）として、引用文献１のサンプル以外の透過型の電波吸収体について甲第４号証、参考資料３（特開２００４－７７３９９号公報）、参考資料４（特開２００７－１８０４６９号公報）、参考資料５（特開２００８－６６３６４号公報）、参考資料６（特開２０１０－１１４４０７号公報）、参考資料７（特開２０１１－６６４３０号公報）、参考資料８（特開２０１２－２１６８６５号公報）、 を挙げている。しかしながら、上述したようにこれらの文献を見ても、反射型の電磁波吸収体から金属板を除いたフェライト系粉末とゴムの混合物からなる電磁波吸収体を、透過型の電磁波吸収体とすることについて何らの記載も示唆もされていないし、また、これらの文献に記載された透過型の電磁波吸収体は本件発明１のようにミリ波帯域以上で用いられるものでもない。参考資料１０（特開２００９－５９７２８号公報）、参考資料１４（電波吸収体の技術と応用、株式会社シーエムシー出版、第１１章参照、２００４年１０月２５日発行）をみても同様である。 そして、透過型の電磁波吸収体と反射型の電磁波吸収体とでは、電磁波の吸収原理が異なることから、単に反射型の電磁波から反射板を取り除いただけでは透過型の電磁波吸収体として最適化されたものといえず、直ちに透過型の電磁波吸収体として使用することは想起できないといえる。 したがって、特許異議請求人の上記の主張を採用することはできない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性（特許法第２９条第２項）について （１）申立理由の概要 特許異議申立書における進歩性に係る特許異議申立ての概要は、次のとおりである。 請求項１に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明、及び甲第９、１０号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、さらに甲第３、４号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、さらに甲第５号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、さらに甲第６号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、さらに甲第７号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項６に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に、甲第１ないし８号証に記載された発明、及び甲第９、１０号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。 記 甲第１号証：「７６ＧＨｚ帯で吸収特性を有するフェライト系電波吸収体の開発」、倉橋真司他、愛媛県工業系研究報告Ｎｏ．４５、２００７年 甲第２号証：特開平４－１０５９５号公報 甲第３号証：「１５０ＧＨｚ（ギガヘルツ）を超えるミリ波吸収磁性材料の開発に成功」大越慎一、インターネット＜https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2007/22.html＞、２００７年１０月２５日更新 甲第４号証：特開２００７－２５０８２３号公報 甲第５号証：特開２００３－３３２７８３号公報 甲第６号証：特開２００４－６４３６号公報 甲第７号証：特開平１０－１１７０８４号公報 甲第８号証：特開２０１１－１９２９７８号公報 甲第９号証：「アクリルゴム（ＡＣＭ）の成分、用途、特性、物性（比重、耐熱性、硬度）、耐薬品性について」、インターネット＜https://www.toishi.info/sozai/rubbers/acm.html＞、２０１１年８月２６日更新 甲第１０号証：「シリコーンゴム（ＶＭＱ，ＰＶＭＱ，ＦＶＭＱ）の特性｜シリコーンゴムの成分、用途、比重、耐熱性、硬度、耐薬品性などの物性」、インターネット＜https://www.toishi.info/sozai/rubbers/vmq-pvmq-fvmq.html＞、２０１１年８月２６日更新 （２）当審の判断 上記「第２」のとおり、令和３年５月１４日付けの訂正請求により、本件の特許請求の範囲の請求項１は「透過型の」電磁波吸収シートであることが特定され、反射型の電磁波吸収シートについて記載されていた請求項４及び６は削除された。 したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明１）は上記「第３」に記載したとおりである。 また甲第１号証に記載された発明は上記「第４」「２（１）」のとおりである。 よって、本件発明１と引用発明とを対比すると少なくとも上記「第４」「３（１）ア」に示した（相違点１）を有し、同「イ」において判断したように甲２ないし１０号証を参照しても相違点１は当業者が容易に構成できた事項と言うことはできない。 そして、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を含んだ本件発明２、３、５は、本件発明１と同様に引用文献１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 記載不備（第３６条第６項第１号：サポート要件、第６項第２号：明確性、第４項第１号：実施可能要件）について （１）申立理由の概要 令和３年５月１４日付けの訂正請求により、請求項４及び６は削除されたことに鑑み、請求項１ないし３及び４に対して検討する。特許異議申立人は特許異議申立書において、次のように主張している。 「（エ－１）本件特許発明１の構成（Ｃ） の「 前記電磁波吸収層における前記磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上である」には、磁性酸化鉄の割合が体積含率にて記載されているのに対して、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、重量部にて記載されているため（表１から表３）、本件特許発明１と発明の詳細な説明に記載された発明との整合性をとることができない。 （エ－２）さらに、本件特許発明１の構成（Ｂ）の「前記電磁波吸収シートの面内の一方向における弾性域の最大伸び率が２０％～２００％であり、」に対して、本件の特許明細書の発明の詳細な説明では、弾性域の最大伸び率の下限値を２０％とした理由について、「電磁波吸収シートの伸びが２０％より小さいと、曲面上の被着体に貼着する際に十分引き延ばせなくなって、作業性が低下してしまう。また、形状が変化する可動部への貼着に対応できなくなり、弾性を有するという本実施形態にかかる電磁波吸収シートの特徴を活かすことができなくなる。」ことを挙げているが（【００７７】）、本件の特許明細書には、弾性域の最大伸び率が２０％のときには弾性を有するが、２０％未満、例えば、１９％になると弾性が急激に低下することは記載されていない。つまり、本件の特許明細書には、弾性域の最大伸び率の下限値を２０％とすることについての臨界的意義が示されていない。 （エ－３）また、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、弾性域の最大伸び率が２００％のときは破断するとの記載があるが（【００９３】）、そのときに電磁波吸収量に関する記載が存在しない。本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、伸び率が０％～７５％のときの電磁波吸収量に関するデータは記載されているが（【０１０１】、【０１３５】、）、伸び率が７６％～２００％のときの電磁波吸収量に関するデータが存在しない。このため、伸び率が７６％～２００％のとき、特に、２００％のときに、所望の電磁波吸収量を得ることができるか不明である。 （エ－４）さらに、本件特許発明１の構成（Ｃ）に記載の「体積含率が３０％以上」には、体積含率９９％が含まれるが、例えば、磁性酸化鉄の体積含率が９９％であるとき、つまり、ゴム製バインダーの体積含率が、僅か１％のときに電磁波吸収シートの弾性域の最大伸び率が２００％になることは考えられない。また、磁性酸化鉄の体積含率が９９％であるときに最大伸び率が２０％になるとも考えられない。 つまり、磁性酸化鉄の体積含率３０％以上と弾性域の最大伸び率２０％～２００％との関係には実現不可能な点が存在している。 （エ－５）さらに、本件特許発明１の構成（Ａ）には、「ミリ波帯域以上の周波数帯域」と記載されているが、発明の詳細な説明には、７５．５ＧＨｚのデータしか存在せず、ミリ波帯域の上限値である３００ＧＨｚにおいても適用できるか不明である。また、「ミリ波帯域以上の周波数帯域」とは、３０ＧＨｚ～３００ＧＨｚ以上の周波数帯域であるが、３００ＧＨｚを超える実験データが存在しない。 （エ－６） 以上、（エ－１）ないし（エ－５）に記載したように、本件特許発明１には、本件の特許明細書の発明の詳細な説明と整合性とれない記載が存在し、かつ、各数値範囲全体にわたる十分な数の具体的例が本件の特許明細書の発明の詳細な説明に示されていない。さらに、本件特許発明１は、本件の出願時の技術水準に照らしても、本件の特許明細書に記載の具体例から、本件特許発明１の各数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえないものである。 従って、本件特許発明１ないし特許発明５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 さらに、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、不明りょうな記載があるため、本件特許発明１を明確に把握することができないから、本件特許発明１ないし特許発明５は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 さらに、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１と整合をとれない記載が存在し、かつ、不明点及び実現不可能な点が存在し、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本件特許発明１ないし特許発明５は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」 （２）当審の判断 ア 特許異議申立人の主張する上記（エ－１）に関して検討すると、本件明細書の表１ないし３においては重量部で記載されているものの、段落【００２０】に「また、前記電磁波吸収層における前記磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であることが好ましい。」と記載されており、体積含率が３０％以上とする点に関して、本件発明１と発明の詳細な説明に記載された発明との整合性が取れていないとはいえない。 イ 特許異議申立人の主張する上記（エ－２）に関して検討すると、本件明細書の段落【００７７】に「一方、電磁波吸収シートの伸びが２０％より小さいと、曲面状の被着体に貼着する際に十分引き延ばせなくなって、作業性が低下してしまう。また、形状が変化する可動部への貼着に対応できなくなり、弾性を有するという本実施形態にかかる電磁波吸収シートの特徴を活かすことができなくなる。」と弾性域の最大伸び率の下限値を２０％とする根拠が記載されているから、発明の詳細な説明に記載されているといえ、例えば１９％でどうなるかは関係なく、この点において請求項１に係る発明は明確であってその臨界的意義が問われるものでもない。 ウ 特許異議申立人の主張する上記（エ－３）に関して検討すると、本件明細書の段落【００７６】に「また、電磁波吸収シートの伸びの大きさの範囲としては、入力インピーダンス値が空気中のインピーダンス値から大きくずれてしまい、インピーダンス整合が取れなくなるため電磁波吸収能力が低下する範囲として、上限は２００％とする。また、電磁波吸収シートの伸びが大きすぎると、電磁波吸収シートの厚さが薄くなって電磁波吸収材料の密度が低下するため、電磁波吸収能力も低下する。さらに、電磁波吸収シートの伸びが２００％を超える状態では、電磁波吸収シートの可撓性や屈曲性が低下する。」と記載され、インピーダンス整合、電磁波吸収能力、及び可撓性や屈曲性の観点から上限を２００％とすることが記載されているから、伸び率が７６％～２００％のときの電磁波吸収量に関するデータが存在しないとしても直ちに記載不備とはいえない。 エ 特許異議申立人の主張する上記（エ－４）に関して検討すると、本件のように複数のパラメータが存在し、その相対的な関係を端的に表現することが難しい場合においては、個々のパラメータが他のパラメータとの関係において実現不可能な点を含む場合であっても、明らかに実施不可能である範囲を明確に示せない場合には必ずしも不明確とはいえない。また、磁性酸化鉄の体積含率が３０％以上であることは明細書の段落【００１３】【００２０】【０１５７】に、最大伸び率が２００％となることは段落【００１６】【００１７】【０１４２】にそれぞれ記載されており、この点で請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるということができる。 オ 特許異議申立人の主張する上記（エ－５）に関して検討すると、本件請求項１において、３０ＧＨｚ～３００ＧＨｚ以上の周波数帯域であると数字を明示しているわけではなく、また、発明の詳細な説明の段落【００１６】【００２４】【０１５６】に「ミリ波帯域以上の高周波数帯域で磁気共鳴する磁性酸化鉄」を備えることで「ミリ波帯域以上の高い周波数帯域の電磁波の遮蔽と吸収」を行うことが記載されていることから、この点において請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載された発明でないとも、また発明が明確ではないともいえない。 カ したがって、上記アないしオによれば、本件請求項１には発明の詳細な説明と整合性のとれない記載が存在せず、各数値範囲にわたる十分な具体的例が本件の特許明細書の発明の詳細な説明に示されていないとはいえず、また不明りょうな記載も存在しないから、本件発明１ないし特許発明５は、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 また、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に、本件発明１と整合をとれない記載、及び、不明点及び実現不可能な点は存在せず、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、本件発明１ないし特許発明５に関し、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１ないし３、５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４及び６に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。