2017-700494

特許第６０２５３６６号発明「ワイヤレギュレータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２５３６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６０２５３６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２５３６６号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年４月５日に特許出願され、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人池内義真（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年７月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から平成２９年１１月９日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（３）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該ガイドレールに沿って設けられ、端部にワイヤエンド部材を有するワイヤと、」と記載されているのを「該ガイドレールに沿って設けられ、端部にスプリングの一方の端部が押接するワイヤエンド部材を有するワイヤと、」に訂正する。 なお、訂正事項１について、訂正請求書には、「・・・端部に、スプリングの一方・・・」と記載されているが、訂正特許請求の範囲に記載されたとおり、上記の「・・・端部にスプリングの一方・・・」とした。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記開口から前記ワイヤエンド部材が取り付けられるワイヤエンド部材取付部と、」とあるのを、「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面から前記ガイドレールと対向する面まで貫通し、前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であって、前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側の前記貫通穴の開口から前記ワイヤエンド部材が取り付けられ、前記ワイヤにテンションが発生するように前記スプリングの他方の端部が押接するワイヤエンド部材取付部と、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記開口に、前記開口から離脱する方向に移動する前記ワイヤエンド部材」とあるのを「前記ワイヤエンド部材取付部の開口に、前記ワイヤエンド部材取付部の開口から離脱する方向に移動する前記ワイヤエンド部材」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、「ワイヤエンド部材」について、「スプリングの一方の端部が押接する」構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１はワイヤエンド部材を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【００２７】・・・一方の端部がフランジ部９１ｂに当接可能な第１スプリング９３が設けられている。」、及び「【００２８】・・・一方の端部がフランジ部９５ｂに当接可能な第２スプリング９７が設けられている。」と記載され、図３～図５を参照すると、フランジ部９１ｂに第１スプリング９３の一方の端部が当接し、フランジ部９５ｂに第２スプリング９７の一方の端部が当接していることが看取できることから、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、「開口」について、「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側に」「有」する「開口」を、「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面から前記ガイドレールと対向する面まで貫通し、前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であって、前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側の前記貫通穴の開口」に限定し、また、「ワイヤエンド部材取付部」について、「前記ワイヤにテンションが発生するように前記スプリングの他方の端部が押接する」ものに限定することから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２は、「開口」及び「ワイヤエンド部材取け部」を限定したものであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【００３０】・・・他方の端部が第１ワイヤエンド部材９１のフランジ部９１ｂに押接することにより、第１ワイヤ５５にテンションが発生すると共に、ワイヤエンド部材９１は凹部（ワイヤエンド部材取付部）１０３に取り付けられる。」、及び「【００３１】・・・他方の端部が第２ワイヤエンド部材９５のフランジ部９５ｂに押接することにより、第２ワイヤ５７にテンションが発生すると共に、ワイヤエンド部材９１は凹部（ワイヤエンド部材取付部）１０３に取り付けられる。」と記載され、図５を参照すると、ワイヤエンド部材取付部１０１（凹部１０３）は、ガイドレール３１と対向する面と反対側の面からガイドレール３１と対向する面まで貫通し、ワイヤエンド部材９１，９５が挿通可能な貫通穴であることが看取できるから、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、「開口」について、「ワイヤエンド部材取付部」または「溝」のどちらの「開口」か不明であったものを、「ワイヤエンド部材取付部の開口」であることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は、不明瞭な「開口」という記載を、「ワイヤエンド部材取付部の開口」という明瞭な記載に訂正したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、「【００３３】また、第１ワイヤエンド部材９１，スプリング９３が開口から飛び出さないように、凹部１０３の開口の第１立壁面１０３ａ側に、第１ワイヤエンド部材９１，スプリング９３が当接可能な第１ひれ部１０３ｃが形成されている。第１ひれ部１０３ｃには、第１ワイヤ５５が挿通可能な第１スリット（切れ目）１０３ｄが形成されている。また、第２ワイヤエンド部材９５，スプリング９７が開口から飛び出さないように、凹部１０３の開口の第２立壁面１０３ｂ側に、第２ワイヤエンド部材９５，スプリング９７が当接可能な第２ひれ部１０３ｅが形成されている。第２ひれ部１０３ｅには、第２ワイヤ５７が挿通可能な第２スリット（切れ目）１０３ｆが形成されている。」と記載され、また、図５を参照すると、スライダベース７１において、第１ワイヤエンド部材９１及び第２ワイヤエンド部材９５からみて、ガイドレールと対向する面と反対側の面側に、第１ひれ部１０３ｃ及び第２ヒレ部１０３ｅが設けられていることが看取できるから、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）一群の請求項について、 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３について、請求項１の記載を請求項２または３が直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２は、請求項１を訂正し、訂正事項３は、請求項２を訂正するものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、一群の請求項である。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～３についての訂正を認める。 第３　訂正後の請求項１ないし３に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ウインドガラスの開閉方向に沿って配置されたガイドレールと、 該ガイドレールに沿って設けられ、端部にスプリングの一方の端部が押接するワイヤエンド部材を有するワイヤと、 該ワイヤを前記ガイドレールに沿って移動させる駆動部と、 前記ウインドガラス、前記ワイヤが取り付けられ、前記ガイドレールと対向する面側に前記ガイドレールに係合する係合部を有し、前記ガイドレールに移動可能に設けられたスライダベースと、 を有し、 前記スライダベースは、 前記ガイドレールと対向する面と反対側の面から前記ガイドレールと対向する面まで貫通し、前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であって、前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側の前記貫通穴の開口から前記ワイヤエンド部材が取り付けられ、前記ワイヤにテンションが発生するように前記スプリングの他方の端部が押接するワイヤエンド部材取付部と、 前記ガイドレールと対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記スライダベースの外部から前記ワイヤエンド部材取付部へ前記ワイヤを案内する溝と、 を有することを特徴とするワイヤレギュレータ。 【請求項２】 前記ワイヤエンド部材取付部の開口に、前記ワイヤエンド部材取付部の開口から離脱する方向に移動する前記ワイヤエンド部材が当接可能なひれ部を設けたことを特徴とする請求項１記載のワイヤレギュレータ。 【請求項３】 前記ワイヤエンド部材取付部は、 第１ワイヤエンド部材と第２ワイヤエンド部材とが取り付けられ、 前記第１ワイヤエンド部材が取り付けられる位置と前記第２ワイヤエンド部材が取り付けられる位置とは、前記ワイヤの径方向にオフセットされた位置にあることを特徴とする請求項１または２記載のワイヤレギュレータ。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して、平成２９年７月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、または甲第３号証に記載された発明、または甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［刊行物］ 甲第１号証：米国特許出願公開２００８／０２３６０４９号明細書 甲第２号証：実願証５８－２８８０６号（実開昭５９－１３４６７３号） のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２００２－４７０６号公報 甲第４号証：実願平５－１１４７１号（実開平６－６３７７１号）の ＣＤ－ＲＯＭ 甲第５号証：特開２００３－３３６４３９号公報 ２　甲号証の記載 （１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、段落００２１～００２３、００２７、００２８の記載、請求項８、１１の記載、及びＦｉｇ１～７，７Ａ～７Ｃをみると、「CABLE ATTACHMENT POCKET 34、INTERMEDIATE SECTION 80、CABLE PASSAGE 82が、GUIDE CHANNEL 16に対向する面と反対側の面側に開口を有する」点、及び「CENTER SECTION 78の一部とINTERMEDIATE SECTION 80は、円形の一部を書いた形状を有しており、GUIDE CHANNEL 16と対向する面と反対側の面側に向いた開口部分において両側から開口に向けて張り出した形状を有している」点が看取できることからみて、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「Ａ．DOOR WINDOW 12の開閉方向に沿って配設されたGUIDE CHANNEL 16と、 Ｂ．GUIDE CHANNEL 16に沿って設けられ、端部にCOIL SPRING 90及びEND BUTTON 88を有するCABLE 92と、 Ｃ．CABLE 92をGUIDE CHANNEL 16に沿って移動させるDRIVE MOTORと、 Ｄ．DOOR WINDOW 12、CABLE 92が取り付けられ、GUIDE CHANNEL 16と対向する面側にGUIDE CHANNEL 16に係合するVERTICALLY EXTENDING CHANNEL48及びARMS49,51を有し、GUIDE CHANNEL 16に移動可能に設けられたWINDOW CARRIER ASSEMBLY 18と、 を有し、 Ｅ．WINDOW CARRIER ASSEMBLY 18は、 GUIDE CHANNEL 16と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記開口からCOIL SPRING 90及びEND BUTTON 88を含むcable ends 84 and 86が取り付けられるCABLE ATTACHMENT POCKET 34と、 Ｆ．GUIDE CHANNEL 16と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、WINDOW CARRIER ASSEMBLY 18の外部からCABLE ATTACHMENT POCKET 34へCABLE 92を案内するCABLE PASSAGE 82と、 を有し、 Ｇ．前記開口に、前記開口から離脱する方向に移動するEND BUTTON 88が当接可能な「張り出し」を設けたことを特徴とするWINDOW CARRIER ASSEMBLY FOR AUTOMOTIVE WINDOW REGULATOR。」（下線部分は決定で付加し、その他は申立書１１頁９～末行のとおりとした。） （２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、明細書２頁５行～３頁６行、４頁２～１３行、４頁１７行～５頁７行、５頁１３～１６行の記載、及び第２図、第３図をみると、「係合部１ｂは、ガイドレールＢと対向する面と反対側の面からガイドレールＢと対向する面まで貫通する貫通穴であって、ガイドレールＢと対向する面と反対側の面側の貫通穴の開口からニツプルＤ’が取付けられているものである」点、及び、「スライダＣ（ブラケット１）は、平板状の部材を凹部１ａを湾曲させた構造である」点が看取できることからみて、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「Ａ．窓ガラスＡの開閉方向に沿って配設されたガイドレールＢと、 Ｂ’．ガイドレールＢに沿って設けられ、途中部分にニツプルＤ’を有するワイヤＤと、 Ｃ．ワイヤＤをガイドレールＢに沿って移動させる電動モータと、 Ｄ．窓ガラスＡ、ワイヤＤが取り付けられ、ガイドレールＢと対向する面側にガイドレールＢに係合する案内片３，３’を有し、ガイドレールＢに移動可能に設けられたスライダＣと、 を有し、 Ｅ．スライダＣは、 ガイドレールＢと対向する面と反対側の面からガイドレールＢと対向する面まで貫通する貫通穴であって、ガイドレールＢと対向する面と反対側の面側の前記貫通穴の開口からニツプルＤ’が取り付けられる係合部１ｂと、 Ｆ．ガイドレールＢと対向する面と反対側の面側に、開口を有し、スライダＣの外部から係合部１ｂへワイヤＤを案内する凹部１ａと、 を有し、平板状の部材を凹部１ａを湾曲させた構造であることを特徴とするワイヤ式ウインドレギュレータ。」（下線部分は決定で付加し、その他は申立書１３頁６～１９行のとおりとした。） （３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、段落００２、００７、００９、０１２の記載、及び図１、３、４をみると、「ワイヤー４の端末がワイヤー４の途中部分に設けられ、ワイヤー４より大きい径を有している」点、「係止片９ａがガイドレール１と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記開口からワイヤー４の端末が取り付けられる」点、「溝部１１ｃがガイドレール１と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、キャリアプレート６の外部から係止片９ａへワイヤーを案内する」点、「ワイヤー４の端末がワイヤー４より大きな径を有していることにより、係止片９ａにより端末が係止される」点が看取できることからみて、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。 「Ａ．ドアガラス１４の開閉方向に沿って配設されたガイドレール１と、 Ｂ．ガイドレール１に沿って設けられ、途中部分に端末を有するワイヤー４と、 Ｃ．ワイヤー４をガイドレール１に沿って移動させる駆動機構と、 Ｄ．ドアガラス１４、ワイヤー４が取り付けられ、ガイドレール１と対向する面側にガイドレール１に係合する摺接片８，９を有し、ガイドレール１に移動可能に設けられるキャリアプレート６と、 を有し、 Ｅ．キャリアプレート６は、 ガイドレール１３と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記開口からワイヤー４の端末が取り付けられる係止片９ａと、 Ｆ．ガイドレール１と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、キャリアプレート６の外部から係止片９ａへワイヤー４を案内する溝部１１ｃと、 を有することを特徴するワイヤ式ウインドレギュレータ。」（申立書１４頁２５行～１５頁９行のとおりとした。） （４）取消理由通知において引用した甲第４号証には、段落０００２、０００８～００１３、００１６の記載によれば、以下の発明が記載されているものと認める。 「Ａ．ウインドガラス５１（ウインドガラス）の開閉方向に沿って配設されたガイドレール１３（ガイドレール）と、 Ｂ．ガイドレール１３に沿って設けられ、端部に係止板１１ａ，１１ａ’（ワイヤエンド部材）を有するワイヤ１１（ワイヤ）と、 Ｃ．ワイヤ１１をガイドレール１３に沿って移動させるモータ（駆動部）と、 Ｄ．ウインドガラス５１、ワイヤー１１が取り付けられ、ガイドレール１３と対向する面側にガイドレール１３に係合するレールガイド１０５（係合部）を有し、ガイドレール１３に移動可能に設けられるスライダベース１０（スライダベース）と、 を有し、 Ｅ．スライダベース１０は、 ガイドレール１３と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、前記開口からスプリング１１ｂを介して係止される係止板１１ａ，１１ａ’が取り付けられるワイヤ係止部１０２（ワイヤエンド部材取付部）と、 Ｆ．ガイドレール１３と対向する面と反対側の面側に、開口を有し、スライダベース１０の外部からワイヤ係止部１０２へワイヤ１１を案内するワイヤの導出路１０２ｂ、１０２ｂ’（溝）と、 Ｇ．前記開口に、前記開口から離脱する方向に移動する係止板１１ａ，１１ａ’が当接可能な張出部１０３ａ及び内側壁１０４の上端部分の張出部を設けたことを特徴とするウインドレギュレータ（ワイヤレギュレータ）。」（下線部分は決定で付加し、その他は申立書１７頁４～２４行のとおりとした。） （５）取消理由通知において引用した甲第５号証には、段落００１６，００１７，００１９，００２１，００２３，００２５，００２６の記載、及び図７，９をみると、「間隔Ｓは、ワイヤ６ａ，６ｂの径方向の間隔である」点、及び「空洞部１６ａ、１６ｂは、円形の一部を欠いた形状を有しており、開口部分において両側から開口に向けて張り出した形状を有している」点が看取できることからみて、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認める。 「Ａ．ウインドウパネル９の開閉方向に沿って配設されたガイドレール１と、 Ｂ．ガイドレール１に沿って設けられ、端部にボール部１７ａ、１７ｂを有するワイヤ６、６ａ、６ｂと、 Ｃ．ワイヤ６、６ａ、６ｂをガイドレール１に沿って移動させるモータ４と、 Ｄ．ウインドウパネル９、ワイヤー６、６ａ、６ｂが取り付けられ、ガイドレール１と対向する面側にガイドレール１に係合するスリット部１１を有し、ガイドレール１と対向する面側にガイドレール１に係合するスリット部１１を有し、ガイドレール１に移動可能に設けられたキャリアプレート７と、 を有し、 Ｅ’．キャリアプレート７は、 ガイドレール１と対向する面側に、開口を有し、前記開口からボール部１７ａ、１７ｂが取り付けられる空洞部１６ａ、１６ｂと、 Ｆ’．ガイドレール１と対向する面側に、開口を有し、キャリアプレート７の外部から前記ワイヤエンド部材取付部へワイヤ６、６ａ、６ｂを案内する溝部１５ａ、１５ｂと、 を有し、 Ｇ．前記開口に、前記開口から離脱する方向に移動するボール部１７ａ、１７ｂが当接可能な「張り出し部」を設け、 Ｈ．空洞部１６ａ、１６ｂは、 ボール部１７ａと１７ｂとが取り付けられ、 Ｉ．ボール部１７ａが取り付けられる位置とボール部１７ｂが取り付けられる位置とは、ワイヤ６、６ａ、６ｂの径方向に間隔Ｓ離間した位置にあることを特徴とするワイヤ式ウインドウレギュレータ装置。」（申立書１９頁１３行～２０頁５行のとおりとした。） ３　取消理由通知に記載した取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明または甲４発明を対比すると、「ワイヤエンド部材取付部」について、本件発明１は、「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面から前記ガイドレールと対向する面まで貫通し、前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であ」るのに対し、甲１発明または甲４発明は、そのような貫通穴ではない点で相違している。 よって、本件発明１は、甲１発明または甲４発明と同一ではないから、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明ではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様の理由により、甲１発明または甲４発明と同一ではないから、甲第１号証または甲第４号証に記載された発明ではない。 ４　取消理由通知に記載した取消理由２（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１について ア　甲２発明を主引用発明として検討 （ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、ワイヤについて、本件発明１は、「端部にスプリングの一方の端部が押接するワイヤエンド部材を有する」のに対し、甲２発明は、途中にニツプルＤ’を備え、スプリングの一方の端部が押接するものでもない点（以下「相違点１」という。）、及び、ワイヤエンド部材取付部について、本件発明１は、「前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であって、」「前記ワイヤにテンションが発生するように前記スプリングの他方の端部が押接する」のに対し、甲２発明は、ニツプルＤ’が挿通可能かどうか不明な貫通穴であって、ワイヤにテンションが発生するようにスプリングの他方の端部が押接するものでもない点（以下「相違点２」という。）、で相違している。 （イ）まず、上記相違点１について検討する。 ワイヤの端部にワイヤエンド部材やスプリングを設けることは、甲第１号証に記載されているように、従来より周知または公知の技術ではあることから、甲２発明において、ワイヤの途中に備えたニツプルＤ’を、上記周知技術のように、ワイヤの端部のワイヤエンド部材やスプリングに替えることにより、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）次に、上記相違点２について検討する。 甲２発明の係合部１ｂは、貫通穴であるものの、ニツプルＤ’が挿通可能なものかどうか不明であるから、仮に、ニツプルＤ’をワイヤエンド部材に替えたとしても、係合部１ｂが、ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴となるものではない。 また、貫通穴を、ワイヤエンド部材が挿通可能なものとすることは、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であることによって、「請求項１に係る発明は、ワイヤエンド部材はワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴に取り付けられてることにより、ワイヤエンド部材がワイヤエンド部材取付部に取り付けられる際に、ガイドレールと対向する面を超えて挿通可能なので、組み付け性が良いという効果を有します。」（平成２９年９月２５日付け意見書の５頁１５～１８行）との、顕著な効果を発揮するものである。 さらに、甲２発明のスライダＣは、平板状の部材を凹部１ａを湾曲させた構造であるから、上記（イ）で説示したとおりに、ニツプルＤ’をワイヤエンド部材とスプリングに替えたとしても、平板状の部材であるスライダＣでは、テンションが発生するようにスプリングの他方の端部が押接することができず、押設するためには、スライダＣを、スプリングの他方の端部が押接するような構成に変更することが必要である。 以上のことから、相違点２に係る構成は、甲２発明、及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲３発明を主引用発明として検討 （ア）本件発明１と甲３発明を対比すると、ワイヤについて、本件発明１は「端部にスプリングの一方の端部が押接するワイヤエンド部材を有する」のに対し、甲３発明は、途中に端末を備え、スプリングの一方の端部が押接するものでもない点（以下「相違点Ａ」という。）、及び、ワイヤエンド部材取付部について、本件発明１は、「前記ガイドレールと対向する面と反対側の面から前記ガイドレールと対向する面まで貫通し、前記ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴であって、」「前記ワイヤにテンションが発生するように前記スプリングの他方の端部が押接する」のに対し、甲３発明は、貫通穴ではなく、ワイヤにテンションが発生するようにスプリングの他方の端部が押接するものでもない点（以下「相違点Ｂ」という。）、で相違している。 （イ）まず、上記相違点Ａについて検討する。 ワイヤの端部にワイヤエンド部材やスプリングを設けることは、甲第１号証に記載されているように、従来より周知または公知の技術であることから、甲３発明において、ワイヤの途中に有する端末を、上記周知技術のように、ワイヤの端部のワイヤエンド部材やスプリングに替えることにより、上記相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）次に、上記相違点Ｂについて検討する。 上記相違点Ｂのワイヤエンド部材取付部を貫通穴とすることについては、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、さらに甲第４号証ないし甲第５号証にも記載されていない。 なお、甲第２号証には、凹部１ａを貫通穴とすることが記載されている。 しかしながら、該凹部１ａは、貫通穴であるものの、ニツプルＤ’が挿通可能かどうか不明であるから、甲第２号証に記載された貫通穴を甲３発明の係止片９ａに適用したとしても、ワイヤエンド部材が挿通可能な貫通穴となるものではない。 よって、相違点Ｂに係る構成は、甲３発明及び甲第１、２、４及び５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たことではない。 （エ）以上のことから、本件発明１は、甲第３号証及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　甲１発明または甲４発明を主引用発明として検討 （ア）上記３において、甲１発明または甲４発明を引用発明として、同一性を検討しているので、予備的に、甲１発明または甲４発明を主引用発明として、容易想到性について検討する。 本件発明１と、甲１発明または甲４発明とを対比すると、上記３（１）で述べた相違点が存在するところ、当該相違点については、上記アやイで説示したことからみて、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲第１号証または甲第４号証、及び甲第２号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３について 本件発明２は、本件発明１または２の構成をすべて含み、さらに減縮したものであるから、上記（１）、（２）の判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、平成２９年７月２４日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。