2024-701069

特許第７４７９０３６号発明「外壁下地材及び外壁構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７９０３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～７〕について訂正することを認める。 特許第７４７９０３６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７９０３６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和５年１月２４日の出願であって、令和６年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和６年１１月１日に、特許異議申立人 金澤 毅（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ３月２８日付け 取消理由通知書 同年 ５月３０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月 ７日 申立人による意見書の受付 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月３０日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７４７９０３６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「上記シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有している」と記載されているのを、 「上記シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と上記基材とを接着する、透湿抵抗値が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成された透湿性を有する粘着剤層とを有している」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の単位について 訂正事項１に係る訂正前の請求項２について、請求項３～７は請求項２を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２～７に対応する訂正後の請求項２～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項に係る訂正は、当該一群の請求項〔２～７〕に対し請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る発明の「粘着剤層」が有している「透湿性」について、「透湿抵抗値が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成された」ことを特定して限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」といい、本件特許明細書に特許請求の範囲及び図面を含むものを「本件特許明細書等」という。)の【００５３】には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【００５３】 なお、本実施形態１では、粘着剤層１４は、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となる（透湿性を有する）ように構成され、シート本体１３の片面全体を覆っている。」 よって、訂正事項１は、本件特許明細書の【００５３】の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、上記アのとおり「粘着剤層」が有している「透湿性」について、「透湿抵抗値が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成された」ことを減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年８月７日受付の意見書において、本件訂正の適否について、特段の主張は行っていない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、各々を「本件特許発明１」等という。）は、令和７年５月３０日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 建物の外壁に用いられる外壁下地材であって、 耐力面材となる矩形板状の基材と、 上記基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え、 上記透湿防水シートは、 シート本体と、 上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、 透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成されている ことを特徴とする外壁下地材。 【請求項２】 建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材であって、 耐力面材となる矩形状の１枚の板状部材で構成された基材と、 上記基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え、 上記透湿防水シートは、 透湿性を有するシート本体と、 上記シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と上記基材とを接着する、透湿抵抗値が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成された透湿性を有する粘着剤層とを有している ことを特徴とする外壁下地材。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の外壁下地材であって、 上記基材は、撥水剤を含むことにより、表面に対する水の接触角が９０度より大きくなるように構成された中密度繊維板で構成されている ことを特徴とする外壁下地材。 【請求項４】 建物の外壁構造であって、 上記建物の躯体の屋外側に、請求項１又は２に記載の外壁下地材が複数取り付けられ、 上記複数の外壁下地材の屋外側に、上下に延びる複数の胴縁が取り付けられ、 上記複数の胴縁の屋外側に、複数の外装材が取り付けられ、 上記複数の外壁下地材と上記複数の外装材との間であって、上記複数の胴縁の隣り合う各２本の胴縁間には、両端が屋外空間に開口する上下方向に延びる通気路が形成されている ことを特徴とする外壁構造。 【請求項５】 請求項４に記載の外壁構造において、 上記複数の胴縁は、上記複数の外壁下地材の上下方向に延びる継ぎ目を屋外側から覆い隠す位置に設けられている ことを特徴とする外壁構造。 【請求項６】 請求項５に記載の外壁構造において、 上記複数の外壁下地材は、上記建物の躯体である複数の柱に複数の釘で固定され、 上記複数の胴縁は、上記複数の外壁下地材を上記複数の柱に固定するための上記複数の釘及び釘穴を屋外側から覆い隠す位置に設けられている ことを特徴とする外壁構造。 【請求項７】 建物の外壁構造であって、 上記建物の躯体の屋外側に、請求項１又は２に記載の外壁下地材が複数取り付けられ、 上記複数の外壁下地材の屋外側に、左右に延びる複数の胴縁が取り付けられ、 上記複数の胴縁の屋外側に、複数の外装材が取り付けられ、 上記複数の胴縁は、上記複数の外壁下地材と上記複数の外装材との間に、両端が屋外空間に開口する上下方向に延びる通気路が形成されるように、上記各胴縁の上下の空間を連通する連通路が形成された通気胴縁である ことを特徴とする外壁構造。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項２～７に係る特許に対して、当審において、令和７年３月２８日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １.（進歩性）本件特許の請求項２～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）当審の判断 ア 本件特許発明１～７について 本件特許発明１～７は、上記第３に記載したとおりのものである。 イ 甲号証について 甲第１号証：特開２０１９－５９６０号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１４－２２４４４７号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開平９－４０７５号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２００９－２６９２３１号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０２２－１５６９９２号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２００４－１６８９８３号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２０１８－１９３６９３号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２０１７－２５６７０号公報（以下「甲８」という。） （ア）甲１、甲１発明 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成３１年１月１７日に発行された甲１には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００１１】 図１～図４は、本開示の建材用積層体を例示する概略斜視図である。図１に示すように、建材用積層体１０は、木質基材１と、木質基材１の一方の面側の遮熱透湿防水シート２とを有する。また、本開示の建材用積層体１０は、図２に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に、接着層３を有していてもよい。さらに、本開示の建材用積層体１０は、図３に示すように、木質基材１および遮熱透湿防水シート２を固定するタッカー針４を有していてもよい。すなわち、遮熱透湿防水シート２が、タッカー針４により木質基材１に固定されていてもよい。さらにまた、本開示の建材用積層体１０は、図４に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有し、かつ木質基材１および遮熱透湿防水シート２を固定するタッカー針４を有していてもよい。」 （ｂ）「【００１６】 遮熱透湿防水シートが有する遮熱性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、外部からの熱線を良好に遮断することができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートは、波長１０μｍにおける反射率が、例えば２０％以上であることが好ましく、中でも３０％以上であることが好ましく、特に４０％以上であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの波長１０μｍにおける反射率が上記下限を有することで、良好な遮熱性を得ることができる。遮熱透湿防水シートの上記反射率は、フーリエ変換赤外分光分析装置（Ｎｉｃｏｌｅｔ Ｍａｇｎａ ５５０）の試料室に金コーティング積分球を装着し、金コーティング表面鏡の分光反射率を１００％としたときの、波長１０μｍにおける反射率を測定することで求めることができる。 【００１７】 遮熱透湿防水シートが有する透湿性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、内部から蒸気を良好に透過させることができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、例えば０．６５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、中でも０．３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、特に０．２４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、さらには０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が上記上限を有することにより、良好な通気性を得ることができ、結露等の発生を抑制することができる。なお、透湿抵抗は、ＪＩＳ Ａ １３２４に準拠した方法により測定することができる。 【００１８】 遮熱透湿防水シートが有する防水性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、外部からの水の侵入を良好に防止することができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートは、ＪＩＳ Ｌ １０９２（繊維製品の防水性試験法、耐水度試験Ａ法（低水圧法））による耐水圧が、例えば１ｋＰａ以上であることが好ましく、中でも５ｋＰａ以上であることが好ましく、特に１０ｋＰａ以上であることが好ましい。」 （ｃ）「【００９１】 ２．木質基材 本開示における木質基材は、上述した遮熱透湿防水シートが一方の面側に配置される部材である。 【００９２】 本開示における木質基材としては、一般的な建材に用いられる木製の材料や、木材繊維を加工して形成される木質材料、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられる。具体的な木質基材としては、例えば、インシュレーションボード、シージングボード、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、ランバーコア、単板積層材（ＬＶＬ）、配向性ボード（ＯＳＢ）、パララム（ＰＳＬ）、ウエハーボード（ＷＢ）等が挙げられる。本開示においては、建材用積層体の用途に応じて木質基材を適宜選択することができる。」 （ｄ）「【００９９】 本開示の建材用積層体は、上述した木質基材と遮熱透湿防水シートとを有していればよいが、必要に応じて、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に接着層を有していてもよい。 【０１００】 図２に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有する場合、接着層は、木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を接着して固定することができるように配置することが好ましい。接着層３は、木質基材１と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていてもよく、全面に形成されていてもよい。本開示においては、接着層が、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていることが好ましい。接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあるからである。 【０１０１】 木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、接着層をパターン状に形成するとは、接着層が配置された平面視上の面積の割合が、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、例えば、１０％以上５０％以下である好ましく、中でも１５％以上４５％以下であることが好ましく、特に２０％以上４０％以下であることが好ましい。接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制することができる。なお、ここでいう「固定」には、完全なる固定の他にも、仮固定等の一時的な固定も包含される。 【０１０２】 ここで、「接着層が配置された平面視上の面積の割合」とは、例えば、図１０（ａ）に示すように接着層３をドット状に形成し、図１０（ｂ）に示すように当該接着層３を平面視したときに、接着層３を画定する線３Ｒで囲われた総面積の割合を指す。また、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、例えば、図１０（ｂ）に示すように、建材用積層体を平面視したときに、木質基材１を画定する線１Ｒで囲われた領域と、遮熱透湿防水シート２を画定する線２Ｒで囲われた領域とが、平面視上重複する面積を指す。したがって、図１０（ａ）、（ｂ）の場合には、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、線１Ｒで囲われた領域の面積に相当する。なお、図１０（ａ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。 【０１０３】 木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成された接着層の形状は、特に限定されないが、例えば、図１０（ａ）に示すようにドット状であってもよく、図１１（ａ）に示すように枠状であってもよく、あるいは図１１（ｂ）に示すような格子状であってもよい。なお、図示はしないが、ドット状、枠状および格子状の組み合わせであってもよい。本開示においては、パターン状の接着層を容易に形成することができるという観点から、接着層の形状がドット状であることが好ましい。なお、図１１（ａ）、（ｂ）において説明していない符号については、上述した図３と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、図１１（ａ）、（ｂ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。 【０１０４】 本開示における接着層は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定するための部材であり、所定の接着性を有することが好ましい。接着層が有する接着性は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定することができる程度の接着性であればよく、建材用積層体の用途に応じて適宜調整することができる。 【０１０５】 本開示における接着層を構成する接着剤には、一般的な建材に用いられる接着剤を用いることができる。このような接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤等が挙げられる。 【０１０６】 本開示における接着層の厚みは、接着剤の種類や求める接着性に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。」 （ｅ）「【０１１７】 [実施例１] 木質基材として、構造耐力面材パーティクルボード（幅９９８ｍｍ、長さ２４４０ｍｍ、厚み９ｍｍ 日本ノボパン工業株式会社製 「ｎｏｖｏｐａｎ ＳＴＰII」）を準備した。また、遮熱透湿防水シート（波長１０μｍにおける反射率３５％、透湿抵抗０．１２ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ、耐水圧３６ｋＰａ セーレン株式会社製）を準備した。 【０１１８】 次に、得られた木質基材および遮熱透湿防水シートを、接着剤により積層して固定した。このようにして、木質基材および遮熱透湿防水シートが接着層を介して積層された建材用積層体を得た。なお、接着層が配置された平面視上の面積の割合は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、３０％であった。」 ｂ 甲１発明 上記ａで示した事項からみて、甲１には下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「建材用積層体１０は、木質基材１と、木質基材１の一方の面側の遮熱透湿防水シート２とを有し、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に、接着層３を有し（【００１１】）、 遮熱透湿防水シートが有する透湿性は、住宅の壁や屋根の下地に建材用積層体を用いた際、内部から蒸気を良好に透過させることができる程度であることが好ましく、遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であり（【００１７】）、 木質基材としては、一般的な建材に用いられる木製の材料や、木材繊維を加工して形成される木質材料、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられ、木質基材としては、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）が挙げられ（【００９２】）、 木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有する場合、接着層は、木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を接着して固定することができるように配置することが好ましく、接着層３は、木質基材１と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていても、全面に形成されていてもよく、接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあり（【０１００】）、 接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制することができ（【０１０１】）、 木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成された接着層の形状は、ドット状であってもよく、枠状であってもよく、格子状であってもよく（【０１０３】）、 住宅の壁や屋根の下地に用いる（【００１７】） 建材用積層体１０（【００１１】）。」 （イ）甲２、甲２に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２６年１２月４日に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 「【００８０】 ［透湿性試験］ 実施例及び比較例の透湿防水シートについて、ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠した方法により透湿度を算出し、ＪＩＳ Ａ６１１１記載の計算式（下記式）で透湿抵抗を算出した。 【００８１】 Ｐｅ＝５７４×（１／Ｒｖ） （式中、Ｐｅは透湿度を示し、Ｒｖは透湿抵抗を示す） ◎：透湿抵抗が０．１９以下である ×：透湿抵抗が０．１９より大きい。」 ｂ 甲２に記載の技術事項 上記ａからみて、甲２には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲２に記載の技術事項」という。）。 「ＪＩＳ Ａ６１１１記載の計算式であるＰｅ＝５７４×（１／Ｒｖ）を適用することによって、ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠した方法により算出された透湿度Ｐｅから、透湿抵抗Ｒｖの値を算出すること（【００８０】、【００８１】）。」 （ウ）甲３、甲３に記載された技術事項 本願の出願日前の平成９年１月７日に発行された甲３には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００１６】本発明では、透湿性及び防水性を有する合成繊維不織布の片側面に、防水性及び釘孔シール性を有する塗覆層を設けた場合のＪＩＳ Ｚ ０２０８に規定する透湿度が３０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であることが肝要である。透湿度が３０００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満では、特に寒冷地などにおける施工後の建築物内部の結露を完全に防止することが期待できない。本発明の透湿性防水シートを製造するに際しては、不織布シートに占める塗覆層の面積比を予め計算しておいて、透湿度が既知の不織布シートを選定することができる。」 （ｂ）「【００２１】 【実施例】ＪＩＳ Ｚ ０２０８に規定する透湿度が４１４７ｇ／ｍ2・２４ｈであり、厚さ０．１７ｍｍ、目付量６１ｇ／ｍ2、幅９０ｃｍの高密度ポリエチレン極細繊維不織布に、幅方向に２５ｃｍの間隔、長手方向に４０ｃｍの間隔をおいて幅５ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのゴムアスファルトからなる帯状に連続する塗覆層を格子状に形成して透湿性防水シートを得た。塗覆層を設けた後のシートの透湿度を計算すると３０７２ｇ／ｍ2・２４ｈである。このシートを壁下葺材として用い、さらにその外側に通気用空間を設けて施工したところ、建築物内部の結露を防止する効果の大きいことが確認された。」 ｂ 甲３に記載の技術事項 上記ａからみて、甲３には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲３に記載の技術事項」という。）。 「透湿性及び防水性を有する合成繊維不織布の片側面に、防水性及び釘孔シール性を有する塗覆層を設けた場合のＪＩＳ Ｚ ０２０８に規定する透湿度が３０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上である透湿性防水シートであって（【００１６】）、塗覆層を設けた後のシートの透湿度を計算すると３０７２ｇ／ｍ2 ・２４ｈであり、このシートを壁下葺材として用い、さらにその外側に通気用空間を設けて施工したところ、建築物内部の結露を防止する効果の大きいこと（【００２１】）。」 （エ）甲４、甲４に記載された技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２１年１１月１９日に発行された甲４には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【０００１】 本発明は、壁体などの構築物の防水や結露防止などに好適な建材用透湿防水シートに関する。 ・・・ 【０００８】 以下に本発明を実施するための最良の形態について詳述する。 なお、図１は本発明の建材用透湿防水シート１の一例を示す模式断面図であり、図２は本発明の建材用透湿防水シート１の他の一例を示す模式断面図である。 図１、２からも明らかなように本発明の建材用吸湿防水シート１は、表面から特定の形状と表面粗さを有する通気性補強材１１、透湿防水膜１２、粘着剤１３（裏面）の層構成（図１）、或いは特定の形状と表面粗さを有する通気性補強材１１、透湿防水膜１２、通気性補強材１４、粘着剤１３（裏面）の層構成を有している。」 （ｂ）「【００１１】 本発明の透湿防水シートを構成する透湿防水膜１２としては、例えば、無機充填材、有機充填材或いは可塑剤などを含有する合成樹脂からなるフィルムから充填材や可塑剤などを溶剤で溶出させる方法や、無機充填材又は有機充填材を含有する合成樹脂からなるフィルムを一軸或いは二軸に延伸することで製造される微多孔性のフィルムが挙げられる。これらの中でも本発明においては無機充填材含有合成樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる微多孔性のフィルムを透湿防水膜１２として使用するのが好ましい。 【００１２】 これらの中でも、壁面に使用した場合の内部の湿気を放出する上で透湿防水膜１２の水蒸気透過率が１，０００～２０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈ、特に２，０００～１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈであるものを使用することが好ましい。また、外部から水分が浸入するのを防止する上で耐水度が５０ｃｍ・Ｈ２Ｏ以上、特に１００ｃｍ・Ｈ２Ｏ以上が好ましい。 なお、合成樹脂としては、特に制限はないが高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などのポリオレフィン樹脂を使用するのが好ましい。無機充填材としては炭酸カルシウム、タルク、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナなどが挙げられるが、通常、炭酸カルシウムが好適に使用される。 【００１３】 図１に示す本発明の実施形態を示す建材用透湿防水シート１は、上述した透湿防水膜１２の表面に通気性補強材１１が積層され、裏面側（反対面）には粘着剤１３が塗布された構造となっている。粘着剤１３としては特に制限はなく、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、ウレタン系、ビニルエーテル系、シリコーン系、アミド系及びスチレン系粘着剤、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー及びエチレン系不飽和カルボン酸やその無水物でグラフト変性された酸変性オレフィン樹脂等の各種粘着剤が好適に用いられ、また、その形態は、溶液型、エマルジョン型、ホットメルト型等いずれであってもよい。前記粘着剤層には、粘着特性の制御等を目的として必要に応じて、例えばα－ピネンやβ－ピネン重合体、ジテルペン重合体、α－ピネン・フェノール共重合体等のテルペン系樹脂、脂肪族系や芳香族系、脂肪族・芳香族共重合体系等の炭化水素系樹脂、その他ロジン系樹脂やクマロンインデン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂やキシレン系樹脂等適当な粘着付与剤を配合できる。 ・・・ 【００１５】 粘着剤１３の塗布方法については特に制限はないが、例えば、溶液型やエマルジョン型の粘着剤を使用する場合はニップコーター、リバースコーター、グラビアコーター、コンマコーター等で、ホットメルト粘着剤の場合はホイルタイプ或いはノズルタイプの塗布装置を用いて塗布するのが一般的である。また、粘着剤の塗布形状としては、上述した透湿防水膜１２の透湿防水性を損なわないようにする必要がある。具体的には、ストライプ状、ドット状、格子状、網目状等のように非塗布部が生じる形状に塗布するのが好ましい。この非塗布部の面積割合は好ましくは３０％～９８％、好ましくは５０～９８％である。特に、本発明においては粘着剤としてホットメルト粘着剤を使用し、ノズルタイプの塗布装置を用いてドット状或いは繊維状にして吹き付け塗布した場合、粘着剤の非塗布部の面積割合を７０％以上、例えば９０％程度とした場合であっても全面に渡って均一に塗布でき、しかも十分な粘着力を発現することができるのでより好ましい。 ・・・ 【００１７】 以下、本発明を実施例および比較例によって詳細に説明する。なお、得られた建材用透湿防水シートは以下の試験方法で評価した。 ［表面粗度］ 透湿防水シートの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）はＪＩＳ Ｂ０６０１－１９９４に準拠して測定した。 ［水蒸気透過率］ ＪＩＳ Ｚ ０２０８（カップ法）に準拠して、恒温恒湿装置条件Ｂ（４０℃、９０％ＲＨ）で測定した。 ［耐水度］ ＪＩＳ Ｌ １０９２（静水圧法、Ａ法（低水圧法））に準拠して測定した。 ［粘着剤非塗布部の面積割合］ シートの全面に対する粘着剤非塗布部の面積割合は、得られる建材用透湿防水シートの水蒸気透過率と、粘着剤塗布前の水蒸気透過率との比から下記式により求めた。 面積割合（％）＝Ｖｓ／Ｖｉ×１００ 但し、Ｖｓ：建材用透湿防水シートの水蒸気透過率 Ｖｍ：粘着剤塗布前の水蒸気透過率 （ｃ）「【００２４】 ［実施例４、５、比較例４～６］ 粘着剤としてアクリル系粘着剤を使用し、グラビアロールを使用して塗布部の巾が２ｍｍ、非塗布部の巾が１ｍｍとなるように長手方向に連続してストライプ状に塗布した以外は実施例１と同様にして建材用透湿防水シートを得た。得られた、建材用透湿防水シートの水蒸気透過率、耐水度、ロール巻き特性を表３に示す。また、アクリル系粘着剤塗布前の水蒸気透過率６，８４６ｇ／ｍ２・２４ｈから求めた粘着剤非塗布部の面積割合についても表３に示す。 【００２５】 【表３】 ［図：0001431130000001.jpg］ 」 ｂ 甲４に記載の技術事項 上記ａからみて、甲４には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲４に記載の技術事項」という。）。 「建材用吸湿防水シート１は、表面から特定の形状と表面粗さを有する通気性補強材１１、透湿防水膜１２、粘着剤１３（裏面）の層構成を有し（【０００８】）、 透湿防水膜１２の表面に通気性補強材１１が積層され、裏面側（反対面）には粘着剤１３が塗布された構造となっており（【００１３】）、 粘着剤の塗布形状としては、上述した透湿防水膜１２の透湿防水性を損なわないようにする必要があり、ストライプ状、ドット状、格子状、網目状等のように非塗布部が生じる形状に塗布するのが好ましく（【００１５】）、 水蒸気透過率を、ＪＩＳ Ｚ ０２０８（カップ法）に準拠して、恒温恒湿装置条件Ｂ（４０℃、９０％ＲＨ）で測定し、粘着剤非塗布部の面積割合を、シートの全面に対する粘着剤非塗布部の面積割合は、得られる建材用透湿防水シートの水蒸気透過率と、粘着剤塗布前の水蒸気透過率との比から下記式により求め、 面積割合（％）＝Ｖｓ／Ｖｉ×１００ 但し、Ｖｓ：建材用透湿防水シートの水蒸気透過率 Ｖｍ：粘着剤塗布前の水蒸気透過率 （【００１７】）、 水蒸気透過率は３，３５６ｇ／ｍ２・２４ｈ、面積割合は４９％である（【００２５】の実施例４）、 壁体などの構築物の防水や結露防止などに好適な建材用透湿防水シート（【０００１】）。」 （オ）甲５、甲５に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の令和４年１０月１４日に発行された甲５には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００３７】 －屋根構造の構成－ 図２～図４に示すように、屋根構造１は、屋根葺材１０と、屋根下地材２０と、断熱材３０とを備えている。屋根葺材１０と屋根下地材２０は、建物の小屋組において間隔を空けて配された複数の垂木２，…，２の上方に施工されている。複数の垂木２，…，２の下端面には、石膏ボード３が取り付けられている。なお、図２中、符号７は鼻隠し、符号８は水切り、符号９ａは棟包み、符号９ｂは棟換気部材である。 【００３８】 屋根構造１では、断熱材３０は、ロックウールによって構成され、複数の垂木２，…，２の各間に設けられている。断熱材３０は、高さが、複数の垂木２，…，２の成よりも低くなるように形成されている。そのため、屋根下地材２０の下方には、垂木２に沿って軒先６側から棟木５側へ延びる通気路４０が形成されている。」 （ｂ）「【００５０】 〈屋根下地材の詳細な構成〉 図２～図４に示すように、屋根下地材２０は、野地板２１と、防水シート２２とを備えている。なお、本実施形態１では、野地板２１と防水シート２２とは、いずれも透湿性と防水性とを兼ね備えている。そのため、本実施形態１では、屋根葺材１０と屋根下地材２０との間に屋外と連通する連通路が設けられていない。つまり、屋根葺材１０と屋根下地材２０とは大部分が当接し、屋根葺材１０と屋根下地材２０との間に空間が形成されていても屋外と連通していない。 【００５１】 ［野地板］ 野地板２１は、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．７以上０．８５未満の構造用の中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）で構成されている。本実施形態では、密度０．７９ｇ／ｃｍ３の厚さ９．２ｍｍ厚の中密度繊維板を、野地板２１として用いている。」 （ｃ）「【００６０】 ［防水シート］ 図３に拡大して示すように、防水シート２２は、シート本体２２ａと、該シート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層（透湿粘着剤層）２２ｂとを有している。防水シート２２は、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定した透湿抵抗が０.６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下に構成されている。 【００６１】 本実施形態１では、シート本体２２ａは、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される透湿抵抗が０．４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となる透湿性を有する透湿防水シートで構成されている。より具体的には、本実施形態１では、シート本体２２ａは、多数の微細孔（直径０．５μｍ程度）が設けられた樹脂フィルムで構成され、透湿抵抗が０．４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下に構成されている。なお、シート本体２２ａとして用いる透湿防水シートは、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠したものであればいかなるものを用いてもよく、不織布で構成してもよい。また、これらを積層したものとしてもよい。 【００６２】 粘着剤層２２ｂは、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される透湿抵抗が０．４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるような透湿性を有する透湿粘着剤層に構成されている。具体的には、本実施形態１では、粘着剤層（透湿粘着剤層）２２ｂは、（メタ）アクリル系ポリマー５～６０重量％に親水性化合物であるポリプロピレングリコールを添加し、溶媒によって全体が１００重量％に調整されたアクリル系粘着剤組成物と架橋剤としてイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合した溶液をシート本体２２ａの下面に塗布又は転写することによって形成されている。ここで用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。なお、アクリル系粘着剤組成物中、ポリプロピレングリコールは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１～２０重量部の割合で添加されている。添加量が１重量部より少ないと粘着剤層２２ｂに所望の透湿抵抗（０．４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下）を与えることができず、添加量が２０重量部より多いと正常な粘着剤層２２ｂの形成が困難であるため、添加量は上記の範囲が好ましい。」 （ｄ）「【図３】 ［図：0001431130000002.jpg］ 」 ｂ 甲５に記載の技術事項 上記aからみて、甲５には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲５に記載の技術事項」という。）。 「屋根構造１は、屋根葺材１０と、屋根下地材２０と、断熱材３０とを備え（【００３７】）、屋根下地材２０の下方には、垂木２に沿って軒先６側から棟木５側へ延びる通気路４０が形成され（【００３８】）、屋根下地材２０は、野地板２１と、防水シート２２とを備え、野地板２１と防水シート２２とは、いずれも透湿性と防水性とを兼ね備えており（【００５０】）、防水シート２２は、シート本体２２ａと、該シート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層（透湿粘着剤層）２２ｂとを有し、防水シート２２は、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定した透湿抵抗が０.６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下に構成され（【００６０】）、粘着剤層２２ｂは、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される透湿抵抗が０．４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるような透湿性を有する透湿粘着剤層に構成されており、具体的には、粘着剤層（透湿粘着剤層）２２ｂは、（メタ）アクリル系ポリマー５～６０重量％に親水性化合物であるポリプロピレングリコールを添加し、溶媒によって全体が１００重量％に調整されたアクリル系粘着剤組成物と架橋剤としてイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合した溶液をシート本体２２ａの下面に塗布又は転写することによって形成され、アクリル系粘着剤組成物中、ポリプロピレングリコールは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１～２０重量部の割合で添加されていること（【００６２】）。」 （カ）甲６、甲６に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成１６年６月１７日に発行された甲６には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００２４】 この発明の建築材料は、建築物の部分構造のために用いられるブロック、柱状、シートまたはパネル材その他、いわゆる建材と呼ばれるものを含み、建具や家具の素材をも含むものである。 【００２５】 特に建築材料の中でも、木質ボ－ドなどの木質系建築材料に対するこの発明の効果は大きい。木質ボ－ドなどの木質系建築材料を製造する際に使用する木材片は、特に木材の種類を限定したものではなく、林地残廃材、小径木、合板・製材工場残廃材、製紙未利用チップ、建築解体材などから得られるチップを利用できる。」 【００２６】 このようなチップは、高温高圧で熱分解することによって、繊維（ファイバー）化し、接着剤と撥水剤を配合してボードに熱圧成形することができる。 【００２７】 木質ボードは、ＪＩＳ Ａ ５９０５に基づいて、ハードボード、ＭＤＦ、インシュレーションボードに分類されるが、いずれにこの発明の撥水剤を適用できる。 【００２８】 この発明に用いる撥水剤は、従来法でのパラフィンワックスやマイクロワックスと同様の態様で用いることができる。すなわち、リファイナーやリファイブレーター、削片機等を作動させて調製された木削片に対して、液状化した撥水剤を接着剤と混入し、熱圧成形することができる。 【００２９】 また、撥水剤は、別途設けた木質ボードなどの建築材料の表面に液状の撥水剤をスプレー等の手法により塗布機で塗布してもよい。混合または塗布量は木質ボードなどの絶乾重量ベースに対して、好ましくは０．１～２０重量％程度、より好ましくは０．５～１０重量％である。０．１重量％より少ないと所期した撥水効果が得られず、木質ボードは吸湿のために変形しやすくなる。２０重量％を超えて多量に配合すると、接着不良による木質ボードの剥離強さ・曲げ強さが低下する。 【００３０】 木質ボードなどの建築材料の表面に、撥水剤を塗布する量は、撥水層の厚さが１～１０００μｍとなるようにすることが好ましい。なぜなら、１μｍ未満の薄い層では、所期した撥水効果が得られず、木質ボードは吸湿のために変形しやすくなる。また、１０００μｍを越えて厚い層に塗布すると、木質ボード等の強度が低下して好ましくないからである。」 ｂ 甲６に記載の技術事項 上記ａからみて、甲６には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲６に記載の技術事項」という。）。 「木質ボ－ドなどの木質系建築材料であり（【００２５】）、 木質ボードである、ＭＤＦに撥水剤を適用し（【００２７】）、 木質ボードの表面に液状の撥水剤を塗布する（【００２９】）こと。」 （キ）甲７、甲７に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成３０年１２月６日に発行された甲７には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００１９】 建物１の外壁２は、図１に示すように、枠組部材３と、石膏ボード４と、壁パネル５と、断熱材６と、縦胴縁７と、外装材８と、通気層９とにより構成される。枠組部材３は、図２に示すように、基礎Ｋに沿って設置された梁Ｈに垂直に固定され、建物１の横方向に等間隔に配置された複数の柱３ａで構成されている。 【００２０】 石膏ボード４は、図１および図２に示すように、枠組部材３の屋内側に固定されており、壁パネル５は枠組部材３の屋外側に固定されている。断熱材６は、石膏ボード４と壁パネル５と枠組部材３の柱３ａとにより囲まれた空間に設けられている。縦胴縁７は、枠組部材３と同様に、建物１の横方向に等間隔に配置されており、壁パネル５に固定されている。外装材８は、縦胴縁７の屋外側に固定されている。通気層９は、壁パネル５と外装材８と縦胴縁７とにより囲まれた空間からなり、この空間を通して空気が流通するようになっている。」 （ｂ）「【図１】 ［図：0001431130000003.jpg］ 」 （ｃ）「【図７】 ［図：0001431130000004.jpg］ 」 ｂ 認定事項 上記ａ（ｂ）の図１から、３本の「縦胴縁７」のいずれもが、隣り合う「壁パネル５」が接する部位に重なるように配置されることが、上記ａ（ｃ）の図７から、当該図１に示される「壁パネル５」に対する「縦胴縁７」の配置が、「壁パネル５」及び「縦胴縁７」の高さ方向にわたるものであることがみてとれるから、甲７には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項」という。）。 「縦胴縁７がその高さ方向にわたって、隣り合う壁パネル５が接する部位に重なるように配置されること。」 ｃ 甲７に記載の技術事項 上記ａ及びｂからみて、甲７には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲７に記載の技術事項」という。）。 「枠組部材３と、石膏ボード４と、壁パネル５と、断熱材６と、縦胴縁７と、外装材８と、通気層９とにより構成され（【００１９】）、 壁パネル５は枠組部材３の屋外側に固定され、縦胴縁７は、枠組部材３と同様に、建物１の横方向に等間隔に配置されており、壁パネル５に固定されており、外装材８は、縦胴縁７の屋外側に固定されており、通気層９は、壁パネル５と外装材８と縦胴縁７とにより囲まれた空間からなり、この空間を通して空気が流通するようになっており（【００２０】）、 縦胴縁７がその高さ方向にわたって、隣り合う壁パネル５が接する部位に重なるように配置される（認定事項）、 建物１の外壁２（【００１９】）。」 （ク）甲８、甲８に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２９年２月２日に発行された甲８には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００１６】 本実施形態の外壁の通気構造は、図１に示すように、横胴縁３を有する壁下地１と、複数の外壁材４とを備えている。以下、壁下地１と外壁材４とが並ぶ方向を前後方向として定義し、前後方向のうち壁下地１側から外壁材４側に向かう方向を前方向と定義する。また、外壁材４の後方を外壁材４の内方といい、外壁材４の前方を外壁材４の外方という場合がある。 【００１７】 壁下地１は、複数の外壁材４を後方から支持する。壁下地１は、図２及び図３に示すように、左右方向に並設された互いに平行な複数の柱１１と、これら複数の柱１１の外方に配設された透湿防水シート１２と、この透湿防水シート１２の外方に上下方向に並設された複数の水平な横胴縁３とを備えている。これら横胴縁３に外方から上記外壁材４が固定されて、これら外壁材４と透湿防水シート１２との間に通気層１３（図６参照）が形成される。この通気層１３の厚み（前後幅）は、横胴縁３の前後幅と略同一である。」 （ｂ）「【００３３】 また、最下段の外壁材であるスタータ９の上端部を支持する第１の横胴縁３１よりも下方に配置されるすべての横胴縁３には、図８に示すように、通気路８が設けられる。通気路８は、横胴縁３を上下方向に貫通している。本実施形態の通気路８は、最下部の横胴縁３を含めて、下方から４つの横胴縁３に設けられている。これら通気路８は、鉛直な直線上に並ぶように配置される。 【００３４】 本実施形態の外壁の通気構造は、図８に示すように、第１の外壁材４１の下方から当該第１の外壁材４１の後方の空間に空気を取り込む。取り込まれた空気は、通気路８及び通気層１３を上昇しながら通過する。その途中、第１の外壁材４１の切欠部６ａと隙間７とからなる通気空間７０を介して、第１の横胴縁３１の下方の通気層１３から上方の通気層１３に流れる。次いで、この空気は、第２の外壁材４２の切欠部６ｂを介して、第２の横胴縁３２の下方の通気層１３から上方の通気層１３に流れる。この空気は、第３の外壁材４３の切欠部６ｃ，第４の外壁材４の切欠部６ｄ，…と順に通過し、この後、例えば、軒下から排出される。」 ｂ 甲８に記載の技術事項 上記ａからみて、甲８には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲８に記載の技術事項」という。）。 「横胴縁３を有する壁下地１と、複数の外壁材４とを備え（【００１６】）、 壁下地１は、複数の外壁材４を後方から支持し、左右方向に並設された互いに平行な複数の柱１１と、これら複数の柱１１の外方に配設された透湿防水シート１２と、この透湿防水シート１２の外方に上下方向に並設された複数の水平な横胴縁３とを備え、これら横胴縁３に外方から上記外壁材４が固定されて、これら外壁材４と透湿防水シート１２との間に通気層１３が形成され（【００１７】）、 横胴縁３には、通気路８が設けられ、通気路８は、横胴縁３を上下方向に貫通しており（【００３３】）、 第１の外壁材４１の下方から当該第１の外壁材４１の後方の空間に空気を取り込む。取り込まれた空気は、通気路８及び通気層１３を上昇しながら通過し、軒下から排出される（【００３４】）、 外壁の通気構造（【００１６】）。」 ウ 対比・判断 （ア）本件特許発明２について ａ 対比 （ａ）本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、引用発明の「住宅」は、本件特許発明２の「建物」に相当し、甲１発明の「建材用積層体」は、「住宅の壁」「の下地に」「用い」られるものであるから、本件特許発明２の「外壁下地材」に相当し、かつ、技術常識からみて、「建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する」ものであることは明らかである。 したがって、甲１発明の「住宅の壁や屋根の下地に用いる建材用積層体１０」は、本件特許発明２の「建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「木質基材」は、「中密度木質繊維板（ＭＤＦ）が挙げられ」るものであって、これを「住宅の壁」「の下地に」「用い」る際の、用途及び形状に係る技術常識からみて、その単一の「板」にあたるものが、本件特許発明２の「耐力面材となる矩形状の１枚の板状部材で構成された基材」に相当する。 （ｃ）甲１発明の「遮熱透湿防水シート２」は、「透湿」性能を備えることが明らかであって、「木質基材１の表面に」「接着して固定する」ものであるから、本件特許発明２の「透湿防水シート」の「シート本体」に相当する。 また、当該「遮熱透湿防水シート２」は、その機能からみて、これにより「木質基材１の表面」が露出しないように配されると解されるから、本件特許発明２と甲１発明とは、「基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え」るものである点において一致する。 （ｄ）甲１発明の「接着層３」は、「木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を接着して固定することができるように配置する」ものであって、「パターン状に形成され」、「ドット状であってもよく、」「格子状であってもよ」いものであるから、本件特許発明２の「粘着剤層」と、「部分的に又は断片的に設けられ」る点において共通する。 また、甲１発明における、「遮熱透湿防水シート２」に対する「接着層３」の関係からみて、本件特許発明２と甲１発明とは、「シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と上記基材とを接着する」「層」を「有」するものである点において一致する。 （ｅ）以上のことから、本件特許発明２と甲１発明とは、次の一致点において一致し、次の相違点１において相違する。 （一致点） 「 建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材であって、 耐力面材となる矩形状の１枚の板状部材で構成された基材と、 上記基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え、 上記透湿防水シートは、 透湿性を有するシート本体と、 上記シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と 上記基材とを接着する層とを有している 外壁下地材。」 （相違点１） 透湿防水シートを構成する「層」に関して、本件特許発明２は、「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるように構成された透湿性を有する粘着剤層」からなるのに対して、引用発明は「接着層３」である点。 ｂ 判断 （ａ）相違点１について 上記相違点１について検討する。 まず、甲４に記載の技術事項における「透湿防水膜１２」及び「粘着剤１３の層」を備える「建材用吸湿防水シート１」における「透湿抵抗値」について検討する。 甲４に記載の技術事項は、「透湿」に係る性能の指標としての「ＪＩＳ Ｚ ０２０８（カップ法）に準拠」した「水蒸気透過率」が、「３，３５６ｇ／ｍ２・２４ｈ」との値をとるものである。 一方、甲２に記載の「算出」方法において、「Ｐｅ＝５７４×（１／Ｒｖ）」との「ＪＩＳ Ａ６１１１記載の計算式」を適用することによって、「ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠した方法により算出された透湿度Ｐｅ」の値から、「ＪＩＳ Ａ６１１１」で規定されるところの「透湿抵抗Ｒｖの値」が算出できるので、当該計算式に基づいて、甲４に記載の技術事項における「透湿抵抗Ｒｖの値」を求めると、「０．１７１」との値が得られる。 そうすると、当該甲４記載の技術事項は、本件特許明細書に記載されるところの、上記「ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される値である」「透湿防水シートの透湿抵抗」（【０００９】）として示されるところの、「粘着剤層を含む透湿防水シート全体の透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になる」との条件を満たすものである。 したがって、甲４に記載の技術事項の「粘着剤１３の層」は、「４９％」との「面積割合」を有するものであったとしても、その透湿抵抗が、「建材用吸湿防水シート１」全体としての透湿性を損なうものではないことが理解できるから、本件特許発明２の「透湿性を有する粘着剤層」に相当するものとは認められる。 しかしながら、甲４に記載の技術事項の「粘着剤１３の層」自体の透湿抵抗については明らかではなく、また、「粘着剤１３の層」は「粘着剤の塗布形状としては、上述した透湿防水膜１２の透湿防水性を損なわないようにする必要があり、ストライプ状、ドット状、格子状、網目状等のように非塗布部が生じる形状に塗布するのが好まし」いものであり、「透湿防水膜１２の透湿防水性を損なわないように」「非塗布部が生じる形状に塗布するのが好まし」いことからして、「粘着剤１３の層」自体が高い透湿性を備えるものでないことは明らかである。 そして、甲４には「粘着剤層」に「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるように構成され」ることは記載も示唆もされていない。 また、甲５に記載の技術事項は、上記イ（オ）ａ（ｄ）の図３からも明らかなように、屋根葺材１０の下にシート本体２２ａ及びシート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層２２ｂからなる防水シート２２を備え、その下に野地板２１、さらにその下に通気路４０が形成された屋根構造１に関するものであり、本件特許発明２の「建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材」である点を充足するものではなく、甲１発明において「住宅の壁や屋根の下地」のうち「住宅の壁」「の下地に建材用積層体を用いた際」に、建物の外壁下地材と屋根の下地材とでは、その配置や構造が異なるものであるから、甲５に記載の技術事項を甲１発明に適用する動機付けは見出せないし、仮に適用の動機付けを有するとしても、甲５には「粘着剤層２２ｂ」に「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるように構成され」ることは記載も示唆もされていない。 ここで、本件特許明細書の【０００６】～【０００８】を参酌すると、本件特許発明２は、粘着剤層を含む透湿防水シート全体の透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように接着させた外壁下地材を形成するにあたって、同【００５０】～【００５４】に記載のように、「粘着剤層１４は、」「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となる（透湿性を有する）ように構成され」ることにより課題を解決できるという技術的意義を有するものであり、この点、その他の甲号証にも記載も示唆もない。 そして、本件特許発明２によれば、基材の片面に透湿防水シートを接着するに際して、透湿抵抗値が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下と極めて低い粘着剤層を用いることにより、粘着剤層を用いても透湿防水シートの透湿性が局所的に低くならず、通気構法に求められる機能が阻害されず、外壁内における結露の発生を抑制することができ、室内の空調効率を向上させることができるという格別の効果を奏する。 ｃ 申立人の主張について 申立人は令和７年８月７日受付の意見書において、 「（４）甲１号証と甲５号証に基づく取消理由について 甲１号証は、段落０００１、０００２に記載するように、住宅の壁や屋根の下地に関する技術 分野に属し、甲５号証は、段落０００１に記載するように、屋根下地材に関する技術分野に属し、 双方の技術分野は共通している。 ・・・ 従って、上記（２）で記載するように、意見書において本件特許権者が主張する、相違点２－１は、甲５号証に記載される粘着剤層２２ｂにより充足され、相違点２－２は、甲５号証に記載される粘着剤層２２ｂの透湿抵抗の数値範囲とその生成材料及び各生成材料の個別の配合量に関する記載により充足されることから、訂正により付加された特許発明２における粘着剤層の数値限定構成が新たな相違点となることはない。 以上のことから、特許発明２は、甲第１号証と甲第５号証に基づいて進歩性が否定されるもの であり、依然として取消理由を有することから、上記意見書において本件特許権者が主張する、 特許発明２が取消理由を有しないとする主張は 認められない。さらに特許発明３～７は、甲第１号証及び甲第５号証に加えて、他の甲号証に基づいてそれらの進歩性が否定されることに変わり はなく、これらが取消理由を有しないとする主張も同様に認められない。」（７頁１０行～９頁１１行） しかしながら、上記ｂで検討したとおり、甲５に記載の技術事項は、屋根葺材１０の下にシート本体２２ａ及びシート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層２２ｂからなる防水シート２２を備え、その下に野地板２１、さらにその下に通気路４０が形成された屋根構造１に関するものであり、本件特許発明２の「建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材」である点を充足せず、さらに、甲１発明において「住宅の壁や屋根の下地」のうち「住宅の壁」「の下地に建材用積層体を用いた際」に、建物の外壁下地材と屋根の下地材とでは、その配置や構造が異なるものであるから、甲５に記載の技術事項を甲１発明に適用する動機付けは見出せないし、仮に適用の動機付けを有するとしても、甲５には「粘着剤層２２ｂ」に「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるように構成され」ることは記載も示唆もされていない。 そして、上記ｂで説示のとおり、本件特許明細書の【０００６】～【０００８】を参酌すると、本件特許発明２は、粘着剤層を含む透湿防水シート全体の透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように接着させた外壁下地材を形成するにあたって、同【００５０】～【００５４】に記載のように、「粘着剤層１４は、」「透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となる（透湿性を有する）ように構成され」ることにより課題を解決できるという技術的意義を有するものである。 したがって、上記申立人の主張は妥当ではなく採用できない。 ｄ 小括 よって、本件特許発明２は、甲１発明、甲４に記載の技術、甲５に記載の技術事項及びその他甲号証に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 （イ）本件特許発明３～７について 本件特許発明２を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～７は、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(ア)と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件特許発明２及び本件特許発明２を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～７は、甲１発明、甲４に記載の技術、甲５に記載の技術事項及びその他甲号証に記載の技術事項から当業者が容易に発明できたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由及び本件訂正により生じたとする新たな取消理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が、申立書において主張する、取消理由通知において採用しなかった請求項１についての特許法第２９条第２項に関する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許発明１は、甲１と甲５の記載、もしくは、甲１と周知技術（甲２～甲４）と甲５の記載から容易想到である。そうでないとしても、本件特許発明１は、甲１の記載及び周知技術（甲３、甲４）から容易想到である。 ２ 甲各号証の記載 甲１～甲５の記載は、上記第４（２）イの（ア）～（オ）のとおりである。 ３ 本件特許発明１について （１）対比 （ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、引用発明の「住宅」は、本件特許発明１の「建物」に相当し、甲１発明の「建材用積層体」は、「住宅の壁」「の下地に」「用い」られるものであるから、本件特許発明１の「外壁下地材」に相当する。 したがって、甲１発明の「住宅の壁や屋根の下地に用いる建材用積層体１０」は、本件特許発明１の「建物の外壁に用いられる外壁下地材」に相当する。 （イ）甲１発明の「木質基材」は、「中密度木質繊維板（ＭＤＦ）が挙げられ」るものであって、これを「住宅の壁」「の下地に」「用い」る際の、用途及び形状に係る技術常識からみて、その単一の「板」にあたるものが、本件特許発明１の「耐力面材となる矩形状の基材」に相当する。 （ウ）甲１発明の「遮熱透湿防水シート２」は、「透湿」性能を備えることが明らかであって、「木質基材１の表面に」「接着して固定する」ものであるから、本件特許発明１の「透湿防水シート」の「シート本体」に相当する。 また、当該「遮熱透湿防水シート２」は、その機能からみて、これにより「木質基材１の表面」が露出しないように配されると解されるから、本件特許発明１と甲１発明とは、「基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え」るものである点において一致する。 （エ）甲１発明の「接着層３」は、「木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を接着して固定することができるように配置する」ものであって、「全面に形成されていてもよ」いものであるから、本件特許発明１の「粘着剤層」と、「上記シート本体の片面全体を覆」う点において共通する。 また、甲１発明では、「接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあ」るものの、「接着層」によって「遮熱透湿防水シート」の「透湿」に係る機能が完全に損なわれないことは技術常識から明らかであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、「上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有」するものである点において一致する。 上記（ア）～（エ）からみて、本件特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、以下の相違点２で相違する。 （一致点） 「 建物の躯体の屋外側に複数取り付けられて外壁を構成する外壁下地材であって、 耐力面材となる矩形状の１枚の板状部材で構成された基材と、 上記基材の片面全体を覆う透湿防水シートとを備え、 上記透湿防水シートは、 透湿性を有するシート本体と、 上記シート本体の片面に部分的に又は断片的に設けられて該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有している 外壁下地材。」 （相違点２） 「透湿性を有する粘着剤層」に関して、 本件特許発明１では、「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成されている」のに対して、 甲１発明では、透湿抵抗値は不明である点。 （２）判断 上記相違点２について検討する。 甲１発明では、「遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であ」り、「木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有する場合、」「接着層３は、木質基材１と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていても、全面に形成されていてもよく、接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあ」るものであって、「接着層」によって損なわれる可能性がある「遮熱透湿防水シート」の透湿性について、「接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内」とすることで「遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制する」ものである。 そうすると、甲1発明では「遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であ」って、「接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内」とすることで「遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制」していることからして、本件特許発明１の「上記透湿防水シート」が「該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、」「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成され」ることは、甲１には記載も示唆もされてない。 また、甲５に記載の技術事項は、上記第４（２）ウ（ア）ｂ（ａ）で検討したように、屋根葺材１０の下にシート本体２２ａ及びシート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層２２ｂからなる防水シート２２を備え、その下に野地板２１、さらにその下に通気路４０が形成された屋根構造１に関するものであり、本件特許発明１の「建物の外壁に用いられる外壁下地材」である点を充足するものではなく、甲１発明において「住宅の壁や屋根の下地」のうち「住宅の壁」「の下地に建材用積層体を用いた際」に、建物の外壁下地材と屋根の下地材とでは、その配置や構造が異なるものであるから、甲５に記載の技術事項を甲１発明に適用する動機付けは見出せないし、仮に適用の動機付けを有するとしても、甲５には「上記透湿防水シート」が「上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、」「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成され」ることは記載も示唆もされていない。 さらに、本件特許発明１の「上記透湿防水シート」が「上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、」「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成され」ることは、その他の甲号証にも記載も示唆もされていない。 そして、本件特許発明１によれば、外壁下地材を建物の骨格となる構造材に固定するだけで、施工し難い透湿防水シートも容易に施工でき、上記外壁下地材は、工場等の屋内において透湿防水シートを基材に固定（接着）するため、固定工程中に透湿防水シートが捲れたり、皺が入ったりする虞が低く、仕上がりが均一になり、上記外壁下地材を用いることにより、容易に仕上がり良く施工可能な外壁構造を提供することができるとともに、外壁下地材を建物の骨格となる構造材に固定するだけで、施工し難い透湿防水シートも施工でき、通気構法による外壁の施工が容易になるという格別の効果を奏する（【００１２】、【００２２】）。 （３）申立人の主張について 申立人は申立書において、 「・構成要件（Ｃ）について 本件特許発明１の構成要件（Ｃ）における、「上記透湿防水シートは、シート本体と、上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する接着剤層とを有し」は、・・・甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４証はいずれも、本件特許及び甲第１号証と同様に、透湿防水シートを備えた建築下地材に関する同一の技術分野に属する。従って、本件特許発明１は、甲第１号証と、周知技術である甲第２号証乃至甲第４号証と、甲第５号証に基づいて容易に想到し得る発明であることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（２３頁１行～２６頁３行）と、 令和７年８月７日受付の意見書において、 「（６）特許発明１が取消理由を有する旨 特許発明1は、取消理由通知書において取消の対象となっておらず、訂正請求書において何らの訂正も行われていないが、特許発明１は、異議申立書の第３１頁２０行目～同頁２９行目に記載されている理由と同じ理由から、甲第１号証と甲第５号証、及び周知技術を示す甲第２号証乃至甲第４号証に基づいて進歩性がない。 ・・・ 以上のことから、特許発明１における上記構成は、甲１号証、甲５号証、甲２号証、及び甲４号証に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、進歩性が否定されるものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許発明１は依然として取消理由を有する。」（１０頁１７行～１３頁９行） しかしながら、上記（２）で検討したとおり、甲５に記載の技術事項は、屋根葺材１０の下にシート本体２２ａ及びシート本体２２ａの下面に形成された粘着剤層２２ｂからなる防水シート２２を備え、その下に野地板２１、さらにその下に通気路４０が形成された屋根構造１に関するものであり、本件特許発明１の「建物の外壁に用いられる外壁下地材」である点を充足するものではなく、さらに、甲１発明において「住宅の壁や屋根の下地」のうち「住宅の壁」「の下地に建材用積層体を用いた際」に、建物の外壁下地材と屋根の下地材とでは、その配置や構造が異なるものであるから、甲５に記載の技術事項を甲１発明に適用する動機付けは見出せないし、仮に適用の動機付けを有するとしても、甲５には「上記透湿防水シート」が「上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、」「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成され」ることは記載も示唆もされていない。 また、「上記透湿防水シート」が「上記シート本体の片面全体を覆い、該シート本体と上記基材とを接着する透湿性を有する粘着剤層とを有し、」「透湿抵抗値が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下になるように構成され」ることは、その他の甲号証に記載も示唆もされていない。 したがって、上記申立人の主張は妥当ではなく採用できない。 （４）小括 よって、本件特許発明１は、甲１発明、甲５記載の技術事項及びその他の甲号証から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 ２ 本件特許発明３～７について 本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(２)と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～７は、甲１発明、甲５記載の技術事項及びその他の甲号証から当業者が容易に発明できたものではない。 ４ 本件訂正により生じたとする新たな取消理由の概要 （１）新たな取消理由の概要 仮に、本件特許の出願時点において、本件特許明細書に記載される、透湿抵抗が０．０６ｍ２ ・ｓ・Ｐａ/μｇ以下である粘着剤層が公知ではなかったとする場合は、今回の訂正により追加された構成要件に基づく本件特許明細書の記載事項は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなかったということから、実施可能要件を満たさないこととなり、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができない。 （２）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を満たすためには、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、本件特許明細書等の記載並びに出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用すｃることができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 （３）検討 本件特許明細書には下記のとおり記載されている。 「【００５２】 粘着剤層１４は、シート本体１３の片面に粘着剤を塗布又は転写することにより形成されている。粘着剤層１４は、シート本体１３を基材１１の片面に接着させることができる程度の粘着力を有し、透湿防水シート１２の透湿抵抗が０.１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるものであれば、いかなる粘着剤を用いて形成してもよい。 【００５３】 なお、本実施形態１では、粘着剤層１４は、ＪＩＳ Ａ６１１１に準拠して測定される透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となる（透湿性を有する）ように構成され、シート本体１３の片面全体を覆っている。 【００５４】 より具体的には、本実施形態１では、粘着剤層１４は、（メタ）アクリル系ポリマー５～６０重量％に親水性化合物であるポリプロピレングリコールを添加し、溶媒によって全体が１００重量％に調整されたアクリル系粘着剤組成物と架橋剤としてイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合した溶液をシート本体１３の下面に塗布又は転写することによって形成されている。ここで用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。なお、アクリル系粘着剤組成物中、ポリプロピレングリコールは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１～２０重量部の割合で添加されている。添加量が１重量部より少ないと粘着剤層１４に所望の透湿抵抗（０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下）を与えることができず、添加量が２０重量部より多いと正常な粘着剤層１４の形成が困難であるため、添加量は上記の範囲が好ましい。 【００５５】 以上のように、本実施形態１では、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対してポリプロピレングリコールが１～２０重量部添加されたアクリル系粘着剤組成物とイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合して塗布することにより、透湿抵抗０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下の粘着剤層１４が形成される。 【００５６】 なお、本実施形態１では、通常用いられる方法で発泡させる、又は気泡を発生させることで、透湿抵抗が０．０３ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下の粘着剤層１４を形成することができ、好ましい。 【００５７】 また、粘着剤層１４は、１０μｍ以上１５０μｍ以下の厚さを有することが好ましく、３０μｍ以上９０μｍ以下の厚さを有することがより好ましい。１０μｍより薄い場合、粘着力が低く透湿防水シート１２が剥がれ易くなるおそれがあり、１５０μｍより厚い場合、透湿抵抗が増大するため好ましくない。 【００５８】 以上のように、外壁下地材１０は、耐力面材となる基材１１の片面に透湿防水シート１２を接着することによって構成されている。そして、外壁下地材１０は、基材１１の透湿防水シート１２の非接着面を構造材２の外面に当接させ、外壁下地材１０の屋外側から構造材２に向かって外壁下地材１０を貫通するように釘７を打ち込むことにより、構造材２に取り付けられる。」 本件特許発明１の、透湿抵抗が０．０６ｍ２ ・ｓ・Ｐａ/μｇ以下である粘着剤層に関して、本件特許明細書の【００５４】には、「本実施形態１では、粘着剤層１４は、（メタ）アクリル系ポリマー５～６０重量％に親水性化合物であるポリプロピレングリコールを添加し、溶媒によって全体が１００重量％に調整されたアクリル系粘着剤組成物と架橋剤としてイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合した溶液をシート本体１３の下面に塗布又は転写することによって形成されている。ここで用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。なお、アクリル系粘着剤組成物中、ポリプロピレングリコールは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１～２０重量部の割合で添加されている」こと、すなわち【００５５】には、「本実施形態１では、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対してポリプロピレングリコールが１～２０重量部添加されたアクリル系粘着剤組成物とイソシアネート組成物０．５～５．０重量％を混合して塗布することにより、透湿抵抗０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下の粘着剤層１４が形成される。」ことが記載されており、それらの記載から、本件特許発明１における「透湿抵抗が０．０６ｍ２ ・ｓ・Ｐａ/μｇ以下である粘着剤層」が当業者による過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく得られたと解される。 また、本件特許の出願時点において、本件特許明細書に記載される、透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ/μｇ以下である粘着剤層が公知ではなかったとする具体的な根拠等を申立人は示していない。 したがって、透湿抵抗が０．０６ｍ２・ｓ・Ｐａ/μｇ以下である粘着剤層を得ることに、当業者にとって過度の試行錯誤が必要とまではいえない。 したがって、上記主張については採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。