2023-700122

特許第７１２６６４０号発明「冷凍麺類の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２６６４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７１２６６４０号の請求項１及び３ないし５に係る特許を維持する。 特許第７１２６６４０号の請求項２に係る特許に対する特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２６６４０号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）３月３０日（優先権主張 ２０２１年（令和３年）３月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年２月３日に特許異議申立人 藤松 正雄（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月５日付けで取消理由が通知され、同年８月１日に特許権者 株式会社日清製粉ウェルナ（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年同月１７日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年９月１２日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１２６６４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する、冷凍麺類の製造方法。」と記載されているのを、「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有し、前記処理液におけるアラビアガムの含有量は０．０４～０．３５質量％である、冷凍麺類の製造方法。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３、４及び５も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の冷凍麺類の製造方法。」と記載されているのを、「請求項１に記載の冷凍麺類の製造方法。」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項４及び５も同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の冷凍麺類の製造方法。」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載の冷凍麺類の製造方法。」に訂正する。 請求項４の記載を引用して特定する請求項５も同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４の何れか１項に記載の冷凍麺類の製造方法。」と記載されているのを、「請求項１、３及び４の何れか１項に記載の冷凍麺類の製造方法。」に訂正する。 （６） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、「アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程」で用いる「処理液」におけるアラビアガムの含有量を「０．０４～０．３５質量％」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、特許請求の範囲の請求項２や願書に添付した明細書の【００１５】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし５についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項３ないし５について 訂正事項３ないし５に係る請求項３ないし５の訂正は、何れも、訂正事項２に係る請求項２の訂正により、請求項２が削除されたことに伴い、引用先の請求項から請求項２を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３ないし５に係る請求項３ないし５の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３又は４の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」を総称し「本件特許発明」ということがある。）は、令和５年８月１日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有し、 前記処理液におけるアラビアガムの含有量は０．０４～０．３５質量％である、冷凍麺類の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記処理液は、更に油脂及び水を含有し、該処理液における該油脂の含有量は２３～７５質量％である、請求項１に記載の冷凍麺類の製造方法。 【請求項４】 前記麺類はパスタ類である、請求項１又は３に記載の冷凍麺類の製造方法。 【請求項５】 前記冷凍麺類は、出力１０００Ｗ以上の電子レンジで加熱してから食されるものである、請求項１、３及び４の何れか１項に記載の冷凍麺類の製造方法。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし５に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし１３）は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由１－４（甲第４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由１－５（甲第５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由１－６（甲第６号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ９ 申立理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １０ 申立理由２－４（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １１ 申立理由２－５（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １２ 申立理由２－６（甲第６号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 （１） 申立理由３－１（処理液におけるアラビアガム含有量について） 本件特許発明２では、調理済み麺類の表面に付着させる処理液におけるアラビアガム含有量が０．０４～０．３５質量％と限定されており、本件特許の明細書の【００１５】には、「処理液におけるアラビアガムの含有量は、該処理液の全質量に対して０．０４～０．３５質量％であり、好ましくは０．０８～０．２８質量％、より好ましくは０．１２～０．２２質量％である。処理液におけるアラビアガムの含有量が０．０４質量％未満では、本発明の所定の効果が奏されず、該含有量が０．３５質量％を超えると、麺類に異味が生じるおそれがある。」と記載されている。 しかし、本件特許発明１では、処理液におけるアラビアガム含有量が何ら限定されていないため、【００１５】において、「本発明の所定の効果が奏されず」と記載されている０．０４質量％未満、及び「麺類に異味が生じるおそれがある」と記載されている０．３５質量％を超えるアラビアガム含有量までも発明に含まれている。 すなわち、本件特許発明１は、発明の課題を解決し得ないアラビアガム含有量も包含しており、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 本件特許発明１の従属項にあたる本件特許発明３ないし５についても同様である。 （２） 申立理由３－２（処理液の粘度について） 本件特許の明細書の【００２１】には、「処理液の粘度は、調理済み麺類に対する付着性を高める観点から、好ましくは５０～１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは７０～７００ｍＰａ・ｓである」と記載されており、「調理済み麺類の表面に処理液を付着させる方法は特に制限されず、例えば、調理済み麺類に対して処理液を噴霧する方法、処理液中に調理済み麺類を浸漬させる方法が挙げられる」とも記載されている。実施例における処理液の粘度は不明であるが、例えば、著しく高粘度の処理液であれば、噴霧により麺類の表面全体に均一に処理液を付着させることは技術的に不可能といえる。その場合、本件特許の発明の課題を解決することも不可能といえる。 すなわち、本件特許発明１は、発明の課題を解決し得ない粘度の処理液である場合をも包含しており、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 本件特許発明１の従属項にあたる本件特許発明２ないし５についても同様である。 （３） 申立理由３－３（麺類表面への処理液の付着量について） 本件特許の明細書の【００２１】には、「処理液の付着量は、付着対象の調理済み麺類１００質量部に対して湿重量基準で、好ましくは２～１０質量部、より好ましくは４～８質量部である」と記載されている。また、実施例においては、麺類１００質量部に対して１～１２質量部の処理液を付着させている（表４）。 しかし、同じ処理液であっても、実施例よりも極端に少ない付着量である場合にも、実施例と同じ効果が得られるとは考えられず、その場合には、本件特許の発明の課題を解決することは不可能といえる。なお、実施例よりも極端に多い付着量とすれば、過剰の処理液により麺類を冷凍する工程に支障を生じ、食感も影響を受けることが予想される。 すなわち、本件特許発明１は、発明の課題を解決し得ない付着量である場合をも包含しており、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 本件特許発明１の従属項にあたる本件特許発明２ないし５についても同様である。 （４） 申立理由３－４（処理液の溶媒について） 本件特許の明細書の【００１７】には、「本発明で用いる処理液は、典型的には、アラビアガム及び油脂の他に、水を含有する。処理液において、水は溶媒として機能し、処理液のハンドリング性を高めるためのものである。処理液用の水 としては、例えば、清水、精製水、水道水など、通常調理に使用することができる水を特に制限なく用いることができる。」と記載され、さらに、実施例の処理液は、全て水を有している。このため、本件特許発明においては、処理液は水を溶媒として含有している必要がある。 ところが、本件特許発明１では、処理液の成分としてアラビアガムのみが限定されており、溶媒に関しては何ら限定されておらず、水以外の溶媒のみを使用する場合も包含されている。 すなわち、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 本件特許発明１の従属項にあたる本件特許発明２ないし５についても同様である。 １４ 証拠方法 ・甲第１号証：特開平２－１１７３５３号公報 ・甲第２号証：特開２００７－１７４９２０号公報 ・甲第３号証：特開２０１０－１１９３０７号公報 ・甲第４号証：特開２０１１－１７７１２０号公報 ・甲第５号証：特開２０１２－２３５７４６号公報 ・甲第６号証：国際公開第２０１６／０３１５２５号 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載にしたがった。 第５ 令和５年６月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１及び４に係る特許に対して、当審が令和５年６月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由１－１、申立理由１－３のうち請求項１に係る特許についての部分、申立理由１－４、申立理由１－５、申立理由２－１、申立理由２－３のうち請求項１に係る特許についての部分、申立理由２－４及び申立理由２－５が包含される。 １ 取消理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２（甲第３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３（甲第４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由１－４（甲第５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由２－２（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 取消理由２－３（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 取消理由２－４（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下のとおり、当審は、取消理由及び申立理由は何れもその理由がないものと判断する。 １ 令和５年６月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由についての判断 （１） 取消理由１－１及び取消理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「冷凍茹で麺類の製造方法」に関し、次の記載がある。 「常法により製造された茹で麺類の表面に、下記（イ）、（ロ）、（ハ）からなる群より選ばれる少なくとも一種以上の物質を含む溶液を付着させ、その後凍結することを特徴とする冷凍茹で麺類の製造方法。 （イ）カラギーナン、グアガム、タマリンドガム等の糊料 （ロ）ＤＥ（Dextrose Equivalence）が２～３５のデキストリン、澱粉リン酸エステル、ポリデキストロースよりなる糖質誘導体 （ハ）カゼインナトリウム、ゼラチンよりなるタンパク質」（第１頁左下欄第５ないし１７行） 「本発明は、うどん、日本そば、中華麺、パスタ麺等の麺類を茹でたもの、すなわち茹で麺類を冷凍してなる冷凍茹で麺類の製造方法の改良に関する。」（第１頁右下欄第１２ないし１５行） 「本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、冷凍保存中における品質の劣化を防いで従来より長期間の保存を可能とし、しかも解凍後に品質の良好な茹で麺類を得ることの出来る冷凍茹で麺類の製造方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第８ないし１３行） 「冷凍茹で麺類の品質劣化の原因は、流通段階における温度変化による澱粉質の変化もさることながら、冷凍保存中における前述したような麺表面の乾燥による麺の食感の変化および風味の揮散によるところが極めて大である。 そこで、本発明者等は上述した麺表面の乾燥を防止する方法について鋭意研究を重ねた結果、凍結する前の茹で麺類もしくは凍結した後の冷凍茹で麺類を、ある種の物質を含む溶液中に浸漬したり、あるいは当該溶液を前記麺類に噴霧したりして麺類の表面に当該溶液をなるべく万遍なく付着させることにより、冷凍保存中における麺表面からの水分（氷）の昇華を防止することが出来、保存中における品質劣化を防止することが出来ることを見出した。 上記物質としては先ず糊料が挙げられ、カラギーナン、グアガム、タマリンドガム、アラビアガム、ローストビーンガム、タラガム、キサンタンガム、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カードラン、プルラン、ペクチン、ＣＭＣ、メチルセルロース等、いわゆる食品添加物として認められている糊料であればすべて用いることが出来る。」（第２頁左下欄第１１行ないし同頁右下欄第１３行） 「実施例－１（凍結前浸漬） 富士製粉社製うどん用小麦粉「富士梅」１ｋｇに対して、食塩を３０ｇ、水を４００ｇの割合で添加して混練し、次いで角カッターNo.．１２を用いて製麺して生うどんを製造した。このようにして製造した生うどんを１２分間茹で、その後直ちに冷水で洗ってしめて茹でうどんを得た。当該茹でうどんを十分に水切りした後、第１表に示した各物質を同表に「実験濃度」として示した濃度でそれぞれ一種類ずつ溶解してなる水溶液のいずれかに浸漬し、その後プラスチックトレー内に入れて－４８℃で急速に凍結し、本発明による冷凍茹でうどんを製造した。次いで、得られた冷凍茹でうどんをポリエチレンフィルムで包装し、－２０℃の冷凍庫内に入れて一定期間保存した。保存一ヶ月後および６ヶ月後に、当該冷凍茹でうどんの一部を取り出して解凍し、解凍後の茹でうどんの外観の観察および試食による食味の評価を行った。外観の観察結果を第２表に、また食味の評価結果を第３表に示す。」（第３頁左下欄第２行ないし同頁右下欄第１行） 「 ［図：0001405817000001.jpg］ ［図：0001405817000002.jpg］ ［図：0001405817000003.jpg］ ［図：0001405817000004.jpg］ ［図：0001405817000005.jpg］ ［図：0001405817000006.jpg］ 」（第４頁右上欄ないし第５頁） （イ） 甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に実施例－１のうち、「アラビアガム」を用いた例を中心にまとめると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「製造した生うどんを１２分間茹で、その後直ちに冷水で洗ってしめて茹でうどんを得、当該茹でうどんを十分に水切りした後、アラビアガムを２０．０重量％となるように溶解してなる水溶液に浸漬し、その後プラスチックトレー内に入れて－４８℃で急速に凍結する、冷凍茹でうどんの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について Ａ 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「茹でうどん」、「アラビアガムを２０．０重量％となるように溶解してなる水溶液」、「冷凍茹でうどん」は、それぞれ、本件特許発明１の「調理済み麺類」、「アラビアガムを含有する処理液」、「冷凍麺類」に相当する。 また、甲１発明の「茹でうどん」を「アラビアガムを２０．０重量％となるように溶解してなる水溶液に浸漬」する工程は、本件特許発明１の「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程」に相当する。 さらに、甲１発明の「－４８℃で急速に凍結する」工程は、本件特許発明１の「冷凍する工程」に相当する。 してみると、両者は、 「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する、冷凍麺類の製造方法。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－１ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲１発明は「２０．０重量％」である点。 Ｂ 判断 上記相違点１－１について検討する。 相違点１－１は実質的な相違点であることは明らかである。 よって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 また、甲第１号証の第１表における「溶液の濃度」において、アラビアガムの好ましい濃度範囲（重量％）は「１０．０～３０．０」であり、また、甲第１号証の他の記載及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、「アラビアガムを２０．０重量％となるように溶解してなる水溶液」のアラビアガムの濃度を変更し、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 特許異議申立人の意見書における主張について この点について、特許異議申立人は意見書において、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照の上、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する（意見書「３（１）」）。 しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参酌したとしても、甲１発明において、アラビアガムの濃度を「１０．０～３０．０」の範囲外とする動機付けがあるとはいえないことは上記のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ） 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（ア）のとおり、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－１及び取消理由２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－１及び取消理由２－１は、その理由がない。 （２） 取消理由１－２及び取消理由２－２（甲第３号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第３号証の記載事項等 （ア） 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「麺類用ほぐれ改良剤」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 アラビアガム及び反応モノグリセライドを含有することを特徴とする麺類用ほぐれ改良剤。」 「【０００７】 本発明は、茹で、蒸しなどの加熱工程後に麺線の表面に付着させて使用するのに適した麺類用ほぐれ改良剤を提供することを目的とする。」 「【０００８】 本発明者等は、上記課題に対して鋭意・検討を行った結果、アラビアガム及び反応モノグリセライドを含有する水分散液を麺に噴霧すると、麺類のほぐれ性が改良されることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。 すなわち、本発明は、アラビアガム及び反応モノグリセライドを含有することを特徴とする麺類用ほぐれ改良剤、からなっている。」 「【００２２】 本発明の麺類用ほぐれ改良剤１００質量％中の各成分の含有量に特に制限はないが、例えば、アラビアガムが約０．２５～３０質量％、好ましくは約１～２０質量％、反応モノグリセライドが約０．２５～３０質量％、好ましくは約１～２０質量％、水が約６０～９８質量％、好ましくは約７０～９０質量％となるように調製するのが好ましい。 【００２３】 上記の如くして得られる本発明の麺類用ほぐれ改良剤を適用できる麺は、特に制限されず、例えば、生麺、即席麺（ノンフライ麺など）、調理麺、冷凍麺、ゆで麺やＬＬ麺などが挙げられる。これらのうち、とりわけノンフライ麺、調理麺などへの応用が効果的である。」 「【００２５】 本発明の麺類用ほぐれ改良剤の使用方法の使用量は、該改良剤の使用方法、麺類の種類あるいは流通形態、保管期間、期待効果の度合いによって異なるが、例えば該麺類用ほぐれ改良剤を浸漬、噴霧または塗布する方法では、アラビアガム及び反応モノグリセライドの含有量が０．５質量％以上、好ましくは２～３０質量％となるように水分散液を調製し、それを使用するとよい。水分散液の使用量は、その濃度を勘案して適宜調整すると良い。」 （イ） 甲第３号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に請求項１、【０００７】及び【０００８】の記載を中心に整理すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。 「茹で、蒸しなどの加熱工程後に麺線の表面に、アラビアガム及び反応モノグリセライドを含有する水分散液を麺に噴霧し付着させる、麺類の製造方法。」（以下、「甲３発明」という。） イ 対比・判断 ・本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「茹で、蒸しなどの加熱工程後」の「麺線」は、本件特許発明１の「調理済み麺類」に相当する。 また、甲３発明の「アラビアガム及び反応モノグリセライドを含有する水分散液」は、本件特許発明１の「アラビアガムを含有する処理液」に相当する。 してみると、両者は、 「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程を有する、麺類の製造方法。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点３－１ 本件特許発明１は、「冷凍麺類」の製造方法であって、「冷凍する工程」を有するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 ・相違点３－２ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲第３号証には、「本発明の麺類用ほぐれ改良剤１００質量％中の各成分の含有量に特に制限はないが、例えば、アラビアガムが約０．２５～３０質量％・・・（中略）・・・となるように調製するのが好ましい。」（【００２２】）との記載はあるものの、「本発明の麺類用ほぐれ改良剤の使用方法の使用量は、該改良剤の使用方法、麺類の種類あるいは流通形態、保管期間、期待効果の度合いによって異なるが、例えば該麺類用ほぐれ改良剤を浸漬、噴霧または塗布する方法では、アラビアガム及び反応モノグリセライドの含有量が０．５質量％以上、好ましくは２～３０質量％となるように水分散液を調製し、それを使用するとよい。（【００２５】）との記載があり、また、実施例においても、５質量％を超える例が記載されているにすぎない。 してみると、甲第３号証には、「麺類の製造方法」に用いられる「麺類用ほぐれ改良剤」におけるアラビアガムの割合として、「０．０４～０．３５質量％」の範囲のもの、すなわち、相違点３－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものが記載されていたということはできない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明ではない。 また、甲第３号証及びその他の全ての証拠の記載をみても、甲３発明において、アラビアガムの含有割合を調整し、相違点３－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがない。 したがって、甲３発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 特許異議申立人の意見書における主張について 特許異議申立人は意見書において、「ほぐれ改良剤（本件特許における処理液）のアラビアガム濃度を０．２５重量％～３０重量％とすることは、甲第３号証の【００２２】にも開示されている。よって、甲第３号証の技術においてもアラビアガム濃度を０．２５重量％とすることは設計事項に過ぎない。」（３（１））と主張する。 しかしながら、アラビアガム濃度に関しては、上記（イ）のとおり判断されるものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ 取消理由１－２及び取消理由２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－２及び取消理由２－２は、その理由がない。 （３） 取消理由１－３及び取消理由２－３（甲第４号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第４号証の記載事項等 甲第４号証には、「麺類のほぐれ改良剤および麺類のほぐれ改良方法」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 アラビアガム、ガティガムおよび１種以上の乳化剤成分をそれぞれ０．５～４．５重量％、０．５～４．０重量％および０．５～２．５重量％含有し、残部が水である水性溶液からなり、かつ温度５～２０℃における粘度が１～３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする麺類のほぐれ改良剤。 【請求項２】 前記乳化剤成分が、グリセリン脂肪酸エステル類、グリセリン有機酸脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン類およびアシル化乳酸類から選択される化合物である請求項１に記載の麺類のほぐれ改良剤。 【請求項３】 前記乳化剤成分が、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリン酢酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリソルベートから選択される化合物である請求項１または２に記載のほぐれ改良剤。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１つに記載の麺類のほぐれ改良剤を麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良することを特徴とする麺類のほぐれ改良方法。」 「【０００９】 本発明の発明者は、麺類のほぐれ改良について鋭意研究の結果、意外なことに、特定量のアラビアガム、ガティガムおよび乳化剤成分を有効成分として含有し、残部が水である、温度５～２０℃における噴霧する直前の粘度が１～３５ｍＰａ・ｓである水性溶液を麺類に付着させることにより、麺のほぐれ性が著しく向上し、食味および食感の良好な麺類が得られ、その作業性が良好であることを見 出し、本発明を完成するに到った。 【００１０】 かくして、本発明によれば、アラビアガム、ガティガムおよび１種以上の乳化剤成分をそれぞれ０．５～４．５重量％、０．５～４．０重量％および０．５～ ２．５重量％含有し、残部が水である水性溶液からなり、かつ温度５～２０℃における粘度が１～３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする麺類のほぐれ改良剤が提供される。 また、本発明によれば、上記の麺類のほぐれ改良剤を麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良することを特徴とする麺類のほぐれ改良方法が提供される。」 「【００１４】 本発明における麺類としては、例えば、中華麺、うどん、きしめん、素麺、冷や麦、そば、スパゲッティのように細長く成形した麺類、マカロニのように任意の形状に成形したものなどが挙げられる。そして、その形態は、生麺、茹で麺、蒸し麺、ロングライフ麺（ＬＬ麺）、即席麺、冷凍麺、乾麺などのいずれであってもよい。」 （イ） 甲第４号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に請求項１及び４の記載を中心に整理すると、甲第４号証には次の発明が記載されていると認める。 「アラビアガム、ガティガムおよび１種以上の乳化剤成分をそれぞれ０．５～４．５重量％、０．５～４．０重量％および０．５～２．５重量％含有し、残部が水である水性溶液からなり、かつ温度５～２０℃における粘度が１～３５ｍＰａ・ｓである麺類のほぐれ改良剤を、麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良する麺類の製造方法。」（以下、「甲４発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について Ａ 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「アラビアガム、ガティガムおよび１種以上の乳化剤成分をそれぞれ０．５～４．５重量％、０．５～４．０重量％および０．５～２．５重量％含有し、残部が水である水性溶液からなり、かつ温度５～２０℃における粘度が１～３５ｍＰａ・ｓである麺類のほぐれ改良剤」は、本件特許発明１の「アラビアガムを含有する処理液」に相当する。 してみると、両者は、 「麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程を有する、麺類の製造方法。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点４－１ 本件特許発明１は「冷凍麺類」であって、「冷凍する工程」を有するとともに、処理液を付着させる麺類が「調理済み麺類」であることを特定するものであるのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。 ・相違点４－２ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲４発明は「０．５～４．５重量％」である点。 Ｂ 判断 事案に鑑み、相違点４－２について検討する。 相違点４－２は実質的な相違点であることは明らかである。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明ではない。 また、甲第４号証及びその他の全ての証拠の記載をみても、甲４発明において、アラビアガムの含有割合を調整し、相違点４－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがない。 したがって、甲４発明において、相違点４－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 特許異議申立人の意見書における主張について 特許異議申立人は意見書において、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照の上、本件特許発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する（意見書「３（１）」）が、上記（１）イ（ア）Ｃと同様に判断されるものであり、採用することができない。 （イ） 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（ア）のとおり、甲４発明ではなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲４発明ではなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－３及び取消理由２－３についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－３及び取消理由２－３は、その理由がない。 （４） 取消理由１－４及び取消理由２－４（甲第５号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第５号証の記載事項等 （ア） 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「麺類のほぐれ改良剤とその使用方法」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 水性媒体１００重量部中に、増粘剤としてのアラビアガム０．５～３０重量部、油脂としての高級脂肪酸のグリセライド０．０５～５重量部、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類から選択される少なくとも１種の乳化剤０．０５～７重量部を含み、前記油脂Ｏと前記乳化剤Ｅとの重量比Ｏ／Ｅが０．０３～８０であることを特徴とする麺類のほぐれ改良剤。 【請求項２】 前記油脂が、炭素数が６～２４である脂肪酸のグリセライドから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の麺類のほぐれ改良剤。 【請求項３】 前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類が、ポリソルベート６０およびポリソルベート８０から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の麺類のほぐれ改良剤。 【請求項４】 前記麺類のほぐれ改良剤が、酢酸、酢酸ナトリウムおよびエタノールから選択される少なくとも１種をさらに含む請求項１～３のいずれか１つに記載の麺類のほぐれ改良剤。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１つに記載の麺類のほぐれ改良剤を麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良することを特徴とする麺類のほぐれ改良方法。」 「【０００８】 本発明の発明者らは、麺類のほぐれ改良について鋭意研究の結果、意外なことに、増粘剤としてのアラビアガム、油脂としての高級脂肪酸のグリセライドおよび特定の乳化剤を、特定量でかつ油脂と乳化剤とを特定の比率で含む水性媒体を麺類に付着させることにより、ほぐれが著しく向上し、食味および食感の良好な麺類が得られ、その水性媒体に由来する析出物が噴霧装置のノズルを目詰まりさせて操作性や生産性を低下させることがないことを見出し、本発明を完成するに到った。 上記の先行技術には、油脂および乳化剤が個別に記載されているものの、これらを特定の比率で用いることおよびそれによる効果については記載も示唆もない。 【０００９】 かくして、本発明によれば、水性媒体１００重量部中に、増粘剤としてのアラビアガム０．５～３０重量部、油脂としての高級脂肪酸のグリセライド０．０５～５重量部、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類から選択される少なくとも１種の乳化剤０．０５～７重量部を含み、前記油脂Ｏと前記乳化剤Ｅとの重量比Ｏ／Ｅが０．０３～８０であることを特徴とする麺類のほぐれ改良剤が提供される。 また、本発明によれば、上記の麺類のほぐれ改良剤を麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良することを特徴とする麺類のほぐれ改良方法が提供される。」 「【００１４】 本発明においてほぐれ改良の対象となる麺類としては、例えば、中華麺、うどん、きしめん、素麺、冷や麦、そば、スパゲッティのように細長く成形した麺類、マカロニのように任意の形状に成形したものなどが挙げられる。そして、その形態は、生麺、茹で麺、蒸し麺、ロングライフ麺（ＬＬ麺）、即席麺、冷凍麺、乾麺などのいずれであってもよい。」 （イ） 甲第５号証に記載された発明 上記アの記載、特に請求項１及び５の記載を中心に整理すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。 「水性媒体１００重量部中に、増粘剤としてのアラビアガム０．５～３０重量部、油脂としての高級脂肪酸のグリセライド０．０５～５重量部、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類から選択される少なくとも１種の乳化剤０．０５～７重量部を含み、前記油脂Ｏと前記乳化剤Ｅとの重量比Ｏ／Ｅが０．０３～８０である麺類のほぐれ改良剤を、麺類の表面に付着させて、麺類のほぐれを改良する麺類の製造方法。」（以下、「甲５発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について Ａ 対比 本件特許発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「水性媒体１００重量部中に、増粘剤としてのアラビアガム０．５～３０重量部、油脂としての高級脂肪酸のグリセライド０．０５～５重量部、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類から選択される少なくとも１種の乳化剤０．０５～７重量部を含み、前記油脂Ｏと前記乳化剤Ｅとの重量比Ｏ／Ｅが０．０３～８０である麺類のほぐれ改良剤」は、本件特許発明１の「アラビアガムを含有する処理液」に相当する。 してみると、両者は、 「麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程を有する、麺類の製造方法。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点５－１ 本件特許発明１は「冷凍麺類」であって、「冷凍する工程」を有するとともに、処理液を付着させるの麺類が「調理済み麺類」であることを特定するものであるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。 ・相違点５－２ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲５発明は水性媒体１００重量部中に「０．５～３０重量部」である点。 Ｂ 判断 事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 相違点５－２は実質的な相違点であることは明らかである。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明ではない。 また、甲第５号証及びその他の全ての証拠の記載をみても、甲５発明において、アラビアガムの含有割合を調整し、相違点５－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けがない。 したがって、甲５発明において、相違点５－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 特許異議申立人の意見書における主張について 特許異議申立人は意見書において、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照の上、本件特許発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する（意見書「３（１）」）が、上記（１）イ（ア）Ｃと同様に判断されるものであり、採用することができない。 （イ） 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（ア）のとおり、甲５発明ではなく、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲５発明ではなく、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－４及び取消理由２－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－４及び取消理由２－４は、その理由がない。 ２ 令和５年６月５日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 令和５年６月５日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－２、申立理由１－３のうち訂正前の請求項２に係る特許についての部分、申立理由１－６、申立理由２－２、申立理由２－３のうち訂正前の請求項２に係る特許についての部分、申立理由２－６及び申立理由３である。 なお、申立理由１－３及び申立理由２－３のうち訂正前の請求項２に係る特許についての部分については、実質的に上記１（２）で既に検討したとおりであるから、その余の部分について、以下、検討する。 （１） 申立理由１－２及び申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第２号証の記載事項等 （ア） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「マイクロウェーブ解凍・加熱用冷凍麺類の製造方法」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 茹で上げまたは蒸し上げた麺類に、水、油脂、タンパク質および／またはその加水分解物、および増粘多糖類を混合・乳化して得られる乳化油を添加して、該麺類の表面を該乳化油で被覆し、次いで、当該麺類を、冷凍後の麺塊が中央部に凹部を形成するように整形して冷凍し、該冷凍中または該冷凍後に、当該麺類の表面に水または水性液体を付着させ、さらに冷凍して、当該麺類の表面に水または水性液体の凍結層を形成させることを特徴とする、マイクロウェーブ解凍・加熱用冷凍麺類の製造方法。」 「【０００１】 本発明は、電子レンジ等によるマイクロウェーブで解凍・加熱（調理）するのに適した冷凍麺類の製造方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従って、本発明の目的は、マイクロウェーブ（電子レンジ）で解凍・調理（加熱）した際に、焼けこげが生じたり、麺の外周部が乾燥したり、麺がガミー状になることがなく、食感に優れた麺類が得られ、且つ麺どうしのほぐれもよく、また解凍後のハンドリングの手間がかからず、しかも解凍時間も短い、冷凍麺類の製造方法を提供することにある。」 「【００１３】 上記乳化油に用いられる増粘多糖類としては、ペクチン、アラビアガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム、アルギン酸ナトリウム、寒天、タマリンドシードガム、サイリュームシードガム、タラガム、ファーセレラン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられ、このうちの１種または２種以上を適宜選択することができるが、時間が経過しても粘度が低下しないもの（例えばローカストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム）が好ましい。」 「【００２４】 実施例１ 乾燥スパゲッティーを通常通り茹で上げた後に水洗して冷却し、歩留まりを２３０％に調整する。次いで、このスッパゲッティー２００ｇに対して、予め高速ミキサーにて乳化調製しておいた乳化油〔水１００質量部（４９. ２％）、なたね油１００質量部（４９. ２％），カゼインナトリウム３質量部（１. ５％）およびグアーガム０. ３質量部（０. １５％）からなるもの〕４ｇ（スッパゲッティーの質量に対して２質量％）を添加・混合して、スッパゲッティーの表面を乳化油で被覆する。この乳化油で表面が被覆されたスッパゲッティを、図１および図２に示す形状の容器体１に、該容器体の隆起部３が当該スッパゲッティで覆いかくされるように収納して、冷凍する。冷凍後、容器体１に収納されたままのスッパゲッティー（麺塊）の上面（片面）に水を５ｇ（スッパゲッティーの質量に対して２. ５質量％）噴霧し付着させる。これを冷凍庫に入れて再冷凍し、麺塊の表面に氷の層を有する冷凍スッパゲッティーを得る。 尚、上記容器体１の大きさは次の通りである。 容器体１の開口径：１４２ｍｍ、容器体１の底面径：１２８ｍｍ、容器体１の高さＨ：６５ｍｍ、隆起部３の底面３ｂの径：１０８ｍｍ、隆起部３の頂部平坦面３ａの径：６０ｍｍ、隆起部３の高さｈ：４０ｍｍ。 【００２５】 上記冷凍スッパゲッティーを冷凍庫に１０日間保管後、冷凍庫より取り出し、凹部を上向きにして皿に乗せ、電子レンジにて１４００Ｗで７０秒間解凍調理した。この時のスッパゲッティーの品温は平均９０℃であった。解凍調理したスッパゲッティーにソースをかけて評価を行なった。評価は、温度ムラおよび麺の状態（ガミー状態、ほぐれ）について、下記評価基準に従って８名のパネラーに採点させた。その評価結果（８名のパネラーの平均点）を表１に示す。」 「【００３４】 実施例６～７ 表３に示す配合組成の乳化油を用いた以外は、実施例１と同様にして、冷凍スッパゲッティーをそれぞれ得た。得られた各冷凍スッパゲッティーを、実施例１と同様に、冷凍保管後、電子レンジにて１４００Ｗで解凍調理し、これにソースをかけて評価を行なった。その結果、いずれのスッパゲッティーも、実施例１のスッパゲッティーと同様に、麺の中心と外周とで温度ムラが少なく、ガミー状態になることがなく、且つ麺どうしのほぐれもよいとの評価が得られた。 【００３５】 【表３】 ［図：0001405817000007.jpg］ 」 （イ） 甲第２号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に請求項１の記載を中心に整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されているものと認める。 「茹で上げまたは蒸し上げた麺類に、水、油脂、タンパク質および／またはその加水分解物、および増粘多糖類を混合・乳化して得られる乳化油を添加して、該麺類の表面を該乳化油で被覆し、次いで、当該麺類を、冷凍後の麺塊が中央部に凹部を形成するように整形して冷凍し、該冷凍中または該冷凍後に、当該麺類の表面に水または水性液体を付着させ、さらに冷凍して、当該麺類の表面に水または水性液体の凍結層を形成させることを特徴とする、マイクロウェーブ解凍・加熱用冷凍麺類の製造方法。」（以下、「甲２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について Ａ 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「茹で上げまたは蒸し上げた麺類」、「乳化油」及び「乳化油で被覆し」は、それぞれ、本件特許発明の「調理済み麺類」、「処理液」及び「処理液を付着させる工程」に相当する。 また、甲２発明は「乳化油で被覆し、次いで、当該麺類を、冷凍後の麺塊が中央部に凹部を形成するように整形して冷凍」するものであるから、本件特許発明１の「処理液が付着した麺類を冷凍する工程」に相当する工程を有することも明らかである。 してみると、両者は、 「調理済み麺類の表面に、処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する、冷凍麺類の製造方法。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－１ 処理液に関し、本件特許発明１は「アラビアガムを含有する」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定はない点 ・相違点２－２ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 Ｂ 判断 上記相違点２－１について検討する。 甲第２号証には、乳化油に用いられる増粘多糖類として、「ペクチン、アラビアガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム、アルギン酸ナトリウム、寒天、タマリンドシードガム、サイリュームシードガム、タラガム、ファーセレラン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられ、このうちの１種または２種以上を適宜選択することができるが、時間が経過しても粘度が低下しないもの（例えばローカストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム）が好ましい。」（【００１３】）との記載はあるものの、具体的に検討されているのは「グアーガム」及び「ローカストビーンガム」（実施例１ないし７）にとどまる。 つまり、甲第２号証において「アラビアガム」は多数の選択肢の一つとしてあげられているにとどまるものであって、かつ、好ましいものの例示にも含まれないものであることからすると、甲第２号証において「アラビアガム」を用いた発明が実質的に開示されていたとまではいえない。 してみると、相違点２－１は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明ではない。 また、甲２発明は、「マイクロウェーブ（電子レンジ）で解凍・調理（加熱）した際に、焼けこげが生じたり、麺の外周部が乾燥したり、麺がガミー状になることがなく、食感に優れた麺類が得られ、且つ麺どうしのほぐれもよく、また解凍後のハンドリングの手間がかからず、しかも解凍時間も短い、冷凍麺類の製造方法を提供すること」（【０００５】）を目的とするものであり、具体的には温度ムラ、ガミー状態、ほぐれについての評価がなされている（実施例）ものである。 これに対し、本件特許発明１は、処理液に「アラビアガム」を含有させることで、「冷凍焼けが生じにくく、また、高出力電子レンジを用いて加熱を行っても焦げが生じにくい冷凍麺類を提供する」（【０００６】）との、甲第２号証及び他の全ての証拠の記載からみて格別の効果を奏するものである。 したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１が有する「加熱しても焦げが生じにくい」効果も、甲第２号証に開示されている発明が有する「マイクロウェーブ（電子レンジ）で解凍・調理した際に、焼きこげが生じにくい」効果と同一である」（第１５頁）とし、本件特許発明１は、甲２発明であるか、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、上記Ｂの検討のとおり、本件特許発明１は、アラビアガムを特定の割合で含有する処理液を付着させることで、「冷凍焼けが生じにくく、また、高出力電子レンジを用いて加熱を行っても焦げが生じにくい冷凍麺類を提供する」との格別の効果を奏するものであるから、「加熱しても焦げが生じにくい」との点にのみ着目した特許異議申立人の当該主張は採用することができない。 （イ） 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（ア）のとおり、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明３ないし５もまた、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－２及び申立理由２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－２及び申立理由２－２は、その理由がない。 （２） 申立理由１－６及び申立理由２－６（甲第６号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第６号証の記載事項等 （ア） 甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、「冷凍食品の製造方法」に関し、次の記載がある。 「[0001] 本発明は、冷凍焼けの生じにくい冷凍食品の提供に関する。」 「[0007] 本発明は、冷凍食品の冷凍保存中に発生する冷凍焼けを防止することができる冷凍焼け防止剤、及び当該冷凍焼け防止剤を用いた冷凍焼けの生じにくい冷凍食品の製造方法を提供する。」 「[0008] 本発明者は、上記課題を解決すべく、種々研究を重ねた結果、冷凍前の食品に、イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、水、増粘剤、及び油脂を少なくとも含有する組成物を付着させ、次いでこれを凍結して製造された冷凍食品が、冷凍耐性が高く冷凍で長期保存しても冷凍焼けが生じにくいことを見出した。」 「[0012] 本発明によれば、冷凍食品の冷凍保存中における冷凍焼けを防止することができるため、冷凍焼けのない高品質の冷凍食品を提供することができる。」 「[0015] 本明細書において「調理済み食品」とは、茹で、蒸し、揚げ、煮る、焼く、マイクロ波加熱等の任意の調理法で加熱調理した食品をいう。「調理済み食品」の種類は特に限定されないが、好ましくは、アルファ化した澱粉を多く含みかつ水分の比較的多い調理済み食品、例えば、加熱調理済みの穀類やその加工物であり、より好ましくは加熱調理済みの米や麺類が挙げられる。調理済みの米としては、例えば米飯、炊き込みご飯、おこわ、チャーハン、ピラフ、ドリア、リゾット、餅、団子などが挙げられるが、これらに限定されない。調理済み麺類のための「麺類」としては、例えばパスタ、ピザ、うどん、平めん、日本蕎麦、素麺、冷麦、中華麺、麺皮類（例えば、餃子、焼売、春巻き、ワンタン、包子、饅頭等の皮）、ビーフンなどが挙げられるが、これらに限定されない。 [0016] より好ましくは、「冷凍食品」は、冷凍調理済みパスタである。調理済みパスタは、パスタを茹で、蒸し、マイクロ波加熱等の手段で喫食可能な程度に加熱調理することにより製造することができる。当該パスタの種類は特に制限されないが、小麦粉を含む粉原料から得られた生地から公知の手段で製造したパスタであればよい。小麦粉としては、強力粉、準強力粉、中力粉、薄力粉、デュラム粉（デュラムセモリナを含む）、及びそれらの混合物が挙げられる。当該粉原料は、小麦粉以外の穀粉や、澱粉又は加工澱粉をさらに含有していてもよい。本発明で使用される調理済みパスタは、生パスタの調理物であっても、半乾燥パスタや乾燥パスタの調理物であってもよい。」 「[0023] 本発明において、上記組成物中に含まれる増粘剤としては、通常食品に使用されている増粘剤であればよく、例えば、キサンタンガム、タマリンドガム、グアガム、カードラン、カラギーナン、寒天、ローカストビーンガム、ジェランガム、アラビアガム、グルコマンナン、プルラン、ヒアルロン酸、ペクチン酸、アルギン酸、セルロース、メチルセルロース等の増粘多糖類；コラーゲン、アルブミン、ゼラチン及びカゼイン等のタンパク質などが挙げられるが、増粘多糖類が好ましく、このうち、キサンタンガム、タマリンドガム、グアガム及びカラギーナンがより好ましい。これらの増粘剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」 「[0036] 試験例１ （冷凍焼け防止用コーティング液の調製） イヌリンを水（２０℃）に溶解させ、次いでこれに油脂（大豆油）と増粘剤（キサンタンガム）を加えて混合することにより、冷凍焼け防止用コーティング液を調製した。該コーティング液中、イヌリンの量は、０、１、２、５、１０、１５、１８、１９又は２０質量％であり、かつ油脂の量は０、５、１０、２５、５０、７５、９０、９５、又は１００質量％であり、残部は水と増粘剤であった。キサンタンガムは、組成物全量中０．００５～０．４質量％になる範囲で、組成物が乳化する量を添加した。 [0037]（冷凍調理済みスパゲッティの製造） 市販の乾燥スパゲッティ（セレクト１．７、マ・マーマカロニ株式会社製）を歩留まり２２０～２３５％内になるように茹でた後、冷水で冷却し、ざるに入れて水分を十分に切った。得られた調理済みスパゲッティ２００ｇに上記冷凍焼け防止用コーティング液のいずれか２０ｇを噴霧し、該コーティング液の全量をスパゲッティ表面に付着させた。コーティング液を付着させたスパゲッティをトレーに充填し、－２０℃で急速冷凍し、冷凍スパゲッティを得た。 冷凍スパゲッティの入ったトレーを密閉し、－２０℃に設定した冷凍庫内で－５℃に設定したヒートシート上において保管した。２４時間後、冷凍スパゲティをマイクロ波加熱解凍し、冷凍焼けの状態（麺の白色化）を下記評価基準に基づいて評価し、１０個のサンプルの平均値を求めた。 〔冷凍焼けの評価基準〕 ５ 麺表面の白色化した部分が５％未満である。 ４ 麺表面の白色化した部分が５％～１０％未満である。 ３ 麺表面の白色化した部分が１０％～２０％未満である。 ２ 麺表面の白色化した部分が２０％～５０％未満である。 １ 麺表面の白色化した部分が５０％以上である。」 「[請求項1] 冷凍食品の製造方法であって、 調理済み食品に、イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、水、増粘剤、及び油脂を含有する組成物を付着させることと、該組成物を付着させた食品を冷凍することとを含み、 該組成物は、イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ１～１９質量％と、油脂９５～５質量％と、増粘剤０．００５～０．４質量％とを含有し、 該組成物中における該イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、該水及び該増粘剤の合計量中の該イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせの量が２０質量％以下である、 方法。」 （イ） 甲第６号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に請求項１の記載を中心に整理すると、甲第６号証には次の発明が記載されているものと認める。 「冷凍食品の製造方法であって、 調理済み食品に、イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、水、増粘剤、及び油脂を含有する組成物を付着させることと、該組成物を付着させた食品を冷凍することとを含み、 該組成物は、イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ１～１９質量％と、油脂９５～５質量％と、増粘剤０．００５～０．４質量％とを含有し、 該組成物中における該イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、該水及び該増粘剤の合計量中の該イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせの量が２０質量％以下である、 方法。」（以下、「甲６発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について Ａ 対比 本件特許発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「調理済み食品」は、本件特許発明１の「調理済み麺類」との特定事項のうち、「調理済み食品」である限りにおいて一致する。 また、甲６発明の「イヌリン若しくはＤＥ値４～９のデキストリン又はそれらの組み合わせ、水、増粘剤、及び油脂を含有する組成物」は、本件特許発明１の「処理液」に相当する。 さらに、甲６発明の「該組成物を付着させた食品を冷凍すること」は、本件特許発明１の「該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する」との特定事項のうち、「該処理液が付着した食品を冷凍する工程とを有する」である限りにおいて一致する。 してみると、両者は、 「調理済み食品の表面に、処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した食品を冷凍する工程とを有する、冷凍食品の製造方法。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ・相違点６－１ 本件特許発明１が「調理済み麺類」と特定されるのに対し、甲６発明は「調理済み食品」である点。 ・相違点６－２ 処理液に関し、本件特許発明１は「アラビアガムを含有する」と特定されるのに対し、甲６発明にはそのような特定はない点 ・相違点６－３ アラビアガムを含有する処理液におけるアラビアガムの含有量について、本件特許発明１は「０．０４～０．３５質量％」であるのに対し、甲６発明にはそのような特定がない点。 Ｂ 判断 事案に鑑み、上記相違点６－２について検討する。 甲第６号証には、「組成物中に含まれる増粘剤としては、通常食品に使用されている増粘剤であればよく、例えば、キサンタンガム、タマリンドガム、グアガム、カードラン、カラギーナン、寒天、ローカストビーンガム、ジェランガム、アラビアガム、グルコマンナン、プルラン、ヒアルロン酸、ペクチン酸、アルギン酸、セルロース、メチルセルロース等の増粘多糖類；コラーゲン、アルブミン、ゼラチン及びカゼイン等のタンパク質などが挙げられるが、増粘多糖類が好ましく、このうち、キサンタンガム、タマリンドガム、グアガム及びカラギーナンがより好ましい。」（[0023]）との記載はあるものの、具体的に検討されているのは「キサンタンガム」（実施例）にとどまる。 つまり、甲第６号証において「アラビアガム」は多数の選択肢の一つとしてあげられているにとどまるものであって、かつ、好ましいものの例示にも含まれないものであることからすると、甲第６号証において「アラビアガム」を用いた発明が実質的に開示されていたとまではいえない。 してみると、相違点６－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明ではない。 また、甲６発明は、「冷凍食品の冷凍保存中に発生する冷凍焼けを防止することができる冷凍焼け防止剤、及び当該冷凍焼け防止剤を用いた冷凍焼けの生じにくい冷凍食品の製造方法を提供する」（[0007]）ことを目的とするものであり、実施例においても冷凍焼けについての評価がなされているにすぎない。 これに対し、本件特許発明１は、処理液に「アラビアガム」を含有させることで、「冷凍焼けが生じにくく、また、高出力電子レンジを用いて加熱を行っても焦げが生じにくい冷凍麺類を提供する」（【０００６】）との、甲第６号証及び他の全ての証拠の記載からみて格別の効果を奏するものである。 したがって、甲６発明において、相違点６－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１が有する「冷凍焼け防止」効果も、甲第６号証に開示されている発明が有する効果と同一である」（第１８頁）とし、本件特許発明１は、甲６発明であるか、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、上記Ｂの検討のとおり、本件特許発明１は、アラビアガムを特定の割合で含有する処理液を付着させることで、「冷凍焼けが生じにくく、また、高出力電子レンジを用いて加熱を行っても焦げが生じにくい冷凍麺類を提供する」との格別の効果を奏するものであるから、「冷凍焼け防止」との点にのみ着目した特許異議申立人の当該主張は採用することができない。 （イ） 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（ア）のとおり、甲６発明ではなく、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲６発明ではなく、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－６及び申立理由２－６についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－６及び申立理由２－６は、その理由がない。 （３） 申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３に記載のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「冷凍焼けが生じにくく、また、高出力電子レンジを用いて加熱を行っても焦げが生じにくい冷凍麺類を提供すること」（【０００６】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する、冷凍麺類の製造方法である」（【０００７】）こと、「本発明で用いる調理済み麺類は、麺類を加熱調理したα化麺類である」（【０００９】）こと、「前記処理液付着工程では、調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる。これにより本発明の所定の効果（冷凍焼け防止効果、電子レンジ加熱時の焦げ防止効果等）が奏され得る」（【００１４】）こと、「前記処理液付着工程において、調理済み麺類の表面に処理液を付着させる方法は特に制限されず、例えば、調理済み麺類に対して処理液を噴霧する方法、処理液中に調理済み麺類を浸漬させる方法が挙げられる」（【００２１】）こと、「前記冷凍工程では、前記処理液付着工程を経た調理済み麺類を冷凍する。調理済み麺類の冷凍方法は特に制限されず、麺類に対して通常行われる冷凍方法を採用することができ、例えば、急速冷凍、緩慢冷凍が挙げられる」（【００２２】）ことが記載され、これらのことを裏付ける具体的な実施例の記載もある。 してみると、当業者であれば、「調理済み麺類の表面に、アラビアガムを含有する処理液を付着させる工程と、該処理液が付着した麺類を冷凍する工程とを有する、冷凍麺類の製造方法」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できるものと認識できる。 そして、本件特許発明１及び３ないし５はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件特許発明１及び３ないし５はいずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書において、上記第４ １３（１）ないし（４）の点について、さらに、意見書において処理液の溶媒及び加熱条件の点について主張する。 しかしながら、本件特許発明は、他の条件が同じであればアラビアガムを含有する処理液を付着させることで、冷凍焼け防止効果、電子レンジ加熱時の焦げ防止効果を発現するものである、すなわち、発明の課題を解決できると当業者は認識できるものであるから、何れの主張も採用することができない。 オ 申立理由３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由３は、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。