2023-700124

特許第７１２３９２６号発明「印刷用塗工紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２３９２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１２３９２６号の請求項１～４、６に係る特許を維持する。 特許第７１２３９２６号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２３９２６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）６月１５日（優先権主張２０１７年（平成２９年）６月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～６に係る特許に対し、令和５年２月６日に特許異議申立人遠藤弘忠（以下「申立人１」という。）により、令和５年２月２２日に特許異議申立人谷口美津子（以下「申立人２」という。）により本件特許異議の申立てがされた。 それ以降の経緯は以下とおりである。 令和５年 ８月１６日付け ：取消理由通知書 令和５年１０月２０日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和５年１２月 １日 ：意見書（申立人１） 令和５年１２月 ７日 ：意見書（申立人２） なお、令和５年１０月２０日提出の訂正請求書を以下「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正自体を「本件訂正」という。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１２３９２６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える、印刷用塗工紙。」とあるのを、 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４および６も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３） 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６における「請求項１～５のいずれかに記載の印刷用塗工紙。」とあるのを「請求項１～４のいずれかに記載の印刷用塗工紙。」と訂正する。 なお、本件訂正は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。 ２．本件訂正の適否 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「最外顔料塗工層」について、「カオリンを含まず」と限定し、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、」と含有量について限定し、さらに、「前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、」と第１および２の炭酸カルシウムの種類について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項は、上記アのとおり、特許請求の範囲における「最外顔料塗工層」について、カオリンを含まないこと、第１および第２の炭酸カルシウムの含有量、種類を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 上記訂正事項１のうち、訂正前の請求項１の「最外顔料塗工層」について、「カオリンを含まず」として技術事項を除く訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 また、上記訂正事項１のうち、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、」は、本件特許明細書の【００１３】、【００１５】の記載に基づくものである。 （２） 訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおり、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 上記訂正事項２は、上記アのとおり、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲のものであることは明らかである。 （３） 訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項５を削除したことにより、引用していた当該請求項を削除し、引用する請求項を整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおり、引用する請求項を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 上記訂正事項３は、上記アのとおり、引用する請求項を整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲のものであることは明らかである。 （４） 申立人の主張について 申立人２は、「カオリン」が「クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー」を含むものか、含まないものであるかが明らかでないので、訂正は認められるべきではない旨主張しているが（意見書２～３ページ）、特許請求の範囲の請求項１において、「カオリン」については特に限定されるような特定事項はなく、「カオリン」と一般に称されるものが含まれるのは明らかなので、申立人２の上記主張は採用できない。 （５） むすび したがって、本件訂正の訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～４、６に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。 【請求項２】 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中に、前記第１の炭酸カルシウムを４０重量部以上含む、請求項１に記載の印刷用塗工紙。 【請求項３】 前記第１の炭酸カルシウムの平均粒子径（Ｄ５０）が０．５０～０．７５μｍである、請求項１または２に記載の印刷用塗工紙。 【請求項４】 白紙光沢度が４０％以下であり、藍紅印刷部の印刷光沢度が５８～７５％である請求項１～３のいずれかに記載の印刷用塗工紙。 【請求項６】 最外顔料塗工層の塗工量が最内顔料塗工層の塗工量より多い、請求項１～４のいずれかに記載の印刷用塗工紙。」 第４ 取消理由通知の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．請求項１、２に係る発明は、甲１－５に記載された発明であり、請求項１～３、６に係る発明は、甲２－１に記載された発明であり、請求項１、２、５に係る発明は、甲２－２に記載された発明であり、及び請求項１に係る発明は、甲２－３に記載された発明であるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである。 ２．請求項１～６に係る発明は、甲１－１に記載された発明に基いて、請求項１、２、４に係る発明は、甲１－５に記載された発明に基いて、請求項１～４、６に係る発明は、甲２－１に記載された発明に基いて、請求項１、２、５に係る発明は、甲２－２に記載された発明に基いて、及び請求項１に係る発明は、甲２－３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献一覧＞ （申立人１の提出した証拠） 甲１－１：特開２００８－１０６４０６号公報 甲１－２：ＪＩＳ Ｐ８１４２：２００５ 紙及び板紙－７５度鏡面光沢度の測定方法 甲１－３：山下憲一、河田憲男、「ＪＩＳ Ｚ ８９０１試験用粉体及び試験用粒子に定める試験用粉体１の粒径分布測定」、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｐｏｗｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌ．、Ｊａｐａｎ、３４、１９９７年、ｐ．５２８－５３５ 甲１－４：「レーザー回折式粒子径分布測定装置マスターサイザー３０００」のカタログ、スペクトリス株式会社、２０２２年 甲１－５：特開２００４－３０５７号公報 甲１－６：粉体工学会編、“粉体工学用語辞典”、［online］、令和３年１０月１９日、一般社団法人粉体工学会、［２０２３年１月１９日検索］，インターネット＜URL：http://www.sptj.jp/powderpedia/words/10909/＞、(奥付１)＜http://www.sptj.jp/powderpedia/words/＞ 、(奥付２)＜http://pub.nikkan.co.jp/book/b10018959.html＞ 甲１－７：Malvern Panalytical Ltd、“粒子特性評価のベーシックガイド”、２０１２年６月２０日、［online］、インターネット＜URL：https://www.materials-talks.jp/files/20140304150542_0.pdf＞ （申立人２の提出した証拠） 甲２－１：特開２０１４－２３４５６６号公報 甲２－２：特開２０１２－２２４５３５号公報 甲２－３：特表２０１１－５００９８７号公報 甲２－４：特許第３２０７６３４号公報 甲２－５：国際公開第２０１７／０３９０１５号 甲２－６：特許第３５９５６８６号公報 甲２－７：特開２００８－１０６４０６号公報 甲２－８：特開２０１３－２０４２１２号公報 第５ 取消理由通知についての当審の判断 １．甲１－１を主引用例とする理由について （１） 甲１－１に記載された発明 甲１－１の記載（【０００８】、【００１１】、【００３１】～【００３３】、【００３６】、【００４９】、【００５３】、【００５６】、【表１】）を総合し、実施例４に着目すると、甲１－１には次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒子径Ｄ５０が０．６μｍの微粒カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバ社製・・カオリンＡ）５部、 平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）７０部、 平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）２５部からなる顔料に、 分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．０５部を添加してミキサーで分散し、固形分濃度が７２％の顔料スラリーに、 無機顔料１００部あたりスチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＯＪ－２０００、ＪＳＲ社製）８部（固形分）、酸化澱粉（商品名：エースＡ）４部（固形分）およびその他助剤を添加し、固形分濃度６５％の顔料塗被液を調製し、 原紙に上記顔料塗被液を片面の乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターで両面塗工を行い、紙水分が５．０％となるように乾燥された、印刷用艶消し両面塗被紙。」 （２） 本件発明１について（特許法第２９条第２項） ア 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 （ア） 甲１－１発明の「平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）」、「平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）」、「原紙」、「顔料」及び「印刷用艶消し両面塗被紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」、「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」、「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 また、甲１－１発明の「平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）」であることは、本件発明１の「前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであ」ることに相当する。 甲１－１発明の「平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）」であることは、本件発明１の「前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである」ことに相当する。 そして、甲１－１発明は、顔料１００重量部中、「微粒カオリン」５部を除く、「平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム」７０部と、「平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム」２５部とが、９５重量部となる。そうすると、当該顔料を塗工して「両面塗工を行い、紙水分が５．０％となるように乾燥」して得た「両面塗被紙」が顔料塗工層を有することは明らかで、甲１－１発明は、本件発明１の「顔料塗工層」を備えるものである。 さらに、甲１－１発明の「平均粒子径Ｄ５０が０．６μｍの微粒カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバ社製・・カオリンＡ）５部、 平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）７０部、 平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）２５部からなる顔料」であることと、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることとは、その重量部の値からみて、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを特定量含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」る限りで一致する。 甲１－１発明の「原紙に上記顔料塗被液を片面の乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターで両面塗工を行」うことは、両面塗工により最外顔料塗工層をなすことが明らかなので、本件発明１の「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え」ることと、「原紙の少なくとも片面に顔料塗工層を備え」る限りで一致する。 （イ） そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点１》 「原紙の少なくとも片面に顔料塗工層を備え、０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含み、 前記顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを特定量含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点１》 原紙の少なくとも片面に顔料塗工層を備えることに関して、本件発明１は、「２層以上の」顔料塗工層を備え、「最外顔料塗工層が」０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含んでいて、「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず」、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含」むのに対して、甲１－１発明は、「平均粒子径Ｄ５０が０．６μｍの微粒カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバ社製・・カオリンＡ）５部、 平均粒子径Ｄ５０が０．７μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が１．８の超微粒重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、備北粉化工業社製・・重質炭酸カルシウムＡ）７０部、 平均粒子径Ｄ５０が１．２μｍ、Ｄ７５／Ｄ２５が２．４の微粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ－９０、ファイマテック社製・・重質炭酸カルシウムＢ）２５部からなる顔料」を用いていて、顔料塗工層が最外のものと特定されていない点。 （ウ） そこで、上記相違点１について、検討する。 甲１－１には、以下の事項が記載されている。下線は当審で参考のために付与したものである。 「本発明の特徴は、原紙に無定形シリカまたは無定形シリケートを填料として添加して原紙の嵩高さを確保し、その原紙上に平滑性、印刷光沢の向上には寄与するが、白紙光沢が出易く高速塗工適性が劣るカオリンと低白紙光沢で高速塗工適性に優れているが、平滑性が低くなりやすい重質炭酸カルシウムを各々特定量配合してなる塗被液で、かつカオリンが特定の平均粒子径を有し、さらに重質炭酸カルシウムが特定の粒子径と粒度分布を有する重質炭酸カルシウムを配合してなる塗被液を塗被、乾燥後カレンダー処理することによって、１．０ｇ／ｃｍ３以下の密度で、３５％以下の白紙光沢を有し、平滑度、剛度、印刷光沢が高く、かつ高白色度な印刷用艶消し塗被紙が得られる点にある。」（【００１１】） そうすると、甲１－１発明は、塗工層に白紙光沢が出やすく、特定の平均粒子径を有するカオリンを含むことを前提とするものであるから、これを本件発明１で特定する「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず」とすることはできない。 したがって、その余の事項を検討するまでもなく、甲１－１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２～４、６について（特許法第２９条第２項） 本件発明２～４、６は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～４、６は、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．甲１－５を主引用例とする理由について （１） 甲１－５に記載された発明 甲１－５の記載（【００１０】、【００３４】、【００６０】、【００６１】、【００６２】、【表３】）を総合し、実施例１０に着目すると、甲１－５には次の発明（以下「甲１－５発明」という。）が記載されていると認められる。 「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、重質炭酸カルシウムＢ２０部、重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ－６５／ファイマテック社製）８０部を順次添加し、コーレス分散機で分散し、顔料スラリーを調製し、このスラリーに、接着剤として澱粉（エースＡ／王子コーンスターチ社製）１部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（Ｔ－２５６１Ｃ／ＪＳＲ社製）８部および消泡剤、染料などの助剤を順次加え、更に水を加えて固形分濃度６４質量％の下塗り用塗被液を得、 分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、カオリン（ミラグロス／エンゲルハード社製）２０部、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）４０部、重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）４０部を順次添加し、コーレス分散機で分散し、顔料スラリーを調製し、このスラリーに、接着剤として澱粉（エースＡ／王子コーンスターチ社製）２部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（Ｔ－２５６１Ｃ／ＪＳＲ社製）１０部、滑剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ－１０４ＨＳ／サンノプコ社製）０．３部、および消泡剤、染料などの助剤を順次加え、更に水を加えて固形分濃度６２％の上塗り用塗被液を得、 上塗り用水性塗被液に使用したカオリン（ミラグロス）および軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ）の平均粒子径は、それぞれ０．３１μｍおよび０．４５μｍであり、粒子径が０．２μｍ以上である粒子の分量は、それぞれ６６．０質量％および８８．０質量％であり、 上塗り用水性塗被液に使用した重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５）平均粒子径は、０．８６μｍであり、 上塗り用水性塗被液に含まれる全顔料の平均粒子径は０．５９μｍであり、粒子径が０．２μｍ以上である粒子の分量は、全顔料の８５．８質量％であり、 原紙に、下塗り用水性塗被液を、乾燥重量が片面当り１１ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被、乾燥した後、上塗り層用水性塗被液を、乾燥重量が片面当り８ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被、乾燥した後、スーパーキャレンダー仕上げを行い、実量１１３ｇ／ｍ２、緊度は１．１０ｇ／ｃｍ３であり、 白紙光沢度４３％、印刷光沢度６８％である、印刷用塗被紙。」 （２） 本件発明１について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） ア 本件発明１と甲１－５発明を対比する。 （ア） 甲１－５発明の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗被紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲１－５発明の「原紙に、下塗り用水性塗被液を、乾燥重量が片面当り１１ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被、乾燥した後、上塗り層用水性塗被液を、乾燥重量が片面当り８ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被、乾燥した後、スーパーキャレンダー仕上げを行い、実量１１３ｇ／ｍ２、緊度は１．１０ｇ／ｃｍ３であ」ることは、本件発明１の「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備」えることに相当する。 甲１－５発明の「上塗り用水性塗被液」の「平均粒子径」が「０．４５μｍ」である「軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）」は、本件発明１の「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」に相当する。 甲１－５発明の「上塗り用水性塗被液」の「平均粒子径」が「０．８６μｍ」である「重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）」は、本件発明１の「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」に相当する。 そうすると、甲１－５発明は、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える」ものである。 甲１－５発明の「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、カオリン（ミラグロス／エンゲルハード社製）２０部、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）４０部、重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）４０部」であることは、本件発明１の「前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、」ことに相当する。 また、甲１－５発明の「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、カオリン（ミラグロス／エンゲルハード社製）２０部、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）４０部、重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）４０部を順次添加し、コーレス分散機で分散し、顔料スラリーを調製し、このスラリーに、接着剤として澱粉（エースＡ／王子コーンスターチ社製）２部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（Ｔ－２５６１Ｃ／ＪＳＲ社製）１０部、滑剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ－１０４ＨＳ／サンノプコ社製）０．３部、および消泡剤、染料などの助剤を順次加え、更に水を加えて固形分濃度６２％の上塗り用塗被液」と、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることとは、その重量部の値からみて、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定部であ」る限りで一致する。 （イ） よって、本件発明１と甲１－５発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点２》 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定量であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点２》 顔料塗工層を備えることに関して、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中」、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり」とされているのに対して、甲１－５発明は、「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、カオリン（ミラグロス／エンゲルハード社製）２０部、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）４０部、重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）４０部を順次添加し、コーレス分散機で分散し、顔料スラリーを調製し、このスラリーに、接着剤として澱粉（エースＡ／王子コーンスターチ社製）２部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（Ｔ－２５６１Ｃ／ＪＳＲ社製）１０部、滑剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ－１０４ＨＳ／サンノプコ社製）０．３部、および消泡剤、染料などの助剤を順次加え、更に水を加えて固形分濃度６２％の上塗り用塗被液」とされている点。 （ウ） そこで、上記相違点２について、検討する。 甲１－５発明は、「分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部を添加した水溶液に、カオリン（ミラグロス／エンゲルハード社製）２０部、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ－２２１ＧＳ／奥多摩工業社製）４０部、重質炭酸カルシウム（スーパーコート９５／ファイマテック社製）４０部を順次添加し」とあるように、軽質炭酸カルシウムを４０部、重質炭酸カルシウムを４０部に対して、カオリンを２０部用いるものである。 そうすると、構成する重量部の量からみて、カオリンは、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムと共に、顔料を構成する成分として主要なものといえる。 したがって、甲１－５発明は、顔料塗工層にカオリンを含むことを前提とするものであるから、これを本件発明１で特定する「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず」とすることはできない。 そうすると、相違点２は実質的な相違点であるし、また、その余の事項を検討するまでもなく、甲１－５発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲１－５発明ではなく、また、甲１－５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、本件発明２は、甲１－５発明ではなく、また、甲１－５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明４について（特許法第２９条第２項） 本件発明４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、本件発明４は、甲１－５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．甲２－１を主引用例とする理由について （１） 甲２－１に記載された発明 甲２－１の記載（請求項１、【０００１】、【０００３】、【００１６】 、【００１８】、【００４７】、【００５９】、【００７２】、【００７８ 】～【００８１】、【００８６】、【００９２】、【００９５】～【０１０ ３】、【０１１６】、【０１２３】表１、【０１２４】【表２】）を総合し 、顔料塗工層を２層有し、最外層に塗工液ｄを用いた実施例３４～３９、５ ２に着目すると、甲２－１には次の発明（以下「甲２－１発明」という。） が記載されていると認められる。 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が、カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ＫａＭｉｎ社製）に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亞合成社製）０．１部を添加し、濃度７２％のスラリーを調整し、このカオリンスラリーを固形分として４０部、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径１．２μｍ）２０部、重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径０．７μｍ）４０部を混合・攪拌後、さらにラテックス（商品名：ＯＪ－３０００Ｈ、ＪＳＲ株式会社製）９部、酸化澱粉（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ株式会社製）３部、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１０５、株式会社クラレ製）０．５部、蛍光染料（商品名：ＫａｙａｐｈｏｒＴＡＣ Ｌｉｑｕｉｄ、日本化薬株式会社製）０．３部を加え、消泡剤・潤滑剤・染料・防腐剤等の助剤を添加し、固形分濃度６３％の塗工液ｄを含む顔料塗工層を備える、 印刷用塗工紙。」 （２） 本件発明１について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） ア 本件発明１と甲２－１発明を対比する。 （ア） 甲２－１発明の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲２－１発明の「最外顔料塗工層」が含む「重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径０．７μｍ）」は、本件発明１の「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」及び「前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり」に相当する。 甲２－１発明の「顔料塗工層」が含む「重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径１．２μｍ）」は、本件発明１の「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」及び「前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである」に相当する。 そうすると、甲２－１発明は、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える」ものである。 さらに、甲２－１発明の「最外顔料塗工層が、カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ＫａＭｉｎ社製）に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亞合成社製）０．１部を添加し、濃度７２％のスラリーを調整し、このカオリンスラリーを固形分として４０部、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径１．２μｍ）２０部、重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径０．７μｍ）４０部を混合・攪拌後、さらにラテックス（商品名：ＯＪ－３０００Ｈ、ＪＳＲ株式会社製）９部、酸化澱粉（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ株式会社製）３部、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１０５、株式会社クラレ製）０．５部、蛍光染料（商品名：ＫａｙａｐｈｏｒＴＡＣ Ｌｉｑｕｉｄ、日本化薬株式会社製）０．３部を加え、」たものと、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることとは、その重量部の値からみて、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定量であ」る限りで一致する。 （イ） よって、本件発明１と甲２－１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点３》 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定量であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点３》 顔料塗工層を備えることに関して、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中」、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり」とされているのに対して、甲２－１発明は、「カオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ＫａＭｉｎ社製）に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亞合成社製）０．１部を添加し、濃度７２％のスラリーを調整し、このカオリンスラリーを固形分として４０部、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径１．２μｍ）２０部、重質炭酸カルシウム（商品名：セタカーブＨＧ、白石カルシウム株式会社製、平均粒子径０．７μｍ）４０部を混合・攪拌後、さらにラテックス（商品名：ＯＪ－３０００Ｈ、ＪＳＲ株式会社製）９部、酸化澱粉（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ株式会社製）３部、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１０５、株式会社クラレ製）０．５部、蛍光染料（商品名：ＫａｙａｐｈｏｒＴＡＣ Ｌｉｑｕｉｄ、日本化薬株式会社製）０．３部を加え、消泡剤・潤滑剤・染料・防腐剤等の助剤を添加し、固形分濃度６３％の塗工液ｄを含む顔料塗工層」とされている点。 （ウ） そこで、上記相違点３について、検討する。 甲２－１発明は、最外顔料塗工層に、「カオリン」に分散剤０．１部を添加し、濃度７２％のスラリーを調整し、このカオリンスラリーを固形分として４０部、「重質炭酸カルシウム」（平均粒子径１．２μｍ）２０部、「重質炭酸カルシウム」（平均粒子径０．７μｍ）４０部とするもので、重量部の値からみて、カオリンは、重質炭酸カルシウムと共に、顔料を構成する成分として主要なものといえる。 したがって、甲２－１発明は、顔料塗工層にカオリンを含むことを前提とするものであるから、これを本件発明１で特定する「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず」とすることはできない。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であるし、また、その余の事項を検討するまでもなく、甲２－１発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２、３、６について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） 本件発明２、３、６は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、本件発明２、３、６は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明４について（特許法第２９条第２項） 本件発明４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、本件発明４は、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．甲２－２を主引用例とする理由について （１） 甲２－２に記載された発明 甲２－２の記載（請求項１、４、６、【０００１】、【００１１】、【００８６】、【００９４】、【０１０５】、【０１０６】、【０１０８】【表１】、【０１１０】、【０１１２】、【０１２５】、【０１３３】、【０１３５】、【０１７９】【表４】）を総合すると、甲２－２には次の発明（以下「甲２－２発明」という。）が記載されていると認められる。 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が、 混合機としてチョッパー羽根を取外し、全てをショベル羽根にした連続式プロシェアミキサＷＡ１５０型（大平洋機工社製）を用いて、混合機の一端から工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）を４ｋｇ／ｍｉｎ投入し、他端から消石灰が排出されるまでの滞留時間を８分とし、ショベル羽根周速３．０ｍ／ｓ、３０℃の消化水を２．５８ｋｇ／ｍｉｎをノズル方式で２箇所から添加し、得られた消石灰をカットポイント３５μｍで分級した後、３５℃の水と混合し１０％消石灰スラリー１０ｋｇを調製し、攪拌周速５．０ｍ／ｓ、炭酸／空気混合ガス（ガス濃度２０％）を１６ｌ／ｍｉｎの流量でｐＨ＝７～８になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得、 前記炭酸カルシウムスラリーをフィルタープレス・ドライヤーロールフィット（株式会社宇野澤組鐵工所製）により脱水・操作を行い、固形分濃度７３％のケーキを得、次いで、インテンシブミキサを用いて軽質炭酸カルシウムに対し１．０％ポリアクリル酸ソーダ分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）を加えて分散し、軽質炭酸カルシウムスラリーを調製し、さらに、上記軽質炭酸カルシウムスラリーを、解砕メディアとして直径１．０～１．４ｍｍのガラスビーズを用いてサンドグラインダーで湿式粉砕処理を６０分間行い得た、固形分濃度７１％の顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）７５部と、 Ｄ５０が１．３μｍの重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブＫ－９、備北粉化工業社製）２５部とからなる顔料スラリーに、 酸化澱粉（商品名：エースＢ、前出）２部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ｔ２６２８Ｇ、前出）１０部（いずれも固形分換算）、さらに、助剤として消泡剤及び染料を添加し、最終的に固形分濃度６５％の上塗り塗料を含む顔料塗工層を備える、 印刷用塗工紙。」 （２） 本件発明１について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） ア 本件発明１と甲２－２発明を対比する。 （ア） 甲２－２発明の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲２－２発明の「最外顔料塗工層」が含む「顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）」は、本件発明１の「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」に相当する。 甲２－２発明の「顔料塗工層」が含む「Ｄ５０が１．３μｍの重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブＫ－９、備北粉化工業社製）」は、本件発明１の「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」に相当する。 そうすると、甲２－２発明は、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える」ものである。 また、甲２－２発明の「固形分濃度７１％の顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）７５部、Ｄ５０が１．３μｍの重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブＫ－９、備北粉化工業社製）２５部からなる顔料スラリーに、酸化澱粉（商品名：エースＢ、前出）２部、スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ｔ２６２８Ｇ、前出）１０部（いずれも固形分換算）、さらに、助剤として消泡剤及び染料を添加し、最終的に固形分濃度６５％の上塗り塗料」は、その重量部の値からみて、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることと、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを所定部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」る限りで一致する。 また、甲２－２発明の「固形分濃度７１％の顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）」は、本件発明１の「前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであ」ることと、「前記第１の炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムであ」る限りで一致する。 甲２－２発明の「Ｄ５０が１．３μｍの重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブＫ－９、備北粉化工業社製）」は、本件発明１の「前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである」ことに相当する。 甲２－２発明は、その組成からみて、カオリンを含んでいない。 （イ） よって、本件発明１と甲２－２発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点４》 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを所定重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点４－１》 第１の炭酸カルシウムに関して、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、」とされているのに対して、甲２－２発明は、「顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）７５部」とされている点。 《相違点４－２》 第１の炭酸カルシウムが、軽質炭酸カルシウムであることに関して、本件発明１は、「前記第１の炭酸カルシウムが」、「苛性化軽質炭酸カルシウムであ」るのに対して、甲２－２発明は、「混合機としてチョッパー羽根を取外し、全てをショベル羽根にした連続式プロシェアミキサＷＡ１５０型（大平洋機工社製）を用いて、混合機の一端から工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）を４ｋｇ／ｍｉｎ投入し、他端から消石灰が排出されるまでの滞留時間を８分とし、ショベル羽根周速３．０ｍ／ｓ、３０℃の消化水を２．５８ｋｇ／ｍｉｎをノズル方式で２箇所から添加し、得られた消石灰をカットポイント３５μｍで分級した後、３５℃の水と混合し１０％消石灰スラリー１０ｋｇを調製し、攪拌周速５．０ｍ／ｓ、炭酸／空気混合ガス（ガス濃度２０％）を１６ｌ／ｍｉｎの流量でｐＨ＝７～８になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得、 前記炭酸カルシウムスラリーをフィルタープレス・ドライヤーロールフィット（株式会社宇野澤組鐵工所製）により脱水・操作を行い、固形分濃度７３％のケーキを得、次いで、インテンシブミキサを用いて軽質炭酸カルシウムに対し１．０％ポリアクリル酸ソーダ分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）を加えて分散し、軽質炭酸カルシウムスラリーを調製し、さらに、上記軽質炭酸カルシウムスラリーを、解砕メディアとして直径１．０～１．４ｍｍのガラスビーズを用いてサンドグラインダーで湿式粉砕処理を６０分間行い、固形分濃度７１％の顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）」である点。 （ウ） そこで、上記相違点４－１、４－２について、検討する。 甲２－２発明において用いる第１の炭酸カルシウムは、「混合機としてチョッパー羽根を取外し、全てをショベル羽根にした連続式プロシェアミキサＷＡ１５０型（大平洋機工社製）を用いて、混合機の一端から工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）を４ｋｇ／ｍｉｎ投入し、他端から消石灰が排出されるまでの滞留時間を８分とし、ショベル羽根周速３．０ｍ／ｓ、３０℃の消化水を２．５８ｋｇ／ｍｉｎをノズル方式で２箇所から添加し、得られた消石灰をカットポイント３５μｍで分級した後、３５℃の水と混合し１０％消石灰スラリー１０ｋｇを調製し、攪拌周速５．０ｍ／ｓ、炭酸／空気混合ガス（ガス濃度２０％）を１６ｌ／ｍｉｎの流量でｐＨ＝７～８になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得」たもので、苛性化軽質炭酸カルシウムとはその製造工程が異なり、得られる炭酸カルシウムの粒子の形態も異なるものといえる。 さらに、本件発明１は、係る苛性化炭酸カルシウムの粒子を「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、」とするものである。 そうすると、甲２－２発明の「苛性化軽質炭酸カルシウム」とは異なる「顔料評価用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０が０．４４μｍ）」を「苛性化軽質炭酸カルシウム」として、さらにその含有量と「７５部」から下げて「５５重量部」とする動機はないといえる。 以上のとおりであるから、上記相違点４－１、４－２は実質的な相違点であり、また、甲２－２発明において、上記相違点４－１、４－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、また、甲２－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２は、甲２－２発明ではなく、また、甲２－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．甲２－３を主引用例とする理由について （１） 甲２－３に記載された発明 甲２－３の記載（【０００１】、【０００６】、【００４４】、【００４８】、【００４９】【表２】）を総合し、カオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を含まない、実験Ｍ１４、Ｍ１８、Ｍ１９に着目すると、甲２－３には次の発明（以下「甲２－３発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．７～０．８μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第１の炭酸カルシウムおよび１～２μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを７５～８５重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が１００重量部であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 さらに、カオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を含む、実験Ｄ１４、Ｄ１８、Ｄ１９に着目すると、甲２－３には次の発明（以下「甲２－３発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．７～０．８μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第１の炭酸カルシウムおよび１～２μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を１５重量部含み、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを２４．５～３５重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が７３～７４．５重量部であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 （２） 本件発明１について（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） ア 本件発明１と甲２－３発明Ａを対比する。 （ア） 甲２－３発明Ａの「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲２－３発明Ａの「最外顔料塗工層」が含む「０．７～０．８μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第１の炭酸カルシウム」は、本件発明１の「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」に相当する。 甲２－３発明Ａの「顔料塗工層」が含む「１～２μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第２の炭酸カルシウム」は、本件発明１の「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」に相当する。 そうすると、甲２－３発明Ａは、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える」ものである。 甲２－３発明Ａの「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを７５～８５重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が１００重量部であ」ることと、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることとは、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを所定重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」る限りで一致する。 （イ） よって、本件発明１と甲２－３発明Ａとは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点５－１》 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを所定重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点５－１》 第１の炭酸カルシウムを所定重量部含むことに関して、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み」とされているのに対して、甲２－３発明Ａは、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを７５～８５重量部含み」とされている点。 （ウ） そこで、上記相違点５－１について、検討する。 甲２－３には、カオリンを含まない甲２－３発明Ａにおいては、第１の炭酸カルシウムの含有量は、７５～８５重量部と比較的高く配合されていて、これを「５５重量部以下」と低い含有量にすることの示唆はなく、また、そのように変更する動機もない。 甲２－３の実験Ｎｏ．Ｄ１４、Ｄ１８、Ｄ１９をみると、第１の炭酸カルシウムに該当するＨＣ９０を２４．５～３５重量部と比較的低く配合されているが、いずれもカオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を１５重量部含むことを前提とするもので、カオリンを含有しない甲２－３発明Ａにおいて、本件発明１とする際の参考とすることはできない。 以上のとおりであるから、上記相違点５－１は実質的な相違点であり、また、甲２－３発明Ａにおいて、上記相違点５－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲２－３発明Ａではなく、また、甲２－３発明Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１と甲２－３発明Ｂを対比する。 （ア） 甲２－３発明Ｂの「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「原紙」、「顔料」及び「印刷用塗工紙」に相当する。 甲２－３発明Ｂの「最外顔料塗工層」が含む「０．７～０．８μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第１の炭酸カルシウム」は、本件発明１の「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」に相当する。 甲２－３発明Ｂの「顔料塗工層」が含む「１～２μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する重質炭酸カルシウム顔料である第２の炭酸カルシウム」は、本件発明１の「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」に相当する。 そうすると、甲２－３発明Ｂは、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備える」ものである。 甲２－３発明Ｂの「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを２４．５～３５重量部含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が７３～７４．５重量部であ」ることと、本件発明１の「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であ」ることとは、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定重量部であ」る限りで一致する。 （イ） よって、本件発明１と甲２－３発明Ｂとは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 《一致点５－２》 「原紙の少なくとも片面に２層以上の顔料塗工層を備え、 最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、 前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が所定重量部であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである、 印刷用塗工紙。」 《相違点５－２》 炭酸カルシウムを所定重量部含むことに関して、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中」、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり」とされているのに対して、甲２－３発明Ｂは、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中」、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が７３～７４．５重量部」とされている点。 《相違点５－３》 最外顔料塗工層について、本件発明１は、「前記最外顔料塗工層がカオリンを含まず」とされているのに対して、甲２－３発明Ｂは、「カオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を１５重量部含」んでいる点。 （ウ） そこで、上記相違点５－２、５－３について、検討する。 甲２－３発明Ｂは、「カオリン（Ｍｉｒａｇｌｏｓｓ ９０）を１５重量部含」むことを前提として、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中」、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が７３～７４．５重量部」とするものであるから、含有されている重量部からカオリンは主成分といえるもので、これをカオリンを含まないものとして、さらに、甲２－３発明Ｂにおいては、「第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上」と変更し、「前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含」むことを維持するようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 以上のとおりであるから、上記相違点５－２、５－３は実質的な相違点であり、また、甲２－３発明Ｂにおいて、上記相違点５－２、５－３に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものではない。 イ よって、本件発明１は、甲２－３発明Ｂではなく、また、甲２－３発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）関連 ア 申立人１は、以下の主張をしている。 （ア） 請求項１の「Ｄ５０」について、「本件特許の請求項１には、第１及び第２の炭酸カルシウムの平均粒子径として平均粒子径（Ｄ５０）のように規定されている。 また、本件特許の段落００１１には、請求項１に記載の「平均粒子径（Ｄ５０）」について「沈降法による顔料の粒度分布およびＤ５０は、Ｍalvern社製、マスターサイザー３０００等により測定可能である。」と説明されている。 甲第３号証（当審注：甲１－３）によれば重質炭酸カルシウム・微粒、超微粒に関し、「レーザー回折散乱方法によって得られた粒度分布は液相沈降方法のそれにほぼ整合し（図６）、中位径および均等数の値も許容範囲内にある」と記載されているので粒度分布は測定方法にほぼ依存しないといえるものの、甲第４号証（当審注：甲１－４）によればマスターサイザー３０００は「レーザー回折式粒子サイズ分祈装置」であるから、本件特許の段落００１１の「マスターサイザー３０００」記載は、沈降法の測定装置の例示として間違いである。 この間違いによって本願「平均粒子径（Ｄ５０）」の測定方法は不明確であり、それゆえ請求項１に記載の「平均粒子径（Ｄ５０）」の技術術的意義も不明確であるといえる。」と主張している（申立人１の特許異議申立書３８～３９ページ）。 （イ） この点について以下に検討する。 本件発明１における、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む顔料塗工層を備え、」との記載において、「平均粒子径（Ｄ５０）」が文言上、不明確であるとするところはなく、また、本件特許明細書には、「顔料塗工層は平均粒子径（Ｄ５０）が０．８０μｍ以下の炭酸カルシウム（以下、「第１の炭酸カルシウム」ともいう）を含む。Ｄ５０は体積５０％平均粒子径である。」（【００１１】）と記載され、平均粒子径のＤ５０は、体積５０％平均粒子径を意味するものと理解できる。 また、「沈降法による顔料の粒度分布およびＤ５０は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製、マスターサイザー３０００等により測定可能である。」（【００１１】）との記載については、測定装置を例示するものであり、記載された装置が仮に間違いであったとしても、Ｄ５０については技術常識に基づき、他の装置や他の手段等に基づき適宜測定すればよいものであるから、上記【００１１】の記載があるからといって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～４、６が不明確となるものではなく、上記申立人１の主張は採用できない。 イ 申立人２は、以下の主張をしている。 （ア） 第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムの異同について、請求項１の記載は第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムとを平均粒子径（Ｄ５０）が０．８０μｍをもって境界とするが、最外顔料塗工層は「炭酸カルシウム」としては同じものを含むもので、粒度分布幅が重なっている範囲内の炭酸カルシウムは第１の炭酸カルシウムといえるとともに、第２の炭酸カルシウムであるともいえる。 したがって、当業者は、本件発明１に係る請求項１の記載が「印刷光沢度と優れたインキ乾燥性を両立し、印刷品質に優れた印刷用塗工紙、特にマット調印刷用塗工紙を提供する」課題を解決できると認識できるものではない。 （イ） 本件発明の実施例及び比較例について 請求項１の記載において請求項４のように印刷光沢度が５８～７５％あるなどの規定はないから、第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムとを、特定の平均粒子径（Ｄ５０）をもって文言上区別しただけの請求項１記載の発明によって、本件発明の課題(印刷光沢度が優れている)を達成できるものと、当業者が認識できるものではない。 （ウ） 炭酸カルシウムの粒度分布例 一般に、製紙用顔料の粒度分布が問題になる場合、平均粒子径（Ｄ５０）のほか、（Ｄ５０／Ｄ１０）、（Ｄ９０／Ｄ１０）、（Ｄ９０／Ｄ５０）、（Ｄ７５／Ｄ２５）、（Ｄ９０／Ｄ１０）などの比を併記することにより、粒度分布（例えシャープであるかブロードであるか、あるいは特異な分布を持つか否か）を明らかにすることが当業者においてよく知られており、多くの特許文献においても頻出する事項である。 （エ） 以上のとおり、第１炭酸カルシウムの平均粒子径、第２炭酸カルシウムの平均粒子径を規定したとしても、これらの平均粒子径が少なくとも近接する場合においては、本件発明における最外顔料塗工層において、第１炭酸カルシウムの平均粒子径及び第２炭酸カルシウムの両者を含む場合と、一方を含む場合とで技術的意義の異同が不明確になり、その結果、請求項１の記載は明確でない。 （オ） そこで上記（ア）～（エ）について検討するに、本件発明１は、「最外顔料塗工層が０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウムおよび０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウムを含む」と特定し、「０．８０μｍ以下の平均粒子径（Ｄ５０）を有する第１の炭酸カルシウム」と「０．８０μｍを超える平均粒子径（Ｄ５０）を有する第２の炭酸カルシウム」を含むとすることは、請求項の記載として文言上不明確とするところはない。 そして、第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムについて、「前記最外顔料塗工層における顔料１００重量部中、前記第１の炭酸カルシウムを５５重量部以下含み、かつ第１および第２の炭酸カルシウムの合計量が９０重量部以上であり、 前記第１の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであり、前記第２の炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムである」とその含有量と種類を特定する点も特許請求の範囲を不明確とするものではない。 申立人２の上記（ア）～（エ）の第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムの異同、課題を解決できるかどうか、及び発明に必要な事項が特定されていないとの主張は、請求項の記載の不明確をいうものではない。 したがって、上記（ア）～（エ）の主張は採用できない。 （２） 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）関連 ア 申立人２は、以下の主張をしている （ア） 「インキ乾燥性」の評価に注目すると、比較例１及び２の評価は「Ｂ」の不良であり、比較例３の評価は「Ａ」の良好である。これらの比較例１～３のいずれもが第１の炭酸カルシウムのみを含む例でありながら、「インキ乾燥性」の評価に相違がみられる。だとすると、「インキ乾燥性」は「最外顔料塗工層に第１の炭酸カルシウムおよび第２の炭酸カルシウムの両者を含むこと」こととは関係がない。 本件発明の課題の一方である印刷光沢度に関しては、甲２－２の「本発明例６」において印刷光沢度は６６％であり、なんら格別のものではない。また、甲２－４の実施例１～３の印刷後光沢度は６９～７３％程度ものを開示しており、なんら格別のものではない。 よって、印刷光沢度の規定すらない請求項１、あるいは仮に請求項４の発明特定事項を含ませて請求項１を解するとしても、本件明細書に記載の印刷光沢度は従来例のものであるから、請求項１及びこれを直接又は間接に引用する請求項２～請求項６の記載は、印刷光沢度に優れるという課題を解決できるものとはいえない。 加えて、明細書の記載を精読しても、あるいは当業者の技術常識を加味しても、請求項１及びこれを直接又は間接に引用する請求項２～請求項６の記載は、「印刷光沢度と優れたインキ乾燥性を両立」するなどとはいえない。 してみると、特許請求の範囲の請求項１～請求項６に記載された発明は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （イ） そこで以下に検討する。 本件発明の発明が解決しようとする課題は、「印刷光沢度と優れたインキ乾燥性を両立し、印刷品質に優れた印刷用塗工紙、特にマット調印刷用塗工紙を提供すること」(【０００６】)である。 印刷光沢度については、「（２）印刷光沢度（光沢度差） 印刷光沢度は、印刷後の印刷物の光沢度合を示す指標であり、本発明においては後述の方法で測定される。マット調の印刷用塗工紙において、印刷光沢度（ＣＭ）は５７以上が好ましく、５８％以上が好ましい。この場合の印刷光沢度の上限は限定されないが、７５％以下が好ましい。本発明においては、印刷光沢度から白紙光沢度を差し引いた光沢度差は、１５以上であれば印刷部と白紙部の光沢の差異が十分に得られており、より鮮明な印刷物であるといえる。」（【００３５】）と記載されている（下線は当審で参考のために付与したものである。以下同様である。）。 インキ乾燥性については、「（３）インキ乾燥性 本発明の印刷用塗工紙は、印刷光沢度が高いにもかかわらずインキ乾燥性に優れる。印刷用塗工紙のインキ乾燥性の優劣は、一般的に印刷後の印字物を重ねた際にインキが他方に転移する裏移りや印刷面の擦れ汚れなどを確認することで識別される。」（【００３６】）と記載されている。 さらに、「最外顔料塗工層における第１の炭酸カルシウムの配合量の下限は、当該顔料塗工層中の顔料１００重量部中、４０重量部以上であることが好ましく、４５重量部以上であることが好ましい。しかしながら最外顔料塗工層の第１の炭酸カルシウムの配合量が多すぎると白紙光沢度が過度に上昇してマット調が損なわれるのでその上限は当該顔料塗工層中の顔料１００重量部中、７０重量部以下であることが好ましく、６０重量部以下であることがより好ましく、５５重量部以下であることがさらに好ましい。最外塗工層以外の顔料塗工層は第１の炭酸カルシウムを含有しなくてもよいが、含有する場合、当該量は前記範囲であることが好ましい。第１の炭酸カルシウムは、重質炭酸カルシウムまたはパルプ製造工程の苛性化工程で製造された軽質炭酸カルシウム（苛性化軽質炭酸カルシウム、特許５２７４０７７号公報参照）であることが好ましい。」（【００１３】）と記載され、「第１の炭酸カルシウム以外の白色顔料として、Ｄ５０が０．８０μｍを超える重質炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウム（以下、「第２の炭酸カルシウム」ともいう）を用いることが好ましい。炭酸カルシウムは接着剤（バインダー）との結着性に優れかつ白色度を向上するので、インキ乾燥性を向上し、さらに高い白色度および印刷適性を達成できる。最外顔料塗工層中の顔料１００重量部中、第１および第２の炭酸カルシウムの合計量は９０重量部以上が好ましく、１００重量部がより好ましい。それ以外の顔料塗工層中の第１および第２の炭酸カルシウムの合計量は限定されないが前記範囲であることが好ましい。第２の炭酸カルシウムは、重質炭酸カルシウムまたは苛性化軽質炭酸カルシウムであることが好ましい。」（【００１５】）と記載されている。 そして、実施例１として、顔料として第２の炭酸カルシウムである重質炭酸カルシウム（株式会社ファイマテック製、商品名：ＦＭＴ９７、Ｄ５０＝０．８８μｍ）５５重量部および第１の炭酸カルシウムである微粒重質炭酸カルシウム（株式会社ファイマテック製、商品名：ＦＭＴ１００、Ｄ５０＝０．６６μｍ）４５重量部を用いた、上塗り顔料塗工液の例、 実施例２として、顔料として第１の炭酸カルシウムである自製微粒苛性化軽質炭酸カルシウム（Ｄ５０＝０．６４μｍ）４４．５重量部および第２の炭酸カルシウムである自製苛性化軽質炭酸カルシウム（Ｄ５０＝１．０２μｍ）５５重量部を用いた、上塗り顔料塗工液の例、 そして、実施例４として、顔料として第２の炭酸カルシウムである重質炭酸カルシウム（イメリス製、商品名：Ｃ９０、Ｄ５０＝１．１８μｍ）５５重量部および第１の炭酸カルシウムである微粒重質炭酸カルシウム（イメリス製、カービラックス、Ｄ５０＝０．６４μｍ）４４．５重量部を用いた、上塗り顔料塗工液の例で、それぞれ、（インキ乾燥性Ａ、光沢度差３７．３）、（インキ乾燥性Ａ、光沢度差３４．２）、（インキ乾燥性Ａ、光沢度差３９．８）を得られている。 そうすると、本件発明は、上記課題を解決し得るものとして理解できる。 よって、申立人２の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６に係る特許を取り消すことはできない。 他に本件請求項１～４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人１及び２による特許異議の申立てについて、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。