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特許第７３８３３５５号発明「金属ガスケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８３３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３８３３５５号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第７３８３３５５号の請求項４、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８３３５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年４月９日に出願され、令和５年１１月１０日に特許権の設定登録がされ、同年１１月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人 小池 美知（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ５月１６日 申立人による特許異議の申立て 同年 ８月２６日付け 取消理由通知書 同年１０月２４日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、令和６年１１月６日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から応答はなかった。 第２ 本件訂正による訂正の適否 １． 本件訂正の内容について 令和６年１０月２４日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～５を含むものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記連結部は湾曲しており、前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域の位置まで厚みが同一に形成されている金属ガスケット。」とあるのを、 「前記連結部は湾曲しており、前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域の位置まで厚みが同一に形成されており、 前記リップ部は、前記フォーク部の先端側から延びる先端面と、前記先端面から前記基部側に向けて径方向に延びるシール面と、前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる基端面と、を備え、 前記先端面は、前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜し、 前記基端面は、前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面と、該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面と、からなる金属ガスケット。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２．一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、一群の請求項である。 ３．訂正の適否に関する当審の判断 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的の適否 訂正事項１は、「リップ部」に対して、「前記リップ部は、前記フォーク部の先端側から延びる先端面と、前記先端面から前記基部側に向けて径方向に延びるシール面と、前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる基端面と、を備え」るという、発明特発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を直列的に付加し、その付加された発明特定事項における「先端面」及び「基端面」に対して更に、「前記先端面は、前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜」するという発明特定事項（以下「発明特定事項Ｂ」という。）、及び「前記基端面は、前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面と、該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面と、からなる」という発明特定事項（以下「発明特定事項Ｃ」という。）をそれぞれ直列的に付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 発明特定事項Ａに関し、訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項４には、「前記リップ部は、前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜する先端面と、前記先端面から前記基部側に向けて径方向に延びるシール面と、前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる基端面と、を備え」との記載があり（下線は当審が付したもの。以下同様。）、さらに、先端面については、本件特許明細書の段落【００２２】に「端面２ｄの上端から外径かつ上方に向けて延びる傾斜平面である先端面４ａ」との記載があり、発明特定事項Ａは、本件特許明細書等に記載されていたといえる。 発明特定事項Ｂに関しては、訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項４に「前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜する先端面」との記載があり、発明特定事項Ｂは、本件特許明細書等に記載されていたといえる。 発明特定事項Ｃについては、訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項４には「前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域に直交屈曲面もしくは谷状湾曲面が形成されている」との記載があり、本件特許明細書の段落【００３９】に「フォーク部２の外面２ａから基端面４ｃが立ち上がる立ち上がり領域４１に谷状湾曲面４２が形成されている。」との記載がある。さらに、本件特許明細書の段落【００２２】の「基端面４ｃは、シール面４ｂ側の軸方向に延びる平面４ｄと、後述する立ち上がり領域４１側の曲面４ｅと、を備えている。」との記載（特に、曲面４ｅが「立ち上がり領域４１側」との表現。）にかんがみれば、発明特定事項Ｃのうち、基端面の一部を構成する「前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面」は、訂正前の本件特許明細書等に記載されていたといえる。次に、本件特許明細書の段落【００２２】には「また、基端面４ｃは、シール面４ｂ側の平面４ｄと立ち上がり領域４１側の曲面４ｅとから形成されていることから、」との記載があり、図２からは、平面４ｄが谷状湾曲面４２から圧縮方向反対側に延びている点が看て取れることから、発明特定事項Ｃのうち、基端面の一部を構成する「該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面」も本件特許明細書等に記載されていたといえる。そうすると、発明特定事項Ｃも本件特許明細書等に記載されているといえる。 したがって、発明特定事項Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも訂正前の本件特許明細書等に記載されていたといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記ア．のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２及び３ついて 訂正事項２及び３は、それぞれ請求項４及び５を削除するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項２及び３は、それぞれ請求項４及び５を削除するものにすぎないから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ４．訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件特許５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 径方向に直線状に延びる一対のフォーク部と、前記フォーク部の外径側の基部同士を連結する連結部と、前記フォーク部の内径側の先端側から圧縮方向反対側に突出するリップ部と、を備える金属ガスケットであって、 前記フォーク部は前記連結部よりも径方向に長寸に形成されており、 前記連結部は湾曲しており、前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域の位置まで厚みが同一に形成されており、 前記リップ部は、前記フォーク部の先端側から延びる先端面と、前記先端面から前記基部側に向けて径方向に延びるシール面と、前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる基端面と、を備え、 前記先端面は、前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜し、 前記基端面は、前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面と、該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面と、からなる金属ガスケット。 【請求項２】 前記連結部の外面および内面は、同一の曲率中心による曲面である請求項１に記載の金属ガスケット。 【請求項３】 前記フォーク部と前記連結部との境界の厚みが同一である請求項２に記載の金属ガスケット。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和６年８月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由については、当該取消理由通知書において全て採用している。 理由１．（新規性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜刊行物等一覧＞ ・甲第１号証：特開２０１７－４０２８０号公報 ・甲第２号証：特開２０１３－１４８２０１号公報 ・甲第３号証：実願昭６０－１２１１１４号（実開昭６２－２８９５８号）のマイクロフィルム ・甲第４号証：特開平１１－１３１０５２号公報 ・甲第５号証：実公平４－１３４７４号公報 （甲第１～５号証は、申立人が提出した証拠。以下「甲１」～「甲５」という。） ２．甲各号証の記載 （１）甲１について ア．甲１の記載 甲１には【表１】とともに、次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 縦断面の形状がＵ字状であるガスケット本体を有する金属リングガスケットであって、前記ガスケット本体が一対のフォーク部および当該一対のフォーク部を連結するための連結部を有し、当該フォーク部の先端部が金属リングガスケットの中心方向に延伸し、当該フォーク部の他端が金属リングガスケットの外径方向に延伸して連結部と一体的に連結されてなり、当該フォーク部の先端部に環状のシール面を有するリップ部が形成され、ガスケット本体の連結部の内周面における半径Ｒとフォーク部の肉厚Ｄとの比（半径Ｒ／肉厚Ｄ）の値が０．５～３．０であり、フォーク部の長さＬとフォーク部の肉厚Ｄとの比（長さＬ／肉厚Ｄ）の値が４．０～４．８であることを特徴とする金属リングガスケット。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属リングガスケットに関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、火力発電所、原子力発電所、スチームタービン船の蒸気機関、石油精製ラインや石油化学工業のプロセスライン、熱媒体油ラインなどの配管同士を接続する際に好適に使用することができる金属リングガスケットに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 前記金属リングガスケットは、確かに超高真空機器などに使用することができるものである。しかし、前記金属リングガスケットを配管の内圧が高い用途、例えば、火力発電所、原子力発電所、スチームタービン船の蒸気機関、石油精製ラインや石油化学工業のプロセスライン、熱媒体油ラインなどの配管同士を接続する際に使用した場合、当該金属リングガスケットは復元性に劣るため、配管内に高圧の流体を導入したときに金属リングガスケットと配管のフランジ面との接触面から配管内の流体が漏出するおそれがある。 【０００７】 本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、配管内の流体が高温および高圧を有する場合であっても復元性に優れる金属リングガスケットを提供することを課題とする。」 「【００１４】 本発明の金属リングガスケット１の直径（外径）は、本発明の金属リングガスケット１の用途などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、１０～１０００ｍｍの範囲内から適宜選択される。 【００１５】 本発明の金属リングガスケット１は、図２に示されるように、縦断面の形状がＵ字状であるガスケット本体２を有する。 【００１６】 ガスケット本体２は、一対のフォーク部３ａ，３ｂおよび当該一対のフォーク部３ａ，３ｂを連結するための連結部４を有する。フォーク部３ａ，３ｂの先端部は、金属リングガスケット１の中心方向に延伸している。フォーク部３ａ，３ｂの他端は、金属リングガスケット１の外径方向に延伸して連結部４と一体的に連結されている。 【００１７】 フォーク部３ａ，３ｂの先端部には、環状のシール面を有するリップ部５ａ，５ｂが形成されている。リップ部５ａ，５ｂは、配管のフランジ（図示せず）と接触することにより、配管内の流体が外部に漏洩することを防止する役割を担う。したがって、リップ部５ａ，５ｂのフランジと接触する面は、フランジと面接触および線接触のいずれで接触してもよいが、配管内の流体が外部に漏洩することを十分に防止する観点から、金属リングガスケット１をフランジ間で締付けたときに面接触するように形成されていることが好ましい。リップ部５ａ，５ｂのフランジと接触する面は、金属リングガスケット１の軸心を中心とした同心円の環状を有する。リップ部５ａ，５ｂのフランジと接触する面の幅は、配管内の流体が外部に漏洩することを十分に防止する観点から、通常、０．１～１ｍｍ程度であることが好ましい。また、フォーク部３ａ，３ｂの外周面からのリップ部５ａ，５ｂの高さｈは、特に限定されないが、配管内の流体が外部に漏洩することを十分に防止する観点から、通常、０．３～１ｍｍ程度であることが好ましい。」 「【００１９】 フォーク部３ａ，３ｂは、図２の符号Ｌで示されるように、連結部の内周面における半径Ｒの終端部（半径Ｒの弧端）からフォーク部３ａ，３ｂの先端部までの間に形成されている。 【００２０】 フォーク部３ａ，３ｂの長さＬは、復元性を向上させる観点から、好ましくは２．５ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上、さらに好ましくは３．２ｍｍ以上であり、配管内の流体の圧力による変形を防止する観点から、好ましくは９．５ｍｍ以下、より好ましくは９．０ｍｍ以下、さらに好ましくは８．５ｍｍ以下である。 【００２１】 フォーク部３ａ，３ｂの肉厚Ｄは、配管内の流体の圧力による変形を防止する観点から、好ましくは０．６ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上であり、復元性を向上させる観点から、好ましくは２．２ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。 【００２２】 また、フォーク部３ａ，３ｂの肉厚Ｄは均一であるが、均一な肉厚Ｄの部分からフォーク部３ａ，３ｂの先端部に向けて肉厚が漸減するように構成されていることが復元性を向上させる観点から好ましい。この場合、フォーク部３ａ，３ｂの肉厚Ｄが均一な部分の長さＳは、復元性を向上させるとともに配管内の流体の圧力による変形を防止する観点から、フォーク部３ａ，３ｂの長さＬの２０～８０％であることが好ましい。」 「【００２４】 なお、連結部４の厚さＭは、配管内の流体の圧力による変形を防止する観点から、好ましくは０．６ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上であり、復元性を向上させる観点から、好ましくは２．２ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。」 「【実施例】 【００２９】 次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。 【００３０】 実施例１～２１および比較例１～１５ ニッケル－クロム系合金〔ＪＩＳ Ｇ４９０２に規定のＮＣＦ７１８〕からなる板材（直径：１６０ｍｍ、厚さ：１２ｍｍ）に切削加工を施すことにより、図２に示される形状を有する金属リングガスケット（外径：１５０ｍｍ、リップ部の高さ：０．６５ｍｍ、リップ部の幅：０．４ｍｍ）を作製した。なお、各実施例および各比較例で得られた金属リングガスケットの具体的な寸法を表１～２に示す。 【００３１】 前記で得られた金属リングガスケットのガスケット性能として復元率を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１～２に示す。」 「【００４４】 表１～２に示された結果から、各実施例で得られた金属リングガスケットは、いずれも、配管内の流体が高温および高圧を有する場合であっても復元性に優れていることがわかる。」 「【図２】 ［図：0001423495000001.jpg］ 」 イ．甲１に記載された技術的事項及び甲１発明 （ア）金属リングガスケット１が、“先端部が金属リングガスケット１の中心方向に延伸し、他端が金属リングガスケットの外径方向に延伸する一対のフォーク部３ａ、３ｂ”を備える（甲１の【請求項１】の記載参照）。そして、図２から、フォーク部３ａ、３ｂの先端部は金属リングガスケット１の中心方向に“直線状に”延伸し、他端が金属リングガスケットの外径方向に“直線状”に延伸する点が看て取れる。 （イ）金属リングガスケット１は、“連結部４”を備え、この連結部４は、“フォーク部３ａ、３ｂのそれぞれの他端が一体的に連結され”、“Ｕ字状”を呈する（甲１の【請求項１】の記載及び図２参照）。 （ウ）金属リングガスケット１は、“フォーク部３ａ、３ｂの先端部に設けられたリップ部５ａ，５ｂ”を備える（甲１の【請求項１】の記載、段落【００１７】及び図２参照）。図２から、リップ部５ａ、５ｂは“圧縮方向とは反対の方向に向けて突出するように設けられ”ている点が看て取れる。 （エ）甲１の【請求項１】で特定される金属リングガスケット１の実施例は、図２に示される形状を有し（段落【００３０】参照）、その実施例の具体的な寸法が【表１】に記載されている。そして、【表１】の実施例１３は、“フォーク部の長さＬが５．５ｍｍ”、“連結部４の内周面の半径Ｒが１．７ｍｍ”、“連結部４の肉厚Ｍが１．３ｍｍ”、“フォーク部の肉厚Ｄが１．３ｍｍ”である。 （オ）連結部４の内面は半径Ｒの円弧面として形成されている（段落【００１９】参照）。この点も踏まえて、図２を看ると、連結部４は“略半円弧状に形成”されているということができる。 （カ）【表１】の実施例１３は、フォーク部３ａ、３ｂの肉厚Ｄが均一な部分の長さＳ（段落【００２２】参照）は５．５ｍｍであり、これはフォーク部の長さＬに等しい。したがって、実施例１３は、フォーク部３ａ、３ｂはその全長に亘って肉厚Ｄが均一、すなわち、“フォーク部３ａ、３ｂは、その連結部４に連結された他端からリップ部５ａ、５ｂが形成される先端部までの全長に亘って肉厚Ｄが均一である。 （キ）図２から、リップ部５ａ、５ｂが、“フォーク部３ａ、３ｂの先端側において圧縮方向に沿って伸びる端面”と、“該端面から外径方向に伸びるシール面”と、“フォーク部３ａ、３ｂの外面からシール面に向かって圧縮方向とは反対側に向かって立ち上がる湾曲面”とを備えている点、及びその“湾曲面が凹曲面で構成される”点が看て取れる。 以上を総合すると、甲１には、甲１の【請求項１】で特定される金属リングガスケット１の実施例１３に関し、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 先端部が金属リングガスケット１の中心方向に直線状に延伸し、他端が金属リングガスケット１の外径方向に直線状に延伸する一対のフォーク部３ａ、３ｂと、フォーク部３ａ、３ｂのそれぞれの他端が一体的に連結される連結部４と、フォーク部３ａ、３ｂの先端部に圧縮方向とは反対の方向に向けて突出するように設けられたリップ部５ａ、５ｂと、を備えるＵ字状の金属リングガスケット１であって、 フォーク部３ａ、３ｂの長さＬが５．５ｍｍ、連結部４の内周面の半径Ｒが１．７ｍｍ、連結部４の肉厚Ｍが１．３ｍｍ、フォーク部３ａ、３ｂの肉厚Ｄが１．３ｍｍであり、 連結部４は略半円弧状に形成されており、フォーク部３ａ、３ｂは、その連結部４に連結された他端からリップ部５ａ、５ｂが形成される先端部までの全長に亘って肉厚Ｄが均一であり、 リップ部５ａ、５ｂが、フォーク部３ａ、３ｂの先端側において圧縮方向に沿って伸びる端面と、該端面から外径方向に伸びるシール面と、フォーク部３ａ、３ｂの外面からシール面に向かって圧縮方向とは反対側に向かって立ち上がる湾曲面を備え、 湾曲面が凹曲面として構成される、金属リングガスケット１。 （２）甲２について 甲２には次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。） 「【０００９】 図４と図５は本発明の第１の実施の形態を示す横断面図であって、第１部材１１に凹設された矩形状シール溝１３内に装着され、第１部材１１のこの矩形状シール溝１３の（平面状の）溝底面１３Ａと、平面状の第２部材１２との間を密封する金属シール１を例示する。この金属シール１は、いわゆるＵ型シールであり、横断面において、基部（底壁部）３と、この基部３から平行に突設された一対の片持梁状弾性脚片４，４とを、具備する。 対向する平行な２平面５，６－－－図４では、１平面５は第１部材１１の溝底面１３Ａが相当し、他平面６は第２部材１２が相当する－－－の各々に接触するシール用圧接小突部７を、上記弾性脚片４が有している。図例では、この圧接小突部７は小丸山型の横断面形状であるが、これを三角山型や四角形状としても良い。」 「【００２２】 次に、図６と図７に示した第２の実施の形態について説明すると、この金属シール１はＫ型シールと呼ばれる横断面形状であり、基部（底壁部）３は略８角形状であり、これから先端開脚状に一対の片持梁状弾性脚片４，４が突設されている。 対向する２平面５，６の各々に、弾性脚片４，４の先端の小角山型のシール用圧接小突部７が付設される。この小突部７は、図示省略の小丸山型や小三角山型としても自由である。」 「【図４】 ［図：0001423495000002.jpg］ 」 （３）甲３について 甲３には次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。） 「従来、高圧ガスのシールに用いられてきたメタルシールとしては、第５Ａ図、第５Ｂ図及び第５Ｃ図に例示するような横断面形状のものが使用されている。 一般にこの種のメタルシールとしては高温、極低温、高圧時のフランジのたわみに対応して、メタルシールのシールリップ部が追随する必要がある。 第５Ａ図のメタルシールａは横断面Ｋ形であり、第５Ｂ図のメタルシールｂは横断面Ｖ形であり、第５Ｃ図のメタルシールｃは横断面Ｕ形であり、従来のこれ等いずれのメタルシールを用いても、高圧ガスシール時にしばしば漏洩（リーク）が発生する。特に、（イ）一定以上の高圧が作用した場合、（ロ）圧力変動を繰り返し受けた場合（例えば０ｋｇ／ｃｍ２と４００ｋｇ／ｃｍ２の圧力に交互に変化を繰り返すとき）、（ハ）極低温の場合、等にしばしば漏洩が発生する。 此の漏洩（リーク）発生原因の一つを、第５Ｃ図のメタルシールｃを例にとって、第６Ａ図～第６Ｃ図に於て説明する。 まず第５Ｃ図に於て、このＵ字形のメタルシールｃは、基端ヒール部Ｈの肉厚寸法Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃがいずれも、両先端シールリップ部１の近傍の肉厚寸法Ｔｄよりも大きく設定されている。さらに具体的に言えば両脚片部２，２が基端ヒール部Ｈ側から先端シールリップ部１側へしだいに肉薄となるテーパ状に形成されており、主要たわみ部Ｇ－即ち脚片部２が第６Ａ図～第６Ｂ図又は第６Ｃ図のように変形するときに大きく変形する部位－が比較的シールリップ部１に近い位置にあって、シールリップ部１から該主要たわみ部Ｇまでの距離寸法をｌとするとこの寸法ｌは脚片部２の長さ寸法の半分以下であった。」（第１頁第１６行～第３頁第９行） 「〔実施例〕 以下、図示の実施例に基づき本考案を詳説する。 第１図に示す第１の実施例では、メタルシールの横断面形状は略Ｕ字形に形成され、両先端シールリップ部１の近傍の肉厚寸法Ｔｄよりも、基端ヒール部Ｈの一部の肉厚寸法Ｔｃを小さく設定し、もって、主要たわみ部Ｇを該基端ヒール部Ｈ内に配設している。 つまり、 Ｔｃ＜Ｔｄ ・・・（１） とする。 さらに詳しく説明すれば、脚片部２の肉厚寸法が、基端から先端にゆくに従って（従来の第５Ｃ図とは逆に）しだいに増加するように、該脚片部２をテーパ状に形成している。 このようにして、両脚片部２，２の肉厚寸法は基端側が最も小さくなり、主要なたわみを生ずる主要たわみ部Ｇ－たわみ支点－は、両脚片部２，２の基端部（付け根）に存在する。この主要たわみ部Ｇからリップ部１までの距離寸法をＬとすれば、第５Ｃ図に示した従来の同寸法ｌに比較して、 Ｌ＞１ ・・・ （２） なる関係が成立する。」（第６頁第３行～第７頁第６行） 「しかして、第４Ａ図～第４Ｃ図に於て、実施例の作用を説明する。第４Ａ図～第４Ｃ図は夫々既述の（従来例の）第６Ａ図～第６Ｃ図に対応する。そして、本考案に係るメタルシールは、両先端シールリップ部１の近傍の肉厚寸法Ｔｄよりも小さく設定した肉厚寸法の主要たわみ部Ｇを、基端ヒール部Ｈ内に少なくとも１個形成したから、リップ部１から該主要たわみ部Ｇまでの距離寸法Ｌが（従来に比較して）十分に増大する。」（第８頁第１４行～第９頁第２行） 「第１図 ［図：0001423495000003.jpg］ 」 「第５Ｃ図 ［図：0001423495000004.jpg］ 」 （４）甲４について 甲４には次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。） 「【０００９】図１～図３に示す実施例においては、金属製ジャケット３はＵ字形の断面形状を有し、Ｕ字形の窪み内にＯリング２が収納されている。このシール１を真空装置（図示せず）の所定個所に設置して、未締付け状態から図２に示す矢印の方向に上下から締付けると、図３に示すように金属製ジャケット３のＵ字形断面における開口部３１の開口間隔が小さくなり、同時にＵ字形窪み内のＯリング２も図示する通りにその断面形状が偏平化する。しかしてＯリング２と金属製ジャケット３のかかる変形に基づき発生する内部応力、即ち反発力により良好なシール効果が生じる。その際、金属製ジャケット３の内側面３２（図１および図３参照）は、真空装置の被シール空間に露出することがあるが、金属製ジャケット３の開口部３１あるいは金属製ジャケット３の外側面３３は該被シール空間の反対側に、換言すると真空装置の外側に向けて開口しているので、金属製ジャケット３のＵ字形窪み内のＯリング２は金属製ジャケット３により真空装置の被シール空間から遮断されることになる。したがってＯリング２が弾性有機高分子製であって、架橋残渣あるいはその他の各種揮発性成分、吸着ガスなどの物質を放出するものであっても、かかるガスや粒子は金属製ジャケット３により真空装置の被シール空間に移行することが防止される。 【００１０】図４～図５に示す実施例や図６～図７に示す実施例は、図１～図３に示す実施例とは、金属製ジャケット３の外部表面に設けられたリップ４を有する点において異なる。図４～図５の実施例では、リップ４は断面が三角形であり、金属製ジャケット３の外側面３３に接して設けられている。一方、図６～図７の実施例では、リップ４は断面は同じく三角形であるが、金属製ジャケット３の外側面３３から少し離れた位置に設けられている。本発明ではかかるリップ４は、必須ではないが、それはシール１を設置する溝内面などの被密封面に圧接されてシール効果を高める作用をなす。図４～図５に示す実施例や図６～図７に示す実施例は、締付けにより図１～図３に示す実施例と基本的に同様に変形し反発力を生じてシール効果を示す。 【００１１】つぎに図８により、本発明の好ましい構造や寸法に就いて説明する。図８において、ｒはＯリング２の半径、Ｔ１は金属製ジャケット３の先端部の厚み、Ｔ２は金属製ジャケット３のＵ字底部の厚み、ＬはＯリング２の中心点Ｍを通るＹ－Ｙ線と金属製ジャケット３の外側面３３までの長さ、またｔ、ｅ、Ｈ、Ｗ、およびθはそれぞれリップ４の頂点、頂点ｔの位置をＯリング２中の図示する法線ａ上に投影した点、高さ、底辺の長さ、および頂点ｔにおける頂角である。」 「【００１６】リップ４の断面形状は、上記した三角形以外にも、半円形、半楕円形、あるいはその他の種々の突起形状であってよい。かかる三角形以外のリップの設置位置、高さ、および底辺の長さなどは、上記した三角形の場合を参考にし、必要に応じて若干の試行錯誤を行うことにより、容易に把握することができる。」 「【図８】 ［図：0001423495000005.jpg］ 」 （５）甲５について 甲５には次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。） 「第１図に断面形状を示すように軸方向に対称な断面Ｕ字形に成形された連結部１の端部に内径方向または外径方向に延びるフォーク部２が一体成形され、該フオーク部２の先端に環状のシール面４を有するリップ部３が連続成形されている。連結部１は全体にわたつてその肉厚Ｗを均一に設定されている。フオーク部２の基端近傍からリップ部３へかけて流体圧力を受ける受圧面５はテーパ状に成形され、該部の厚さは先端へ向けて漸減するように構成されている。 上記構成のガスケットはその形状にもとづき連結部１からリップ部３へかけてその全体を撓めるように動作し、同図グラフに示すように内部に発生する応力を分散させ局部的な塑性変形を防止する。」（第３欄第１１～２６行） 「第１図 ［図：0001423495000006.jpg］ 」 ３．当審の判断 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明において、「金属リングガスケット１の中心方向」と「金属リングガスケット１の外径方向」とはともに、金属リングガスケット１の径方向に沿う方向である。したがって、甲１発明の「先端部が金属リングガスケット１の中心方向に直線状に延伸し、他端が金属リングガスケットの外径方向に直線状に延伸する」ことは、本件発明１の「径方向に直線状に延びる」ことに相当し、甲１発明の「フォーク部３ａ、３ｂ」は、本件発明１の「フォーク部」に相当する。 （イ）甲１発明において、「フォーク部３ａ、３ｂ」の「他端」は、「金属リングガスケット１の外径方向に直線状に延伸」した位置にあり、本件発明１の「フォーク部」の「外径側の基部」に相当する。甲１発明の「連結部４」は、本件発明１の「連結部」に相当する。そして、甲１発明において、「連結部４」に対して「フォーク部３ａ、３ｂのそれぞれの他端が」「一体的に連結される」と、「フォーク部３ａ、３ｂのそれぞれの他端」は連結部４を介して一体的に連結された状態とになる。したがって、甲１発明において、「連結部４」に「フォーク部３ａ、３ｂのそれぞれの他端が一体的に連結される」ことは、本件発明１において、「連結部」が「外径側の基部同士を連結する」ことに相当する。 （ウ）甲１発明において、「フォーク部３ａ、３ｂ」の「先端部」は「金属リングガスケット１の中心方向に直線状に延伸し」た位置にあり、本件発明１の「フォーク部」の「内径側の先端側」に相当する。甲１発明において、「圧縮方向とは反対の方向に向けて突出する」ことは、本件発明１の「圧縮方向反対側に突出する」ことに相当する。甲１発明の「リップ部５ａ、５ｂ」は本件発明１の「リップ部」に相当し、甲１発明において、「リップ部５ａ、５ｂ」が「フォーク部３ａ，３ｂの先端部に圧縮方向とは反対の方向に向けて突出するように設けられ」ることは、本件発明１において「リップ部」が「前記フォーク部の内径側の先端側から圧縮方向反対側に突出する」ことに相当する。 （エ）甲１発明の「金属リングガスケット１」は、本件発明１の「金属ガスケット」に相当する。 （オ）甲１発明において、「フォーク部３ａ、３ｂの長さＬが５．５ｍｍ」であるが、この長さは金属リングガスケット１の径方向に沿う方向の長さである。甲１発明において、「連結部４の内周面の半径Ｒが１．７ｍｍ」、「連結部４の肉厚Ｍが１．３ｍｍ」であるところ、「連結部４」の金属ガスケット１の径方向に沿う方向の長さは３．０ｍｍ（＝１．７ｍｍ＋１．３ｍｍ）である。したがって、金属リングガスケット１の径方向に沿う方向の長さで比較した場合、フォーク部３ａ、３ｂは連結部４よりも長いといえる。よって、甲１発明の「フォーク部３ａ、３ｂの長さＬが５．５ｍｍ、連結部４の内周面の半径Ｒが１．７ｍｍ、連結部４の肉厚Ｍが１．３ｍｍ」であるという構成は、甲１発明の「前記フォーク部は前記連結部よりも径方向に長寸に形成され」るという構成に相当する。 （カ）甲１発明の「連結部４は略半円弧状に形成されて」いるという構成は、本件発明１の「前記連結部は湾曲して」いるという構成に相当する。 甲１発明のリップ部が備える「フォーク部３ａ、３ｂの外面からシール面に向かって圧縮方向とは反対側に向かって立ち上がる湾曲面」に関し、その“湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所”が、本件発明１の「前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域」に相当する。また、甲１発明において、“湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所”は、当然にフォーク部３ａ、３ｂの連結部４に連結された他端とリップ部５ａ、５ｂが形成される先端部との間に位置する。そうすると、甲１発明における「フォーク部３ａ、３ｂは、その連結部４に連結された他端からリップ部５ａ、５ｂが形成される先端部までの全長に亘って肉厚Ｄが均一であ」るという構成に関し、当該構成から、甲１発明は“フォーク部３ａ、３ｂは、その連結部４に連結された他端から、湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所まで”についても“肉厚Ｄが均一である”ということができるから、甲１発明の当該構成は、本件発明１の「前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域の位置まで厚みが同一に形成され」るという構成に相当する。 （キ）甲１発明の「外径方向」は、中心から、連結部４に一体的に連結される「フォーク部３ａ、３ｂ」の「他端」へと向かう方向であるから、甲１発明の「外径方向に伸びる」ことは、本件発明１の「前記基部側に向けて径方向に延びる」ことに相当し、甲１発明の「シール面」は、本件発明１の「シール面」に相当する。 甲１発明の「フォーク部３ａ、３ｂの外面からシール面に向かって圧縮方向とは反対側に向かって立ち上がる」ことは、本件発明１の「前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる」ことに相当し、甲１発明の「湾曲面」は、本件発明１の「基端面」に相当する。 （ク）甲１発明は「湾曲面が凹曲面として構成される」ものである。甲１発明の「湾曲面」を“湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所側（すなわち、フォーク部３ａ、３ｂの外面に近い側）”と“シール面に近い側”とで考えた場合、「湾曲面が凹曲面として構成される」のであるから、“湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所側”も“シール面に近い側”も、双方とも「凹曲面として構成される」。そして、甲１発明の湾曲面の一部である“湾曲面がフォーク部３ａ、３ｂの外面から立ち上がらんとする場所側”は、本件発明１の「前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側」に相当する。 そうすると、甲１発明の「湾曲面が凹曲面として構成される」という構成は、本件発明１の「前記基端面は、前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面と、該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面と、からなる」という構成との対比において、少なくとも「前記基端面は、前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面」「からなる」という限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。 ［一致点］ 径方向に直線状に延びる一対のフォーク部と、前記フォーク部の 外径側の基部同士を連結する連結部と、前記フォーク部の内径側の先端側から圧縮方向反対側に突出するリップ部と、を備える金属ガスケットであって、 前記フォーク部は前記連結部よりも径方向に長寸に形成されており、 前記連結部は湾曲しており、前記フォーク部の外面から前記リップ部が立ち上がる立ち上がり領域の位置まで厚みが同一に形成されており、 前記リップ部は、前記基部側に向けて径方向に延びるシール面と、前記フォーク部の外面から前記シール面に向けて圧縮方向反対側に立ち上がる基端面と、を備え、 前記基端面は、少なくとも前記フォーク部の外面から前記基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面からなる金属ガスケット。 ［相違点１］ 本件発明１は、リップ部が「前記フォーク部の先端側から延びる先端面」を備え、「前記先端面は、前記フォーク部の先端側から基部側に向けて圧縮方向反対側に傾斜し」、「前記先端面から」シール面が延びているのに対し、甲１発明は、「リップ部５ａ、５ｂ」がこのような「先端面」を有していない点。 ［相違点２］ 「少なくともフォーク部の外面から基端面が立ち上がる前記立ち上がり領域側に形成される谷状湾曲面からなる」「基端面」に関して、本件発明１は、谷状湾曲面と「該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面」とからなるのに対し、甲１発明は、「凹曲面」からなる点。 イ．判断 上記ア．のとおり、本件発明１と甲１発明とは、相違点１及び２で相違するから、本件発明１は甲１発明ではない。 次に、本件発明１が甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるか否かについて検討する。 事案にかんがみ、相違点２から検討する。 甲２には、シール用圧接小突部７を小丸山型の横断面形状にしたり、三角山型や四角形状としたりする点が記載されているが、片持梁状弾性脚片４，４の外面から凸状に湾曲した頂部に向かって立ち上がる面を、谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点は記載も示唆もされていない。 また、甲３の図１からは、リップ部１の両脚片部２，２の外面から立ち上がる面を谷状湾曲面とする点は看て取れるが、甲３にも、リップ部１の立ち上がる面を谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点は記載も示唆もされてない。 甲４には、「リップ４の断面形状は、上記した三角形以外にも、半円形、半楕円形、あるいはその他の種々の突起形状であってよい。かかる三角形以外のリップの設置位置、高さ、および底辺の長さなどは、上記した三角形の場合を参考にし、必要に応じて若干の試行錯誤を行うことにより、容易に把握することができる。」との記載（段落【００１６】）はあるものの、リップ４の立ち上がる面を谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点までは記載も示唆もされてない。 甲５にも、リップ部３が立ち上がる面を谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点は記載も示唆もされてない。 すなわち、甲２～５のいずれにも、金属ガスケットのリップ部の立ち上がり面を谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点は、記載も示唆もされてない。 さらに、金属ガスケットのリップ部の立ち上がり面を谷状湾曲面とその谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面とで構成する点が、当業者にとって周知慣用技術であることを示す証拠もない。 よって、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１発明、及び甲２～５に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、リップ部の基端面を谷状湾曲面と「該谷状湾曲面から圧縮方向反対側に延びる平面」とからなるものとすることにより、「リップ部４に力が加わったときに平面４ｄに比べて曲面４ｅに応力が集中しやすくなるため、基端面４ｃにおける平面４ｄと曲面４ｅとの組み合わせによって立ち上がり領域４１の変形量を制御することができる」（本件特許明細書の段落【００２８】）という、甲１発明、及び甲２～５に記載された事項から予測し得ない格別な効果を奏するものである。 以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定した発明であるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び３は甲１発明ではないし、甲１発明、及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項４及び５は、上記第２に示すとおり、訂正により削除された。これにより、本件特許異議の申立ての請求項４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。