2023-700107

特許第７１１４２３９号発明「シール機構を備える装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１４２３９号の請求項１及び３に係る特許を取り消す。 同請求項２及び４～６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１１４２３９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３０日に出願され、令和４年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月８日に特許掲載公報が発行された。その後その特許について、令和５年２月２日に、特許異議申立人細江進（以下、「異議申立人」という。）により全ての請求項に係る特許について特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年４月２１日付けで請求項１及び３に係る特許について取消理由を通知したが、特許権者からの応答はなかった。 ２ 本件発明 特許第７１１４２３９号の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 ［本件発明１］ 「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える装置であって、 該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記ケースと該スリンガとの間で前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え、 前記スリンガは、円筒形状を有しており前記シャフト部材の軸方向において前記スリンガの一端から他端まで前記シャフト部材の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、該筒状部の前記一端から前記シャフト部材の径方向内側に延びるフランジ部とを備え、 該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられる位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成される、装置。」 ［本件発明２］ 「前記スリンガは、前記シャフト部材よりも耐摩耗性に優れた材料から形成される、請求項１に記載の装置。」 ［本件発明３］ 「前記シール部材は、その先端が前記スリンガの前記筒状部に接するリップを有する、請求項１又は２に記載の装置。」 ［本件発明４］ 「前記シャフト部材の前記ボルトの中心位置が、前記シャフト部材の外周面から３ｍｍ－１０ｍｍの範囲における位置に配置される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。」 ［本件発明５］ 「前記筒状部と前記シャフト部材との間に接着剤から形成される接着層を備え、前記シャフト部材の径方向における前記フランジ部の長さは、前記接着層の厚さ以下に形成される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置。」 ［本件発明６］ 「前記シャフト部材の径方向における前記フランジ部の長さが、前記接着層の厚さよりも小さい場合、前記シャフト部材と前記フランジ部との間に接着層が形成される、請求項５に記載の装置。」 ３ 取消理由の概要 特許第７１１４２３９号の請求項１及び３に係る特許に対して、当審が令和５年４月２１日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）本件の請求項１及び３に係る発明は、下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）本件の請求項１及び３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１及び３に係る特許は取り消すべきものである。 甲第１号証：実公昭３８－２０６０９号公報（異議申立人の提出した甲第１号証） 甲第２号証：実公昭３８－２０６１０号公報（異議申立人の提出した甲第２号証） ４ 各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証 取消理由で引用した甲第１号証（実公昭３８－２０６０９号公報）には、次の事項が記載されている。 「従来の套管附油封輪では第１図に示したようにその套管主体２’にはその全内周面即ち補強の目的で曲成した曲成縁４’の端面５’より他側端面にわたりゴム様材の裏装３’が施してあるので、必然の結果としてこの套管を回転軸上に嵌装せる場合には、套管部２’は完全に軸面から前記ゴム様材（これ等はいずれも多少とも断熱的性能を併有して居る）を介して離隔状態にある。しかるに潤滑剤の存在下においても、封緘唇と套管外面との摩擦抵抗により発生せる熱は套管中に蓄積せられる外なく、套管は温度上昇を免れずして、封緘唇の劣化を早め、機能低下～寿命短縮を来すのである。本考案はかかる従来品のあ欠陥あるに鑑みこれを除去せる製品を供給し得るものである。」（第１頁左欄第６行～第１９行） 「第１図 ［図：0001404802000001.jpg］ 」 甲第１号証の左欄第６行～１９行及び第１図から次の事項が認定できる。 ・甲第１号証には、封緘唇と套管主体２’からなる套管附油封輪と回転軸１とを備える装置が記載されている。 ・当業者における技術常識を踏まえると、甲第１号証の套管附油封輪は、いわゆる回転軸用オイルシール機構のことであり、回転軸１付近の内部と外部との間でオイルが漏出しないようにするものであるから、甲第１号証の回転軸１は少なくともその一部が部材に収容されている（この構成によって、回転軸１付近の領域が、回転軸１、套管附油封輪及び部材によって包囲される内部領域と部材外の外部領域に区分される）とともに、套管附油封輪によって回転軸１と部材との間がシールされることによって、部材内部から外部へオイルが漏出しないようにされているものである。 すなわち、甲第１号証の封緘唇と套管主体２’からなる套管附油封輪と回転軸１を備える装置は、回転軸の少なくとも一部を収容する部材も備えるものである。 ・套管主体２’は、回転軸１の外周面に嵌装されている。 ・封緘唇は、套管外面との間で摩擦抵抗により熱を発するものとされているから、回転軸１の径方向外側において套管主体２’と接するように設けられている。 ・套管主体２’は、円筒形状を有しており回転軸１の軸方向において套管主体２’の所定位置から套管主体２’の右端まで回転軸１の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、当該筒状部の左端（すなわち套管主体２’の所定位置）から回転軸１の径方向内側に延びる曲成縁４’とを備えている。 ・回転軸１は、第１図に示されている範囲でその外径が一定である（第１図において、軸１は輪郭が一点鎖線で記載されていることから、軸１が套管附油封輪に装入された場合にはどのような位置関係になるのかを表していると理解される。そうすると、ゴム様材の裏装３’の下に描かれている複数本の縦線は、回転軸１の外径が段付き形状をしていることを表すものではなく、回転軸１を挿入する前の当該ゴム様材の裏装３’が段付き形状をしていることを示しているものと理解できる。）。 ・甲第１号証の「封緘唇と套管外面との摩擦抵抗により」との記載、及び甲第１号証の第１図より、甲第１号証に記載のものの封緘唇は、その先端が套管主体２’の筒状部に接している。 上記認定事項及び甲第１号証の左欄第６行～１９行、及び第１図の記載から、甲第１号証には、次の２つの発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 「回転軸１と、該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材と、該回転軸１と該部材との間をシールする套管附油封輪と、を備える装置であって、 該套管附油封輪は、前記回転軸１の外周面に嵌装されている套管主体２’と、 前記回転軸１の径方向外側において前記套管主体２’と接するように設けられた封緘唇と、を備え、 前記套管主体２’は、円筒形状を有しており前記回転軸１の軸方向において前記套管主体２’の所定位置から右端まで前記回転軸１の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、前記筒状部の左端（すなわち套管主体２’の所定位置）から前記回転軸１の径方向内側に延びる曲成縁４’とを備え、 前記回転軸１は、その外径が一定である、装置。」 ［甲１発明２］ 「回転軸１と、該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材と、該回転軸１と該部材との間をシールする套管附油封輪と、を備える装置であって、 該套管附油封輪は、前記回転軸１の外周面に嵌装されている套管主体２’と、 前記回転軸１の径方向外側において前記套管主体２’と接するように設けられた封緘唇と、を備え、 前記套管主体２’は、円筒形状を有しており前記回転軸１の軸方向において前記套管主体２’の所定位置から右端まで前記回転軸１の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、前記筒状部の左端（すなわち套管主体２’の所定位置）から前記回転軸１の径方向内側に延びる曲成縁４’とを備え、 前記回転軸１は、その外径が一定であり、 前記封緘唇は、その先端が前記套管主体２’の前記筒状部に接している装置。」 （２）甲第２号証 取消理由で引用した甲第２号証（実公昭３８－２０６１０号公報）には、次の事項が記載されている。 「図において１は回転軸、２は本考案の套管で３はゴム様材裏装であり、４はほぼ直角な曲成縁でその内径は回転軸１の直径と等しからしめる第１図の２’は在来套管で単なる円筒形を呈し、３’はその内面全部および少なくとも一側端面にわたり焼着された裏装であつて、回転軸上に嵌装せられた場合に套管２’は完全に軸面より前記裏装３’により離隔せられあることとなる。 本考案は上記の構成を要旨とし、特に套管２の一端を曲成して曲成縁４に形成し、その内径を軸径と等からしめ、かつ当該曲成縁の端面を除く全内面に裏装３を形成しあるによつて、本套管を回転軸上に嵌装した場合は、前記曲成縁の端面は軸面に密接する。従つて油封輪の封緘唇と套管面との摩擦による発熱は、曲成縁の端面を経て熱容量の甚大なる回転軸中に流入して、温度上昇を来す事なく、所期の目的効果を達成し得るものである。」（第１頁左欄第１６行～右欄第１３行） 「第１図 ［図：0001404802000002.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001404802000003.jpg］ 」 甲第２号証の左欄第１６行～右欄第１３行及び第１～２図並びに当業者における技術常識を踏まえると、上記の甲第１号証の記載から認定できる事項と同様の事項を認定することができるから、甲２号証には、第２図に示されている発明として、次の２つの発明（以下、「甲２発明１」及び「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明１］ 「回転軸１と、該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材と、該回転軸と該部材との間をシールする套管附油封輪と、を備える装置であって、 該套管附油封輪は、前記回転軸１の外周面に嵌装されている套管２と、前記回転軸１の径方向外側において前記套管２と接するように設けられた封緘唇と、を備え、 前記套管２は、円筒形状を有しており前記回転軸１の軸方向において前記套管２の所定位置から右端まで前記回転軸１の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、前記筒状部の左端（すなわち套管主体２の所定位置）から前記回転軸１の径方向内側に延びる曲成縁４とを備え、 前記回転軸１は、その外径が一定である、装置。」 ［甲２発明２］ 「回転軸１と、該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材と、該回転軸と該部材との間をシールする套管附油封輪と、を備える装置であって、 該套管附油封輪は、前記回転軸１の外周面に嵌装されている套管主２と、前記回転軸１の径方向外側において前記套管２と接するように設けられた封緘唇と、を備え、 前記套管２は、円筒形状を有しており前記回転軸１の軸方向において前記套管２の所定位置から右端まで前記回転軸１の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、前記筒状部の左端（すなわち套管２の所定位置）から前記回転軸１の径方向内側に延びる曲成縁４とを備え、 前記回転軸１は、その外径が一定であり 前記封緘唇は、その先端が前記套管主体２の前記筒状部に接している装置。」 （３）甲第３号証 異議申立人の提出した甲第３号証（特開平８－１２８５３４号公報）には、次の事項が記載されている。 「【００４１】１は、ハウジング２と回転軸３間をシールする回転用の密封装置を示しており、この密封装置１は、概略、樹脂製シールリップとしてのＰＴＦＥリップ４をゴム状弾性体５を介して補強環６に固定された環状のシール本体としてのシール部品７と、シール部品７の内側に組み付けられ、外周にＰＴＦＥリップ４が摺動自在に密封接触するスリーブを成すスリーブ部品８とを備えたもので、ＰＴＦＥリップ４のリップ先端にゴム状弾性体のゴムガスケット部９が設けられ、またスリーブ部品８の密封流体側Ｏ端部に滑らかな突起としてのＲ状突起１０を有するものである。 【００４２】スリーブ部品８は、回転軸３の外周面に取付けられ、回転軸３と共回りするものである。 【００４３】このスリーブ部品８は、図４に示すようにスリーブ１１とゴム状弾性体１２とから成っている。 【００４４】スリーブ１１は、径方向外向きの外向きフランジ部１１Ａを有する断面Ｌ字状の円筒状部材であり、その円筒部１１Ｂの外周面はＰＴＦＥリップ４のリップ先端およびゴムガスケット部９の端面が摺動自在に密封接触するリップ摺動面１１Ｃとなっている。そして、円筒部１１Ｂの先端部、すなわち密封流体側ＯにＲ状突起１０が設けられている。このＲ状突起１０は、リップ摺動面１１Ｃより径方向外側に断面円弧状に突出しており、その終端は径方向内側に折れ曲がった内向きフランジ部１０Ａとなっている。 【００４５】そして、スリーブ１１の外向きフランジ部１１Ａの外周面および大気側Ａ端面ならびにＲ状突起１０の内周部を含めた円筒部１１Ｂの内周面全面に連続してゴム状弾性体１２が一体的に焼付け固定されている。このゴム状弾性体１２の円筒部１１Ｂの内周面側のゴム状弾性体１２Ａの内周面は段付となっており、このゴム状弾性体１２Ａにて回転軸３とのシールを行なっている。また外向きフランジ部１１Ａの外周面側のゴム状弾性体１２Ｂの外周面は平面となっており、軸方向大気側Ａに延びるフランジ部１２Ｃを有している。 「【図１】 ［図：0001404802000004.jpg］ 」 ５ 対比・判断 （１）本願発明１について ア 甲１発明１を主引用発明として （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「回転軸１」、「該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材」又は「部材」、及び「套管附油封輪」は、それぞれ本件発明１の「シャフト部材」、「ケース」、及び「シール機構」に相当する。 したがって、甲１発明１の「回転軸１と、該回転軸１の少なくとも一部を収容する部材と、該回転軸と該部材との間をシールする套管附油封輪と、を備える」「装置」は、本件発明１の「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える」「装置」に相当する。 甲１発明１の「前記回転軸１の外周面に嵌装されている」ことは、本件発明１の「前記シャフト部材の外周面に設けられ」ていることに相当し、甲１発明１の「套管主体２’」は、本件発明１の「スリンガ」に相当する。 甲１発明１の「回転軸１の径方向外側」は、本件発明１の「シャフト部材の径方向」に相当する。 甲１発明１の「封緘唇」は、本件発明１の「シール部材」に相当する。 したがって、甲１発明１の「該套管附油封輪は、前記回転軸１の外周面に嵌装されている套管主体２’と、前記回転軸１の径方向外側において前記套管主体２’と接するように設けられた封緘唇と、を備え」ることは、本件発明１の「該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記ケースと該スリンガとの間で前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え」ることとの対比において、「該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え」るとの限度で一致する。 甲１発明１の「套管主体２’の所定位置から右端まで」は本件発明１の「スリンガの一端から他端まで」に相当し、同様に、「当該筒状部の左端（すなわち套管主体２’の所定位置）から」は「該筒状部の前記一端から」に、「曲成縁４’」は「フランジ部」に、それぞれ相当する。 甲１発明１の「前記回転軸１は、その外径が一定である」ことは、套管主体２’が嵌装されている回転軸１の外径が一定であることをいうから、套管主体２’の筒状部が設けられている位置における回転軸１の外径と、套管主体２’の曲成縁４’が設けられている位置における回転軸１の外径は、同一であるといえ、本件発明１の「該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられている位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成される」ことに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える装置であって、 該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え、 前記スリンガは、円筒形状を有しており前記シャフト部材の軸方向において前記スリンガの一端から他端まで前記シャフト部材の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、該筒状部の前記一端から前記シャフト部材の径方向内側に延びるフランジ部とを備え、 該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられる位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成される、装置」 ［相違点１］ 本件発明１において、シール部材は、「前記ケースと該スリンガとの間で」スリンガと接する様に設けられているものであるのに対し、甲１発明１の封緘唇は、このような特定がされていない点。 （イ）判断 上記４（１）より、甲１発明の「套管附油封輪」は、回転軸１と部材との間をシールすることによってオイルが漏出しないようにするものであり、当業者における技術常識を踏まえると、回転軸１、套管附油封輪及び部材によって包囲される内部領域がオイル雰囲気領域であることが通常であるから、当該内部領域を形成するために套管附油封輪の封緘唇が部材と套管主体２との間で前記套管主体２と接していることは明らかである。そうすると、相違点１は実質的な相違点とはいえない。 したがって、本件発明１と甲１発明１との間に実質的な相違点は存在せず、本件発明１は甲１発明１であるといえる。 仮に、相違点１が実施的な相違点であるとしても、甲１発明１の「套管附油封輪」は、オイルが漏出しないようにするものであるから、套管附油封輪によって回転軸１と部材との間がシールされることによって、部材内部から外部へオイルが漏出しないようにされている必要がある。 このような必要性を踏まえ、甲１発明１の「套管附油封輪」の「封緘唇」を、部材と套管との間に設けることによって、部材内部から外部へオイルが漏出しないように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 また、甲第３号証には、ハウジング２（本件発明１の「ケース」に相当する。）とスリーブ部品８（本件発明１の「スリンガ」に相当する。）との間にシール部品７（本件発明１の「シール部材」に相当する。）が記載されているから、かかる甲第３号証に記載の技術的事項を甲１発明１に適用し、以て、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことといえる。 したがって、仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、本件発明１は、甲１発明１に基いて、または、甲１発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲２発明１を主引用発明として （ア）対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 上記４（１）及び（２）より、甲２発明１は甲１発明１と同様の発明であるといえる。 したがって、上記ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える装置であって、 該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え、 前記スリンガは、円筒形状を有しており前記シャフト部材の軸方向において前記スリンガの一端から他端まで前記シャフト部材の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、該筒状部の前記一端から前記シャフト部材の径方向内側に延びるフランジ部とを備え、 該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられる位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成される、装置」 ［相違点２］ 本件発明１において、シール部材は、「前記ケースと該スリンガとの間で」スリンガと接する様に設けられているものであるのに対し、甲２発明１の封緘唇は、このような特定がされていない点。 （イ）判断 相違点２について検討するに、相違点２は相違点１と実質的に同じであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１は、甲２発明１であるか、または、甲２発明１に基いて、または、甲２発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いてに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明３について ア 甲１発明２を主引用発明として （ア）対比 本件発明３と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「封緘唇」、「套管主体２’」及び「筒状部」が、それぞれ本件発明３の「シール部材」、「スリンガ」及び「筒状部」に相当するから、甲１発明２の「前記封緘唇は、その先端が前記套管主体２’の前記筒状部に接している」ことは、本件発明３の「前記シール部材は、その先端が前記スリンガの前記筒状部に接するリップを有する」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明２との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点１’］ 「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える装置であって、 該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え、 前記スリンガは、円筒形状を有しており前記シャフト部材の軸方向において前記スリンガの一端から他端まで前記シャフト部材の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、該筒状部の前記一端から前記シャフト部材の径方向内側に延びるフランジ部とを備え、 該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられる位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成され、 前記シール部材は、その先端が前記スリンガの前記筒状部に接するリップを有する、装置」 ［相違点１’］ 本件発明１において、シール部材は、「前記ケースと該スリンガとの間で」スリンガと接する様に設けられているものであるのに対し、甲１発明２の封緘唇は、このような特定がされていない点。 （イ）判断 相違点１’は相違点１と同じである。 したがって、上記（１）ア（イ）と同じ理由により、本件発明３は、甲１発明２であるか、または、甲１発明２に基いて、または、甲１発明２及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いてに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲２発明２を主引用発明として （ア）対比 本件発明３と甲２発明２とを対比する。 甲２発明２の「封緘唇」、「套管主体２」及び「筒状部」が、それぞれ本件発明３の「シール部材」、「スリンガ」及び「筒状部」に相当するから、甲２発明２の「前記封緘唇は、その先端が前記套管の前記筒状部に接している」ことは、本件発明３の「前記シール部材は、その先端が前記スリンガの前記筒状部に接するリップを有する」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と甲２発明２との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点２’］ 「シャフト部材と、該シャフト部材の少なくとも一部を収容するケースと、該シャフト部材と該ケースとの間をシールするシール機構と、を備える装置であって、 該シール機構は、前記シャフト部材の外周面に設けられたスリンガと、前記シャフト部材の径方向において前記スリンガと接するように設けられたシール部材と、を備え、 前記スリンガは、円筒形状を有しており前記シャフト部材の軸方向において前記スリンガの一端から他端まで前記シャフト部材の外周面と平行に延びている外周面を有する筒状部と、該筒状部の前記一端から前記シャフト部材の径方向内側に延びるフランジ部とを備え、 該筒状部が設けられる位置における該シャフト部材の外径と、前記フランジ部が設けられる位置における前記シャフト部材の外径とが同一に形成され、 前記シール部材は、その先端が前記スリンガの前記筒状部に接するリップを有する、装置」 ［相違点２’］ 本件発明３において、シール部材は、「前記ケースと該スリンガとの間で」スリンガと接する様に設けられているものであるのに対し、甲２発明２の封緘唇は、このような特定がされていない点。 （イ）判断 相違点２’は相違点１’と同じである。 したがって、上記（２）ア（イ）と同様の理由により、本件発明３は、甲２発明２であるか、または、甲２発明２に基いて、または、甲２発明２及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いてに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明２について ア 甲１発明１を主引用発明として （ア）対比 本件発明２と甲１発明１とを対比する。 上記（１）ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明２と甲１発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点で一致し、上記（１）ア（ア）の相違点で相違するとともに、さらに、次の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 本件発明２は、「前記スリンガは、前記シャフト部材よりも耐摩耗性に優れた材料から形成される」とされているのに対し、甲１発明１の「套管主体２’」と「回転軸１」については、その耐摩耗性について本件発明２のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲第１号証には、套管主体２’と回転軸１の耐摩耗性についての記載はなく、また、套管主体２’の耐摩耗性を回転軸１の耐摩耗性より優れたものとすることに関しての示唆もない。さらに、シャフト部材のシール機構において、シャフトに嵌装するスリンガの耐摩耗性をシャフト部材の耐摩耗性より優れたものとすることが自明であるとの証拠もないし、甲第２号証、甲第３号証もかかる技術的事項を開示するものではない。 そうすると、甲１発明１において、相違点３に係る本件発明２の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明２は、甲１発明１と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明１を主引用発明として （ア）対比 上記４（１）及び（２）より、甲２発明１は甲１発明１と同様の発明であるといえるから、上記（１）ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明２と甲２発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点と同様の点で一致するとともに、上記（１）ア（ア）の相違点と同様の点で相違するとともに、さらに、次の相違点３’で相違する。 ［相違点３’］ 本件発明２は、「前記スリンガは、前記シャフト部材よりも耐摩耗性に優れた材料から形成される」とされているのに対し、甲２発明１の「套管２」と「回転軸１」については、その耐摩耗性について本件発明２のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲第２号証には、套管２と回転軸１の耐摩耗性についての記載はなく、また、套管２の耐摩耗性を回転軸１の耐摩耗性より優れたものとすることに関しての示唆もない。さらに、シャフト部材のシール機構において、シャフトに嵌装するスリンガの耐摩耗性をシャフト部材の耐摩耗性より優れたものとすることが自明であるとの証拠もないし、甲第３号証もかかる技術的事項を開示するものではない。 そうすると、甲２発明１において、相違点３’に係る本件発明２の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明２は、甲１発明１と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （４）本件発明４について ア 甲１発明１を主引用発明として （ア）対比 本件発明４と甲１発明１とを対比する。 上記（１）ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明４と甲１発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点で一致するとともに、上記（１）ア（ア）の相違点で相違するとともに、さらに、少なくとも次の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 本件発明４は、「前記シャフト部材の前記ボルトの中心位置が、前記シャフト部材の外周面から３ｍｍ－１０ｍｍの範囲における位置に配置される」とされているのに対し、甲１発明１の「回転軸１」については、本件発明４のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲第１号証には、甲１発明１の「回転軸１」をボルトによって他部材に締結する事に関しての記載はなく、また、示唆もされていない。 そうすると、甲１発明１の「回転軸１」において、ボルトを配置すること、及び、そのボルトの中心位置を、回転軸１の外周面から３ｍｍ－１０ｍｍの範囲の位置に設定することは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。 さらに、甲第１号証、甲第３号証もかかる技術的事項を開示するものではない。 そうすると、甲１発明１において、相違点４に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明４は、甲１発明１と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明１を主引用発明として （ア）対比 上記４（１）及び（２）より、甲２発明１は甲１発明１と同様の発明であるといえるから、上記（１）ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明４と甲２発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点と同様の点で一致するとともに、上記（１）ア（ア）の相違点と同様の点で相違するとともに、さらに、少なくとも次の相違点４’で相違する。 ［相違点４’］ 本件発明４は、「前記シャフト部材の前記ボルトの中心位置が、前記シャフト部材の外周面から３ｍｍ－１０ｍｍの範囲における位置に配置される」とされているのに対し、甲２発明１の「回転軸１」については、本件発明４のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲第２号証には、甲２発明１の「回転軸１」をボルトによって他部材に締結する事に関しての記載はなく、また、示唆もされていない。 そうすると、甲２発明１の「回転軸１」において、ボルトを配置すること、及び、そのボルトの中心位置を、回転軸１の外周面から３ｍｍ－１０ｍｍの範囲の位置に設定することは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。 さらに、甲第３号証もかかる技術的事項を開示するものではない。 そうすると、甲２発明１において、相違点４’に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明４は、甲２発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５について ア 甲１発明１を主引用発明として （ア）対比 本件発明５と甲１発明１とを対比する。 上記（１）ア（ア）での対比を踏まえると、本件発明５と甲１発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点で一致するとともに、上記（１）ア（ア）の相違点で相違するとともに、さらに、少なくとも次の相違点５で相違する。 ［相違点５］ 本件発明５は、「前記筒状部と前記シャフト部材との間に接着剤から形成される接着層を備え、前記シャフト部材の径方向における前記フランジ部の長さは、前記接着層の厚さ以下に形成される」とされているのに対し、甲１発明１の「套管主体２’」と「回転軸１」との間の構成については、本件発明５のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲１発明１の「套管主体２’」と「回転軸１」との間の構成に関し、甲第１号証には、「その套管主体２’にはその全内周面即ち補強の目的で曲成した曲成縁４’の端面５’より他側端面にわたりゴム様材の裏装３’が施してあるので、必然の結果としてこの套管を回転軸上に嵌装せる場合」（第１頁左欄第７行～第１０行）とあり、また、甲第１号証の第２図に示されたものに関し、「３はゴム様材の裏装であつて狭窄縁部の内径部分を除いた全套管内面部分に焼着せしめある」（第１頁右欄第２～第４行）とある。 このような甲第１号証の記載からすれば、甲１発明１の「套管主体２’」と「回転軸１」との間には、ゴム様材の裏装３’が配置され、当該ゴム様材の裏装３‘は套管主体２’の内周全面に焼着（加硫接着）されているものと理解できるが、ゴム様材の裏装３’が焼着された套管主体２’は回転軸上に嵌装されているとのみ規定されているので、甲第１号証に、ゴム様材の裏装３’と回転軸１との間を接着するとの技術思想が開示ないし示唆されているということはできない。また、甲第２号証にも、套管２のゴム様材の裏装３と回転軸１との間を接着するとの技術思想は記載も示唆もされていない。さらに、甲第３号証にも、回転軸３（本件発明５のシャフト部材に相当する）の外周面に取付けられたスリーブ部品８（本件発明５のスリンガの筒状部に相当する）との間に接着層を備えることにより、回転軸３とスリーブ部品８を接着することは記載も示唆もされていない（段落【００４１】～【００４５】）し、スリンガの筒状部とシャフト部材との間に接着剤層を備えることが当業者にとって周知・慣用であるとの証拠もない。 そうしてみると、甲１発明１において、相違点５に係る本件発明５の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明５は、甲１発明１と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明１を主引用発明として （ア）対比 上記４（１）及び（２）より、甲２発明１は甲１発明１と同様の発明であるといえるから、上記（１）ア（ア）を踏まえると、本件発明５と甲２発明１とは、上記（１）ア（ア）の一致点と同様の点で一致するとともに、上記（１）ア（ア）の相違点と同様の点で相違するとともに、さらに、少なくとも次の相違点５’で相違する。 ［相違点５’］ 本件発明５は、「前記筒状部と前記シャフト部材との間に接着剤から形成される接着層を備え、前記シャフト部材の径方向における前記フランジ部の長さは、前記接着層の厚さ以下に形成される」とされているのに対し、甲２発明１の「套管２」と「回転軸１」との間の構成については、本件発明５のような特定がされていない点。 （イ）判断 甲２発明１の「套管２」と「回転軸１」との間の構成に関し、甲第２号証には、「３はそのゴム様材の裏装であり」（第１頁左欄第１６行～第１７行）とあり、また、甲第２号証の第１図に示されたものに関し、「第１図の２’は在来套管で単なる円筒形を呈し、３’はその内面全部および少なくとも一側端面にわたり焼着された裏装であつて、回転軸上に嵌装せられた場合に套管２は完全に軸面より前記裏装３’により離隔せられあることとなる。」（第１頁左欄第１９行～右欄第３行）とある。 このような甲第２号証の記載からすれば、甲２発明１の「套管２」と「回転軸１」との間には、ゴム様材の裏装３が配置され、当該ゴム様材の裏装３は套管２の内周全面に焼着（加硫接着）されているものと理解できるが、ゴム様材の裏装３が焼着された套管２は回転軸上に嵌装されていると理解できるので、甲第２号証に、ゴム様材の裏装３と回転軸１との間を接着するとの技術思想が開示ないし示唆されているということはできない。また、また、甲第１号証にも、套管主体２’のゴム様材の裏装３’と回転軸１との間を接着するとの技術思想は記載も示唆もされていない。さらに、甲第３号証にも、回転軸３（本件発明５のシャフト部材に相当する）の外周面に取付けられたスリーブ部品８（本件発明５のスリンガの筒状部に相当する）との間に接着層を備えることにより、回転軸３とスリーブ部品８を接着することは記載も示唆もされていない（段落【００４１】～【００４５】）し、スリンガの筒状部とシャフト部材との間に接着剤層を備えることが当業者にとって周知・慣用であるとの証拠もない。 そうしてみると、甲２発明１において、相違点５’に係る本件発明５の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明５は、甲１発明２と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （６）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。 したがって、上記（５）ア（イ）と同じ理由により、本件発明６は、甲１発明１と甲第２号証又は甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （７）小括 上記（３）～（６）で述べたように、異議申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明２、及び４～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ むすび 以上のとおり、請求項１に係る発明は、甲１発明１であるか、または、甲１発明１に基いて、または、甲１発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。あるいは、請求項１に係る発明は、甲２発明１であるか、または、甲２発明１に基いて、または、甲２発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項３に係る発明は、甲１発明２であるか、または、甲１発明２に基いて、または、甲１発明２及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。あるいは、請求項３に係る発明は、甲２発明２であるか、または、甲２発明２に基いて、または、甲２発明２及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また、請求項２、及び４～６に係る特許については、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに他に請求項２、及び４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。