2023-700786

特許第７２１９８３７号発明「メカニカルシールおよびこれを備える槽外撹拌機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１９８３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２１９８３７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７２１９８３７号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ４年 ５月２４日 出願 令和 ５年 １月３１日 特許権の設定登録 令和 ５年 ２月 ８日 特許掲載公報 令和 ５年 ７月２８日 特許異議申立人佐藤孝光（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ５年１０月２３日付け 取消理由通知書 令和 ５年１２月 ８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 １月２４日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ６年 ２月１６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ６年 ４月 ４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 以下、令和６年４月４日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和５年１２月８日に提出された訂正請求書は、取り下げられたものと見なす（特許法１２０条の５第７項）。 また、令和６年４月１９日付けで特許法１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７２１９８３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１において、 「金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材と、を備えることを特徴とするメカニカルシール。」と記載されているものを、 「金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材と、を備え、前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれていることを特徴とするメカニカルシール。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項５～６も同様に訂正する。）。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２において、 「前記第二の弾性部材は、前記固定環に対しても更に軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されている請求項１に記載のメカニカルシール。」と記載されているものを、 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配詈されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材と、を備え、前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されていることを特徴とするメカニカルシール。」に訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～４、６も同様に訂正する。）。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１に係る発明における「第一の弾性部材」について、「前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」ことを特定することで、第一の弾性部材をより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、「固定環支持ブロック８０の前側の内周部には、駆動軸１４と同軸をなす凹の環状段部により移動規制面８４が形成されており、また、インロー装着部８６の内周面の中央近傍に、径方向に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝８５が形成されている。」（【００３０】）と記載されており、図３からは、第一の弾性部材５０の外周端部が、軸支ハウジング１６Ｂ側の部材である固定支持ブロック８０の内周側を向く面に形成された弾性部材固定溝８５に、径方向内側から嵌め込まれていることが看取されるから、本件特許明細書等には、「前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 【図３】 ［図：0001414173000001.jpg］ （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る本件訂正は、請求項２の記載が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立請求項へ改めるとともに、請求項２に係る発明における「前記第二の弾性部材」は「前記固定環」以外に、何に対して当接しているのか明瞭でなかったところ、「第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても」当接していることを明確化するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、「第二の弾性部材５６は、この移動規制面８４との間に介装されて、固定環４０の後端面に当接して固定環４０を第一の弾性部材５０と共に直接押圧している。」（【００４１】）、「第二の弾性部材は、前記固定環に当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されているので」（【００５６】）と記載されており、図３からは、第二の弾性部材５６が、第一の弾性部材５０や固定環４０に対して軸方向で当接していることが看取されるから、本件特許明細書等には、「第二の弾性部材は、第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、固定環に対しても軸方向で当接して」いることが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は、直接的又は間接的に請求項１を引用する関係であるから、請求項１～６は一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～６について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」「本件発明２」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材と、 を備え、 前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれていることを特徴とするメカニカルシール。 【請求項２】 流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材と、 を備え、 前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されていることを特徴とするメカニカルシール。 【請求項３】 前記固定環は、自身の外周面端部に形成されて縦断面がＬ字状をなし軸方向に沿った面および軸方向とは交差する面の二つの面をもつ段部を有し、 前記第一の弾性部材の内周端が、前記Ｌ字状の段部の二つの面にそれぞれ当接することで、前記固定環の径方向への移動および軸方向への移動のそれぞれに対して弾性力で押圧支持可能に構成されている請求項２に記載のメカニカルシール。 【請求項４】 前記回転環は、前記駆動軸若しくは駆動軸側に固定された部材に、軸方向での所定範囲の移動を許容する支持ピンによって支持されており、 前記固定環は、前記軸支ハウジング側に固定された部材に、軸方向および径方向での所定範囲の移動を許容する支持ピンによって支持されている請求項２に記載のメカニカルシール。 【請求項５】 前記回転環は、当該回転環の内周面と前記駆動軸の外周面との間に、第一の対向隙間を確保するように前記駆動軸若しくは駆動軸側に固定された部材に装着され、 前記固定環は、当該固定環の内周面と前記駆動軸の外周面との間に、前記第一の対向隙間よりも広い第二の対向隙間を確保するように前記軸支ハウジング側に固定された部材に装着されている請求項１に記載のメカニカルシール。 【請求項６】 ケーシングと、該ケーシングに付設されるとともにケーシング内に軸方向中央にインペラが設けられた駆動軸を両持ちされた状態で回転可能に支承する一対の軸支ハウジングと、を備え、前記駆動軸の正転・逆転の切替に応じて撹拌液を前記ケーシングの送液方向の一方から吸い込み他方に吐き出す２つの吸込吐出口のどちら向きにも送出できる槽外撹拌機であって、 前記駆動軸の両端が、前記一対の軸支ハウジングに内蔵されるメカニカルシールでシールされるとともに軸受によって回転自在に支持されており、 前記内蔵されるメカニカルシールとして、請求項１～５のいずれか一項に記載のメカニカルシールを備えることを特徴とする槽外撹拌機。 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 １ 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由（決定の予告）は、概ね、次のとおりである。 本件特許の請求項２～４、６に係る発明は明確でないから、請求項２～４、６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 証拠方法 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。証拠番号に従い、「甲１」などという。 甲１：特開２０２１－１６２１４５号公報 甲２：実願平２－５１０７１号（実開平４－１０１６７号）のマイクロフィルム 甲３：特開２０１３－１１３２５号公報 甲４：特開２００５－３１５１２１号公報 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 各証拠について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 ・「【００１０】 本実施形態の遠心ポンプは、図１に示すように、前面が吸込側１ｉｎとされたケーシング１と、ケーシング１内の空間に片持ち支持されたインペラ３と、インペラ３を回転させるシャフト２と、シャフト２を水平に且つ回転自在に支持するハウジング４と、を備える。 ケーシング１は、シャフト２と直交する面に沿って略中央で二分割可能に構成され、上部中央が吐出側１ｏｕｔとされている。本実施形態のケーシング１は、その内周面の接液部を覆うように、耐摩耗に優れたゴム製のライナ５が装着される。」 ・「【００１３】 詳しくは、本実施形態の軸封装置３０は、ケーシング１の背面に固定される略円筒状の固定側ベース３３と、固定側ベース３３に軸方向で対向して配置される、略円筒状の一次側回転環支持ベース３１および略円筒状の二次側回転環支持ベース３２と、を備える。 一次側回転環支持ベース３１は、シャフト２のスリーブ６に対して支持ベース固定ねじ３６によって一体回転するように固定される。二次側回転環支持ベース３２は、一次側回転環支持ベース３１の外周面に、略円筒状のすべり軸受（水中軸受）３４を介して回転自在に支持される。」 ・「【００１７】 径方向内側の一次側メカニカルシール部１０は、シャフト２側の一次側回転環支持ベース３１に配置される円環状の回転環１１と、ポンプのケーシング１側となる固定側ベース３３に配置されて回転環１１の摺接面に対して軸方向に対向する摺接面を有する円環状の静止環１２と、ポンプのケーシング１側となる固定側ベース３３に配置されて静止環１２を回転環１１の方向に押圧付勢する円環状のゴムスプリングパッキン１３と、を備える。 【００１８】 一次側メカニカルシール部１０の回転環１１は、略円環状に形成されて耐摩性に優れた金属またはセラミック製で縦断面視が略Ｌ字状の部材であり、軸方向前端面がシール部位ＭＳ１を構成する一方の摺接面とされている。 回転環１１は、軸方向に沿ったすり割り部１１ｓに、回転環支持ピン１５が軸方向後方からスライド移動可能に嵌合された状態で、回転環１１の基端部が円環状凹部３１ｄに嵌合されることで、一次側回転環支持ベース３１と一体で回転するとともに、軸方向の所定範囲でのスライド移動が可能に保持されている。 【００１９】 また、一次側メカニカルシール部１０の静止環１２は、略円環状に形成されて耐摩性に優れた金属またはセラミック製で縦断面視が略Ｌ字状の部材であり、軸方向後端面がシール部位ＭＳ１を構成する他方の摺接面とされている。 静止環１２は、軸方向に沿ったすり割り部１２ｓに、静止環支持ピン１６が軸直方向外側からスライド移動可能に嵌合されるとともにゴムスプリングパッキン１３で軸方向後方に押圧され且つ径方向の位置が保持された状態で固定側ベース３３の円環状凹部３３ａに支持されている。」 ・「【００２３】 なお、上述の、一次側メカニカルシール部１０と二次側メカニカルシール部２０とは、内外の径寸法が相違する以外は、摺動部自体の基本構成は同様なので、以下、共通する構成については併記するかたちで同時に説明する。 内外の各メカニカルシール部１０、２０のゴムスプリングパッキン１３、２３は、円環状に形成されたゴム製の部材であり、静止環支持ベース３３の液室内面側に形成された円環状凹部３３ａ，３３ｂに嵌め込まれる円環状の固定部１３ａ、２３ａと、この固定部１３ａ、２３ａを基端側として各静止環１２、２２を押圧付勢する部分に向けて斜めに張り出す円錐面部１３ｂ、２３ｂと、この円錐面部１３ｂ、２３ｂの先端の位置から液室内面側に向けて径方向に延びる円筒状の押圧部１３ｃ、２３ｃと、を有する。押圧部１３ｃ、２３ｃの内部には金属製の心金が埋入されている。 【００２４】 また、本実施形態では、内外の各メカニカルシール部１０、２０は、ゴムスプリングパッキン１３、２３の劣化による永久ひずみを回避するために、ゴムスプリングパッキン１３、２３の押圧部１３ｃ、２３ｃを軸方向裏側から支持する、機械的な押圧部材として皿バネ１４、２４が設置されている。 つまり、各メカニカルシール部１０、２０は、ゴムスプリングパッキン１３、２３の円錐面部１３ｂ、２３ｂの裏側（押圧部１３ｃ、２３ｃの懐部分）に、静止環１２、２２への押圧付勢力を補助する押圧部材として皿バネ１４、２４が、ポンプのケーシング１側の部材である静止環支持ベース３３の円環状凹部３３ａ，３３ｂの対向面との間に介装されている。」 ・「 図２ ［図：0001414173000002.jpg］ 」 イ 図２から、静止環１２は、回転環１１に対してシャフト２の軸方向に対向配置されていること、ゴムスプリングパッキン１３は静止環１２と固定側ベース３３との間に設けられていること、円環状凹部３３ａは軸方向後方と径方向内側が開放されている断面略Ｌ字形状であること、ゴムスプリングパッキン１３の軸方向前方及び径方向外側のみが当該円環状凹部３３ａに接するように嵌め込まれていることが看取される。 また、甲１のメカニカルシール部１０は、回転環１１と静止環１２との摺動部の組によるシール部位ＭＳ１でのシール機構であって、ゴム弾性を利用したスプリングパッキン１３により摺動部のシール部位ＭＳ１に押圧力を加えるメカニカルシール機構を備えて構成されているから（【００１２】参照）、当該メカニカルシール部１０を構成しているゴムスプリングパッキン１３が、自身の弾性力により静止環１２と固定側ベース３３との間を封止していることは明らかである。 ウ 甲１発明 上記ア、イを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「遠心ポンプのケーシング１に設けられるとともにケーシング１内にシャフト２を回転自在に支持する固定側ベース３３に用いられる一次側メカニカルシール部１０であって、 前記シャフト２と一体回転するように前記シャフト２のスリーブ６に固定される円環状の回転環１１と、 前記回転環１１に対して前記シャフト２の軸方向に対向配置されて前記回転環１１の摺接面に対して軸方向に対向する摺接面を有するとともに前記固定側ベース３３に配置される静止環１２と、 前記静止環１２と前記固定側ベース３３との間に設けられて自身の弾性力により前記静止環１２と前記固定側ベース３３との間を封止するとともに静止環１２を回転環１１の方向に押圧付勢するゴム製の部材であるゴムスプリングパッキン１３と、 前記ゴムスプリングパッキン１３と前記固定側ベース３３との間に介装されて静止環１２への押圧付勢力を補助するようにゴムスプリングパッキン１３を軸方向裏側から支持する皿バネ１４と、 を備え、 前記ゴムスプリングパッキン１３は、該ゴムスプリングパッキン１３の軸方向前方と径方向外側のみが、前記固定側ベース３３の液室内面側に形成された、軸方向後方及び径方向内側が開放されている断面略Ｌ字形状の円環状凹部３３ａに接するように嵌め込まれており、 前記皿バネ１４は、前記ゴムスプリングパッキン１３を軸方向裏側から支持するように設けられている 一次側メカニカルシール部１０。」 （２）甲２について ア 甲２の記載事項 ・「〔産業上の利用分野〕 本考案は、機器に装着されて、静止側シールリングを回転側メイティングリングに押し付けるばねの外周をダイアフラムで覆った構造のメカニカルシールを改良するものである。 〔従来の技術〕 従来、メカニカルシールの一種として、第３図に示すように、ハウジング２の軸方向外側に装着され、非回転のシールリング１０とハウジング２の間をエラストマー製ダイアフラム１４で封鎖した構造であって、このダイアフラム１４の変形性によりメイティングリング６の傾斜や偏心に対してシールリング１０を良好に追随させるものが知られている。 すなわちこのメカニカルシールは、ハウジング２に挿通された回転軸４の外周に、ハウジング２の軸方向外側に位置して気密的に嵌着され、カラー８に背面を支持されるとともに周方向に係合されたメイティングリング６と、回転軸４の外周に遊嵌され、ばね１２によってハウジング２の軸方向外側へ向けて付勢された非回転のシールリング１０と、ハウジング２とシールリング１００間に介在してばね１２の外周側を覆ったエラストマー製ダイアフラム１４とを備え、非回転のシールリング１０が回転軸４と一体回転するメイティングリング６にばね１２で押圧されて密封摺動面Ｓを形成し、ハウジング２の内側の密封空間Ａから外側の大気Ｂへの流体の漏れを阻止するものである。 上記ダイアフラム１４は、シールリング１０の外径フランジ部１０ａの背面および該背面の内径に形成した筒状部１０ｂの外周面にリテーナ１６によって密着固定される断面Ｌ字形の内径固定部１４ａと、該内径固定部１４ａから湾曲部１４ｂを経て形成され、ばね１２の外側の空間を覆うように略テーパ状に展開した可撓部１４ｃと、環状のホルダ１８を介してボルト２０によりハウジング２の外側端面２ａに密着固定される外径固定部１４ｄとからなるものである。 〔考案が解決しようとする課題〕 しかし、上記従来のメカニカルシールは、密封空間Ａ内の流体圧力Ｐが上昇した場合、第４図に示すように、ダイアフラム１４の湾曲部１４ｂがその内側から上記圧力Ｐを受けて、シールリング１０の外径フランジ部１０ａ外周から軸方向へ張り出すように膨出変形することから、シールリング１０の外径フランジ部１０ａ背面外径縁との圧接部１４ｅに集中的な摩耗や屈曲が生じて破損しやすくなり、また、内径固定部１４ａが外径側へ引っ張られてシールリングｌ０から浮き上がり、該シールリング１０との間のシール性が不安定になることがあるといった問題があった。」（２頁６行～５頁１２行） ・「 ［図：0001414173000003.jpg］ 」 イ 第３図から、ばね１２は、リテーナ１６に軸方向で当接していることが看取される。 ウ 甲２発明 上記ア、イを総合すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「機器のハウジング２に付設されるとともにハウジング２内に回転軸４を回転可能に支承するハウジング２に用いられるメカニカルシールであって、 前記回転軸４とともに回転するように前記回転軸４の外周に固定される環状のメイティングリング６と、 前記メイティングリング６に対して前記回転軸４の軸方向に対向配置されて前記メイティングリング６の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記ハウジング２側の部材に固定されるシールリング１０と、 前記シールリング１０と前記ハウジング２との間に介装されて自身の弾性力により前記シールリング１０と前記ハウジング２との間を封止するエラストマー製のダイアフラム１４と、 前記ダイアフラム１４と前記ハウジング２側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記メイティングリング６と前記シールリング１０相互の摺接面に面圧を与えるように前記ダイアフラム１４に対して軸方向に積層されたばね１２と、 を備え、 前記第ダイアフラム１４は、環状のホルダ１８を介してボルト２０によりハウジング２の外側端面２ａに密着固定され、 前記ばね１２は、リテーナ１６に軸方向で当接するとともに、前記シールリング１０を軸方向外側へ付勢するように介装されている メカニカルシール。」 （３）甲３について ア 甲３の記載事項 ・「【００２１】 〔実施例１〕 実施例１に係るメカニカルシールＭは、図１，２に示すように、回転密封輪５、静止密封輪６、ベローズ７等を有し、めっき槽（機械の一例）Ｔの側壁（固定部の一例）２の外側にボルト止めによって液密に取り付けられた装着壁３と、回転軸（シンクロール軸）１とに跨るように構成されている。回転軸１の側壁２から外部に延ばされた延出軸部１Ａに、合成樹脂（例：クロロスルホン化ポリエチレン）製のリテーナ４が締付バンド１１を用いて外嵌係止され、そのリテーナ４の側壁側端に回転密封輪５が内嵌支持されている。 【００２２】 軸心Ｐを有する回転軸１の延出軸部１Ａに嵌装される状態の回転密封輪５は、例としてＳｉｃ製で延出軸部１Ａと一体回転する。１２は、回転密封輪５をリテーナ４に固定させるための締付バンドであり、８はリテーナ４を補強するための金属製バックアップリング板である。静止密封輪６の材質の例としてはセラミックが挙げられる。また、２１はリテーナ４の延出軸部１Ａへの係止状態を補強するストッパーリングであり、ｅはシール対象流体の一例としてのめっき液である。 【００２３】 ベローズ７は、装着壁３に係止固定される固定部側の端部である基端部７Ａ、静止密封輪６を内嵌保持する静止密封輪側となる先端部７Ｂ、及びそれら基端部７Ａと先端部７Ｂとを繋ぐ一段の蛇腹部７Ｃとを有して構成される弾性材（例：クロロスルホン化ポリエチレン）製の蛇腹筒である。ベローズ７の他の材料としては、ＮＢＲ、フッ素ゴム、ＥＰＤＭなどのゴム材が可能である。このベローズ７は、静止密封輪６を軸心Ｐ方向で回転密封輪５に押圧付勢して接触型のシール部Ｓを形成させる弾性機構を兼ねている。蛇腹部７Ｃの内側は、ベローズ７の内部空間（ベローズ７と延出軸部１Ａとの間の空間部）における蛇腹形状に伴う径外側に膨出する環状膨出部７Ｖとなっている。 【００２４】 装着壁３における回転軸１の挿通孔３ａの径外側には、軸心Ｐ方向で先拡がり状の側周溝１０が形成されており、ベローズ７の先窄まり状断面を持つ基端部７Ａが側周溝１０に側方から差し込まれている。そして、ベローズ７の基端部７Ａと蛇腹部７Ｃとの境目の凹周溝１３に嵌り込み外装される基端側環状板（例：ステンレス鋼板製）１４を、軸心Ｐに関する周上に配置されて装着壁３に螺装される複数のボルト・ナット２５で装着壁３側に押付けることにより、基端部７Ａの先端部を側周溝１０に押付けてこれら両者７Ａ，３を液密に接合させてある。なお、本実施例においては、装着壁３は側壁２の一部（つまりは固定部）であるとみなして良い。 【００２５】 先端部７Ｂの内周面には静止密封輪６が内嵌装着（直接に内嵌支持）されており、外周面には締付バンド１５が装備されている。先端部７Ｂと蛇腹部７Ｃとの境目には、先端側環状板１７が嵌り込み外装される凹周溝１６が形成されている。例えばステンレス鋼板製の先端側環状板１７の外周側に螺着される複数のボルト１８にはコイルスプリング１９が嵌装されており、先端側環状板１７と基端側環状板１４とを、つまりは、基端部７Ａと先端部７Ｂとを互いに軸心Ｐ方向で離反する方向に弾性付勢する外装弾性機構２０を構成している。なお、ボルト・ナット２５が挿通される基端側環状板１４は先端側環状板１７よりも大径に形成されている。 【００２６】 詳しくは、図２に示すように、外装弾性機構２０は、基端部７Ａに外装される基端側環状板１４と、先端部７Ｂに外装される先端側環状板１７と、これら両環状板１４，１７の間に配置される圧縮型バネ手段ｂと、を有して構成されている。圧縮型バネ手段ｂは、実施例１においては、軸心Ｐの周りに複数配備されるコイルスプリング１９を有して構成されている。それらコイルスプリング１９は、先端側環状板１７に螺着される支軸の一例であるボルト１８に遊外嵌される状態で装備されている。このような構成においては、基端側環状板１４は、基端部７Ａの先端部をボルト・ナット２５で側周溝１０に押付けるための構造体として、かつ、外装弾性機構２０を構成するための構造体として機能する部材になっている。 【００２７】 さて、外装弾性機構２０により、ベローズ７によって静止密封輪６を回転密封輪５に押圧付勢する機能、即ちシール部Ｓを生じさせる機能を補助並びに強化することが可能である。例えば、静止密封輪６をより強く押す補強用として、また、ベローズ７が劣化してその弾性機能が低下した際でも十分な弾性付勢力、即ちシール部Ｓの機能を維持させて必要十分なシール性能を発揮させる補助用として機能させることができる。基端側環状板１４および先端側環状板１７のその他の材料としては、機内液（めっき液）が漏れたときのことを考慮すれば、ステンレス鋼板と同等以上の耐食性を有するものが望ましく、また両板１４，１７は互いに同一材料であるのが妥当である。 【００２８】 外装弾性機構２０を持たない構造では、ベローズ７は、静止密封輪６と装着壁３との間からめっき液ｅを外部に漏らさない液漏れ防止機能と、静止密封輪６を回転密封輪５に押付ける押圧付勢機能との二つの役割を持つことが要求される。これに対して、外装弾性機構２０を持つ構造では、ベローズ７は前記液漏れ防止機能を、そして外装弾性機構２０は前記押圧付勢機能を、という具合に機能分担させることも可能である。従って、ベローズ７の劣化を遅らせて耐久性を高められるとか、劣化したとしても前記押圧付勢機能は維持されてシール部Ｓの良好なシール性を発揮し続けさせることができる、という効果が得られる。なお、コイルスプリング１９の材料としてシリコンマンガン鋼、クロムバナジウム鋼、クロムモリブデン鋼、ステンレス鋼であるが、その他でも良い。」 ・「 図２ ［図：0001414173000004.jpg］ 」 イ 甲３発明 上記アを総合すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「めっき槽の側壁２に付設されるとともに側壁２内に回転軸１を回転可能に支承する装着壁３に用いられるメカニカルシールＭであって、 前記回転軸１とともに回転するように前記回転軸１の外周に固定される環状の回転密封輪５と、 前記回転密封輪５に対して前記回転軸１の軸方向に対向配置されて前記回転密封輪５の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記装着壁３の部材に固定される静止密封輪６と、 前記静止密封輪６と前記装着壁３との間に介装されて自身の弾性力により前記静止密封輪６と前記装着壁３との間を液密に接合するとともに自身の弾性力により前記回転密封輪５と前記静止密封輪６相互の摺接面に面圧を与えるゴム材製のベローズ７と、 前記ベローズ７と前記装着壁３との間に介装されて自身の弾性力により前記回転密封輪５と前記静止密封輪６相互の摺接面に面圧を与えるように、前記ベローズ７の基端部７Ａに外装される基端側環状板１４と、前記ベローズ７の先端部７Ｂに外装されるステンレス鋼板製の先端側環状板１７と、これら両環状板１４，１７の間に配置されるシリコンマンガン鋼等からなるコイルスプリング１９とからなる外装弾性機構２０と、 を備え、 前記ベローズ７は、前記基端部７Ａが前記装着壁３に係止固定され、前記先端部７Ｂが前記静止密封輪６を内嵌保持しており、 前記外装弾性機構２０は、前記ベローズ７に軸方向で当接して、前記ベローズ７によって前記静止密封輪６を前記回転密封輪５に押圧付勢する機能を補助並びに強化する メカニカルシールＭ。」 （４）甲４について ア 甲４の記載事項 ・「【０００１】 本発明は、インペラが正逆両方向に回転して被送液体の輸送方向を反転可能な軸流ポンプの軸封構造に関する。」 ・「【００１２】 図２及び図３に示すように、軸流ポンプ１は、チューブ状のケーシング３、ケーシング３内で正逆両方向に回転可能なインペラ９、インペラ９が中間に固定されたシャフト１１、ケーシング３の両端にある２つの吸込吐出口５Ａ、５Ｂ、シャフト１１を正逆両方向に回転させる駆動装置（図示せず）を備える。 ケーシング３の吸込吐出口５Ａとインペラ９との間の区間７Ａに、軸封装置取付管１３Ａが形成されており、吸込吐出口５Ｂとインペラ９との間の区間７Ｂに、軸封装置取付管１３Ｂが形成されている。シャフト１１の一端が軸封装置取付管１３Ａを貫通してケーシング３の外部に突出し、他端も軸封装置取付管１３Ｂを貫通してケーシング３の外部に突出し、それぞれ、軸受１７に支承されている。軸封装置取付管１３Ａの端部に軸封装置１５Ａが装着されており、軸封装置取付管１３Ｂの端部に軸封装置１５Ｂが装着されており、軸封装置１５Ａ、１５Ｂがシャフト１１の突出部分とケーシング３との間をシールしている。なお、軸封装置１５Ａ、１５Ｂは無注水のメカニカルシールである。 【００１３】 軸封装置１５Ａの内側に位置する軸封装置取付管１３Ａと、ケーシング３の区間７Ｂとが、連結管１９Ａによって接続されており、軸封装置１５Ｂの内側に位置する軸封装置取付管１３Ｂと、ケーシング３の区間７Ａとが、連結管１９Ｂによって接続されている。 軸流ポンプ１は、インペラ９が正方向に回転すると、吸込吐出口５Ａから吸い込まれた被送液体を吸込吐出口５Ｂから吐出し、インペラ９が逆方向に回転すると、吸込吐出口５Ｂから吸い込まれた被送液体を吸込吐出口５Ａから吐出し、消化槽２１の汚泥を撹拌可能に構成されている。」 ２ 進歩性（甲１を主引例とする場合）について （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「遠心ポンプ」は本件発明１の「流体機器」に相当し、以下同様に、「ケーシング１」は「ケーシング」に、「設けられる」という事項は「付設される」という事項に、「シャフト２」は「駆動軸」に、「回転自在」は「回転可能」に、「支持」は「支承」に、「固定側ベース３３」は「軸支ハウジング」に、「一次側メカニカルシール部１０」は「メカニカルシール」に、「一体回転するように」という事項は「ともに回転するように」という事項に、「スリーブ６」は「（駆動軸の）外周」に、「円環状」は「環状」に、「回転環１１」は「回転環」に、「前記回転環１１の摺接面に対して軸方向に対向する摺接面」は「前記回転環の摺接面に摺接する摺接面」に、「前記固定側ベース３３に配置される」という事項は「前記軸支ハウジング側の部材に固定される」という事項に、「静止環１２」は「固定環」に、「設けられ」という事項は「介装され」という事項に、「静止環１２を回転環１１の方向に押圧付勢する」という事項は「自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える」という事項に、「ゴム製の部材であるゴムスプリングパッキン１３」は「エラストマ製の第一の弾性部材」に、「静止環１２への押圧付勢力を補助する」という事項は「自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える」という事項に、「ゴムスプリングパッキン１３を軸方向裏側から支持する」という事項は「前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された」という事項に、「皿バネ１４」は「軸方向に積層した第二の弾性部材」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「前記ゴムスプリングパッキン１３は、該ゴムスプリングパッキン１３の軸方向前方及び径方向外側のみが、前記固定側ベース３３の液室内面側に形成された、軸方向後方と径方向内側が開放されている断面略Ｌ字形状の円環状凹部３３ａに接するように嵌め込まれている」という事項と、本件発明１の「前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」という事項とは、「前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の所定部位が、前記軸支ハウジング側の所定箇所に嵌め込まれている」という点で共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１－１で一致し、相違点１－１及び１－２で相違するものと認められる。 ＜一致点１－１＞ 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された第二の弾性部材と、 を備え、 前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の所定部位が、前記軸支ハウジング側の所定箇所に嵌め込まれている メカニカルシール。」 ＜相違点１－１＞ 第一の弾性部材に関し、本件発明１は「金属若しくはエラストマ製の」第二の弾性部材であるのに対し、甲１発明の皿バネ１４の材質は明らかではない点。 ＜相違点１－２＞ 第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の所定部位が、軸支ハウジング側の所定箇所に嵌め込まれている点に関し、本件発明１では、第二の弾性部材は、該第一の弾性部材の「外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から」嵌め込まれているのに対し、甲１発明では、「軸方向前方及び径方向外側のみが、前記固定側ベース３３の液室内面側に形成された、軸方向後方と径方向内側が開放されている断面略Ｌ字形状の円環状凹部３３ａに接するように」嵌め込まれている点。 事案に鑑み、相違点１－２について先に検討すると、第一の弾性部材は、「該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から」嵌め込まれているという、第一の弾性部材の固定構造は、甲１～４のいずれにも記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明１は、相違点１－２に係る発明特定事項を備えることにより、「流体機器における駆動軸の軸方向での熱膨張への追従性および軸振れに対する径方向への移動の追従性により優れたメカニカルシールを提供する」（【０００７】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、相違点１－１を検討するまでもなく、当業者であっても甲１発明、甲２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）における相当事項において相当し、加えて、甲１発明の「前記皿バネ１４は、前記ゴムスプリングパッキン１３を軸方向裏側から支持するように設けられている」という事項と本件発明２の「前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されている」という事項とは、「前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するように介装されている」という点で共通する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点１－２で一致し、相違点１－１及び１－３で相違するものと認められる。 ＜一致点１－２＞ 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された第二の弾性部材と、 を備え、 前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するように介装されている メカニカルシール。」 ＜相違点１－１＞ 第二の弾性部材に関し、本件発明１は「金属若しくはエラストマ製の」第二の弾性部材であるのに対し、甲１発明の皿バネ１４の材質は明らかではない点。 ＜相違点１－３＞ 第二の弾性部材は、第一の弾性部材に軸方向で当接するように介装されている点に関し、本件発明２の第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接する「とともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧する」ように介装されているのに対し、甲１発明の皿バネ１４（第二の弾性部材）は、静止環１２（固定環）に対して軸方向で当接していない点。 事案に鑑み、相違点１－３について先に検討すると、第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接する「とともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧する」ように介装されているという構成は、甲１～４には記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明２は、相違点１－３に係る発明特定事項を備えることにより、第一の弾性部材による押圧力に加え、第二の弾性部材で固定環自体の後端面を直接的に押圧可能とし、二段の弾性部材により摺接面の面圧が規定され、摺接面での所望の面圧を長期に亘って可及的に維持できるようになっており（【００４２】参照）、二段の軸方向追従性を奏するメカニカルシール構造を備える槽外撹拌機用軸封装置としてより好適である（【００５６】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、相違点１－１を検討するまでもなく、当業者であっても甲１発明、甲２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）本件発明３～６について 本件発明１又は２を引用する本件発明３～６も、上記（１）（２）と同様の理由により、甲１発明、甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ３ 明確性について 訂正前の請求項２における「前記第二の弾性部材は、前記固定環に対しても更に軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されている」との記載は、日本語としての係り受けと、「前記第二の弾性部材」は「前記固定環」以外に、何に対して当接するのかが不明瞭であったが、訂正後の請求項２における「前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されている」との記載は日本語の係り受けが明確であり、また、「前記第二の弾性部材」は「第一の弾性部材」と「固定環」に軸方向で当接することが明確であるため、訂正後の特許請求の範囲の請求項２における記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 よって、請求項２に係る発明、及び、請求項２を引用する請求項３～４、６に係る発明は明確であるから、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 （１）本件発明１～６は、甲２に記載された発明と甲１～２、４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明１、５は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、本件発明６は、甲３に記載された発明と甲４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明２～４、６は、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、発明の詳細な説明において当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件発明２～４、６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ２ 上記「１（１）」（甲２を主引例とする場合の進歩性）について （１）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明の「機器」は本件発明１の「流体機器」に相当し、以下同様に、「ハウジング２」は「ケーシング」に、「回転軸４」は「駆動軸」に、「ハウジング２」は「軸支ハウジング」に、「メイティングリング６」は「回転環」に、「密封摺動面」は「摺接面」に、「シールリング１０」は「固定環」に、「エラストマー製」は「エラストマ製」に、「ダイアフラム１４」は「第一の弾性部材」に、「バネ１２」は「第二の弾性部材」に、それぞれ相当する。 甲２発明の「前記第ダイアフラム１４は、環状のホルダ１８を介してボルト２０によりハウジング２の外側端面２ａに密着固定されている」という事項と本件発明１の「前記第一の弾性部材は、該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」という事項とは、「前記第一の弾性部材は、ハウジングに固定されている」という点で共通する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点２－１で一致し、相違点２－１～２－３で相違するものと認められる。 ＜一致点２－１＞ 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された第二の弾性部材と、 を備え、 前記第一の弾性部材は、ハウジングに固定されている メカニカルシール。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１における第一の弾性部材は、「自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える」ものであるのに対し、甲２発明のダイアフラム１４（第一の弾性部材）は、上記「第５ １（２）ア」によれば、シールリング１０とハウジング２の間を封鎖するものであって、密封空間Ａ内の流体圧力Ｐが上昇した場合に膨張変形するものの、自身の弾性力により密封摺接面に面圧を与えているか明らかではない点。 ＜相違点２－２＞ 第二の弾性部材に関し、本件発明１は「金属若しくはエラストマ製の」第二の弾性部材であるのに対し、甲２発明のばね１２の材質は明らかではない点。 ＜相違点２－３＞ 前記第一の弾性部材は、ハウジングに固定されている点に関し、本件発明１の第一の弾性部材は、「該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」のに対し、甲２発明では、「環状のホルダ１８を介してボルト２０によりハウジング２の外側端面２ａに密着固定されている」点。 事案に鑑み、相違点２－３について先に検討する。 甲２発明のダイアフラム１４と本件発明１の第一の弾性部材とは構造が大きく異なるものであるし、相違点２－３は、上記「第５ ２（１）」における相違点１－２と同等の相違点であるから、上記「第５ ２（１）」において検討したとおりである。 したがって、本件発明１は、相違点２－１、２－２を検討するまでもなく、当業者であっても甲２発明、甲１、３～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）本件発明２について 本件発明２と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）における相当事項において相当し、加えて、甲２発明の「前記ばね１２は、リテーナ１６に軸方向で当接するとともに、前記シールリング１０を軸方向外側へ付勢するように介装されている」という事項と本件発明２の「前記第二の弾性部材は、前記第一の弾性部材に軸方向で当接するとともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して前記固定環を前記第一の弾性部材と共に直接押圧するように介装されている」という事項とは、「前記第二の弾性部材は、前記固定環を押圧するように介装されている」という点で共通する。 したがって、本件発明２と甲２発明とは、次の一致点２－２で一致し、相違点２－１、２－２及び２－４で相違するものと認められる。 ＜一致点２－２＞ 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された第二の弾性部材と、 を備え、 前記第二の弾性部材は、前記固定環を押圧するように介装されている メカニカルシール。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明２における第一の弾性部材は、「自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える」ものであるのに対し、甲２発明のダイアフラム１４（第１の弾性部材）は、上記「第５ １（２）ア」によれば、シールリング１０とハウジング２の間を封鎖するものであって、密封空間Ａ内の流体圧力Ｐが上昇した場合に膨張変形するものの、自身の弾性力により密封摺接面に面圧を与えているか明らかではない点。 ＜相違点２－２＞ 第一の弾性部材に関し、本件発明２は「金属若しくはエラストマ製の」第二の弾性部材であるのに対し、甲２発明のばね１２の材質は明らかではない点。 ＜相違点２－４＞ 第二の弾性部材に関し、本件発明２では「前記第一の弾性部材に」軸方向で当接する「とともに、前記固定環に対しても軸方向で当接して」前記固定環を「前記第一の弾性部材と共に直接」押圧するように介装されているのに対し、甲２発明のばね１２（第二の弾性部材）は、リテーナ１６に当接していて、ダイアフラム１４（第一の弾性部材）やシールリング１０（固定環）には当接しておらず、シールリング１０を「ダイアフラム１４と共に直接」押圧するものではない点。 事案に鑑み、相違点２－４について先に検討する。 相違点２－４は、上記「第５ ２（２）」における相違点１－３と同等の相違点であるから、上記「第５ ２（２）」において検討したとおりである。 したがって、本件発明２は、相違点２－１、２－２を検討するまでもなく、当業者であっても甲２発明、甲１、３～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）本件発明３～６について 本件発明１又は２を引用する本件発明３～６も、上記（１）（２）と同様の理由により、甲２発明、甲１、３～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ３ 上記「１（２）」（甲３を主引例とする場合の新規性、進歩性）について （１）本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲３発明の「めっき槽」は本件発明１の「流体機器」に相当し、以下同様に、「側壁２」は「ケーシング」に、「回転軸１」は「駆動軸」に、「装着壁３」は「軸支ハウジング」に、「メカニカルシールＭ」は「メカニカルシール」に、「回転密封輪５」は「回転環」に、「静止密封輪６」は「固定環」に、「液密に接合する」という事項は「封止する」という事項に、「ゴム材製」は「エラストマ製」に、「ベローズ７」は「第一の弾性部材」に、それぞれ相当する。 甲３発明の「前記ベローズ７と前記装着壁３との間に介装されて自身の弾性力により前記回転密封輪５と前記静止密封輪６相互の摺接面に面圧を与えるように、前記ベローズ７の基端部７Ａに外装される基端側環状板１４と、前記ベローズ７の先端部７Ｂに外装されるステンレス鋼板製の先端側環状板１７と、これら両環状板１４，１７の間に配置されるシリコンマンガン鋼等からなるコイルスプリング１９とからなる外装弾性機構２０」と本件発明１の「前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるように前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された金属若しくはエラストマ製の第二の弾性部材」とは、「前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える金属製の第二の部材」という点で共通する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点３で一致し、相違点３－１及び３－２で相違するものと認められる。 ＜一致点３＞ 「流体機器のケーシングに付設されるとともにケーシング内に駆動軸を回転可能に支承する軸支ハウジングに用いられるメカニカルシールであって、 前記駆動軸とともに回転するように前記駆動軸の外周に固定される環状の回転環と、 前記回転環に対して前記駆動軸の軸方向に対向配置されて前記回転環の摺接面に摺接する摺接面を有するとともに前記軸支ハウジング側の部材に固定される固定環と、 前記固定環と前記軸支ハウジングとの間に介装されて自身の弾性力により前記固定環と前記軸支ハウジングとの間を封止するとともに自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与えるエラストマ製の第一の弾性部材と、 前記第一の弾性部材と前記軸支ハウジング側の部材との間に介装されて自身の弾性力により前記回転環と前記固定環相互の摺接面に面圧を与える金属製の第二の部材と、 を備える、 メカニカルシール。」 ＜相違点３－１＞ 第二の部材に関し、本件発明１では、「前記第一の弾性部材に対して軸方向に積層された」「弾性部材」であるのに対し、甲３発明では、「前記ベローズ７の基端部７Ａに外装される基端側環状板１４と、前記ベローズ７の先端部７Ｂに外装される」「先端側環状板１７と、これら両環状板１４，１７の間に配置される」「コイルスプリング１９とからなる外装弾性機構」である点。 ＜相違点３－２＞ 第一の弾性部材の固定構造に関し、本件発明１では「該第一の弾性部材の外周端部が、前記軸支ハウジング側の部材の内周側を向く面に形成された凹の円環溝からなる弾性部材固定溝に、径方向内側から嵌め込まれている」のに対し、甲３発明では「前記基端部７Ａが前記装着壁３に係止固定され、前記先端部７Ｂが前記静止密封輪６を内嵌保持して」いる点。 事案に鑑み、相違点３－２について先に検討する。 甲３発明のベローズ７と本件発明１の第一の弾性部材とは構造が大きく異なるものであるし、相違点３－２は、上記「第５ ２（１）」における相違点１－２と同等の相違点であるから、上記「第５ ２（１）」において検討したとおりである。 したがって、本件発明１は甲３発明ではない。また、本件発明１は、相違点３－１を検討するまでもなく、当業者であっても甲３発明、甲１～２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）本件発明５について 本件発明１を引用する本件発明５も、上記（１）と同様の理由により、甲３発明ではないし、当業者であっても甲３発明、甲１～２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４ 上記「１（３）」のうち、明確性について 異議申立ての具体的な理由は、請求項２～４、６において、「第一の弾性部材と軸支ハウジング側の部材との間に介装され、かつ第一の弾性部材と積層関係にある第二の弾性部材が、どのようにして第二の弾性部材が固定環に対して当接し、どのようにして該固定環を直接押圧できるのか、その具体的構成が不明である。また、固定環について、第一の弾性部材と第二の弾性部材の両方に直接押圧される構成が不明瞭である。」というものである。 この点について検討すると、【００３９】には「第二の弾性部材５６は、固定環４０に対して固定環自体を直接押圧可能に配置されることが好ましく、第一の弾性部材５０の後部を支える機能を設けない若しくは補助的に有することができる。」と記載されており、図３には、第一の弾性部材、第二の弾性部材、固定環、軸支ハウジング側の部材の形状を工夫して、第一の弾性部材と軸支ハウジング側の部材との間に介装され、かつ第一の弾性部材と積層関係にある第二の弾性部材が、第一の弾性部材と固定環に対してそれぞれ当接し、第一の弾性部材は固定環に当接するものが記載されている。この構造によって、第二の弾性部材が固定環を直接押圧できることや、固定環が第一の弾性部材と第二の弾性部材の両方に直接押圧されることは明らかである。 したがって、請求項２～４、６に係る発明は明確である。 ５ 上記「１（３）」のうち、実施可能要件について 異議申立ての具体的な理由は、第二の弾性部材が、請求項２では「固定環」と「軸支ハウジング側の部材」との間に介装されていないのにもかかわらず、「固定環」も直接押圧することとなっているという構成を有しており、「第二の弾性部材」は「第一の弾性部材」と「固定環」を共に直接押圧しているが、「第二の弾性部材」が弾性係数の異なる「第一の弾性部材」と「固定環」をどのようにして共に直接押圧できるのか不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２～４、６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないというものである。 この点について検討すると、まず、請求項１を引用する請求項２において、第二の弾性部材が「固定環」と「軸支ハウジング側の部材」との間に介装されていないとは特定されていないから、上記異議申立の理由には前提において誤りがある。また、上記「４」で検討したとおり、【００３９】には「第二の弾性部材５６は、固定環４０に対して固定環自体を直接押圧可能に配置されることが好ましく、第一の弾性部材５０の後部を支える機能を設けない若しくは補助的に有することができる。」と記載されており、図３には第二の弾性部材が第一の弾性部材と固定環とを共に直接押圧している例が記載されているから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２～４、６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。