2016-700528

特許第５８３２２０１号発明「殺ノロウイルス組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３２２０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第５８３２２０１号の請求項１及び３～６に係る特許を維持する。 特許第５８３２２０１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８３２２０１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２３年８月２９日に特許出願され、平成２７年１１月６日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１６日にその特許公報が発行され、その請求項１～６に係る発明の特許に対し、平成２８年６月８日に安田妙子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２８年　８月３１日付け　取消理由通知 同年１０月２１日　　　面接 同年１１月　４日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１２月２６日　　　手続補正書（特許権者） 平成２９年　１月１９日付け　通知書 同年　２月２２日　　　意見書（特許異議申立人） 同年　３月１７日付け　取消理由通知 同年　５月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　６月１２日付け　通知書 同年　７月１９日　　　意見書（特許異議申立人） 同年　８月１８日付け　取消理由通知 同年１０月２３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月１３日付け　通知書 同年１２月２０日　　　意見書（特許異議申立人） 平成３０年　１月１７日付け　取消理由通知書（決定の予告） 同年　２月２０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　３月１５日　　　手続補正書（特許権者） 同年　３月２７日付け　通知書 なお、平成３０年３月２７日付けの通知書に対して、指定期間内に、特許異議申立人から意見書の提出がなされなかった。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成２８年１１月４日付け、平成２９年５月２２日付け、及び同年１０月２３日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、平成３０年３月１５日付けの手続補正により補正された同年２月２０日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１～９のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「０．００５重量％～０．０２重量％」とあるのを「０．００５８重量％」と訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１に「組成物」とあるのを「組成物であって、 プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ （ｉ）訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」に訂正する。 （ｉｉ）訂正前の請求項４に「１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１または３に記載の」に訂正する。 （ｉｉｉ）訂正前の請求項５に「１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （ｉｖ）訂正前の請求項６に「１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ （ｉ）訂正前の請求項３に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （ｉｉ）訂正前の請求項４に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （ｉｉｉ）訂正前の請求項５に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （ｉｖ）訂正前の請求項６に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺ヒトノロウイルス組成物」に訂正する。 （７）訂正事項７ （ｉ）訂正前の明細書の段落００３０に「実施例１～７」とあるのを「参考例１～３、５、６、実施例４、７」に、同段落００３０に「実施例１の殺ノロウイルス組成物」とあるのを「参考例１の殺ノロウイルス組成物」に訂正する。 （ｉｉ）訂正前の段落００３１の表１及び同段落００３５の表２に「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「参考例５」及び「実施例６」とあるのを、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例５」及び「参考例６」に訂正する。 （ｉｉｉ）訂正前の明細書の段落００３６に「本発明の実施例１～７」とあるのを「参考例１～３、５、６、および本発明の実施例４、７」に訂正する。 （ｉｖ）訂正前の明細書の段落００３９に「本発明の上記実施例２～４」とあるのを「参考例２、３および本発明の上記実施例４」に訂正する。 （ｖ）訂正前の明細書の段落００４０及び００４３に「実施例２」及び「実施例３」とあるのを、それぞれ「参考例２」及び「参考例３」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の明細書の段落００１５に「加水分解により」とあるのを「酸処理により」に訂正する。 （９）訂正事項９ （ｉ）訂正前の明細書の段落００１５に「グラヴィノール」、「アップルフェノン」及び「ピクノジェノール」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール（登録商標）」、「アップルフェノン（登録商標）」及び「ピクノジェノール（登録商標）」に訂正する。 （ｉｉ）訂正前の明細書の段落００１６に「グラヴィノールＦ」、「グラヴィノールＴ」及び「グラヴィノールＮ」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール（登録商標）Ｆ」、「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」及び「グラヴィノール（登録商標）Ｎ」に訂正する。 （ｉｉｉ）訂正前の明細書の段落００３０に「グラヴィノールＴ」及び「サンソフト７６０」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」及び「サンソフト（登録商標）７６０」に訂正する。 ３．訂正の適否 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「０．００５重量％～０．０２重量％」を「０．００５８重量％」との記載に改めるものであって、プロアントシアニジンの濃度の範囲を限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項２及び６は、いずれも訂正前の請求項１及び３～６の「殺ノロウイルス組成物」を「殺ヒトノロウイルス組成物」との記載に改めるものであって、殺ウイルスの対象を「ヒトノロウイルス」のみに限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「組成物」を「組成物であって、プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物」との記載に改めるものであって、訂正前の殺ノロウイルス組成物を「殺ヒトノロウイルス組成物」に限定するとともに、訂正前のプロアントシアニジンを『ブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される』ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項５は、いずれも訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３～６において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項７は、訂正前の実施例のうち訂正後に実施例に該当しなくなったものを参考例に改め、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項８は、訂正前の普通の意味で使用されているとはいえない「加水分解により」との記載を、技術常識に適合する「酸処理により」との記載に改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項９は、特許法施行規則様式第２９〔備考〕９に従って、登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に登録商標である旨を明示するためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新たな技術的事項の導入 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落００３１の表１に、実施例４の組成物が０．０２％のブドウ種子抽出物を含むことが記載され、同段落００３０に、表１におけるブドウ種子抽出物として使用した「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」のプロアントシアニジン含有量が２９％であったことが記載され、同段落００２９に、同段落以下における「％」が特に記載のない限り重量％を意味することが記載されているので、実施例４の組成物におけるプロアントシアニジンの含有量として計算される０．０２×０．２９＝０．００５８（重量％）から導き出すことができる構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項２及び６は、願書に添付した明細書の段落００３９の「ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプル」との記載から導き出される構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項３は、登録時の請求項２の「プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物として含有される」との記載及び願書に添付した明細書の段落００３０の『なお、ブドウ種子抽出物としては、「グラヴィノールＴ」（キッコーマンバイオケミファ株式会社製、プロアントシアニジン含有量＝２９％）を…用いた。』との記載から導き出される構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３～６において引用する請求項から請求項２を削除するものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項７は、本件特許明細書中の実施例に該当しないものを参考例に改めるためのものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項８は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「プロアントシアニジン」が出願当時の技術常識に照らして「酸処理によりアントシアニジンを生じる化合物」であることが明らかであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項９は、本件特許明細書中の製品名が登録商標である旨を明示するためのものであって、当該製品名が登録商標であることは本件特許の出願当時に普通に知られていたことが明らかであるから、新たは技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１～９は、願書に添付した明細書の、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「０．００５重量％～０．０２重量％」を「０．００５８重量％」との記載に改めるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２及び６は、訂正前の「殺ノロウイルス組成物」を「殺ヒトノロウイルス」に減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３は、訂正前の殺ノロウイルス組成物を「殺ヒトノロウイルス組成物」に限定するとともに、訂正前のプロアントシアニジンを『ブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される』ものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３～６において引用する請求項から請求項２を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項７は、本件特許明細書中の実施例に該当しないものを参考例に改めるためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項８は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、訂正前の特許請求の範囲に記載された「プロアントシアニジン」の内容が技術常識に照らして「酸処理によりアントシアニジンを生じる化合物」を本来意図していることが明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項９は、本件特許明細書中の製品名が登録商標である旨を明示するためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１～９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～６について、その請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１及び３～６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 また、訂正事項７～９による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～６であるから、訂正事項７～９と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項７～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （５）訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３　本件発明 １．訂正後の請求項１～６に係る発明 本件訂正により訂正された請求項１～６に係る発明（以下「本１発明」～「本６発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】０．００５８重量％のプロアントシアニジンを、４３重量％～５２重量％のエタノール水溶液に含有してなる、殺ヒトノロウイルス組成物であって、 プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】組成物のｐＨが５．５～８である、請求項１に記載の殺ヒトノロウイルス組成物。 【請求項４】さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項１または３に記載の殺ヒトノロウイルス組成物。 【請求項５】請求項１、３、４のいずれか１項に記載の殺ヒトノロウイルス組成物を含有する、消毒剤。 【請求項６】請求項１、３、４のいずれか１項に記載の殺ヒトノロウイルス組成物を含有する、殺菌洗浄剤。」 ２．訂正後の明細書の記載 本件訂正により訂正された明細書には、次のとおりの記載がある。 摘示ａ：本件特許発明の解決しようとする課題 「【０００６】…ノロウイルスによる感染が問題となる場所には、トイレや調理場のように水分の多く存在する場所が多く、かかる場所では、抗ウイルス組成物が希釈されることが予想される。それゆえ、供試ウイルスに対して抗ウイルス成分が高濃度で存在する状態で効果が見られても、実際に消毒対象物に使用した際に十分な効果が得られるとは限らない。… 【０００９】従って、本発明は上記のような課題に着目し、既存の逆性石鹸やアルコール製剤では効果の見られなかったノロウイルスに対して、良好な殺ノロウイルス効果を発揮し、より簡便かつ安全に、消毒対象物に好ましくない影響を及ぼすことが少なく、ノロウイルスによる食中毒の発生と感染拡大を防止し得る殺ノロウイルス組成物を提供することを目的とする。」 摘示ｂ：同等な効果が期待できるプロアントシアニジンの範囲 「【００１５】本発明において用いるプロアントシアニジンは、植物に含まれるポリフェノールの１種であり、酸処理により赤色系の色素であるアントシアニジン（シアニジン、デルフィニジン、ペラルゴニジン等）を生じる化合物である。 本発明においては、ブドウ、クランベリー、カカオ、リンゴ、小豆、柿、ライチ、キャベツ、大麦、麦芽、クルミ、アーモンド、杉、桧、松、栃、樫、乾姜（カンキョウ）、茗荷（ミョウガ）、葉生姜（ハショウガ）等の花、茎、種子、果実、果肉、皮類、根、幹、樹皮、葉などの植物体組織に含まれるプロアントシアニジンを用いることができる。」 摘示ｃ：効果を発揮できるプロアントシアニジン含有量の範囲 「【００１６】…本発明の殺ノロウイルス組成物におけるプロアントシアニジン含有量は、０．００２重量％～０．１重量％であり、好ましくは０．００５重量％～０．０２重量％である。プロアントシアニジン含有量が０．００２重量％未満であると、十分な殺ノロウイルス効果が得られず、また、０．１重量％を超えると、組成物の安定性が低下し、着色による影響が大きくなるため、好ましくない。」 摘示ｄ：参考例１～３、５、６、実施例４、７の処方 「【００３０】［参考例１～３、５、６、実施例４、７］表１に示す処方に従い、ブドウ種子抽出物およびグリセリン脂肪酸エステルをそれぞれイオン交換水またはエタノール溶液に添加、溶解し、殺ノロウイルス組成物を調製した。なお、ブドウ種子抽出物としては、「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」（キッコーマンバイオケミファ株式会社製、プロアントシアニジン含有量＝２９％）を、グリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンモノカプリン酸エステル（「サンソフト（登録商標）７６０」、太陽化学株式会社製）を用いた。参考例１の殺ノロウイルス組成物のｐＨを測定したところ、４．８８であった。また、実施例７の殺ノロウイルス組成物については、乳酸および乳酸ナトリウムにより、ｐＨを７．０とした。 【００３１】【表１】 」 摘示ｅ：良好なウイルス感染抑制効果が認められる範囲 「【００３２】［試験例１］培養系が確立しているネコカリシウイルスをノロウイルスの代替として用い、５０％培養細胞感染濃度法（以下ＴＣＩＤ５０法）によりウイルス感染抑制効果を評価した。… 【００３５】【表２】 ＊１；「＜０．５」は、検出限界以下であることを示す。 ＊２；試料と作用させたウイルスのｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ値を０．５として算出した。 【００３６】表２より明らかなように、参考例１～３、５、６、および本発明の実施例４、７の各組成物においては、１分間の作用でも３．０以上のΔｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ値が得られており、良好なウイルス感染抑制効果が認められた。また、ブドウ種子抽出物の濃度依存的に、ウイルス感染価の減少する傾向が見られた。」 摘示ｆ：ノロウイルスに対する効果 「【００３９】［試験例３］ノロウイルスに対する本発明の組成物の効果を、下記の通りＲＴ－ＰＣＲ法により検討した。ノロウイルスは実験室的に培養することができないため、ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプル（ウイルス力価はおよそ８．０と推定される）をＰＢＳで１０倍希釈して供試ノロウイルス液とし、試料液とウイルス液とをそれぞれ０．１ｍＬずつ等量混合して１分間ローテーターで作用させた。…結果を図２に示す。 【００４０】…図２より、実施例４の組成物を作用させた場合（５）および、参考例２の組成物を作用させた場合（６）において、増幅されたノロウイルス遺伝子（約３４０ｂｐ）が消失していることが確認された。また、参考例３の組成物を作用させた場合（４）には、ノロウイルス遺伝子のバンドは確認されるもののかなり薄く、今回行ったＲＴ－ＰＣＲ法による評価において、ノロウイルス遺伝子が検出限界以下となるには至らなかったが、増幅されたノロウイルス遺伝子の顕著な減少が認められた。」 第４　取消理由通知の概要 平成３０年１月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 〔理由１〕 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、訂正前の請求項１及び３～６に記載の発明に係る特許の「０．００５重量％～０．０２重量％」という比較的に低濃度のプロアントシアニジン含有量の数値範囲の全てが、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。 したがって、訂正前の請求項１及びその従属項の請求項３～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、訂正前の請求項１及び３～６に記載の発明に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 １．理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の適合要件 一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。…発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （２）特許請求の範囲及び明細書の記載 訂正後の請求項１及び３～６の記載は、上記「第３」の「１．訂正後の請求項１～６に係る発明」の項に示したとおりである。 また、訂正後の明細書には、上記「第３」の「２．訂正後の明細書の記載」の項に示したとおりの記載がなされている。 （３）本１発明及び本３～６発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の段落０００９（摘示ａ）を含む明細書全体の記載からみて、本１発明及び本３～６発明の解決しようとする課題は『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』にあるものと認められる。 （４）有効濃度について ア．本件特許の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載 本件特許の請求項１に記載された「０．００５８重量％のプロアントシアニジンを…含有してなる、殺ヒトノロウイルス組成物」という発明特定事項に対して、本件特許明細書の段落００３０～００３１（摘示ｄ）には、プロアントシアニジン含有量が２９％であるブドウ種子抽出物として「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」を、０．０２％（プロアントシアニジンの含有量に換算すると０．０２％×２９％＝０．００５８重量％）の含有量で配合した「実施例４」及び「実施例７」の「殺ウイルス組成物」が記載されている。 そして、本件特許明細書の段落００３９～００４０（摘示ｆ）には、ＲＴ－ＰＣＲ法によりノロウイルスに対する効果を検討した「試験例３」の結果として、プロアントシアニジン濃度が０．００５８重量％である上記「実施例４」の「殺ノロウイルス組成物」を作用させた場合に、増幅されたノロウイルス遺伝子が消失していることが確認されたことが記載されている。 イ．試験例３（ヒトノロウイルスに対する試験結果） 本件特許明細書の段落００３９～００４０には「試験例３」として、ウイルス力価が「８．０」と推定されるヒトノロウイルスのサンプルに対して、プロアントシアニジン濃度が「０．００５８重量％」である実施例４の組成物を「１分間」作用させた場合に、増幅されたノロウイルス遺伝子が消失していることが確認されたという試験結果が記載されているので、プロアントシアニジン濃度が「０．００５８重量％」である組成物を、ウイルス力価が「８．０」である「ヒトノロウイルス」に対して「１分間」作用させた場合においては、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるものと認められる。 （５）サポート要件のまとめ 以上総括するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、本１発明及び本３～６発明の「０．００５８重量％」という比較的に低濃度のプロアントシアニジン含有量の数値範囲が、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると認められる。 したがって、訂正後の請求項１及びその従属項の請求項３～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合する。 そして、本１発明及び本３～６発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ２．特許異議申立人の主張等について 特許異議申立人は、証拠として甲第１～８号を提出し、本件特許の請求項１～６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしたが、特許異議申立人が提出した甲第１～８号証には、本１発明及び本３～６発明で用いられている「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」について、示唆を含めて記載がないので、特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１発明及び本３～６発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、請求項２は訂正により削除されているので、請求項２に係る特許についての申立てを却下する。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本１発明及び本３～６発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本１発明及び本３～６発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求前の請求項２は削除されているので、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。