2023-700123

特許第７１２３９２５号発明「印刷用塗工紙および封筒用紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２３９２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７１２３９２５号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２３９２５号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年６月１５日（優先権主張平成２９年６月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～７に係る特許に対し、令和５年２月６日に特許異議申立人遠藤弘忠（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 それ以降の経緯は以下とおりである。 令和５年 ７月 ４日付け ：取消理由通知書 令和５年 ９月 ５日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和５年１１月 １日 ：意見書（申立人） なお、令和５年９月５日提出の訂正請求書を以下「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正自体を「本件訂正」という。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１２３９２５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 ［訂正事項］ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上である顔料塗工層」とあるのを、「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層」と訂正する。 なお、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１） 訂正の目的について 上記訂正事項は、訂正前の請求項１の「顔料塗工層」の「顔料」について、「カオリンおよびサチンホワイトを含まない」とさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲における「顔料塗工層」の「顔料」について、カオリン及びサチンホワイトを含まないことで特許請求の範囲の減縮をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 上記訂正事項は、訂正前の請求項１の「顔料塗工層」の「顔料」について、「カオリンおよびサチンホワイトを含まない」として技術事項を除くとする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （４） むすび したがって、本件訂正の訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「訂正発明１」等といい、まとめて「訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 原紙の少なくとも片面に、０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含み、顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え、 当該最外顔料塗工層の塗工量が６～２０ｇ／ｍ２である、印刷用塗工紙。 【請求項２】 前記第１の炭酸カルシウムの平均粒子径（Ｄ５０）が０．５０～０．７５μｍである、請求項１に記載の印刷用塗工紙。 【請求項３】 前記原紙のパルプ１００重量部中に、化学パルプを９０重量部以上含む、請求項１または２に記載の印刷用塗工紙。 【請求項４】 紫外線を含まない条件で測定した白色度が８５％以上である、請求項１～３のいずれかに記載の印刷用塗工紙。 【請求項５】 白紙光沢度が４０％以下である、請求項１～４のいずれかに記載の印刷用塗工紙。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の印刷用塗工紙を用いた封筒用紙。 【請求項７】 請求項６に記載の封筒用紙から製造される封筒。」 第４ 取消理由通知の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項１及び５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである。 ２．請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、並びに、甲第６号証に記載された発明に基いて、請求項６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、並びに、甲第６号証に記載された発明及び甲第３号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献一覧＞ 甲第１号証：特開２００８－１０６４０６号公報 甲第２号証：ＪＩＳ Ｐ８１４２：２００５ 紙及び板紙－７５度鏡面光沢度の測定方法 甲第３号証：特開２０１１－１３２６４９号公報 甲第４号証：山下憲一、河田憲男、「ＪＩＳ Ｚ ８９０１試験用粉体及び試験用粒子に定める試験用粉体１の粒径分布測定」、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｐｏｗｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌ．、Ｊａｐａｎ、３４、１９９７年、ｐ．５２８－５３５ 甲第５号証：レーザー回折式粒子径分布測定装置マスターサイザー３０００のカタログ、スペクトリス株式会社、２０２２年 甲第６号証：特開平８－９２８９４号公報 甲第７号証：特開２００６－３４２４３３号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」といい、以下、他の甲各号証についても同様とする。） 第５ 取消理由通知についての当審の判断 １ 甲１を主引用例とする理由について （１） 甲１に記載された発明 甲１の記載（【０００８】、【００１１】、【００３１】～【００３３】、【００３６】、【００４９】、【００５３】、【００５６】、【表１】）を総合し、実施例４に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒子径Ｄ５０が０．６μｍの微粒カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバ社製・・カオリンＡ）５部、 平均粒子径Ｄ５０が０．７μm、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）７０部、 平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）２５部からなる顔料に、 分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．０５部を添加してミキサーで分散し、固形分濃度が７２％の顔料スラリーに、 無機顔料１００部あたりスチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＯＪ－２０００、ＪＳＲ社製）８部（固形分）、酸化澱粉（商品名：エースＡ）４部（固形分）およびその他助剤を添加し、固形分濃度６５％の顔料塗被液を調製し、 原紙に上記顔料塗被液を片面の乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターで両面塗工を行い、紙水分が５．０％となるように乾燥された、印刷用艶消し両面塗被紙。」 （２） 訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）」、「平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）」、「原紙」、「顔料」、「印刷用艶消し両面塗被紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、訂正発明１の「０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」、「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」、「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 そして、甲１発明は、顔料１００重量部中、「微粒カオリン」５部を除く、「平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム」７０部と、「平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム」２５部とが、９５重量部となる。そうすると、当該顔料を塗工して「両面塗工を行い、紙水分が５．０％となるように乾燥」して得た「両面塗被紙」が顔料塗工層を有することは明らかで、甲１発明と、訂正発明１の「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層を最外顔料塗工層」とは、「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上である顔料塗工層」である限りで一致する。 甲１発明の「原紙に上記顔料塗被液を片面の乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターで両面塗工を行」うことは、両面塗工により最外顔料塗工層をなすことが明らかなので、訂正発明１の「原紙の少なくとも片面に」「顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え、当該最外顔料塗工層の塗工量が６～２０ｇ／ｍ２である」ことに相当する。 （イ） 以上から、訂正発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違する。 《一致点１》 「原紙の少なくとも片面に、０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含み、顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上である顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え、 当該最外顔料塗工層の塗工量が６～２０ｇ／ｍ２である、印刷用塗工紙。」 《相違点１》 顔料塗工層について、訂正発明１は、「カオリンおよびサチンホワイトを含まない」とされているのに対して、甲１発明は、「平均粒子径Ｄ５０が０．６μｍの微粒カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバ社製・・カオリンＡ）５部」含んでいる点。 イ 上記相違点１について検討する。 甲１発明において、カオリンを添加することに関して、甲１には、以下の事項が記載されている。 「即ち、原紙上に顔料と接着剤を主成分とする水性塗被液を、ブレードコーターで塗被、乾燥して顔料塗被層を設けてなる印刷用艶消し塗被紙において、該原紙の填料として、無定形シリカまたは無定形シリケートの少なくとも1種を原紙質量に対して１～１０質量％含有し、さらに該顔料塗被層中にレーザ回折方式にて測定された平均粒子径(D５０)が２．０μｍ以下のカオリンを全顔料の２～２０質量％、かつ平均粒子径（Ｄ５０）が１．５μｍ以下の重質炭酸カルシウムを全顔料の８０～９８質量％含有し、該重質炭酸カルシウムの内、平均粒子径（Ｄ５０）が１．０μｍ以下で、かつ粒度分布曲線における７５累積体積％の粒子径（Ｄ７５）と２５累積体積％の粒子径（Ｄ２５）との比（Ｄ７５／Ｄ２５）が２．０以下となる重質炭酸カルシウムを５０質量％以上含有することを特徴とする。」（【０００９】、下線は当審で付与した。以下同様である。） 「本発明において、上記原紙上に設ける顔料塗被層として、特定のカオリンと特定の重質炭酸カルシウムを含有する。即ち、顔料層にレーザ回折方式にて測定した平均粒子径（Ｄ５０）が、２．０μｍ以下のカオリンを全顔料の２～２０質量％と、平均粒子径（Ｄ５０）が１．５μｍ以下の重質炭酸カルシウムを全顔料の８０～９８質量％含有することにある。平均粒子径が２．０μｍを超えるカオリンは白紙の平滑度、印刷光沢を改善する効果が少なく、白色度も低くなる。ここで塗料の安定性、表面強度等の印刷適性を維持するために、カオリンの平均粒子径は０．２μｍ以上であることが好ましい。また平均粒子径が１．５μｍを超える重質炭酸カルシウムの使用は、粗大な粒子が存在することにより、高い平滑性が得られず、印刷光沢も低下してしまう。また、重質炭酸カルシウムの特性である塗被液の流動性を維持する観点から、平均粒子径が０．２μｍ以上であることが好ましい。ここで、カオリンの使用量としては、全顔料の２０質量％を超えて含有すると平滑度が高くなるが、白色度が低下し白紙光沢も高くなり艶消し調に仕上げることが困難になり、塗被液の粘度も上昇するため高速塗工適性が悪化する。逆に、２質量％未満では重質炭酸カルシウムとの混合による塗料安定性を高める効果がなくなってしまう。」（【００２０】） 以上の記載事項を踏まえると、甲１発明において、カオリンを用いることは必須の技術事項であり、甲１発明をしてカオリンを用いないようすることは、想定することができない。 また、他の証拠にも、甲１発明において、カオリンを用いないようにすることを示唆する記載はない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る訂正発明１の特定事項である「かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 上記イのとおり、相違点１は、実質的な相違点である。そうすると、訂正発明１は、甲１発明ではない。また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 訂正発明２～７について 訂正発明２～７は、訂正発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）で検討したことと同様の理由により、訂正発明２～５は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて又は甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲６を主引用例とする理由について （１） 甲６に記載された発明 甲６の記載（【請求項１】、【請求項２】、【００２６】、【００３８】、【００４６】、【表１】、【表２】）を総合し、実施例４に着目すると、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「原紙上に、顔料および接着剤を主成分とする水性塗被組成物を塗被、乾燥後、キャレンダー仕上げされた嵩高艶消し塗被紙において、 原紙として、緊度が０．６５ｇ／ｃｍ３、かつベック平滑度が１１秒／１０ｃｃである原紙を用い、 水性塗被組成物（塗被液）中の顔料として、全顔料に対しサチンホワイトが１０部、平均粒子径が０．４５μｍである沈降性炭酸カルシウムが２５部、及び平均粒子径が１０．０μｍである重質炭酸カルシウムが６５部含有せしめられ、 原紙に乾燥重量で片面で１５ｇ／ｍ２となるように両面塗被し、 さらに仕上がり製品の緊度が０．９５ｇ／ｃｍ３、白紙光沢度が９％である嵩高艶消し塗被紙。」 （２） 訂正発明１について ア 訂正発明１と甲６発明を対比する。 （ア） 甲６発明の「原紙」、「顔料」及び「嵩高艶消し塗被紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、訂正発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲６には、顔料の平均粒子径について、「（顔料の平均粒子径）重力沈降法（測定器／ＳＥＤＩ－ＧＲＡＰＨ ５０００－１／島津製作所製）により粒度分布測定を行い、蓄積重量５０％時の値を平均粒子径とした。」（【００３８】）と記載され、他方、本件特許の明細書には、「Ｄ５０は体積５０％平均粒子径である。沈降法による顔料の粒度分布およびＤ５０は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製、マスターサイザー３０００等により測定可能である。」（【００１２】）と記載されている。 しかしながら、粒度分布は測定方法にほぼ依存しないといえるものである（特許異議申立書第３４ページ第２～６行、甲４の第４８ページ表５．２ｂ参照。）。 そうすると、甲６発明の「平均粒子径が０．４５μｍである沈降性炭酸カルシウム」及び「平均粒子径が１０．０μｍである重質炭酸カルシウム」は、それぞれ、訂正発明１の「０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」及び「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」に相当する。 また、甲６発明の「水性塗被組成物中の顔料として、全顔料に対しサチンホワイトが１０部、平均粒子径が０．４５μｍである沈降性炭酸カルシウムが２５部、及び平均粒子径が１０．０μｍである重質炭酸カルシウムが６５部含有せしめられ」て、「原紙上に、顔料および接着剤を主成分とする水性塗被組成物を塗被、乾燥後、キャレンダー仕上げされた嵩高艶消し塗被紙」は、処理工程からみて、訂正発明１の「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え」るものとは、「顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上である顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え」る限りで一致する。 そうすると、甲６発明の「原紙に乾燥重量で片面で１５ｇ／ｍ２となるように両面塗被し」ていることは、両面塗被により最外顔料塗工層をなすことが明らかなので、訂正発明１の「原紙の少なくとも片面に」「顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え、当該最外顔料塗工層の塗工量が６～２０ｇ／ｍ２である」ことに相当する。 （イ） 以上から、訂正発明１と甲６発明とは、次の一致点で一致し、相違する。 《一致点２》 「原紙の少なくとも片面に、０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含み、顔料１００重量部中、当該第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上である顔料塗工層を最外顔料塗工層として備え、 当該最外顔料塗工層の塗工量が６～２０ｇ／ｍ２である、印刷用塗工紙。」 《相違点２》 顔料塗工層について、訂正発明１は、「カオリンおよびサチンホワイトを含まない」とされているのに対して、甲６発明は、「全顔料に対しサチンホワイトが１０部」含まれている点。 イ 上記相違点２について検討する。 甲６発明において、サチンホワイトを添加することに関して、甲６には、以下の事項が記載されている。 「【課題を解決するための手段】本発明は、原紙上に、顔料および接着剤を主成分とする水性塗被組成物を塗被、乾燥後、キャレンダー仕上げする嵩高艶消し塗被紙の製造方法において、該原紙として、緊度が０．７ｇ／ｃｍ3未満、かつベック平滑度が７秒／１０ｃｃ～２０秒／１０ｃｃである原紙を用い、水性塗被組成物中の顔料として、全顔料に対しサチンホワイトが５～２５重量％、および平均粒子径が５～１５μｍである重質炭酸カルシウムが５０～９５重量％含有せしめられ、さらに仕上がり製品の緊度が１．１０ｇ／ｃｍ３以下となるようにキャレンダー仕上げすることを特徴とする嵩高艶消し塗被紙の製造方法である。」（【００１０】） 「その結果、特定の緊度、平滑度を有する原紙上に、サチンホワイトと特定の粒子径をもつ重質炭酸カルシウムおよび接着剤を主成分とする水性塗被組成物を塗被、乾燥してなる艶消し塗被紙は、白紙光沢および印刷光沢がともに抑えられ、かつ紙腰が強く、印刷適性に優れ、ブランケットパイリングやインク定着不良が解消され、極めて優れた嵩高艶消し塗被紙が得られることを見出し、遂に本発明を完成するに至ったものである。」（【００１２】） 「本発明者等は、サチンホワイトの独特の粒子形状、粒子径、配向性等の特性に着目し、さらに、特定の粒子径をもつ炭酸カルシウムと組合わすことにより、白紙光沢および印刷光沢がともに低い、高品質のマット調艶消し塗被紙が得られることを見出したのである。」（【００１６】） 以上の記載事項を踏まえると、甲６発明において、サチンホワイトを用いることは必須の技術事項であり、甲６発明をしてサチンホワイトを用いないようすることは、想定することができない。 また、他の証拠にも、甲６発明において、サチンホワイトを用いないようにすることを示唆する記載はない。 そうすると、甲６発明において、上記相違点２に係る訂正発明１の特定事項である「かつカオリンおよびサチンホワイトを含まない顔料塗工層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 上記イのとおり、相違点２は、実質的な相違点である。そうすると、訂正発明１は、甲６発明ではない。また、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 訂正発明２～７について 訂正発明２～７は、訂正発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）で検討したことと同様の理由により、訂正発明５は、甲６発明ではなく、甲６発明に基いて又は甲６発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、請求項１の「Ｄ５０」について、「甲第４号証によれば重質炭酸カルシウム・微粒、超微粒に関し「レーザー回折散乱方法によって得られた粒度分布は液相沈降方法のそれにほぼ整合し（図6)、中位径および均等数の値も許容範囲内にある」と記載されているので粒度分布は測定方法にほぼ依存しないといえるものの、甲第５号証によればマスターサイザー３０００は「レーザー回折式粒子サイズ分祈装置」であるから、本件特許の段落００１１の「マスターサイザー３０００」記載は、沈降法の測定装置の例示として間違いである。この間違いによって本願の「平均粒子径(Ｄ５０)」の測定方法が不明確であり、それゆえ請求項１に記載の「平均粒子径(Ｄ５０)」の技術的意義も不明確であるといえる。」の旨を述べ、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～７に係る発明は明確でないと主張している（申立書３３ぺージ下から６行～３４ページ１３行）。 この点について以下に検討する。 訂正発明１における、「原紙の少なくとも片面に、０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含み」との記載において、「平均粒子径（Ｄ５０）」が文言上、不明確であるとするところはなく、また、本件特許明細書には、「顔料塗工層は平均粒子径（Ｄ５０）が０．８０μｍ以下の炭酸カルシウム（以下、「第１の炭酸カルシウム」ともいう）を含む。Ｄ５０は体積５０％平均粒子径である。」（【００１２】）と記載され、平均粒子径のＤ５０は、体積５０％平均粒子径を意味するものと理解できる。 また、「沈降法による顔料の粒度分布およびＤ５０は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製、マスターサイザー３０００等により測定可能である。」（【００１２】）との記載については、測定装置を例示するものであり、記載された装置が仮に間違いであったとしても、Ｄ５０については技術常識に基づき、他の装置や他の手段等を用いて適宜測定すればよいものであるから、上記【００１２】の記載があるからといって、訂正発明１及び訂正発明１を引用する訂正発明２～７が不明確となるものではなく、上記申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。他に本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。