2024-700358

特許第７３６８２９３号発明「ラッピング化粧板用基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６８２９３号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３６８２９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年３月３０日に出願され、令和５年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年４月１７日に特許異議申立人 田中 清史（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てが請求項１～７に対してされた。 その後の手続等の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ８月 １日付け：取消理由通知書 同年 ９月２５日 ：意見書（特許権者） 同年１０月 ３日 ：上申書（申立人） 同月１６日 ：上申書（申立人） ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付した。 「 【請求項１】 Ａ 表面に化粧シートが貼着されていない矩形板状のラッピング化粧板用基材であって、 Ｂ 上記基材は、表側に位置し木質繊維板からなる表側木質繊維板層と、裏側に位置し該表側木質繊維板層とは異なる木質繊維板又は木質板からなる裏側木質板層とが非水系の接着剤を含む防湿層を介して積層一体化されてなり、 Ｃ 上記裏側木質板層の裏面に、上記防湿層まで至らない深さの複数の溝が形成され、 Ｄ 上記防湿層は、上記表側木質繊維板層及び裏側木質板層の全体に拡がっていて該防湿層の周囲部に上記基材の四周端面に露出する露出部を有し、 Ｅ 上記表側木質繊維板層の表面及び周囲端面の間の角部に面取り部が形成されており、 Ｆ 上記表側木質繊維板層の表面と、上記面取り部と、表側木質繊維板層の周囲端面の少なくとも表側部とにより、上記化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部が設けられている Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項２】 Ｇ 請求項１のラッピング化粧板用基材において、 Ｈ 化粧シート貼着部は、表側木質繊維板層の周囲端面全体と防湿層の露出部とを含んでいる Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項３】 Ｇ 請求項１又は２のラッピング化粧板用基材において、 Ｉ 裏側木質板層の裏面に、機能ユニットを収容するための収容部が防湿層まで至らない深さに形成されている Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項４】 Ｇ 請求項１～３のいずれか１つのラッピング化粧板用基材において、 Ｊ 基材の四周端面のうち化粧シート貼着部を除く部分に、隣接する他のラッピング化粧板と接合するための接合部が設けられている Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項５】 Ｇ 請求項４のラッピング化粧板用基材において、 Ｋ 接合部は、基材の四周端面に設けられて雇い実を嵌合する凹条部を有し、該凹条部の表側に位置する表側凸条部の先端面は、裏側に位置する裏側凸条部の先端面と面一にあるか又は裏側凸条部の先端面よりも突出している Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項６】 Ｇ 請求項１～５のいずれか１つのラッピング化粧板用基材において、 Ｌ 裏側木質板層の裏面に緩衝層が一体的に接合されている Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。 【請求項７】 Ｇ 請求項１～６のいずれか１つのラッピング化粧板用基材において、 Ｍ 表側木質繊維板層はＭＤＦ又はＨＤＦからなる Ｇ ことを特徴とするラッピング化粧板用基材。」 ３ 特許異議の申立ての理由の概要 令和６年４月１７日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）進歩性（特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） 本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項、甲第５号証記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明３は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項、甲第８号証記載事項及び周知技術（甲第９号証）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明４は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術（甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明５は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術（甲第１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明６は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術（甲第７号証）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （２）証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１０－２３６２６３号公報（以下「甲１」という。） ・甲第２号証：特開平９－５３３１９号公報（以下「甲２」という。） ・甲第３号証：特開２０１７－１７０７０３号公報（以下「甲３」という。） ・甲第４号証：特開２０１７－１２４５５４号公報（以下「甲４」という。） ・甲第５号証：特開２００３－４９５３０号公報（以下「甲５」という。） ・甲第６号証：特開２０１２－２３６３６８号公報（以下「甲６」という。） ・甲第７号証：特開２０１２－２０２０８５号公報（以下「甲７」という。） ・甲第８号証：特開２００１－３４１１０７号公報（以下「甲８」という。） ・甲第９号証：特開２００８－４５３７７号公報（以下「甲９」という。） ・甲第１０号証：特開平６－１５８８３５号公報（以下「甲１０」という。） ４ 取消理由の概要 当審において、令和６年８月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～３に基いて、請求項３及び４に係る発明は、同甲１～３及び甲８に基いて、請求項５～７に係る発明は、同甲１～甲３、甲８及び甲１０に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 甲各号証の記載 （１）甲１について 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 ア 記載事項 「【００１０】 この請求項１の発明では、床暖房用床材における合板基材上に防湿層を介して木質繊維板層が積層一体化されているので、床暖房用床材の状態で木質繊維板層の含水率が７％以下と合板基材に比べて低いにも拘わらず、その合板基材の水分が木質繊維板層に移行するのは防湿層により遮断されるようになり、床暖房用床材の製造時ばかりでなく、使用後の経時変化においても、その木質繊維板層が吸湿により線膨張して表面側を凸面とする山反りが生じることは抑制される。」 「【００５７】 図１は本発明の実施形態に係る床暖房用床材Ａを示し、この床暖房用床材Ａは、合板基材１の上に、防湿層３と、木質繊維板層５と、防湿性を有する表面化粧層７とがそれぞれ記載順に積層一体化されたものである。 【００５８】 また、この床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側端面の一方には雌実１０が、また他方には雄実１１がそれぞれ形成されており、隣接する床暖房用床材Ａ，Ａ同士は、これら雌実１０と雄実１１との嵌合により接合されて施工される。」 「【０１０２】 （3）第３の製造方法（請求項６の発明に係る方法） この方法では、図２（ｃ）に示すように、含水率が７％以下、好ましくは６％以下になるように調整されたＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、厚さが０．０１ｍｍ～０．０８ｍｍでかつ透湿度測定により３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）を非水系接着剤により積層一体化する。 【０１０３】 その後、この裏面側防湿シート３１の裏面側に、水性ビニルウレタン系の接着剤により合板基材１を冷圧により積層一体化する。 【０１０４】 さらに、この木質繊維板５１の表面に、厚さが０．０１ｍｍ～０．０８ｍｍでかつ透湿度測定により３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の防湿性能を有する表面側防湿シート７１を反応性ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等の非水系接着剤により積層一体化するとともに、木質繊維板５１の含水率を７％以下となるようにする。 【０１０５】 表面側防湿シート７１を樹脂含浸紙、ポリサンド紙等の下地用シートで形成した場合は、この表面側防湿シート７１のさらに表面側に、突板や化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化する。 【０１０６】 この場合、表面側防湿シート７１（下地用シート）により木質繊維板５１への水分の移行が発生しないため、表面側防湿シート７１と化粧シート７２との積層は、水系接着剤でもよいし、非水系接着剤でもよい。また、ＰＵＲ等のホットメルト系接着剤による熱圧押圧ロールによる積層一体化でもよいし、平板プレスを用いた熱圧積層一体化又は冷圧積層一体化でもよい。 【０１０７】 この化粧シート７２の表面に塗装により透明塗膜層を設ける。この場合は、表面化粧層７＝表面側防湿シート７１＋化粧シート７２（突板又は化粧紙）＋透明塗膜層となる。 【０１０８】 そして、実加工（又は溝加工）を施して木質繊維板層５を露出させ、その露出面を防湿被覆する。このことで、床暖房用床材Ａを得る。」 「【実施例】 【０１１５】 次に、具体的に実施した実施例について説明する。 【０１１６】 （実施例） この実施例は、上記第３の製造方法により床材を製造したものである。すなわち、含水率が５．０％の３００ｍｍ×３００ｍｍの木質繊維板（ＭＤＦ）の裏面に、厚さ０．０５ｍｍかつＪＩＳ－Ｚ－０２０８の透湿度測定により１５ｇ／ｍ２・２４ｈの防湿性能（透湿度）を有するポリエチレン樹脂シートを、非水系の反応性ホットメルト接着剤を介して貼着一体化し、防湿層を有する防湿木質繊維板を得た。 【０１１７】 この防湿木質繊維板の樹脂防湿層の裏面にさらに水性ビニルウレタン系接着剤を塗布し、防湿木質繊維板を、厚さ９．５ｍｍ、含水率１１％の５プライ合板（全ての単板の繊維方向が１枚毎に直交したもの）にコールドプレスにて積層一体化し、複合基材を得た。コールドプレスは、１枚毎に反転させ、合板同士、木質繊維板同士が面合わせになる面合わせ堆積を行った。得られた複合基材は、略フラットであった。 【０１１８】 この複合基材における木質繊維板の表面に、厚さ０．０５ｍｍかつＪＩＳ－Ｚ－０２０８の透湿度測定により１５ｇ／ｍ２・２４ｈの防湿性能（透湿度）を有するポリエチレン樹脂シートを、非水系の反応性ホットメルト接着剤１００ｇ／ｍ２を介して貼着一体化し、さらにその上に樹脂率５０％の尿素メラミン系接着剤を７０ｇ／ｍ２塗布し、０．２５ｍｍ厚みの化粧単板を貼着一体化した。 【０１１９】 こうして得られた積層物を１２０℃・０．８ＭＰａ・５０秒の条件で熱圧プレスし、速やかに６０秒放冷した。木質繊維板の含水率を高周波式含水率計で測定したところ、５．０％であった。 【０１２０】 その後、速やかに紫外線硬化型樹脂により下塗塗装、中塗塗装、上塗塗装を行い、床材を得た。得られた床材は反りが殆どなかった。」 「【図１】 ［図：0001418247000001.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）認定事項１ 上記アの【００５７】には、「図１は・・・床暖房用床材Ａを示し、この床暖房用床材Ａは、合板基材１の上に、防湿層３と、木質繊維板層５と、防湿性を有する表面化粧層７とがそれぞれ記載順に積層一体化されたものである」と記載され、同【００５８】には、「この床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側端面の一方には雌実１０が、また他方には雄実１１がそれぞれ形成され」ることが記載され、同【０１１６】には、「この実施例は、上記第３の製造方法により床材を製造したものである。すなわち、含水率が５．０％の３００ｍｍ×３００ｍｍの木質繊維板（ＭＤＦ）の裏面に、・・・防湿性能（透湿度）を有するポリエチレン樹脂シートを、非水系の反応性ホットメルト接着剤を介して貼着一体化し、防湿層を有する防湿木質繊維板を得た。」と記載されていることから、木質繊維板層５を形成する木質繊維板は矩形状であって、防湿層３は、木質繊維板５１と合板基材１の間に全体に拡がって積層一体化されていると認められる。 また、同図１から、床暖房用床材Ａの雌実１０と雄実１１において、防湿層３の少なくとも一部の外縁が、合板基材１と木質繊維層５と面一であることが看取でき、同【００５８】の「床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側端面の一方には雌実１０が、また他方には雄実１１がそれぞれ形成されて」いるという記載から、同図１において、床暖房用床材Ａの雌実１０と雄実１１が形成された側面に挟まれた側面においても、雌実１０と雄実１１が同様に設けられていると認められ、すなわち、床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側面の一方には雌実１０が、他方には雄実１１がそれぞれ形成されているといえる。 そうすると、同【００１０】の「合板基材の水分が木質繊維板層に移行するのは防湿層により遮断される」という防湿層３の機能、同【０１０２】～【０１０８】の製造方法（「ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、」「防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）を非水系接着剤により積層一体化」し、「裏面側防湿シート３１の裏面側に、水性ビニルウレタン系の接着剤により合板基材１を冷圧により積層一体化」していること）からみて、防湿層３は、矩形状の木質繊維板５１と合板基材１の間に全体に拡がって積層一体化され、防湿層３は、床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側面でそれぞれ雌実１０と雄実１１が形成された部分で合板基材及び木質繊維板層と面一で露出していると認められる。 （イ）認定事項２ 図１から、表面化粧層７、雌実１０の隅部及び雄実１１の角部には、面取り部を有することが看取される。 ウ 甲１発明 上記アに摘記した記載事項及びイの認定事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲１発明」という。）。 （甲１発明） 「ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）を非水系接着剤により積層一体化し（【０１０２】)、裏面側防湿シート３１の裏面側に、水性ビニルウレタン系の接着剤により合板基材１を冷圧により積層一体化し（【０１０３】）、 木質繊維板５１の表面に、防湿性能を有する表面側防湿シート７１を反応性ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等の非水系接着剤により積層一体化し（【０１０４】）、 表面側防湿シート７１を樹脂含浸紙、ポリサンド紙等の下地用シートで形成し、表面側防湿シート７１のさらに表面側に、化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化し（【０１０５】）、 実加工（又は溝加工）を施して木質繊維板層５を露出させ、その露出面を防湿被覆し（【０１０８】）、 防湿層３は、矩形状の木質繊維板５１と合板基材１の間に全体に拡がって積層一体化され、防湿層３は、床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側面でそれぞれ雌実１０と雄実１１が形成された部分で合板基材及び木質繊維板層と面一で露出し（認定事項１）、 表面化粧層７、雌実１０の隅部及び雄実１１の角部には、面取り部を有する（認定事項２） 床暖房用床材Ａ（【０１０８】）。」 （２）甲２について 甲２には、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 「【００１７】図１は、本発明のうち請求項１記載の発明の実施の形態を示すものであり、図示の木質床材(1)は、裏面に開口した複数の溝(4,5)を有する木質板(2)と、木質板(2)の下に配された緩衝部材(6)とよりなる。木質板(2)は、上板(2A)と下板(2B)とが接合されてなる。下板(2B)には、これの幅方向にのびる複数の横溝(4)と、長さ方向にのびる複数の縦溝(5)とが形成されており、横溝(4)の深さが下板(2B)の深さとほぼ等しくなされている。上板(2A)の表面には、化粧層(3)が形成されている。 【００１８】上板(2A)の材料としては、合板、中質繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、ハードボード等が挙げられるが、表面への化粧および接合用加工の容易性ならびに曲げ強度を考慮して、合板または中質繊維板が好適に用いられる。合板の場合、３プライ以上のものが好ましい。合板は、偶数プライのものであってもよく、その場合、各層の単板の繊維方向が交互に直交するものであっても、一部の隣接する層の単板同士の繊維方向が互いに平行になるものであってもよい。また、上板(2A)は、上下２層で構成されるとともに、両層の間に、例えば、高密度軟質シートや発泡倍率１．５倍～６倍の低発泡体シートが介在せられたものでもよい。上板(2A)の厚さは、好適には１．５～７．５ｍｍの範囲、より好適には２．４～５．５ｍｍの範囲で設定される。遮音性の面からいえば上板(2A)は薄い程良いが、厚さ１．５ｍｍ未満とすると、曲げ強度が不十分となって人が歩行するさいに溝(4,5)の上側部分が破損するおそれがあり、一方、厚さ７．５ｍｍを越えると、床材としての剛性が高くなりすぎて遮音性が低下するおそれがあるからである。 【００１９】下板(2B)は、上板(2A)の材料の中から適当に選ばれるが、溝加工や接合用加工が容易で加工仕上りが良く、パーティクルボードやハードボードの場合よりも優れた強度の接合部が得られる合板または中質繊維板が好適に用いられる。なお、合板は、割れや抜け節等の欠陥が多く、通常化粧用台板合板として使用できない針葉樹製合板やラワン合板であってもよい。また、欠陥の多いパーティクルボードや針葉樹製合板等の周縁部に、加工が容易で、接合部の仕上りが良く、強度も相対的に強い合板や中質繊維板を配してなるものを用いてもよい。下板(2B)の厚さは、上板(2A)の厚さや木質床材(1)全体の厚さとの関連において決定されるが、２．５～１５ｍｍの範囲が適当である。下板(2B)にはその厚さとほぼ同じ深さの溝(4)が形成されるためか、下板(2B)の厚さが上記範囲であれば、他の条件を一致させる限り遮音性がほとんど変わらないことが判明した。もっとも、接合用加工の点からみれば、上板(2A)と下板(2B)とを合わせた厚さが５ｍｍ以上となるように、下板(2B)の厚さを設定するのが好ましい。なお、上板(2A)および下板(2B)が共に合板よりなる場合、上板(2A)の表単板の繊維方向と下板(2B)の表単板の繊維方向とは、互いに平行であっても交差していてもよい。 【００２０】化粧層(3)は、木質単板、挽き板、コルク、模様が印刷された紙や合成樹脂シート等を上板(2A)の表面に貼着したり、塗装を施したりすることによって形成される。なお、上板(2A)が合板よりなり、化粧層(3)が木質単板よりなる場合、木質単板のヒワレを防ぐために、不織布、紙、布等の薄いシートを両者の間に介在させたり、また、合板の表単板と木質単板の繊維方向が互いに直交するように貼着するようにしてもよい。 【００２１】図１の木質床材(1)においては、横溝(4)と縦溝(5)とが格子状に形成されているが、横溝(4)および縦溝(5)のうちいずれか一方のみを形成するようにしてもよい。溝の深さは、踏み鳴りや遮音性等の点からみれば、下板(2B)の厚さと一致させるのが最適である。但し、上板(2A)に溝が達することは、上板(2A)の強度を損ない、踏み鳴りを発生させる要因となるので、好ましくない。したがって、現状の溝加工の精度を考慮すれば、厚さ１．２ｍｍ以下、好適には厚さ０．６ｍｍ以下の残存部を下板(2B)に設けるようにするのが実際上望ましいと考えられる。なお、溝の深さは必ずしも全て同じにする必要はなく、例えば、図１のように縦横に格子状に溝を形成する場合、横溝(4)の深さと縦溝(5)の深さが異なるようにしてもよい。但し、横溝(4)と縦溝(5)を形成する場合、好適には、少なくとも横溝(4)の深さが下板(2B)の厚さとほぼ等しいものとなされる。溝幅は、好適には０．７～３．５ｍｍ、より好適には０．８～３．０ｍｍの範囲で設定される。溝は、その深さが下板(2B)の厚さとほぼ等しいものとなされるため、溝幅が３．５ｍｍを越えると、溝の上側部分の上板(2A)が歩行時等に破損するおそれがある一方、溝幅が０．７ｍｍ未満であると、遮音性を維持するために溝の数を増やす必要があり、また、切削加工用刃物の刃先を薄くする必要があって、これにより回転切削中に刃物の横振れが大きくなるので、溝付け状態の管理および刃物管理が難しくなるからである。隣り合う溝間の間隔は、好適には５～５０ｍｍ、より好適には８～３０ｍｍとなされる。遮音性や床下地への馴染み易さという点からみれば、溝間の間隔は狭い程良いが、５ｍｍ未満では木質板(2)の強度が不十分となる一方、５０ｍｍを越えると遮音性の効果が十分とはいえず、遮音等級Ｌ－４５やＬ－５０のレベルを達成し難くなるからである。溝間の間隔は、必ずしも等間隔である必要はなく、適宜に間隔を変えてもよい。なお、化粧層(3)表面に溝が施されている場合には、上板(2A)の破損を防止するために、化粧層(3)の溝と下板(2B)の溝(4,5)とが一致しないようにするのが好ましい。下板(2B)裏面に占める溝(4,5)の面積比率は、好適には５～３０％、より好適には９～２２％である。５％未満であると溝の存在による遮音性等の効果が十分に発揮されない一方、３０％を越えると木質板(2)の強度が不十分となるからである。」 「【００２５】図２は、本発明のうち請求項２記載の発明の実施の形態を示すものである。図２において、木質床材(11)は、木質板(2)の上板(2A)と下板(2B)との間にシート材(7)が介在されている点を除いて、図１の木質床材(1)と同じである。 【００２６】シート材(7)は、木質床材(11)表面の化粧層(3)とのバランスが良く、また、上板(2A)の谷反りの動きに抗し得るものが好ましく、具体的には、紙、不織布、合成樹脂含浸紙や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体といった熱可塑性樹脂等からなる合成樹脂層の両面に同種類または異なる種類の紙、不織布等を配してなる３層シート、木質単板等が挙げられる。シート材(7)の厚さは、３５μｍ～０．４ｍｍの範囲が好ましい。３５μｍ未満では、化粧層(3)とのバランスがとれず、一方、０．４ｍｍを越えても、谷反り防止効果に大差がないので製造コストの面から好ましくなく、しかも層間剥離のおそれがあるからである。化粧層(3)が木質単板よりなる場合、シート材(7)の引張り強さ（ＪＩＳ・Ｐ８１１３に準じる）は、好適には幅１５ｍｍ当り４ｋｇｆ以上、より好適には５ｋｇｆ以上であることが要求される。但し、シート材(7)に木質単板を用いる場合は、化粧層(3)と同じ性質を有するので、必ずしも上記の引張り強さを満たす必要はない。 【００２７】上記の木質床材(11)は、木質床材(1)とほぼ同様にして製造され施工されるが、シート材(7)は、上板(2A)と下板(2B)のうちいずれに先に接着してもよい。」 「 ［図：0001418247000002.jpg］ 」 イ 甲２記載の技術事項 上記アに摘記した記載事項から、甲２には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲２記載の技術事項」という。）。 （甲２記載の技術事項） 「裏面に開口した複数の溝(4,5)を有する木質板(2)と、木質板(2)の下に配された緩衝部材(6)とよりなり、木質板(2)は、上板(2A)と下板(2B)とが接合されてなり、上板(2A)の表面には、化粧層(3)が形成され（【００１７】）、 上板(2A)の材料としては、合板または中質繊維板が好適に用いられ（【００１８】）、下板(2B)は、上板(2A)の材料の中から適当に選ばれるが、溝加工や接合用加工が容易で加工仕上りが良く、パーティクルボードやハードボードの場合よりも優れた強度の接合部が得られる合板または中質繊維板が好適に用いられ（【００１９】）、 化粧層(3)は、合成樹脂シート等を上板(2A)の表面に貼着し（【００２０】）、 上板(2A)と下板(2B)との間にシート材(7)が介在され（【００２５】）、溝(4,5)の深さは、厚さ１．２ｍｍ以下、好適には厚さ０．６ｍｍ以下の残存部を下板(2B)に設けるようにする（【００２１】） 木質床材(1)（【００１７】）。」 （３）甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 「【００２６】 －構成－ ラッピング化粧板１は、矩形板状の基材１０と、この基材１０に接着剤を介して接着一体化されたシート２１からなる化粧シート層２０とを備えている。 【００２７】 〈基材の構成〉 図３及び図４に示すように、上記基材１０は、合板に中密度繊維板（ＭＤＦ）等を積層することによって構成されている。なお、基材１０は、このような構成に限られず、例えば、パーティクルボードやハードボード等のその他の木質材料、大建工業（株）製の製品名「ダイライト」等の無機質系板材等、通常に建材として用いられる板状の材料を用いたらよい。基材１０は、例えば、厚み１５ｍｍ、幅３０３ｍｍ、長さ１８１８ｍｍの長方形状に形成されている。 【００２８】 ［雌実及び雄実］ 基材１０の周囲側面１０ｂ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｃの各辺には雌実４又は雄実５が形成されている。具体的には、基材１０の幅方向に対向する長辺側面１０ｂ，１０ｂの一方には雌実４が形成され、他方にはこの雌実４に嵌合可能な雄実５が形成されている。また、基材１０の長さ方向に対向する短辺側面１０ｃ，１０ｃの一方には雌実４が形成され、他方にはこの雌実４に嵌合可能な雄実５が形成されている。長辺側面１０ｂ，１０ｂの雌実４に、隣接するラッピング化粧板１の基材１０の長辺側面１０ｂ，１０ｂの雄実５を嵌合することで、両ラッピング化粧板１が並べられて施工され、短辺側面１０ｃ，１０ｃの雌実４に、隣接するラッピング化粧板１の基材１０の短辺側面１０ｃ，１０ｃの雄実５を嵌合することで、両ラッピング化粧板１が並べられて施工されるように構成されている。」 「【００３３】 ［面取り部］ 図３及び図４に示すように、基材１０の表面１０ａは、ラッピング化粧板１の化粧面を構成する。基材１０の表面１０ａと長辺側面１０ｂ，１０ｂ及び短辺側面１０ｃ，１０ｃの各々との角部には、各角部を斜め（又は円弧状）に切り欠くことにより、外側に向かうほど基材１０の裏面側に位置する面取り部２が形成されている。 【００３４】 〈化粧シート層の構成〉 化粧シート層２０は、基材１０の表面１０ａ、長辺側面１０ｂ，１０ｂ及び短辺側面１０ｃ，１０ｃを一体的に覆うと共に接着剤によって接着されたシート２１によって形成されている。接着剤としては、例えば、湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルト接着剤（PURホットメルト接着剤）が用いられている。このように、湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルト接着剤を用いることで、シート２１で基材１０を容易にラッピングして該シート２１を接着することができる。なお、湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルト接着剤以外の接着剤を用いることもできる。 ・・・ 【００３６】 図３及び図４に示すように、このシート２１からなる化粧シート層２０は、基材１０の表面１０ａに装着される表面部２０ａと、基材１０の長辺側面１０ｂ，１０ｂにそれぞれ装着される２つの長辺側面部２０ｂ，２０ｂと、基材１０の短辺側面１０ｃ，１０ｃにそれぞれ装着される２つの短辺側面部２０ｃ，２０ｃとによって構成されている。 【００３７】 表面部２０ａは、接着剤によって基材１０の表面１０ａに接着されたシート２１の本体部２２によって構成されている。 【００３８】 ２つの長辺側面部２０ｂ，２０ｂは、シート２１の周縁部２３であって接着剤によって基材１０の長辺側面１０ｂ，１０ｂに接着された長辺側面接着部２３ａ，２３ａによって構成されている。 【００３９】 シート２１の２つの長辺側面接着部２３ａ，２３ａのうち、雌実４が形成された長辺側面１０ｂ上に位置する長辺側面接着部２３ａは、長辺側面１０ｂの一部である雌実４の表側雌実凸部４ｂの突出先端面に接着され、その基材１０の表裏方向において裏側の先端が雌実凹部４ａに到達しないように、表側雌実凸部４ｂの突出先端面において雌実凹部４ａ近傍まで延びている。 【００４０】 一方、シート２１の２つの長辺側面接着部２３ａ，２３ａのうち、雄実５が形成された長辺側面１０ｂ上に位置する長辺側面接着部２３ａは、長辺側面１０ｂの一部である雄実５の表側雄実凹部５ｂの底面に接着され、その基材１０の表裏方向において裏側の先端が雄実凸部５ａに到達しないように、表側雄実凹部５ｂの底面において雄実凸部５ａ近傍まで延びている。」 イ 甲３記載の技術事項 上記アに摘記した記載事項から、甲３には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲３記載の技術事項」という。）。 （甲３記載の技術事項） 「矩形板状の基材１０と、この基材１０に接着剤を介して接着一体化されたシート２１からなる化粧シート層２０とを備えているラッピング化粧板１（【００２６】）において、 基材１０は、合板に中密度繊維板（ＭＤＦ）等を積層することによって構成され（【００２７】）、基材１０の周囲側面１０ｂ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｃの各辺には雌実４又は雄実５が形成され（【００２８】）、基材１０の表面１０ａと長辺側面１０ｂ，１０ｂ及び短辺側面１０ｃ，１０ｃの各々との角部には、各角部を斜めに切り欠くことにより、外側に向かうほど基材１０の裏面側に位置する面取り部２が形成され（【００３３】）、化粧シート層２０は、基材１０の表面１０ａ、長辺側面１０ｂ，１０ｂ及び短辺側面１０ｃ，１０ｃを一体的に覆い（【００３４】）、 シート２１の２つの長辺側面接着部２３ａ，２３ａのうち、雌実４が形成された長辺側面１０ｂ上に位置する長辺側面接着部２３ａは、長辺側面１０ｂの一部である雌実４の表側雌実凸部４ｂの突出先端面に接着され、その基材１０の表裏方向において裏側の先端が雌実凹部４ａに到達しないように、表側雌実凸部４ｂの突出先端面において雌実凹部４ａ近傍まで延びており（【００３９】）、 シート２１の２つの長辺側面接着部２３ａ，２３ａのうち、雄実５が形成された長辺側面１０ｂ上に位置する長辺側面接着部２３ａは、長辺側面１０ｂの一部である雄実５の表側雄実凹部５ｂの底面に接着され、その基材１０の表裏方向において裏側の先端が雄実凸部５ａに到達しないように、表側雄実凹部５ｂの底面において雄実凸部５ａ近傍まで延びている（【００４０】）ラッピング化粧板１（【００２６】）。」 （４）甲４について 甲４には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲４記載の技術事項」という。）。 「ラッピング化粧板の基材に面取り部が形成されること（【０００２】）。」 （５）甲５について 甲５には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲５記載の技術事項」という。）。 「化粧シート２が、硬質シート層３２の表面だけでなく、硬質シート層３２の周囲端面全体と、硬質シート層３２と木質系基材３１の接合面に貼付され（【００１９】、【００４２】、【００４４】、【００８８】、図５）、床材の四周端面のうち化粧シート２の貼着部分を除く部分に、隣接する他の床材と接合するための実部１６及び溝部１７が設けられている（【００２３】、図２）こと。」 （６）甲６について 甲６には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲６記載の技術事項」という。）。 「接着剤が層間で全面に塗布される場合、層間の接着剤層は、積層体の四周端面に露出すること（【００８７】）。」 （７）甲７について 甲７には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲７記載の技術事項」という。）。 「木質表面材の裏面に複数の溝が形成され、かつ、表面に化粧シートを貼り付ける貼着部が設けられている木質表面材（【００５５】）。」 （８）甲８について 甲８には、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 「【００１５】この暖房床用床材Ａは、突き板を表面に持つ表面化粧材１ａと合板である木質系基材１ｂとを有し、両者は好ましくはホルムアルデヒド捕捉剤を内包したマイクロカプセル（不図示）を混入した尿素・酢酸ビニル系接着剤により接着積層されている。木質系基材１ｂの中間には均熱板として機能するアルミ箔３ａが配置されるとともに、その周囲には、通常の床材の場合と同様に雄実５ａ、雌実５ｂが形成されている。 【００１６】木質系基材１ｂの裏面には、暖房用熱源である温水用パイプ又は棒状の電気ヒータ（いずれも図示されない）を収容できる大きさの凹溝２が短辺方向に平行に複数本（図１では４本）形成され、さらに、前記凹溝２に直交する方向に（すなわち、長辺方向に平行に）、凹溝２よりは幅狭である多数本の切り溝２１が遮音溝として形成されている。凹溝２には全長にわたり裏面シート４が貼着されるとともに、床材の裏面全体には遮音機能を持つ遮音シート６が、やはり、好ましくはホルムアルデヒド捕捉剤を内包したマイクロカプセル（不図示）を混入したホルマリン系あるいは尿素・酢酸ビニル系接着剤により接着積層されている。」 「 ［図：0001418247000003.jpg］ 」 イ 認定事項 図１（ｃ）より、凹溝２とアルミ箔３ａの間に木質系基材１ｂがあることが看取される。 ウ 甲８記載の技術事項 上記アに摘記した記載事項及びイの認定事項から、甲８には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲８記載の技術事項」という。）。 （甲８記載の技術事項） 「突き板を表面に持つ表面化粧材１ａと合板である木質系基材１ｂとを有し、木質系基材１ｂの中間には均熱板として機能するアルミ箔３ａが配置されるとともに、その周囲には、通常の床材の場合と同様に雄実５ａ、雌実５ｂが形成されている暖房床用床材Ａ（【００１５】）において、 木質系基材１ｂの裏面には、暖房用熱源である温水用パイプ又は棒状の電気ヒータを収容できる大きさの凹溝２が短辺方向に平行に複数本形成され、さらに、前記凹溝２に直交する方向に、凹溝２よりは幅狭である多数本の切り溝２１が遮音溝として形成され、凹溝２には全長にわたり裏面シート４が貼着されるとともに、床材の裏面全体には遮音機能を持つ遮音シート６が、接着積層され（【００１６】）、凹溝２とアルミ箔３ａの間に木質系基材１ｂがある（認定事項）暖房床用床材Ａ（【００１５】）。」 （９）甲９について 甲９には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲９記載の技術事項」という。）。 「合板基材２１において、裏面にＰＴＣヒータ１７を収容するための凹陥部２２を有すること（【００１５】、図２）。」 （１０）甲１０について 甲１０には、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 「【０００６】 【実施例】以下本発明を詳述する。床材１は合板等の基材４の上面に化粧単板等の表面材５を取り付けて形成してあると共に基材４の端部には厚み方向の略中央に外側に開口する雇い実２が全周に亘って凹設してある。」 「 ［図：0001418247000004.jpg］ 」 イ 認定事項 図１から、雇い実２の床材１表面側の凸部の先端は、床材１裏面側の凸部の先端と面一であることが看取される。 ウ 甲１０記載の技術事項 上記アに摘記した記載事項及びイの認定事項から、甲１０には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる段落を併記した。以下「甲１０記載の技術事項」という。）。 （甲１０記載の技術事項） 「合板等の基材４の上面に化粧単板等の表面材５を取り付けて形成してあると共に基材４の端部には厚み方向の略中央に外側に開口する雇い実２が全周に亘って凹設してあり（【０００６】）、雇い実２の床材１表面側の凸部の先端は、床材１裏面側の凸部の先端と面一である（認定事項）床材１（【０００６】）。」 ６ 当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲１発明では、「ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）を非水系接着剤により積層一体化し、裏面側防湿シート３１の裏面側に、水性ビニルウレタン系の接着剤により合板基材１を冷圧により積層一体化し、木質繊維板５１の表面に、防湿性能を有する表面側防湿シート７１を反応性ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等の非水系接着剤により積層一体化し、表面側防湿シート７１を樹脂含浸紙、ポリサンド紙等の下地用シートで形成し」、その後に、「表面側防湿シート７１のさらに表面側に、化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化し」ていることから、「表面側防湿シート７１のさらに表面側に、化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化」する前の段階では、ＭＤＦ等の木質繊維板５１の表面には、化粧シート７２は貼着されておらず、ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）、裏面側防湿シート３１の裏面側に、合板基材１を冷圧により積層一体化している。 ここで、甲１発明の「化粧シート７２」、「矩形状」であることは、それぞれ本件特許発明１の「化粧シート」、「矩形板状」であることに相当する。 また、甲１発明の「表面側防湿シート７１のさらに表面側に、化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化」する前の段階の「ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）、裏面側防湿シート３１の裏面側に、合板基材１を冷圧により積層一体化されている」状態は、その後に「化粧シート７２を貼着一体化」することから、本件特許発明１の「化粧板用基材」に相当するといえる。 そうすると、本件特許発明１の構成Ａと甲１発明とは「表面に化粧シートが貼着されていない矩形板状の化粧板用基材であ」る点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲１発明の「ＭＤＦ等の木質繊維板５１」、「合板基材１」、「非水系接着剤」により積層一体化された「防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）」、「積層一体化」されることは、それぞれ本件特許発明１の「表側に位置し木質繊維板からなる表側木質繊維板層」、「裏側に位置し該表側木質繊維板層とは異なる木質繊維板又は木質板からなる裏側木質板層」、「非水系の接着剤を含む防湿層」、「積層一体化され」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｄについて 甲１発明の「全体に拡がって」いること、「床暖房用床材Ａの長手方向及び幅方向に対向する両側面でそれぞれ雌実１０と雄実１１が形成された部分」、「防湿層３」が「合板基材及び木質繊維板層と面一で露出」していることは、それぞれ本件特許発明１の「全体に拡がってい」ること、「上記基材の四周端面」、「該防湿層の周囲部に」「露出する露出部を有」することに相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｆについて 甲１発明の「木質繊維板５１の表面」、「化粧シート７２を」「貼着一体化」する「木質繊維板５１の表面」は、それぞれ本件特許発明１の「上記表側木質繊維板層の表面」、「上記化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部」に相当する。 そうすると、本件特許発明１の構成Ｆと甲１発明とは「上記表側木質繊維板層の表面に、上記化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部が設けられている」点で共通する。 ｅ 構成Ｇについて 上記ａの検討を踏まえると、本件特許発明１の構成Ｇと甲１発明の「表面側防湿シート７１のさらに表面側に、化粧紙等の化粧シート７２を貼着一体化」する前の段階で、ＭＤＦ等の木質繊維板５１の表面には、化粧シート７２は貼着されておらず、ＭＤＦ等の木質繊維板５１の裏面に、防湿性能を有する裏面側防湿シート３１（防湿層３）、裏面側防湿シート３１の裏面側に、合板基材１を冷圧により積層一体化されているものとは「化粧板用基材」である点で共通する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１～４で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’表面に化粧シートが貼着されていない矩形板状の化粧板用基材であって、 Ｂ 上記基材は、表側に位置し木質繊維板からなる表側木質繊維板層と、裏側に位置し該表側木質繊維板層とは異なる木質繊維板又は木質板からなる裏側木質板層とが非水系の接着剤を含む防湿層を介して積層一体化されてなり、 Ｄ 上記防湿層は、上記表側木質繊維板層及び裏側木質板層の全体に拡がっていて該防湿層の周囲部に上記基材の四周端面に露出する露出部を有し、 Ｆ’上記表側木質繊維板層の表面に、上記化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部が設けられている Ｇ’化粧板用基材。 ＜相違点１＞（構成Ａ及びＧ） 本件特許発明１は、「ラッピング化粧板用基材」であるのに対して、 甲１発明は、「化粧シート７２を」「木質繊維板５１の表面」に「貼着一体化」しており、ラッピングされるものではない点。 ＜相違点２＞（構成Ｃ） 本件特許発明１では、「上記裏側木質板層の裏面に、上記防湿層まで至らない深さの複数の溝が形成され」ているのに対して、 甲１発明では、合板基材１の裏面に、複数の溝が形成されていない点。 ＜相違点３＞（構成Ｅ） 本件特許発明１では、「上記表側木質繊維板層の表面及び周囲端面の間の角部に面取り部が形成されて」いるのに対して、 甲１発明では、表面化粧層７、雌実１０の隅部及び雄実１１の角部には、面取り部を有しているものの、ＭＤＦ等の木質繊維板５１の表面及び周囲端面の角部に面取り部を有していない点。 ＜相違点４＞（構成Ｆ） 本件特許発明１では、「上記表側木質繊維板層の表面と、上記面取り部と、表側木質繊維板層の周囲端面の少なくとも表側部とにより、上記化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部が設けられている」のに対して、 甲１発明では、「木質繊維板５１の表面」にのみ「化粧シート７２」が「貼着」されている点。 （イ）判断 ａ 相違点２について 事案に鑑み相違点２から検討する。 令和６年８月１日付け取消理由通知で示したとおり、甲２記載の技術事項における「木質板(2)」の「下板(2B)」の「裏面」、「複数の溝(4,5)」は、それぞれ本件特許発明１の「上記裏側木質板層の裏面」、「複数の溝」に相当し、甲２記載の技術事項では、「溝(4,5)の深さは、厚さ１．２ｍｍ以下、好適には厚さ０．６ｍｍ以下の残存部を下板(2B)に設けるように」しており、「シート材(7)」と「下板(2B)」の間には、「下板(2B)」の「残存部」が設けられていることから、すなわち、「複数の溝(4,5)」は、「シート材(7)」まで至っておらず、本件特許発明１と甲２記載の技術事項とは、「上記裏側木質板層の裏面に、表側木質繊維層との間の層まで至らない深さの複数の溝が形成され」ている点で共通している。 しかし、本件特許権者による、令和６年９月２５日提出の意見書における「甲第２号証には、複数の深い溝（4,5）を形成することが、谷反りの原因となり得ると記載されています。そうすると、反りや捩れの少ない床材を提供することを目的としてなされた甲１発明に、谷反りの原因となり得る複数の深い溝を適用することは、当業者であれば敢えて採用しないことであると思料します。」（意見書４頁１０行～１４行）との主張、及び、「つまり、甲第２号証には、ラッピング加工時に生じる課題に対し、ラッピング前の基材に工夫を加えることで、ラッピング加工時に生じる課題を解決するという技術的思想がないことは明らかです。・・・ラッピング加工時に生じる課題に対し、ラッピング前の基材に工夫を加えることで、ラッピング加工時に生じる課題を解決するという本件特許発明１の技術的思想は、ラッピング加工時に生じる課題について何ら意識しない甲第１～第３号証からは当業者であっても容易に想到し得ないものであると思料します。」（意見書４頁２８行～５頁１４行、下線は特許権者により付与されたもの）との主張を踏まえて再検討をしたところ、甲２には、【０００７】に、「また、木質床材(21)の場合、木質板(22)に谷反りを生じることが少なくなかった。このような谷反りの原因としては、・・・複数の深い溝(4,5) の形成により木質板(22)のバランスが損なわれていること、・・・等が考えられる。・・・」と、複数の溝が、反りの防止ではなく反りの原因として記載されており、【００１３】に、「上記の木質床材によれば、木質板における各溝の上側部分には、溝が形成された下板とは別の上板が存在するので、単体の木質板に深い溝が形成された場合と比べて、同部分の曲げ強度が向上する。また、溝が形成されていない上板は、板としてのバランスが損なわれていないため、反りが生じ難く、したがって、木質板、さらには木質床材に反りが生じるのが軽減される。さらに、上記のように木質板としての曲げ強度が上板に依存できるため、下板の厚さとほぼ等しい深さの溝を下板に形成することができ、その結果、施工された木質床材の上を人が歩いたさいにも、破損するおそれのある箇所が少なく、踏み鳴りが生じ難い。」と、溝が形成された下板とは別の上板が存在することにより、反りが生じ難くなり、木質床板に反りが生じることが軽減されることが記載されており、複数の溝(4,5)が、木質板(2)の反りを防止するために設けられたものとはいえず、「反りが生じ難」い上板によって、木質板(22)に「反りが生じるのが軽減される」ものであるし、甲１については、「低含水率のＭＤＦと合板とを複合することにより、反りの少ない」複合板であり（【０００２】）、かつ、「合板基材の水分が木質繊維板層に移行するのは防湿層により遮断」して「山反りが生じることは抑制される」ものである（【００１０】）ことからみて、木質板の反りを防止するとの課題が共通するとはいえないから、甲２記載の技術事項を甲１発明に採用する動機付けがあるとは認められない。 さらに、甲１発明及び甲２記載の技術事項のいずれにおいても、本件特許発明の課題に係る、「基材に反りがある」ことを前提とした「化粧シートの余剰部等を加工する際に基材を強い力で押さえ付けておく」との事項について、その「必要があ」るとは認められない。 さらに、申立人が提出したその余の証拠及び令和６年１０月３日提出の上申書とともに提出した甲第１１号証（特開２０１０－０４２号公報）、甲第１２号証（特開２００９－２７４２８６号公報）、甲第１３号証（特開２００３－９０１２２号公報）、甲第１４号証（特開２０００－２７４０５４号公報）及び甲第１５号証（特開２０２０－３３７８０号公報）をみても、相違点２に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項から、当業者が容易に想到し得るものではない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は令和６年１０月１６日提出の上申書において、 「特許権者は、意見書第４頁第８行から第１１行において、「甲第２号証では、裏面に開口した複数の溝（４,５)は、遮音性の向上等の目的で設けられるものであって、反りを抑えるために設けられるものではありません。寧ろ、甲第２号証には、複数の深い溝（４,５)を形成することが、 谷反りの原因となり得ると記載されています。」と主張し、甲２記載の技術事項に関する課題が、 甲１発明と異なることや、甲１発明に、谷反りの原因となる複数の深い溝を適用することは、当業者であれば採用しないと反論しています。 しかし、甲第２号証には、溝を形成する場合においても上板と組み合わせながら反りを軽減するという課題を解決することが記載されています（段落【００１０】から【００１３】、【００３９】など）。 甲第２号証において、遮音性を目的として設けること自体を制限する内容ではなく、溝を形成しながら反りを抑制するという技術です。したがって、甲第２号証において、複数の深い溝 （４,５)を形成することが、谷反りの原因となり得るという記載があったとしても、溝（４,５)の深さに着目したにすぎず、甲１発明に対して甲２記載の技術事項を適用することを妨げる理由にはなり得ません。 また、甲第１号証には、反りを抑制するという課題が開示されています（段落【００１０】、【００４９】など）。そして、甲第２号証には、上述したとおり、溝を形成しながら反りを軽減するという課題が記載されています。よって、反りの発生を確実に抑制するため、当業者は、甲１発明に対して、甲２記載の複数の溝（４,５)を適用するという試みを行うことができ、甲第１号証には、反りを抑制するための甲２記載の技術事項を組み合わせる動機づけがあるといえます。したがって、当業者は、甲第１号証及び甲２記載の技術事項に基づいて、本件特許発明１を容易に想到することができたといえます。」（令和６年１０月１６日提出の上申書１頁２６行～２頁２４行）と主張している。 しかしながら、上記ａで説示したとおり、甲２には、【０００７】に、「また、木質床材(21)の場合、木質板(22)に谷反りを生じることが少なくなかった。このような谷反りの原因としては、・・・複数の深い溝(4,5) の形成により木質板(22)のバランスが損なわれていること、・・・等が考えられる。・・・」と、複数の溝が、反りの防止ではなく反りの原因として記載されており、【００１３】に、「上記の木質床材によれば、木質板における各溝の上側部分には、溝が形成された下板とは別の上板が存在するので、単体の木質板に深い溝が形成された場合と比べて、同部分の曲げ強度が向上する。また、溝が形成されていない上板は、板としてのバランスが損なわれていないため、反りが生じ難く、したがって、木質板、さらには木質床材に反りが生じるのが軽減される。さらに、上記のように木質板としての曲げ強度が上板に依存できるため、下板の厚さとほぼ等しい深さの溝を下板に形成することができ、その結果、施工された木質床材の上を人が歩いたさいにも、破損するおそれのある箇所が少なく、踏み鳴りが生じ難い。」と、溝が形成された下板とは別の上板が存在することにより、反りが生じ難くなり、木質床板に反りが生じることが軽減されることが記載されており、複数の溝(4,5)が、木質板(2)の反りを防止するために設けることは記載されたものとはいえず、「反りが生じ難」い上板によって、木質板(22)に「反りが生じるのが軽減される」ものであるし、甲１については、「低含水率のＭＤＦと合板とを複合することにより、反りの少ない」複合板であり（【０００２】）、かつ、「合板基材の水分が木質繊維板層に移行するのは防湿層により遮断」して「山反りが生じることは抑制される」ものである（【００１０】）ことからみて、木質板の反りを防止するとの課題が共通するとはいえないから、甲２記載の技術事項を甲１発明に採用する動機付けがあるとは認められない。 さらに、申立人が主張している甲２の【００１０】～【００１３】、【００３９】には、木質板における各溝の上側部分には、溝が形成された下板とは別の上板が存在するので、単体の木質板に深い溝が形成された場合と比べて、同部分の曲げ強度が向上すること、溝が形成されていない上板は、板としてのバランスが損なわれていないため、反りが生じ難く、したがって、木質板、さらには木質床材に反りが生じるのが軽減されること等について記載されるに留まり、溝を設けることで反りを防止することは記載されていない。 よって、上記主張は妥当とはいえず採用することができない。 また、申立人は令和６年１０月１６日提出の上申書において、 「特許権者は、意見書第２頁第２４行から第３頁第３行において、「ラッピング前の基材の剛性を下げることで、仮にラッピング前の基材に反りが生じていたとしても、ラッピングの際に、基材を強い力で押さえ付けなくてもラッピング加工ができる」と主張し、本件特許発明１が解決する課題を説明しています。しかし、甲第２号証において、「複数の深い溝（４，５）が形成された直後の木質板（２２）は、瞬間的に谷反り傾向を示すが、深い溝（４，５）によって剛性が弱くなっているので、平面上に載置するとその自重によってフラットになる」と記載されており（段落【０００８】)、上述した本件特許発明１が解決する課題は、本件特許の出願前の周知の課題であるということができます。したがって、当業者が本件特許発明１の構成（構成Ｃ）を想到することについて何らの困難性はなく、裏側木質板層の裏面に溝を形成することは適宜採用される構成であるといえます。 ２）甲第２号証に開示された床材の製造工程では、木質板に化粧層が形成された後に複数の溝が形成されることについて 特許権者は、意見書第４頁第２７行及び第２８行において、「甲第２号証に開示された床材では、木質材に化粧層を形成した後に、複数の溝が形成されています。」と主張し、甲第２号証には、ラッピング加工時に生じる課題を解決するという技術的思想がないことは明らかであると反論しています。 しかし、異議申立書で証拠とした甲第７号証（特開２０１２－２０２０８５号公報）には、木質フロアの製作方法として、まず、のこ刃により木質表面材の裏面側に溝加工を施す工程と、加工を施した後、木質表面材の表面側に化粧シートを貼り付ける工程が開示されています（段落【００５５】)。したがって、甲第７号証には、本件特許発明１と同様に、木質表面材の裏面に複数の溝が形成され、かつ、表面に化粧シートを貼り付ける化粧シート貼着部が設けられている木質表面材が開示されているといえます。そして、甲第７号証には、化粧シートを貼り付ける前に複数の溝が裏面に予め形成されていることから、本件特許発明１と同様に、木質表面材の剛性を下げることができます。 また、本件異議申立人が異議申立書で主張しているとおり、甲第２号証の【００２３】では、木質板に化粧層が形成された後に複数の溝が形成されるという製造工程を開示しつつ、同段落において、「木質床材（１）の製造工程や製造方法は、上記例示のものに限定されず、その他のものであってももちろんよい。」と記載されています。したがって、甲第２号証には、当業者が他の製造工程を想到し得る動機付けがあり、かつ、化粧層３を形成する前に、木質板２の下板２Ｂに溝４、５を先に形成する工程とすることの阻害要因もありません。よって、当業者は、甲第７号証などの周知技術と合わせて、甲第２号証において、下板２Ｂに溝４、５を先に形成してから化粧層３を形成するという製造工程を容易に想到し得ます。 以上より、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び甲第３号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものです。」（令和６年１０月１６日提出の上申書２頁３３行～３頁３３行）と主張している。 しかしながら、甲第２号証の「複数の深い溝（４，５）が形成された直後の木質板（２２）は、瞬間的に谷反り傾向を示すが、深い溝（４，５）によって剛性が弱くなっているので、平面上に載置するとその自重によってフラットになる」との記載は、ラッピング加工時に生じる課題と関係がある記載とはいえない。 また、本件特許発明１は、ラッピング前の基材の裏面に複数の溝を形成することで剛性を下げ、ラッピング加工時に生じる課題を解決するというものであるところ、甲１～甲３には、そのような技術的思想については開示も示唆もされておらず、甲２の【００２３】の「木質床材（１）の製造工程や製造方法は、上記例示のものに限定されず、その他のものであってももちろんよい。」という記載があるからといって、下板２Ｂに溝４、５を先に形成してから化粧層３を形成するという製造工程を容易に想到し得るともいえない。 さらに、甲７にもラッピング加工時に生じる課題については記載も示唆もされてないことから、上記主張は妥当とはいえず採用することができない。 （ウ）小括 よって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２記載の技術事項、甲３記載の技術事項及び申立人が提出したその余の証拠の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。 イ 本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について 当審で令和６年８月１日付けで特許権者に通知した本件特許発明１に対する取消理由は、申立人による特許異議申立理由と同趣旨であり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 ７ まとめ 以上述べたとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。