2023-700065

特許第７１０８０７４号発明「アシストドア」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０８０７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 特許第７１０８０７４号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第７１０８０７４号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０８０７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、令和３年３月２日に特許出願され、令和４年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年１月２０日に以下（１）の、同月２５日に以下（２）の特許異議の申立てがされた。 （１）特許異議申立人藤田孝子による特許異議の申立て（以下「申立人１」および「申立１」という。）。 （２）特許異議申立人田中清史による特許異議の申立て（以下「申立人２」および「申立２」という。）。 当審より、令和５年５月１１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である令和５年７月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。 同年８月１０日付けで当審から申立人１、２に対し、訂正の請求があった旨の通知を行い、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与え（特許法第１２０条の５第５項）、その指定期間内である同年９月１３日に申立人２より意見書（以下「意見書２」という。）が提出され、申立人１から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１のアシストドアにおいて、上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものである」と記載されているのを、「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠と、該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉とを備え、扉のスライド移動がアシストされるアシストドアであって、左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造であり、上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されており、上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ、該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車と、該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置とが設けられており、上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられ、上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものであり、上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３，４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２のアシストドアにおいて」と記載されているのを、「請求項２のアシストドアにおいて」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１つのアシストドアにおいて」と記載されているのを、「請求項２又は３のアシストドアにおいて」に訂正する。 （５）訂正の単位について 訂正前の請求項２ないし４は、訂正前の請求項１を、直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし４は、一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項１ないし４について訂正する訂正事項１ないし４は、一群の請求項に対してされたものである。 ２ 訂正の適否の判断 以下、各訂正事項について、訂正の適否を検討する。 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２に、 ・「請求項１のアシストドアにおいて、」と記載されているのを、「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠と、該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉とを備え、扉のスライド移動がアシストされるアシストドアであって、左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造であり、上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されており、上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ、該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車と、該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置とが設けられており、上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられ、」に訂正する訂正事項（以下「訂正事項２Ａ」という。）と、 ・「上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものである」と記載されているのを、「上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものであり、上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」に訂正する訂正事項（以下「訂正事項２Ｂ」という。）の、 ２つの訂正事項よりなるものであり、以下、訂正事項２Ａと訂正事項２Ｂに分けて検討する。 ア 訂正事項２Ａについて 訂正事項２Ａは、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 訂正事項２Ｂについて （ア）訂正の目的について 訂正事項２Ｂは、訂正前の請求項２に記載のアシストドアの切欠部について、「上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」と特定して限定するものである。 また訂正前の請求項３、４が請求項２を引用するので、請求項２の訂正により、訂正後の請求項３、４も同様に限定するものである。 したがって、訂正事項２Ｂに係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 訂正事項２Ｂの「上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」という点は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）の、段落【００２８】の「図６に示すように、上記鴨居１３の下面（左側部では前側部分）には、鴨居１３の長さ方向の全体に亘り断面矩形状のレール取付溝１７が形成され」という記載、及び、段落【００３７】の「図６、図１２～図１４に示すように、扉枠１０における鴨居１３の左端部には、その前後幅方向の中間部を矩形状に切り欠いた切欠部１３ａが形成されている。」という記載を踏まえ、「鴨居端部の切欠き部と縦枠との間の配線挿通孔からまぐさに配線用ドリル孔を形成する状態を示す斜視図である」（段落【００２１】）図１３、及び、「鴨居端部の切欠き部と縦枠との間の配線挿通孔、及びまぐさに形成された電源配線用ドリル孔を示す平面図である」（段落【００２１】）図１４に図示される、レール取付溝１７と切欠部１３ａとの位置関係より、看取できる。 ・図１３及び図１４は以下のとおりのものである。 ［図：0001405815000001.jpg］ ［図：0001405815000002.jpg］ よって、訂正事項２Ｂは、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 上記（ア）のとおり、訂正事項２Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３において引用されていた訂正前の請求項１の記載の引用をしないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、訂正により削除された請求項１を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、同ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。（なお、訂正請求書に明示的な記載はないが、請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正されることは明らかである。） そして、このような訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４において引用されていた訂正前の請求項１の記載の引用をしないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、訂正により削除された請求項１を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、同ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、このような訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）独立特許要件について 訂正前の請求項１ないし４が特許異議の申立ての対象とされており、本件訂正において、上記（１）ないし（４）のとおり特許請求の範囲の減縮が行われていても、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１－４〕についての訂正を認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、項番号によりそれぞれ「本件訂正発明２」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（下線部は訂正箇所を示す。） 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠と、該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉とを備え、扉のスライド移動がアシストされるアシストドアであって、 左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造であり、 上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されており、 上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ、該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車と、該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置とが設けられており、 上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられ、 上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、 配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものであり、 上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている ことを特徴とするアシストドア。 【請求項３】 請求項２のアシストドアにおいて、 配線挿通孔には、少なくともアシスト装置に接続される電源配線が挿通されていることを特徴とするアシストドア。 【請求項４】 請求項２又は３のアシストドアにおいて、 アシスト装置は、吊戸レールに固定された固定子と、該固定子によって駆動され、吊車に移動一体に連結された可動子と、該可動子の動作を固定子により制御して扉のスライド移動時のアシスト力をコントロールするコントローラとを備えたリニアモータ装置であることを特徴とするアシストドア。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び取消理由通知に記載した取消理由の要旨 １ 申立人１及び申立人２の提出した証拠一覧等 （１）申立人１の提出した証拠一覧 ア 異議申立書（以下「申立書１」という。）とともに提出した証拠 （以下、申立人１の提出した甲第１号証を、甲第Ａ１号証あるいは甲Ａ１という。甲第２号証以下についても同様。） ・甲Ａ１：「ＴＯＳＴＥＭ リビング建材カタログ リニア式自動引戸 らくらくさぽー戸」，トステム株式会社，２０００年１２月，第１版，表紙，p.１－８，１３－１８，裏表紙 ・甲Ａ２：「三協アルミ インテリア建材 リニアモーター引戸 施工要領書」，三協立山株式会社 三協アルミ社，第３版２０１９年１０月改訂（第１版２０１７年１０月発行），ｐ．１－１５，裏表紙 ・甲Ａ３：実願昭５０－６２４５４号（実開昭５１－１４１９３４号）のマイクロフィルム（甲Ｂ６に同じ。） ・甲Ａ４：実願昭５８－１８９８１２号（実開昭６０－９７８８３号）のマイクロフィルム（甲Ｂ７に同じ。） ・甲Ａ５：実願昭５８－３７６２８号（実開昭５９－１４２３７８号）のマイクロフィルム（甲Ｂ８に同じ。） （２）申立人２の提出した証拠一覧 ア 異議申立書（以下「申立書２」という。）とともに提出した証拠 （以下、申立人２の提出した甲第１号証を、甲第Ｂ１号証あるいは甲Ｂ１という。甲第２号証以下についても同様。） ・甲Ｂ１：特開２０１７－１９３８２１号公報 ・甲Ｂ２：特開２０１７－１５５４７０号公報 ・甲Ｂ３：特開平１０－２５９６５号公報 ・甲Ｂ４：特開２００１－３４９１３７号公報 ・甲Ｂ５：特開平８-１９９９０４号公報 ・甲Ｂ６：実願昭５０－６２４５４号（実開昭５１－１４１９３４号）のマイクロフィルム（甲Ａ３に同じ。） ・甲Ｂ７：実願昭５８－１８９８１２号（実開昭６０－９７８８３号）のマイクロフィルム（甲Ａ４に同じ。） ・甲Ｂ８：実願昭５８－３７６２８号（実開昭５９－１４２３７８号）のマイクロフィルム（甲Ａ５に同じ。） イ 意見書２とともに提出した参考資料 ・参考資料１：「ＥＩＤＡＩ ２０１０ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ フローリング・室内階段・室内ドア・可動間仕切り 収納・造作材・カウンター・壁材」，永大産業株式会社，２０１０年８月，表紙，p.１８４－１８５，９５０－９５１，後付 ・参考資料２：「ＦＵＬＬ ＨＥＩＧＨＴ ＤＯＯＲ〇Ｒ ２０２１ 納まり図面集」，神谷コーポレーション株式会社，２０２１年２月１日，表紙，目次，p.１７２－１７４，３３９，後付（「〇Ｒ」は〇内にＲ。以下同様。） ・参考資料３：「ＦＵＬＬ ＨＥＩＧＨＴ ＤＯＯＲ〇Ｒ ２０２１ ｖｏｌ．２ 納まり図面集」，神谷コーポレーション株式会社，２０２１年９月１日，表紙，目次，p.１４８－１５２，後付 ２ 特許異議申立理由の要旨 （１）申立１ 申立人１が申立書１において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。（申立書１、７頁の表中の「理由の要点」欄、２３頁６～１５行） （新規性） 本件訂正前の本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第Ａ１号証に記載された発明、又は、甲第Ａ２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第Ａ１号証及び甲第Ａ２号証に記載された発明に基いて、 本件訂正前の本件特許の請求項２に係る発明は、甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ５号証に記載された発明に基いて、 当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立２ 申立人２が申立書２において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。（申立書２、４頁の表中の「理由の要点」欄、２１頁８～２１行） （進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１に係る発明は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び周知技術（甲第Ｂ２号証）に基づいて、 本件訂正前の本件特許の請求項２に係る発明は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び周知技術（甲第Ｂ３号証ないし甲第Ｂ８号証）に基づいて、 本件訂正前の本件特許の請求項３に係る発明は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び周知技術（甲第Ｂ３号証、甲第Ｂ５号証）に基づいて、 本件訂正前の本件特許の請求項４に係る発明は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び周知技術（甲第Ｂ３号証ないし甲第Ｂ５号証）に基づいて、 当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の要旨 令和５年５月１１日付け取消理由通知に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性） 本件訂正前の本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第Ａ１号証に記載された発明、又は、甲第Ａ２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第Ａ１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、甲第Ａ２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、本件訂正前の本件特許の請求項１及び２に係る発明は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠について １ 甲号証 （１）甲Ａ１ ア 甲Ａ１の記載事項 甲Ａ１は、下記（ア）ｂの（表紙部分拡大１）の「第１版 '００．１２」という記載から、本件特許の出願前に発行されたものと認められる。 甲Ａ１には、以下の記載がある。（枠線は申立人が付与。以下同様。） （ア）表紙 ａ 表紙全体 ［図：0001405815000003.jpg］ ｂ 表紙部分拡大 （表紙部分拡大１） ［図：0001405815000004.jpg］ （表紙部分拡大２） ［図：0001405815000005.jpg］ （表紙部分拡大３） ［図：0001405815000006.jpg］ （イ）１頁 ａ １頁全体 ［図：0001405815000007.jpg］ ｂ １頁部分拡大 （１頁部分拡大１） ［図：0001405815000008.jpg］ （ウ）２頁 ａ ２頁全体 ［図：0001405815000009.jpg］ ｂ ２頁部分拡大 （２頁部分拡大１） ［図：0001405815000010.jpg］ （２頁部分拡大２） ［図：0001405815000011.jpg］ （エ）３頁 ａ ３頁全体 ［図：0001405815000012.jpg］ ｂ ３頁部分拡大 （３頁部分拡大１） ［図：0001405815000013.jpg］ （オ）４頁 ［図：0001405815000014.jpg］ （カ）５頁 ［図：0001405815000015.jpg］ （キ）６頁 ［図：0001405815000016.jpg］ （ク）７頁 ［図：0001405815000017.jpg］ （ケ）８頁 ［図：0001405815000018.jpg］ （コ）１３頁 ａ １３頁全体 ［図：0001405815000019.jpg］ ｂ １３頁部分拡大 （１３頁部分拡大１） ［図：0001405815000020.jpg］ （サ）１４頁 ａ １４頁全体 ［図：0001405815000021.jpg］ ｂ １４頁部分拡大 （１４頁部分拡大１） ［図：0001405815000022.jpg］ （シ）１５頁 ａ １５頁全体 ［図：0001405815000023.jpg］ ｂ １５頁部分拡大 （１５頁部分拡大１） ［図：0001405815000024.jpg］ （１５頁部分拡大２） ［図：0001405815000025.jpg］ （１５頁部分拡大３） ［図：0001405815000026.jpg］ （１５頁部分拡大４） ［図：0001405815000027.jpg］ （ス）１６頁 ａ １６頁全体 ［図：0001405815000028.jpg］ ｂ １６頁部分拡大 （１６頁部分拡大１） ［図：0001405815000029.jpg］ （セ）１７頁 ［図：0001405815000030.jpg］ （ソ）１８頁 ［図：0001405815000031.jpg］ （タ）裏表紙 ［図：0001405815000032.jpg］ イ 上記ア及び引戸における技術常識を踏まえ、甲Ａ１には、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。（便宜のためにとくに関連する頁数を付した。以下同様。） ［甲Ａ１発明］ 「ユニバーサルデザインを考えたアシストバーと少し力を加えるだけで、自動で開閉するパワーアシスト機構を搭載し、アシストバーにかるーく力を加えるだけで自動的に開閉する、 リニア式自動引戸であって、（表紙（表紙部分拡大２）、３頁（３頁部分拡大１）） 上吊り方式であり、（表紙（表紙部分拡大２）） 左右の小縦枠、縦枠の上部間に上枠を組合せ、ねじで固定して組み立てた枠を備え、（１４頁（１４頁部分拡大１）） 上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて固定され、（１４頁（１４頁部分拡大１）） 枠が施工される開口部は、壁部の開口であり、（表紙（表紙部分拡大３）、１頁（１頁部分拡大１）、２頁（２頁部分拡大１）） 左右の柱と両柱間に架設されたまぐさにより形成され、（１５頁（１５頁部分拡大１）） 該開口内に枠が施工され、（１５頁（１５頁部分拡大１、１５頁部分拡大２）） 上枠はまぐさの下面に、また縦枠は上記柱にそれぞれねじ等で取り付けられ、（１５頁（１５頁部分拡大１、１５頁部分拡大２）） 上枠の下面に上レールが取り付けられ、（１５頁（１５頁部分拡大２）） 上レールは駆動部を含むものであり、（１３頁（１３頁部分拡大１）） 上レールに、２つの吊車と、磁石ケースとが設けられ、（１６頁（１６頁部分拡大１）） 上枠には、電源配線穴が上枠を枠の内外方向に貫通して設けられ、（１５頁（１５頁部分拡大３、１５頁部分拡大４）） 電源配線穴は、上枠の戸先側端部に形成された切欠部であり、（１５頁（１５頁部分拡大３、１５頁部分拡大４）） 駆動部にはリニアモーターを使用している、（２頁（２頁部分拡大２）） リニア式自動引戸。」 （２）甲Ａ２ ア 甲Ａ２の記載事項 甲Ａ２は、下記（タ）ｂの（裏表紙部分拡大１）の「２０１９年１０月改訂」という記載から、本件特許の出願前に発行されたものと認められる。 甲Ａ２には、以下の記載がある。 （ア）１頁 ａ １頁全体 ［図：0001405815000033.jpg］ ｂ １頁部分拡大 （１頁部分拡大１） ［図：0001405815000034.jpg］ （イ）２頁 ａ ２頁全体 ［図：0001405815000035.jpg］ ｂ ２頁部分拡大 （２頁部分拡大１） ［図：0001405815000036.jpg］ （ウ）３頁 ［図：0001405815000037.jpg］ （エ）４頁 ａ ４頁全体 ［図：0001405815000038.jpg］ ｂ ４頁部分拡大 （４頁部分拡大１） ［図：0001405815000039.jpg］ （オ）５頁 ［図：0001405815000040.jpg］ （カ）６頁 ａ ６頁全体 ［図：0001405815000041.jpg］ ｂ ６頁部分拡大 （６頁部分拡大１） ［図：0001405815000042.jpg］ （キ）７頁 ａ ７頁全体 ［図：0001405815000043.jpg］ ｂ ７頁部分拡大 （７頁部分拡大１） ［図：0001405815000044.jpg］ （７頁部分拡大２） ［図：0001405815000045.jpg］ （ク）８頁 ［図：0001405815000046.jpg］ （ケ）９頁 ａ ９頁全体 ［図：0001405815000047.jpg］ ｂ ９頁部分拡大 （９頁部分拡大１） ［図：0001405815000048.jpg］ （９頁部分拡大２） ［図：0001405815000049.jpg］ （９頁部分拡大３） ［図：0001405815000050.jpg］ （コ）１０頁 ａ １０頁全体 ［図：0001405815000051.jpg］ ｂ １０頁部分拡大 （１０頁部分拡大１） ［図：0001405815000052.jpg］ （サ）１１頁 ［図：0001405815000053.jpg］ （シ）１２頁 ［図：0001405815000054.jpg］ （ス）１３頁 ａ １３頁全体 ［図：0001405815000055.jpg］ ｂ １３頁部分拡大 （１３頁部分拡大１） ［図：0001405815000056.jpg］ （セ）１４頁 ［図：0001405815000057.jpg］ （ソ）１５頁 ［図：0001405815000058.jpg］ （タ）裏表紙 ａ 裏表紙全頁 ［図：0001405815000059.jpg］ ｂ 裏表紙部分拡大 （裏表紙部分拡大１） ［図：0001405815000060.jpg］ イ 上記ア及び引戸における技術常識より、甲Ａ２には、次の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ２発明］ 「障子を開く方向に２ｃｍ程度動かすと、全開までゆっくり開き、その後全閉まで動いて停止する、（１３頁（１３頁部分拡大１）） リニアモーター引戸であって、（１頁（１頁部分拡大１）） 左右のたて枠、小たて枠の上部間に鴨居を組合せ、枠組み立て用ねじで組み立てた枠を備え、（６頁（６頁部分拡大１）） 鴨居の戸先側端部は戸先側のたて枠に突き合わされて組み立てられ、（６頁（６頁部分拡大１）） 障子を吊り込むものであり、（１０頁（１０頁部分拡大１）） 枠が施工される開口部は、壁部の開口部であり、（７頁（７頁部分拡大１）） 該開口部は、柱と両柱間に架設されたまぐさにより形成され、（４頁（４頁部分拡大１）） 該開口部内に枠が施工され、（７頁（７頁部分拡大２）） 鴨居はまぐさの下面に、また縦枠は柱にそれぞれねじ等で固定され、（７頁（７頁部分拡大２）） 上枠の下面に、２つの吊り車が取り付け済みのモーターユニットが取り付けられ、（２頁（２頁部分拡大１）、９頁（９頁部分拡大１、９頁部分拡大２）） 鴨居には、電源への鴨居端部通し穴が、鴨居を上下方向に貫通して設けられ、（４頁（４頁部分拡大１）） 鴨居端部通し穴は、鴨居の戸先側端部に形成された穴であり、（４頁（４頁部分拡大１）） モータ戸先側小口には、電源コードやサブコードを通して上に出す半円切り欠きが設けられ、該半円切り欠きは開口が縦枠側を向いたものであり、（９頁（９頁部分拡大１、９頁部分拡大２）） 電源コードを壁内の電源ボックス内で接続する場合、鴨居端部の穴へ電源コードを入れ、電源ボックス内に引き込むものである、（９頁（９頁部分拡大３）） リニアモーター引戸。」 ２ 参考資料 （１）参考資料１ ア 参考資料１の記載事項（枠線に加え、矢印は申立人が付与。） （ア）１８５頁部分拡大 ［図：0001405815000061.jpg］ （イ）９５０頁部分拡大 ［図：0001405815000062.jpg］ （２）参考資料２ ア 参考資料２の記載事項 （ア）目次 ［図：0001405815000063.jpg］ （イ）１７３頁 ［図：0001405815000064.jpg］ （３）参考資料３ ア 参考資料３の記載事項 （ア）目次 ［図：0001405815000065.jpg］ （イ）１４９頁 ［図：0001405815000066.jpg］ （ウ）１５０頁 ［図：0001405815000067.jpg］ 第６ 当審の判断 本件訂正前の請求項１に係る発明について、上記第２のとおり、請求項１を削除する本件訂正が認められたので、請求項１に係る発明に対する特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。 以上より、以下、本件訂正発明２ないし４について検討する。 １ 本件訂正発明２について （１）甲Ａ１を主引用例として ア 対比 （ア）甲Ａ１発明の、 「ユニバーサルデザインを考えたアシストバーと少し力を加えるだけで、自動で開閉するパワーアシスト機構を搭載し、アシストバーにかるーく力を加えるだけで自動的に開閉する、 リニア式自動引戸」は、 本件訂正発明２の「扉のスライド移動がアシストされるアシストドア」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明の、「左右の小縦枠、縦枠の上部間に上枠を組合せ、ねじで固定して組み立てた枠」は、本件訂正発明２の「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠」に相当する。 そして、上吊り方式の引戸において、扉が上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能されることは技術常識であるから、甲Ａ１発明の引戸が「上吊り方式」であることは、本件訂正発明２において「該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉」を備えていることに相当する。 （ウ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、「・・・建物の壁部に、左右の柱１，１と、両柱１，１・・・間に架設された横架材としてのまぐさ２と、・・・で囲まれた開口４が形成され、」（段落【００２３】）と説明されていることを踏まえ、甲Ａ１発明の「まぐさ」は本件訂正発明２の「横架材」に相当する。 よって、Ａ１発明における、「左右の柱と両柱間に架設されたまぐさにより形成され」る、「壁部の開口」は、本件訂正発明２における、「左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口」に相当する。 （エ）甲Ａ１発明においては「該開口内に枠が施工され」ていることは、インセット構造であるといえ、このことは本件訂正発明２における「壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造」に相当する。 （オ）甲Ａ１発明において「上枠はまぐさの下面に、また縦枠は上記柱にそれぞれねじ等で取り付けられ」ていることは、本件訂正発明２において「上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されて」いることに相当する。 （カ）甲Ａ１発明において「上枠の下面に上レールが取り付けられ」ていることは、本件訂正発明２において「上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ」ていることに相当する。 （キ）甲Ａ１発明において「上レールに、２つの吊車」が設けられているということは、「吊り車」は扉を吊り下げてレール内を移動するものであり、また「吊り車」が「２つ」であるならば扉を左右端部で吊り下げることは明らかであることを踏まえ、本件訂正発明２において「該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車」が設けられていることに相当する。 （ク）甲Ａ１発明において「上レールは駆動部を含むものであり」、「駆動部にはリニアモーターを使用している」ことは、「駆動部」が吊車を駆動するものであることは自明であり、また「リニアモーターを使用している」ならば電動型であることは明らかであり、さらに甲Ａ１発明の引戸はそもそも「ユニバーサルデザインを考えたアシストバーと少し力を加えるだけで、自動で開閉するパワーアシスト機構を搭載し、アシストバーにかるーく力を加えるだけで自動的に開閉する」ものであることを踏まえると、本件訂正発明２において「該吊戸レールには」「該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置」が設けられていることに相当する。 （ケ）甲Ａ１発明において「上枠には、電源配線穴が上枠を枠の内外方向に貫通して設けられ」ていることは、当該「電源配線」が「駆動部」（「リニアモータ」）に接続されるものであることは自明であることを踏まえ、本件訂正発明２において「上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられている」ことに相当する。 （コ）甲Ａ１発明において「上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて」いることは、本件訂正発明２において「上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され」ていることに相当し、 甲Ａ１発明において「電源配線穴は、上枠の戸先側端部に形成された切欠部」であることは、本件訂正発明２において「配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部」を有していることに相当する。 （サ）上記（ア）ないし（コ）より、本件訂正発明２と甲Ａ１発明とは、 ［一致点Ａ１］ 「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠と、該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉とを備え、扉のスライド移動がアシストされるアシストドアであって、 左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造であり、 上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されており、 上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ、該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車と、該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置とが設けられており、 上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられ、 上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され、 配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有している、 アシストドア。」 の点で一致し、以下の相違点Ａ１の１、及び、相違点Ａ１の２で相違する。 ［相違点Ａ１の１］ 本件訂正発明２では、「該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものである」のに対し、甲Ａ１発明における「切欠部」の開口は戸先側の縦枠により閉塞されるものではない点。 ［相違点Ａ１の２］ 本件訂正発明２では、「切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」のに対し、甲Ａ１発明における「切欠部」はそのような特定を有しない点。 イ 検討 まず、新規性について確認しておくと、本件訂正発明２と甲Ａ１発明との間に実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明２は、甲Ａ１発明ではない。 次に、進歩性について、事案に鑑み、相違点Ａ１の２から検討する。 甲Ａ１発明における「切欠部」を、相違点Ａ１の２に係る本件訂正発明２の構成のように、吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成することは、甲Ａ１全体をみても記載も示唆もない。また、甲Ａ２、さらに、甲Ａ３ないし甲Ａ５、甲Ｂ１ないし甲Ｂ８のいずれにも記載も示唆もされていないものであり、本件特許に係る出願時において当業者にとり周知技術であるともいえない。 よって、相違点Ａ１の２に係る本件訂正発明２の構成は、甲Ａ１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件訂正発明２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由及び特許異議申立理由により取り消すことはできない。 （２）甲Ａ２を主引用例として ア 対比 （ア）甲Ａ２発明の「障子」は本件訂正発明２の「扉」に相当し、 甲Ａ２発明の、「障子を開く方向に２ｃｍ程度動かすと、全開までゆっくり開き、その後全閉まで動いて停止する、リニアモーター引戸」は、本件訂正発明２の「扉のスライド移動がアシストされるアシストドア」に相当する。 （イ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、「・・・上記扉枠１０は、・・・両縦枠１１，１２の上部間に連結された上枠としての鴨居１３とを有する・・・」（段落【００２４】）と説明されていることを踏まえ、甲Ａ２発明の「鴨居」は本件訂正発明２の「上枠」に相当し、そして甲Ａ２発明の、「左右のたて枠、小たて枠の上部間に鴨居を組合せ、枠組み立て用ねじで組み立てた枠」は、本件訂正発明２の「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠」に相当する。 加えて、障子を吊り込む引戸において、障子が上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能されることは技術常識であるから、甲Ａ２発明の引戸が「障子を吊り込むもの」であることは、本件訂正発明２において「該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉」を備えていることに相当する。 （ウ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、「・・・建物の壁部に、左右の柱１，１と、両柱１，１・・・間に架設された横架材としてのまぐさ２と、・・・で囲まれた開口４が形成され、」（段落【００２３】）と説明されていることを踏まえ、甲Ａ２発明の「まぐさ」は本件特許発明１の「横架材」に相当する。 よって、甲Ａ２発明における、「柱と両柱間に架設されたまぐさにより形成され」る、「壁部の開口部」は、本件訂正発明２における、「左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口」に相当する。 （エ）甲Ａ２発明において「該開口部内に枠が施工され」ていることは、インセット構造であるといえ、このことは本件訂正発明２における「壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造」に相当する。 （オ）甲Ａ２発明において「鴨居はまぐさの下面に、また縦枠は柱にそれぞれねじ等で固定され」ていることは、本件訂正発明２において「上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されて」いることに相当する。 （カ）甲Ａ２発明において「上枠の下面に、２つの吊り車が取り付け済みのモーターユニットが取り付けられ」ていることは、「吊り車が取り付け」られるところ「モーターユニット」がレールを含むことは明らかであることを踏まえ、本件訂正発明２において「上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ」ていることに相当する。 （キ）甲Ａ２発明において（レールを含む）「モーターユニット」に「２つの吊り車が取り付け済み」であるということは、「吊り車」は障子（扉）を吊り下げてレール内を移動するものであり、また「吊り車」が「２つ」であるならば障子（扉）を左右端部で吊り下げることは明らかであることを踏まえ、本件訂正発明２において「該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車」が設けられていることに相当する。 （ク）甲Ａ２発明において「２つの吊り車が取り付け済みの（レールを含む）モーターユニットが取り付けられ」るということは、「モーターユニット」のモーターが吊車を駆動するものであることは自明であり、また「リニアモーター引戸」のモーターが電動型であることは明らかであり、さらに甲Ａ２発明の引戸はそもそも「障子を開く方向に２ｃｍ程度動かすと、全開までゆっくり開き、その後全閉まで動いて停止する」ものであることを踏まえると、本件訂正発明２において「該吊戸レールには」「該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置」が設けられていることに相当する。 （ケ）甲Ａ２発明において「鴨居には、電源への鴨居端部通し穴が、鴨居を上下方向に貫通して設けられ」、「電源コードを壁内の電源ボックス内で接続する場合、鴨居端部の穴へ電源コードを入れ、電源ボックス内に引き込むものである」ということは、当該「電源コード」が「モーターユニット」（のモーター）に接続されるものであることは自明であることを踏まえ、本件訂正発明２において「上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられている」ていることに相当する。 （コ）甲Ａ２発明において「鴨居の戸先側端部は戸先側のたて枠に突き合わされて組み立てられ」いることは、本件訂正発明２において「上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結され」ていることに相当する。 （サ）上記（ア）ないし（コ）より、本件訂正発明２と甲Ａ２発明とは、 ［一致点Ａ２］ 「左右の縦枠の上部間に上枠が連結された扉枠と、該扉枠内に上枠に吊り下げられて左右方向にスライド移動可能に配置された扉とを備え、扉のスライド移動がアシストされるアシストドアであって、 左右の柱と両柱間に架設された横架材とにより形成された、壁部の開口内に上記扉枠が施工されたインセット構造であり、 上記上枠は上記横架材の下面に、また上記縦枠は上記柱にそれぞれ固定されており、 上記上枠の下面に吊戸レールが取り付けられ、該吊戸レールには、上記扉を少なくとも左右端部で吊り下げて吊戸レール内を移動する吊車と、該吊車を駆動して扉のスライド移動をアシストする電動型のアシスト装置とが設けられており、 上記扉枠には、上記アシスト装置に接続される配線を扉枠外に引き出すための配線挿通孔が扉枠を該扉枠の内外方向に貫通して設けられ、 上枠の戸先側端部は戸先側の縦枠に突き合わされて連結されている、 アシストドア。」 の点で一致し、以下の相違点Ａ２で相違する。 ［相違点Ａ２］ 本件訂正発明２では、「配線挿通孔は、上記上枠の戸先側端部に形成された切欠部を有しかつ該切欠部の開口が上記戸先側の縦枠により閉塞されたものであり、 上記切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」のに対し、甲Ａ２発明における「鴨居端部通し穴」は切欠部でなく「穴」であり、そのような特定を有しない点。 イ 検討 まず、新規性について確認しておくと、本件訂正発明２と甲Ａ２発明との間に実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明２は、甲Ａ２発明ではない。 次に、進歩性について、相違点Ａ２について検討する。 甲２発明にあるような、開口が縦枠側を向いた切り欠きから電源コードを出すことが周知技術であるとしても、切欠部の位置を、相違点Ａ２に係る本件訂正発明２の構成である「切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」ようにすることは当該周知技術から導かれるものではなく、甲Ａ２全体をみてもそのようにすることを示す記載も示唆もない。また甲Ａ１、さらに、甲Ａ３ないし甲Ａ５、甲Ｂ１ないし甲Ｂ８のいずれにも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願時において当業者にとり技術常識であるともいえない。 よって、相違点Ａ２に係る本件訂正発明２の構成は、甲Ａ２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件訂正発明２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由及び特許異議申立理由により取り消すことはできない。 （３）申立人の主張について 上記相違点Ａ１の２及び相違点Ａ２に係る本件訂正発明２の構成である「切欠部は、上記吊戸レールが嵌合されて取り付けられる上記上枠の下面に形成されたレール取付溝の底に形成されている」ことに関し、申立人２は、参考資料１ないし３を提出するとともに、意見書２において、以下のように主張している。 「・・・さらに、オートマチックドア片引き戸が設置される上枠下地について、本件特許の出願日後に発行された参考資料３の「縦断面図」(ｐ．１５０）には、本件特許の出願日前に発行された参考資料２の「縦断面図」（ｐ．１７３）と完全に一致する内容が開示されている。そして、参考資料３のオートマチックドア片引き戸の施工に関する「オートマチックドアの荒配線について」の「上枠姿図」（ｐ．１４９）において、縦枠下地に連結される上枠が記載され、電源配線が挿通された孔が、上枠の戸先端部に形成された切欠部を有し、かつ、切欠部の開口が縦枠下地により閉塞されたものであることが記載されている。 また、・・・参考資料３の切欠部の位置は、レールが取り付けられている溝の位置と一致している。 ・・・ 参考資料３の発行日は、２０２１年９月１日であり、参考資料２の発行日である２０２１年２月１日よりも７か月後にすぎない。参考資料３は、従来から製造、販売されていたオートマチックドア片引き戸（神谷コーポレーション株式会社）を説明したものであり、参考資料２においても同一製品が開示されていることが上述したとおり明らかである。したがって、参考資料３に記載されたオートマチックドア片引き戸の配線方法は、本件特許発明の出願日よりも前の参考資料２の発行時点における技術水準であると認定することができる。 参考資料２に開示されたオートマチックドア片引き戸及び当時の技術水準によれば、上枠に形成する切欠部の構成は、当業者であれば容易に選択可能な設計事項であるといえる。 以上より、訂正後の本件特許発明２は、依然として、甲第Ａ１号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。・・・」（意見書２、４頁３０行～５頁２０行） 上記主張について検討する。 上記主張においては、概ね、本件特許に係る出願前に発行された参考資料２と、当該出願後の発行である参考資料３とは、縦断面図において一致し、同一製品を開示するものである旨が主張されている。 しかしながら、両資料の縦断面図が一致することのみをもって、両資料に示された製品が同一のものとはいえないから、参考資料３の「上姿枠図」に示された「切欠部」まで参考資料２に示されているとは認められない。また他に、参考資料３記載の製品が「従来から製造、販売されていた」ことを示す証拠もない。よって、参考資料２を参照しても、参考資料３に記載された、切欠部（「上枠の開口」)の構成が、本件特許に係る出願時の技術水準であるとは認定できない。 以上より、申立人の主張は採用できない。 ２ 本件訂正発明３、４について 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明２の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記１と同様の理由により、甲Ａ１発明、又は、甲Ａ２発明ではなく、また、当業者が甲Ａ１発明及び周知技術、又は、甲Ａ２発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件訂正発明２ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明２ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１は、本件訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。