2023-700083

特許第７１１１８７７号発明「害虫、ダニ防除用エアゾール、及び害虫、ダニ防除方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１１８７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７１１１８７７号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１１８７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年１０月２２日（国内優先権主張 令和２年１０月２８日及び令和３年４月２１日）に出願され、令和４年７月２５日に特許権の設定登録がされ、令和４年８月２日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～９に係る発明の特許に対し、令和５年１月２６日に平松由紀子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ４月 ７日付け 取消理由通知 同年 ６月 ８日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ６月３０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ７月２６日 意見書（特許異議申立人） 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年６月８日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第７１１１８７７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～８からなるものである（なお、下線は当審による。以下同じ。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールであって、耐圧容器に、ペルメトリン、シフルトリン、フェノトリン、及びシフェノトリンからなる群から選択される一つの害虫、ダニ防除成分（ａ）、及び沸点が１７５～３００℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）からなるエアゾール原液（Ｌ）と、噴射剤（Ｇ）と、が封入されてなり、前記噴射剤（Ｇ）と前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、４．５～５０に設定されており、前記定量噴霧用エアゾールバルブから噴霧される噴霧粒子は、２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）が、１５～４０μｍに設定されている害虫、ダニ防除用エアゾール。」との記載を、 訂正後の請求項１の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品であって、耐圧容器に、害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）、及び沸点が１８０～２３５℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）のみからなるエアゾール原液（Ｌ）と、噴射剤（Ｇ）と、が封入されてなり、前記害虫は、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミであり、前記ダニは、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニであり、前記噴射剤（Ｇ）と前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、４．５～５０に設定されており、前記定量噴霧用エアゾールバルブから噴霧される噴霧粒子は、２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）が、１５～４０μｍに設定されている害虫、ダニ防除用エアゾール製品。」との記載に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２～８ 訂正前の請求項２～８の「害虫、ダニ防除用エアゾール」との記載部分を、 訂正後の請求項２～８の「害虫、ダニ防除用エアゾール製品」との記載に訂正する。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について ア エアゾール製品の訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールであって」との記載部分を「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品であって」との記載に改める訂正、 及び訂正前の請求項１の「害虫、ダニ防除用エアゾール。」との記載部分を「害虫、ダニ防除用エアゾール製品。」との記載に改める訂正について、 これらの訂正は、訂正前の請求項１に記載の「エアゾール」という用語が、例えば、甲第２号証（特開２０２１－１０９８４２号公報）の請求項７の「１回の噴射操作によって前記エアゾール容器内の前記コバエ駆除用エアゾール剤を一定量だけ噴射する定量噴射バルブを備えていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール製品。」との記載にある「エアゾール容器」と「エアゾール剤」と「エアゾール製品」との用語のうち、何れの用語を意味するのか明瞭でないという記載上の不備について、その本来の意が「エアゾール製品」であることを明らかにするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正前の請求項１に記載の「害虫、ダニ防除用エアゾール」が「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた」ものとして特定されていることや、本件特許明細書の段落００５１の「本発明の構成を備えたエアゾール製品（実施例１～１０）を調製」との記載からみて、設定登録時の特許請求の範囲に記載された「エアゾール」という用語の本来の意が「エアゾール製品」にあることが明らかであるから、 これらの訂正は、当業者によって、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、訂正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、これらの訂正は、訂正前の請求項１の記載について、その記載本来の意味内容を明らかにするための「明瞭でない記載の釈明」のみを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ エアゾール原液（Ｌ）の訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１の「ペルメトリン、シフルトリン、フェノトリン、及びシフェノトリンからなる群から選択される一つの害虫、ダニ防除成分（ａ）、及び沸点が１７５～３００℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）からなるエアゾール原液（Ｌ）と、」との記載部分を「害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）、及び沸点が１８０～２３５℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）のみからなるエアゾール原液（Ｌ）と、」との記載に改める訂正は、 訂正前の請求項１の「ペルメトリン、シフルトリン、フェノトリン、及びシフェノトリンからなる群から選択される一つの害虫、ダニ防除成分（ａ）」との記載部分を「害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）」との記載に改めることにより、その「害虫、ダニ防除成分（ａ）」の範囲を、訂正前の「ペルメトリン、シフルトリン、フェノトリン、及びシフェノトリンからなる群から選択される一つ」という択一的な選択肢のうちの「ペルメトリン」のみに限定して減縮し、 訂正前の請求項１の「沸点が１７５～３００℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）」との記載部分を「沸点が１８０～２３５℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）」との記載に改めることにより、その「飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）」の範囲を、訂正前の「沸点が１７５～３００℃」のものから、訂正後の「沸点が１８０～２３５℃」のものに限定して減縮し、 訂正前の請求項１の「からなる」との記載部分を「のみからなる」との記載に改めることにより、エアゾール原液（Ｌ）が、所定の（ａ）と（ｂ）の成分のみからなるものに限定して減縮するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、これらの訂正は、本件特許明細書の段落００６７の表１に、成分（ａ）としての「ペルメトリン」と、成分（ｂ）としての「沸点１８０℃」の「イソドデカン」又は「沸点２３５℃」の「ノルマルトリデカン」のみからなる実施例１、２及び８～１０の記載に根拠があるから、新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、これらの訂正は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 害虫とダニの種類の訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１の記載に「前記害虫は、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミであり、前記ダニは、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニであり、」という発明特定事項を追加する訂正は、本件特許明細書の段落００５０の「本発明の害虫、ダニ防除用エアゾール…が対象とする害虫は、…チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類、トコジラミ類…などの匍匐害虫、及びケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、ツメダニ等の屋内塵性ダニ類が挙げられる。」との記載を根拠にするものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 また、この訂正は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２～８について 訂正事項２～８は、訂正前の請求項２～８の「エアゾール」との記載部分を「エアゾール製品」との記載に改める訂正からなり、これらの訂正は、上記（１）アに示した理由と同様に、訂正前の請求項２～８に記載の「エアゾール」という用語の本来の意が「エアゾール製品」であることを明らかにするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、新規事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～９について、その請求項２～９はいずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本１発明」～「本９発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品であって、 耐圧容器に、 害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）、及び沸点が１８０～２３５℃である飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）のみからなるエアゾール原液（Ｌ）と、 噴射剤（Ｇ）と、 が封入されてなり、 前記害虫は、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミであり、 前記ダニは、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニであり、 前記噴射剤（Ｇ）と前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、４．５～５０に設定されており、 前記定量噴霧用エアゾールバルブから噴霧される噴霧粒子は、２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）が、１５～４０μｍに設定されている害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項２】 前記エアゾール原液（Ｌ）と前記噴射剤（Ｇ）との容量比率（Ｌ／Ｇ）が、０．０５～１に設定されている請求項１に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項３】 前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）は、ノルマルパラフィン及び／又はイソパラフィンを含む請求項１又は２に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項４】 前記ノルマルパラフィンは、ノルマルトリデカンである請求項３に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項５】 前記イソパラフィンは、イソドデカンである請求項３又は４に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項６】 屋内空間に一定量空間噴霧する定量噴射型エアゾールとして構成され、前記屋内空間の容積は１８．８～３３．３ｍ３である請求項１～５の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品。 【請求項７】 請求項１～６の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール製品を用いた害虫、ダニ防除方法であって、 屋内空間に一定量空間噴霧することにより、当該屋内空間を防除処理する処理工程を実施する害虫、ダニ防除方法。 【請求項８】 前記処理工程において、前記定量噴霧用エアゾールバルブを複数回押すことにより、前記害虫、ダニ防除用エアゾール製品を空間噴霧する請求項７に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項９】 前記処理工程において、前記エアゾール原液（Ｌ）及び前記噴射剤（Ｇ）を合計０．１～３．６ｍＬ空間噴霧する請求項７又は８に記載の害虫、ダニ防除方法。」 第４ 取消理由通知の概要 令和５年４月７日付けの取消理由通知で通知された取消理由は、次の理由１～３からなるものである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された、以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：国際公開第２０２０／１１１０７１号 甲第３号証：特開２０１４－３０３９１号公報 甲第４号証：井口辰興ほか１名、“■家庭の環境衛生■ エアゾール概説およびエアゾール殺虫剤について”、家庭用殺虫剤概論ＩＩＩ、日本家庭用殺虫剤工業会、２００６年改訂、第２８～３３頁 甲第５号証：津田重典、“エーロゾル製剤の物理特性と殺虫効力”、日本農薬学会誌、第１６巻第３号、平成３年８月、第５３３～５４３頁 甲第６号証：特開２００６－３２５４８９号公報 甲第８号証：２０１７年版 １６８１７の化学商品、化学工業日報社、２０１７年１月３１日発行、第１７９７頁 甲第９号証：津田重典ほか２名、“油性エーロゾル殺虫製剤の噴霧粒子径の殺虫効力に及ぼす効果＊”、日本農薬学会誌、第１２巻第３号、昭和６２年８月、第４８３～４８９頁 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由２〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 『（２）本件特許明細書の実施例１～１０において、ペルメトリン及びシフェノトリンからなる群から選択される一つの害虫、ダニ防除成分（ａ）を用いて、チャバネゴキブリ、トコジラミ、及びコナヒョウヒダニに対して、Ａ又はＢの評価の防除性能が得られることが具体的な試験結果によって裏付けられているとしても、具体的な試験結果による裏付けのない防除成分（ａ）の選択肢と防除対象の害虫の組み合わせについては、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、上記「簡単な空間噴霧処理で種々の害虫に対して優れた防除効果を発揮する害虫、ダニ防除用エアゾールの提供」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとはいえない。』 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由３〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 『（１）本件請求項１の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールであって」との記載は、噴射されるコロイド系それ自体がエアゾールバルブを備えるものとして発明を特定しているので、その技術的な内容が明確ではない。 （２）本件請求項１の「からなる」との記載は、具体的に「のみからなる」を意味するのか、或いは「を含む」を意味するのか、その意味するところが明確ではない。』 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 事案に鑑み、以下、令和５年４月７日付けの取消理由通知書で通知した〔理由３〕、〔理由２〕、及び〔理由１〕の順に検討し、その後に特許異議申立書で申し立てられた、申立理由１、申立理由３、及び申立理由２の順に検討する。 １．理由３（明確性要件）について （１）訂正前の請求項１の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールであって」との記載は、本件訂正により「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品であって」との記載に改められ、噴射されるコロイド系それ自体がエアゾールバルブを備えるものとして発明を特定する記載がなくなったので、本件訂正後の請求項１及びその従属項の記載に不明確な点はない。 （２）訂正前の請求項１の「からなる」との記載は、本件訂正により「のみからなる」との記載に改められ、その意味するところが明確になったので、本件訂正後の請求項１及びその従属項の記載に不明確な点はない。 （３）したがって、本件訂正による訂正後の請求項１～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するから、上記〔理由３〕の点に理由はない。 ２．理由２（サポート要件）について 訂正前の請求項１の「害虫、ダニ防除用エアゾール」の防除対象とされる害虫及びダニの種類は、本件訂正により、害虫の種類は「チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミ」に、ダニの種類は「ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニ」に限定され、訂正前の「害虫、ダニ防除成分（ａ）」の種類は「ペルメトリン」に限定されている。 してみると、本件訂正後の請求項１及びその従属項の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、実施例１～２及び８～１０の具体的な試験結果による裏付けから、拡張ないし一般化できるといえる程度にまで、防除成分（ａ）の種類と、防除対象の害虫の種類とが限定されており、本件訂正後の請求項１及びその従属項の記載は、本件特許明細書の段落００１０の記載を含む発明の詳細な説明の記載から把握される「簡単な空間噴霧処理で種々の害虫に対して優れた防除効果を発揮する害虫、ダニ防除用エアゾールの提供」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件訂正による訂正後の請求項１～９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するから、上記〔理由２〕の点に理由はない。 ３．理由１（進歩性）について （１）甲第１、５及び８号証の記載事項 ア 甲第１号証には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１～５ 「［請求項１］ 対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、 原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法。 ［請求項２］ 前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）が３６を超える前記エアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、請求項１記載の匍匐害虫の防除方法。 ［請求項３］ 縦３６０ｃｍ×横３６０ｃｍ×高さ２５０ｃｍの空間において、壁の高さ１５０ｃｍの位置に直径９ｃｍの金属シャーレを床面に対して垂直に取り付け、水平方向５０ｃｍの距離から１ｍＬのエアゾール組成物を２回噴射した直後にシャーレに付着した有効成分の付着率が１０～７５％となる条件で、対象空間に対して噴射する、請求項１または２記載の匍匐害虫の防除方法。 ［請求項４］ 前記匍匐害虫が、クモであり、 前記クモを防除するために前記エアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、請求項１～３のいずれか１項に記載の匍匐害虫の防除方法。 ［請求項５］ 原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、 前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、 前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であり、 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５～４０：６０である、匍匐害虫防除用エアゾール装置。」 摘記１ｂ：段落００１２～００１３及び００４０ 「［００１２］ ＜定量噴射型エアゾール装置＞ 図１は、本実施形態の定量噴射型エアゾール装置（以下、単にエアゾール装置１ともいう）の模式的な側面図である。本実施形態のエアゾール装置１は、原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器２と、エアゾール容器２に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブ（以下、単にエアゾールバルブ３ともいう）と、エアゾールバルブ３を介してエアゾール容器２に取り付けられる噴射部材４とを備える。噴射部材４は、エアゾール組成物を噴射するための噴口５１が先端に形成された噴射ノズル５が取り付けられている。噴射部材は、一端に噴口５１が形成された直線状の噴射通路が形成されている。噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）（図２参照）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）は６．９を超え、７５未満である。原液と噴射剤との配合割合（体積比）は５：９５～４０：６０である。 ［００１３］（エアゾール容器２） エアゾール容器２は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。エアゾール容器２は、内部にエアゾール組成物が充填される空間が形成された概略筒状の容器である。エアゾール容器２の上部には開口が設けられている。開口は、後述するエアゾールバルブ３によって密封される。… ［００４０］噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）は特に限定されない。一例を挙げると、平均粒子径（Ｄ５０）は、１０μｍ以上となるよう噴射されることが好ましく、１５μｍ以上となるよう噴射されることがより好ましい。また、平均粒子径（Ｄ５０）は、８０μｍ以下となるよう噴射されることが好ましく、７０μｍ以下となるよう噴射されることがより好ましい。平均粒子径（Ｄ５０）が上記範囲内に調整されることにより、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫を防除しやすい。なお、本実施形態において、平均粒子径（Ｄ５０）は、粒度分布測定装置により測定され、自動演算処理装置により解析されたＤ５０（累積５０％）を意味する。具体的には、平均粒子径（Ｄ５０）は、２５℃において、レーザー粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ－１４００Ａ、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）とし、３０ｃｍの位置における平均粒子径を指す。」 摘記１ｃ：段落００４５～００４７、００４９～００５１及び００５５ 「［００４５］以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。なお、特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。 ［００４６］使用したエアゾール装置の詳細を以下に示す。 ・エアゾール装置１：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：１１ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：６．９、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ） ・エアゾール装置２：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：１６ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：１０．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）… ［００４７］使用した原液の処方を以下に示す。 ・原液１：ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した。 ・原液２：ペルメトリン２４．５ｇにトクソーＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を適量加え、１００ｍＬに調整した。… ［００４９］（比較例１） 原液１を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器に１０ｍＬ充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５となるよう噴射剤（ＬＰＧ 飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を１９０ｍＬ加圧充填し、噴射部材を取り付け、エアゾール装置を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール装置１を用いた）。 ［００５０］（実施例１～５０、比較例２～３４） 原液、エアゾール装置の種類、または、原液と噴射剤との配合比率を表１に記載のとおり変更した以外は、比較例１と同様の方法により、エアゾール装置を作成した。 ［００５１］［表１］ ［図：0001404800000001.jpg］ … ＊表１中、２回噴射時の有効成分吐出量（ｍｇ）（＊理論値）は、噴射量（ｍＬ）×エアゾール組成物中の原液の配合比率（％）×原液中の有効成分濃度（ｍｇ／ｍＬ）の式で算出した。… ［００５５］表１に示されるように、実施例１～５０のエアゾール装置を用いた場合、付着率が１０％以上であり、かつ、噴口周囲に液ダレを生じなかったか若干の液ダレを生じた程度であった。また、これらの実施例１～５０のエアゾール装置を用いてクモ（セアカゴケグモ）に対する防除効果を確認したところ、すべての実施例において、好適な防除効果を発揮したことが確認された。具体的には、蓋つきのＫＰカップにクモを入れ、天面の裏面（容器内側）にエアゾール装置を１回噴射した場合に、７時間後および２４時間後の両時点において、いずれも天面の裏面に移動したクモがいなかった。一方、エアゾール組成物を天面の裏面に付与しなかった場合、クモは天面の裏面に移動していた。これは、閉鎖された空間ではクモは上方に移動して張り付くという習性を利用した評価である。実施例１～５０のエアゾール装置を用いた場合、天面の裏面に張り付いたクモがいなかったことから、これらのエアゾール装置を用いたことによって、クモが防除（忌避）されたことを示している。」 イ 甲第５号証には、次の記載がある（英文の一部を和訳で示す。）。 摘記５ａ：第５３４頁左欄第５～１１行 「飛翔する衛生害虫を防除するために用いられる殺虫エーロゾル製剤においては，気相中に噴霧されたエーロゾル粒子が害虫に到達するまでの気相中での挙動および，粒子が害虫に到達した後の害虫の表皮を通じた作用部位（神経）への浸透移行性が殺虫効力に重要な影響を与えるものと考えられる．」 摘記５ｂ：第５４０～５４３頁 「 表１ 本研究で使用された溶剤の物理的性質 ──────────────────────────────── 溶媒名 一般名 沸点（℃） 比重（15～20℃） ──────────────────────────────── … Kerosene（注：石油系炭化水素溶剤） … Neochiozol（中央化成） 〃 ２２４－２６８ ０．７６９ … ──────────────────────────────── … 以上の結果を確認するために炭素数の異なる各種の直鎖炭化水素を用いてテトラメトリンおよびｄ－フェノトリンを含むエーロゾル製剤を作成し，イエバエ，アカイエカ，チャバネゴキブリに対する効力を比較した．結果をＦｉｇ．１２に示す．いずれの害虫に対してもｎ－テトラミンが最も高いノックダウン効力を示した．…したがって，噴霧施用型殺虫剤のノックダウン効力上最適な溶剤はｎ－テトラデカンであると結論することができる．この溶剤はアカイエカおよびチャバネゴキブリに対する致死効力においても最適溶剤である．… ［図：0001404800000002.jpg］ 図１２ 飛翔昆虫に対するエーロゾル試験法及びゴキブリに対する直接噴霧法による０．４％のテトラメトリン及び０．１％のｄ－フェノトリンを含むエーロゾル製剤の殺虫効果 … 以上の結果より総合的に判断すると，イエバエ，アカイエカ，チャバネゴキブリ等の重要な衛生害虫に対して総合的に高い効力を得るためには，炭素数が１２から１４程度のパラフィン系炭化水素を用いることが最も良いと結論された．」 ウ 甲第８号証には、次の記載がある。 摘記８ａ：第１７９７頁 「 ［図：0001404800000003.jpg］ 」 （２）甲第１号証に記載された発明 摘記１ｂの「定量噴射型エアゾール装置…本実施形態のエアゾール装置１は、原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器２と、エアゾール容器２に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブ…とを備える。…エアゾール容器２は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。」との記載、及び 摘記１ｃの「特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。…・エアゾール装置２：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：１６ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：１０．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）…・原液１：ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した。…（比較例１）原液１を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器に１０ｍＬ充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５となるよう噴射剤（ＬＰＧ…）を１９０ｍＬ加圧充填し、噴射部材を取り付け、エアゾール装置を作製した…（実施例１～５０、比較例２～３４）原液、エアゾール装置の種類、または、原液と噴射剤との配合比率を表１に記載のとおり変更した以外は、比較例１と同様の方法により、エアゾール装置を作成した。…［表１］…＊表１中、２回噴射時の有効成分吐出量（ｍｇ）（＊理論値）は、噴射量（ｍＬ）×エアゾール組成物中の原液の配合比率（％）×原液中の有効成分濃度（ｍｇ／ｍＬ）の式で算出した。…これらの実施例１～５０のエアゾール装置を用いてクモ（セアカゴケグモ）に対する防除効果を確認したところ、すべての実施例において、好適な防除効果を発揮したことが確認された。」との記載からみて、甲第１号証には、 『ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した原液を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器（耐圧容器）に１０ｍＬ充填し、定量噴射用エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５となるよう噴射剤（ＬＰＧ）を１９０ｍＬ加圧充填し、噴射部材を取り付けたエアゾール装置を用いてクモ（セアカゴケグモ）に対する好適な防除効果を発揮したエアゾール。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「定量噴射用エアゾールバルブを取り付けた…エアゾール装置を用いてクモ（セアカゴケグモ）に対する好適な防除効果を発揮したエアゾール」は、本１発明の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品」に相当する。 甲１発明の「容量２８９ｍＬのエアゾール容器（耐圧容器）」は、本１発明の「耐圧容器」に相当する。 甲１発明の「ペルメトリン」は、本１発明の「害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）」に相当する。 甲１発明の「ネオチオゾール（ノルマルパラフィン）」は、甲第５号証の表１（摘記５ｂ）の「Ｎｅｏｃｈｉｏｚｏｌ」が、沸点２２４～２６８℃の「ｎ－ｐａｒａｆｆｉｎ」の溶剤である旨の記載にあるように、直鎖の飽和炭化水素系の有機溶剤であるから、本１発明の「飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）」に相当する。 甲１発明の「ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した原液」の「原液」は、ペルメトリンとネオチオゾールの二成分のみからなるから、本１発明の「エアゾール原液（Ｌ）」に相当する。 甲１発明の「噴射剤（ＬＰＧ）」は、本１発明の「噴射剤（Ｇ）」に相当する。 甲１発明の「充填し」は、本１発明の「封入されてなり」に相当する。 甲１発明の「ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した原液を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器（耐圧容器）に１０ｍＬ充填し、…原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５となるよう噴射剤（ＬＰＧ）を１９０ｍＬ加圧充填し」は、 甲第８号証（摘記８ａ）の「ペルメトリン…比重１．２１４」の記載から、ペルメトリン２４．５ｇの容積は、２４．５÷１．２１４≒２０．１８ｍＬと計算され、 原液１００ｍＬ中のネオチオゾールの容積は、１００－２０．１８＝７９．８２ｍＬと計算され、 耐圧容器に充填された１０ｍＬの原液に含まれるネオチオゾールの容積は、７９．８２×１０／１００＝７．９８２ｍＬと計算され、 噴射剤１９０ｍＬと、ネオチオゾール７．９８２ｍＬとの容積比率は、１９０÷７．９８２≒２３．８と計算されるので、 本１発明の「前記噴射剤（Ｇ）と前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、４．５～５０に設定されており」に相当する。 してみると、本１発明と甲１発明は『定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾール製品であって、耐圧容器に、害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン（ａ）、及び飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）からなるエアゾール原液（Ｌ）と、噴射剤（Ｇ）と、が封入されてなり、前記噴射剤（Ｇ）と前記飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、４．５～５０に設定されている害虫、ダニ防除用エアゾール。』という点において一致し、次の（α）～（γ）の３つの点において相違する。 （α）飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）の沸点が、本１発明は「１８０～２３５℃」であるのに対して、甲１発明は「２２４～２６８℃」である点 （β）防除対象の害虫、ダニの種類が、本１発明は「前記害虫は、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミであり、前記ダニは、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニ」であるのに対して、甲１発明は「クモ（セアカゴケグモ）」である点 （γ）本１発明においては「定量噴霧用エアゾールバルブから噴霧される噴霧粒子」の「２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）」が「１５～４０μｍに設定」されているのに対して、甲１発明においては、噴射されたエアゾール組成物の「２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）」が不明な点 （４）判断 上記（α）の相違点について検討する。 甲第５号証の第５４１～５４２頁（摘記５ｂ）の「結果をＦｉｇ．１２に示す．いずれの害虫に対してもｎ－テトラミンが最も高いノックダウン効力を示した．…したがって，噴霧施用型殺虫剤のノックダウン効力上最適な溶剤はｎ－テトラデカンであると結論することができる．この溶剤はアカイエカおよびチャバネゴキブリに対する致死効力においても最適溶剤である．」との記載、及び図１２の記載においては、炭素数１４のｎ－テトラデカン（沸点２５３．５７℃）が、炭素数１２のｎ－ドデカン（沸点２１５℃）よりも、チャバネゴキブリ等の害虫に対する致死効力において最適な溶剤であるとされている。 してみると、甲第５号証には、致死効力の観点から、沸点が本１発明の「１８０～２３５℃」の範囲外の「２５３．５７℃」である「ｎ－テトラデカン」が好ましいとされているので、甲１発明の溶剤の沸点の数値範囲を、本１発明の「１８０～２３５℃」にする動機付けがあるとはいえない。また、甲第３～９号証の公知刊行物の記載を精査しても、甲１発明の溶剤の沸点の数値範囲を、本１発明の「１８０～２３５℃」にすることを示唆する記載は見当たらない。 そして、本件特許明細書の段落００６７及び００７４の表１及び表２には、チャバネゴキブリ、トコジラミ、及びコナヒョウヒダニに対する防除効果が、沸点２３５℃又は１８０℃の飽和炭化水素系有機溶剤を用いた実施例１～２及び８～９のものにおいて、ＡＡＡの評価となり、沸点２７１℃又は２４０℃の飽和炭化水素系有機溶剤を用いた実施例３～７の防除効果よりも優れた効果を発揮することが示されている。 してみると、上記（α）の相違点は、甲第１号証並びに甲各号証の公知刊行物に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではないから、上記（β）及び（γ）の相違点について検討するまでもなく、上記（α）の相違点に係る構成及び当該構成を具備することによる効果を想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、本１発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第１及び３～９号証の公知刊行物に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 （５）令和５年７月２６日付けの意見書の主張について 令和５年７月２６日付けの意見書の第１３～１４頁において、特許異議申立人は『甲第５号証の記載より、殺虫エーロゾル製剤において、炭素数が１２から１４程度のパラフィン系炭化水素を用いることにより、チャバネゴキブリ等の重要な衛生害虫に対して総合的に高い効力が得られることは、当該技術分野における周知技術であることが理解できます。そうすると、甲第１号証に記載された、ペルメトリンとネオチオゾールのみからなる原液１を含有する匍匐害虫防除用エアゾール装置において、…炭素数１２のノルマルパラフィン（沸点２１４－２１６℃）又は炭素数１３のノルマルパラフィン（沸点２３４℃）を用いることは、当業者が適宜なし得ることか、容易に想到し得ることです。』と主張する。 しかしながら、甲第５号証には、炭素数１４のノルマルパラフィン（沸点２６３．５７℃）である「ｎ－テトラデカン」が「ノックダウン効力上最適な溶剤」とされているので、上記意見書の主張は採用できない。 （６）本２～本９に係る発明について 本２～本９発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性を、甲第１及び３～９号証によって否定できない以上、その進歩性を否定することはできない。 したがって、本２～本９発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第１及び３～９号証の公知刊行物に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 （７）理由１（進歩性）についてのまとめ 以上総括するに、本件訂正による訂正後の本１～本９発明の進歩性を否定することはできないから、上記〔理由１〕の点に理由はない。 ４．令和５年４月７日付けの取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１について 特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）は、本件発明１～９は、甲第１、３～５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、その特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきであるというものである（申立書の第４８頁）。 そして、申立理由１は、上記第４の〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （２）申立理由３について 特許異議申立人が主張する申立理由３（サポート要件）は、本件明細書の実施例には、チャバネゴキブリ、トコジラミに対する致死効果と、コナヒョウヒダニに対する忌避効果が具体的に示されているものの、蚊やハエ、コバエ等の飛翔害虫に対する防除効果は示されていない。よって、本件発明は、蚊やハエ、コバエ等の飛翔害虫に係る点で、本件発明の課題を解決することができるものとは認識できず、サポート要件を満たしていないから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきであるというものである（申立書の第４７～４９頁）。 そして、申立理由３は、上記第４の〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （３）申立理由２について ア 申立理由２（拡大先願）の概要 特許異議申立人が主張する申立理由２（拡大先願）は、本件発明１－４、７、８は、その出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面である甲第２号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記特許出願の出願にと同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきであるというものである（申立書の第４８～４９頁）。 イ 甲第２号証及びその記載事項 特許異議申立人が提示する「甲第２号証」は、令和３年１０月２２日（優先権主張 令和２年１０月２８日及び令和３年４月２１日）を出願日とする本件特許の出願の日前の令和２年１月９日に出願された「特願２０２０－２１９４号」という特許出願であって、本件特許の出願後の令和３年８月２日に「特開２０２１－１０９８４２号公報」として出願公開がされた公開特許公報の写しであるところ、甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１及び５～７ 「【請求項１】 ネオチオゾールと噴射剤とを含有し、エアゾール容器に収容されるコバエ駆除用エアゾール剤において、 前記エアゾール容器から噴射された粒子の平均粒子径が２０μｍ以上１２０μｍ以下とされ、 前記エアゾール容器から噴射された粒子濃度が２０００以上とされていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール剤。… 【請求項５】 請求項１から４のいずれか１つに記載のコバエ駆除用エアゾール剤において、 コバエに対して殺虫作用を発揮する殺虫剤を含有していることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール剤。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか１つに記載のコバエ駆除用エアゾール剤と、 前記コバエ駆除用エアゾール剤が収容されるエアゾール容器とを備えていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール製品。 【請求項７】 請求項６に記載のコバエ駆除用エアゾール製品において、 １回の噴射操作によって前記エアゾール容器内の前記コバエ駆除用エアゾール剤を一定量だけ噴射する定量噴射バルブを備えていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール製品。」 摘記２ｂ：段落００２８及び００３１ 「【００２８】 エアゾール容器１０は、耐圧性を有する材料で構成されており、内容量は例えば８０ｍｌ～２００ｍｌ程度の間で設定することができる。エアゾール容器１０の上部には、定量噴射バルブ１２が設けられている。定量噴射バルブ１２は、１回の噴射操作によってエアゾール容器１０内のコバエ駆除用エアゾール剤を一定量だけ噴射するように構成されたバルブである。この定量噴射バルブ１２は、従来から周知のものであることからその詳細な説明は省略する。… 【００３１】 噴射口１１ａから噴射された粒子の平均粒子径は２０μｍ以上１２０μｍ以下とされている。平均粒子径の大きさは、噴射口１１ａの径、流路の形状や長さ、噴射剤の量等によって変更することができる。平均粒子径は２５μｍ以上とするのが好ましい。また、平均粒子径は１１５μｍ以下とするのが好ましい。平均粒子径の設定根拠については、後述の試験結果に基づいて説明する。平均粒子径の測定装置は、レーザー光回折方式の粒子径測定装置 Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ Ａｅｒｏｔｒａｃ ＬＤＳＡ－ＳＰＲ １５００Ａ（マイクロトラック・ベル株式会社製）を使用した。温度２５℃、噴射距離３０ｃｍの条件で前記コバエ駆除用エアゾールの粒子径測定を行い、体積積算分布での５０％粒子径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。」 ウ 甲２発明 摘記２ａの「ネオチオゾールと噴射剤とを含有し、エアゾール容器に収容されるコバエ駆除用エアゾール剤において、前記エアゾール容器から噴射された粒子の平均粒子径が２０μｍ以上１２０μｍ以下とされ…ていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール剤。…コバエに対して殺虫作用を発揮する殺虫剤を含有していることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール剤。…前記コバエ駆除用エアゾール剤が収容されるエアゾール容器とを備えていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール製品。…１回の噴射操作によって前記エアゾール容器内の前記コバエ駆除用エアゾール剤を一定量だけ噴射する定量噴射バルブを備えていることを特徴とするコバエ駆除用エアゾール製品。」との記載、及び 摘記２ｂの「エアゾール容器１０は、耐圧性を有する材料で構成されており…温度２５℃、噴射距離３０ｃｍの条件で前記コバエ駆除用エアゾールの粒子径測定を行い、体積積算分布での５０％粒子径（Ｄ５０）を平均粒子径とした」との記載からみて、甲第２号証の先願明細書等には、 『１回の噴射操作によってエアゾール容器内のコバエ駆除用エアゾール剤を一定量だけ噴射する定量噴射バルブを備えているコバエ駆除用エアゾール製品であって、 前記エアゾール容器は、耐圧性を有する材料で構成されており、 前記コバエ駆除用エアゾール剤は、コバエに対して殺虫作用を発揮する殺虫剤とネオチオゾールと噴射剤とを含有し、 前記コバエ駆除用エアゾール剤は、前記エアゾール容器に収容され、 前記エアゾール容器から噴射された粒子が、温度２５℃、噴射距離３０ｃｍの条件で測定を行い、体積積算分布での５０％粒子径（Ｄ５０）を平均粒子径で、２０μｍ以上１２０μｍ以下とされたコバエ駆除用エアゾール剤。』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 エ 対比 本１発明と甲２発明とを対比すると、両者は『定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾール製品であって、耐圧容器に、害虫防除成分（ａ）、飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）と、噴射剤（Ｇ）と、が封入されている害虫防除用エアゾール製品。』という点において一致し、次の（あ）～（お）の５つの点で少なくとも相違する。 （あ）防除対象の害虫、ダニの種類が、本１発明は、害虫が「チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、又はトコジラミ」であり、ダニが「ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、又はツメダニ」であるのに対して、甲２発明は「コバエ」である点 （い）害虫防除成分（ａ）が、本１発明は「害虫、ダニ防除成分であるペルメトリン」であるのに対して、甲２発明は「コバエに対して殺虫作用を発揮する殺虫剤」である点 （う）飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）が、本１発明は「沸点が１８０～２３５℃である飽和炭化水素系有機溶剤」であるのに対して、甲２発明は「ネオチオゾール」である点 （え）噴射剤（Ｇ）と飽和炭化水素系有機溶剤（ｂ）との容量比率（Ｇ／ｂ）が、本１発明は「４．５～５０に設定」されているのに対して、甲２発明は、そのような設定がなされていない点 （お）定量噴霧用エアゾールバルブから噴霧される噴霧粒子が、本１発明は「２５℃、噴射距離５０ｃｍにおける体積平均粒子径（Ｄｖ５０）」として「１５～４０μｍ」に設定されているのに対して、甲２発明は「温度２５℃、噴射距離３０ｃｍの条件で測定を行い、体積積算分布での５０％粒子径（Ｄ５０）を平均粒子径」として「２０μｍ以上１２０μｍ以下」に設定されている点 オ 判断 上記（あ）の防除対象の害虫、ダニに関する相違点は、実質的な差異であるから、上記（い）～（お）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は甲第２号証の先願明細書等に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 また、本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本４、本７及び本８発明についても、同様に甲第２号証の先願明細書等に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 したがって、本１～本４、本７及び本８発明についての申立理由２に理由はない。 第６ まとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１～９に係る発明の特許を取り消すことができず、他に訂正後の請求項１～９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。