2023-700013

特許第７０９７５１６号発明「ボールペン用水性インク組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９７５１６号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７０９７５１６号の請求項１～３に係る特許を取り消す。 特許第７０９７５１６号の請求項４～６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９７５１６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和４年１月１３日（優先権主張 令和３年８月６日）の出願であって、令和４年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～６に係る特許に対し、令和５年１月１０日に特許異議申立人 犬伏 有希（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年３月２８日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年５月２９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年６月６日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年７月１０日に意見書を提出し、当審は、同年１０月３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、同年１２月２０日付けで手続補正指令書（方式）を通知し、特許権者は、令和６年２月５日に手続補正書を提出し、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年２月１４日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年３月２２日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和６年２月５日に手続補正書により補正された本件訂正は、以下の訂正事項１～８からなるものである。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「コールカウンター法」と記載されているのを、「コールターカウンター法」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であり、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることを特徴とする、ボールペン用水性インク組成物」と記載されているのを、更に、特許請求の範囲の請求項４，６を統合して、 「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であり、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とするノック式水性ボールペン。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、請求項２の「剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のボールペン用水性インク組成物。」を「前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のノック式水性ボールペン。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、請求項３の「表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールペン用水性インク組成物。」を「前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のノック式水性ボールペン。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１１】、【００１４】、【００２２】（３箇所）、【００２３】、【００３８】、【００４１】に記載された各「コールカウンター法」と記載されているのを、それぞれ「コールターカウンター法」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、「コールカウンター法」と特定しているが、「コールカウンター法」の記載は誤記であり、当業者であれば、正しくは「コールターカウンター法」と理解するのが通常であり、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１に記載された「コールカウンター法」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項については、単なる誤記の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項２～６との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、単なる誤記の訂正の点から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用、更に、請求項４が請求項１～３のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項６の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないもの」とすることを目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用、更に、請求項４が請求項１～３のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項６の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に滴合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用、更に、請求項４が請求項１～３のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項６の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１の従属項として改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１の従属項として改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１の従属項として改めるための訂正であるから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１又は２の従属項として改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１の従属項として改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項１又は２の従属項として改めるための訂正であるから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （５）訂正事項５～７ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項４を削除するものであり、訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、訂正事項７は、請求項６を削除するものであるから、当該訂正事項５～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、請求項４を削除するものであり、訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、訂正事項７は、請求項６を削除するものであるから、当該訂正事項５～７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項５は、請求項４を削除するものであり、訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、訂正事項７は、請求項６を削除するものであるから、当該訂正事項５～７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （６）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正前の明細書段落【００１１】、【００１４】、【００２２】（３箇所）、【００２３】、【００３８】、【００４１】に記載された各「コールカウンター法」は、「コールターカウンター法」の明らかな誤記である。 当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アから明らかなように、訂正事項８は、単に明細書中の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、単なる誤記の訂正の点から、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （７）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）明細書の訂正と関係する請求項について （特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条第３項の経済産業省令で定める請求の理由の記載） 訂正事項８は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１～６に関係する訂正である。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものであるといえる。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 したがって、特許第７０９７５１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、令和６年２月５日の手続補正書により補正された令和５年１２月５日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明６」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であり、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とするノック式水性ボールペン。 【請求項２】 前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のノック式水性ボールペン。 【請求項３】 前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のノック式水性ボールペン。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和５年３月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性要件）本件特許の請求項１～６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 １．明確性要件の観点について 一般に『法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。』とされている〔平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決参照。〕 ２．検討 本件特許発明１は、その発明特定事項である「オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」について「コールカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であり」と特定されている。 ここで、知財高裁平成２１年３月１８日判決（平成２０年（ネ）第１００１３号・いわゆる「遠赤外線放射体事件」最高裁ホームページ参照）において、「１０μｍ以下の平均粒子径」という用語の定義に関し、「この文言の意義が、どのような測定装置を使用しても『平均粒子径』がｌ０μｍ以下であるかが確認できればよいという意味であると解して明確性の要件を満たすとすることは、当業者に過度の試行錯誤を課するものであって発明特定事項の開示として相当でなく、また、『平均粒子径』について明確性の要件の充足は要しないというに等しいものというほかない」と判断され、明確性要件違反である旨判示されていることからも読み取れるとおり、複数の測定条件が考えられ、それによって結果が異なる場合において、どのような測定方法を使用してもその同一の結果であることが確認できればよいという意味と解することは、明確性要件の趣旨に反し、許されないことである。 そして、甲第１８号証（微粒子ハンドブック 初版第１刷 株式会社朝倉書店 １９９１年９月１日）の第５２～５９ページの記載からみて、特に非球形の粒子に関して平均粒子径を定義するに当たっては、最低でも（１）１個の粒子の大きさをどのように表すか〔代表径のとり方〕、（２）粒子の大きさに分布がある粒子群をどのように表すか〔粒度分布の表し方〕、（３）粒子群を代表する平均的な大きさをどのように選ぶか〔平均粒子径の選び方〕の３点を定義する必要がある。 しかし、コールカウンター法とはコールター法（電気的検知帯法）を意味していると考えられることから、その代表径に関しては、それによって測定される等体積相当球径であることは一応理解できる。しかしながら、これによって決まるのは「（１）１個の粒子の大きさをどのように表すか〔代表径のとり方〕」のみであって「（２）粒子の大きさに分布がある粒子群をどのように表すか〔粒度分布の表し方〕」、及び「（３）粒子群を代表する平均的な大きさをどのように選ぶか〔平均粒子径の選び方〕」に関しては、依然として不明確であると言わざるを得ない。 実際、例えばコールター法の代表的な測定機器であるMultisizer 4eに関し、甲第１９号証（ベックマン・コールター株式会社のホームページ、https://ls.beckmancoulter.co.jp/landing/products/particle/multisizer4e?utm_campaign=mtjp-mult-beckman.jp-ppc-form-21-02-ppc-japan&utm_medium=cpc&utm_source=Beckman.com&utm_content=google&utm_term=&gclid=EAlaIQobChMisozFsPKs_AIVWKaWCh22PwnVEAMYASAAEgKQXvD_BwE)においては、同機器の説明として、「Multisizer 4eは、電気的検知帯法（Electrical Sensing Zone）として知られるコールター原理を用いて、同時に個数、体積、面積の粒子径分布を０．２μｍ～１，６００μｍの範囲で測定する最も高精度かつ多機能な粒子径分布および粒子個数測定装置です」と記載されており、粒度分布としては、個数、体積、面積が同時に得られることから、いずれも選択可能であり、このうちいずれを選択するか明示の規定が存在しなければ、このうちどの分布を選択しているのか理解できよう筈もない。 以上のことから、少なくとも上記（２）～（３）に関して不明確という他なく、また、上記のとおり、複数の測定条件が考えられ、それによって結果が異なる場合において、どのような測定方法を使用してもその同一の結果であることが確認できればよいという意味と解することは、明確性要件の趣旨に反しており許されない。従って、本件特許発明１の規定について、本件明細書の記載を参酌しても一義的に明確であるとは認められず、それゆえ、第三者においてどのような大きさのオレフィン系樹脂粒子を用いれば本件発明の技術的範囲に含まれるのか判別することができない。 そうすると、本件特許発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ず、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～６も不明確である。 理由２（新規性）本件特許の請求項１、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（後記第５ １の甲第１号証及び甲第２号証）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、前記の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（後記第５ １の甲第１号証～甲第３号証及び甲第１０号証～甲第１６号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和５年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由の前記１の理由２及び３である。 第５ 前記第４における理由３（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 甲第１号証 ：特開２０１７－２２６１８０号公報 甲第２号証 ：特開２０１６－１２４１７９号公報 甲第３号証 ：特開２０１７－１１９８００号公報 甲第４号証 ：特開２０１７－４８２７５号公報 甲第５号証 ：特開２００９－１０８３２５号公報 甲第６号証 ：特開２００５－１３２８８５号公報 甲第７号証 ：特開２０１６－１２４９５３号公報 甲第８号証 ：特開２０１４－２３１５５３号公報 甲第９号証 ：特開２０１２－５２０１１号公報 甲第１０号証：特開２００６－２４１２０３号公報 甲第１１号証：特開２００４－２９１６３２号公報 甲第１２号証：特開２０１０－１３２８１０号公報 甲第１３号証：特開２０１９－１７８２０３号公報 甲第１４号証：国際公開２０２０／２０９１１８号 甲第１５号証：実願平５－６５９６４号（実開平７－３１３８２号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１６号証：特開２００２－３３１７８７号公報 甲第１７号証：特開２０１０－２０１７５２号公報 甲第２０号証：高校化学と生物の要点と勉強法「ヘンリーの法則とは？気体の溶解度と混合気体の溶解度」 甲第２１号証：ポリオレフィン水性ディスパージョン ケミパール（Ｒ）（当審注：○にＲ）、三井化学株式会社、２０１１年、 甲第２２号証：稲葉 敬三（外１名）、電気的検知帯法およびレーザー回折法による粒度分布測定に及ぼす粒子形状の影響、粉体工学会誌、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．１０（１９９５）、ｐ．７２３－７３０ 甲第２４号証：申立人作成、令和５年１月１０日作成の試験結果報告書 甲第３８号証：生活の中の科学第二部：物質の状態と変化、 http://sekigin.jp/science/chem/chem_03_4_2.html、令和５年７月７日（出力日） 甲第３９号証：化学工学レビュアー、https://chemicalengineering-review.com/dalton law/、令和５年７月７日（出力日） 甲第３９号証の２：甲第３９号証のアーカイブ、https://web.archive.org/web/20201101013724/https://chemicalengineering-review.com/daltonlaw/、２０２０年１１月１日 甲第４０号証：溶液化学 溶液と溶解度、http://sekatsu-kagaku.sub.jp/solution-chemistry1.htm、令和５年７月７日（出力日） 甲第４０号証の２：甲第４０号証のアーカイブ、https://web.archive.org/web/20200304044652/http://sekatsu-kagaku.sub.jp/solution-chemistry1.htm、２０２０年３月４日アーカイブ 甲第４１号証：窒素分子はなぜ三重結合をつくるのか？、https://zigzagsci.com/nitrogen/、令和３年３月４日最終更新日 甲第４２号証：酸素分子はなぜ二重結合をつくるのか？、https://zigzagsci.com/oxygen/、令和３年３月４日最終更新日 甲第４３号証：試験結果報告書２、令和５年７月１０日 甲第４６号証：早乙女 辰男、ボールペンにおける最近の精密加工技術について、精密機械工業、 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjspe/73/1/73_1_23/_pdf/-char/ja、平成１９年（発行日）平成２１年６月３日（電子公開日）、ｐ．２３～２７ 甲第４６号証の２：甲４６の書誌事項（Ｊ－ｓｔａｇｅのウェブページ）、 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjspe/73/1/_contents/-char/ja、令和６年３月２１日（出力日） 甲第４７号証：文具屋のウェブページ、https://bunguya.ocnk.net/product/301、令和６年３月２１日（出力日） 甲第４８号証：坂井ｙａｈｏｏｊａｐのブログ、http://qrglbkogc.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/g-specsp-s-b200.html、令和６年３月２１日（出力日） ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 インキ収容筒の先端部にボールペンチップを有し、前記インキ収容筒内に水、着色剤、有機樹脂粒子を含んでなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって、前記有機樹脂粒子がオレフィン系樹脂粒子であり、かつ、前記水性ボールペンの１００ｍあたりのインキ消費量をＡ（ｍｇ）、前記ボール径をＢ（ｍｍ）とした場合、１１０≦Ａ／Ｂ≦６００の関係であることを特徴とする水性ボールペン。 ・・・ 【請求項７】 請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とすることを特徴とする出没式水性ボールペン。」 １ｂ「【０００８】 本発明は、インキの漏れ出しを抑制し、書き味に優れ、濃い筆跡とする水性ボールペンを得ることである。」 １ｃ「【００１８】 前記オレフィン系樹脂粒子の平均粒子径については、平均粒子径が小さい方が、お互い密着して、微弱な凝集構造をとりやすく、インキ漏れを抑制しやすいため、１０μｍ以下が好ましく、さらに、８μｍ以下が好ましく、ボールの回転抵抗を緩和し、書き味を向上し、ボール座の摩耗を抑制することを考慮すれば、７μｍ以下がより好ましい。また、水素結合による凝集構造を形成することから、粒子自体が比較的小さくても巨視的な凝集構造を形成しやすいため、より細かい粒子径を用いても優れたインキ漏れ抑制効果を得ることができる。一方、平均粒子径が小さすぎると、インキ漏れ抑制効果が劣りやすいため、平均粒子径は、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは、３μｍ以上が好ましい。また、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定機（商品名「ＭｉｃｒｏｔｒａｃＨＲＡ９３２０－Ｘ１００」、日機装株式会社）を用いてレーザー回折法や、コールターカウンター法（コールター社製）を用いて測定される粒度分布の体積累積５０％時の粒子径（Ｄ５０）を測定することができる。 【００１９】 前記オレフィン系樹脂粒子の形状については、球状、もしくは異形の形状のものなどが使用できるが、摩擦抵抗を低減することを考慮すれば、球状樹脂粒子が好ましい。ここでいう球状樹脂粒子とは、真球状に限定されるものではなく、略球状の樹脂粒子や、略楕円球状の樹脂粒子などでも良い。 【００２０】 また、前記オレフィン系樹脂粒子については、予め水などに分散したオレフィン分散体にすることが好ましいが、オレフィン分散体のｐＨ値については、７～１１が好ましい。これは、オレフィン樹脂粒子の分散安定性や、着色剤、界面活性剤などのインキ成分に対する安定性を良好としやすいためである。より考慮すれば、ｐＨ値７～１０がより好ましい。 【００２１】 前記オレフィン系樹脂粒子については、具体的には、ケミパールＭ－２００（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－１００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径３μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－２００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ３００（低分子量ポリエチレン分散体、平均粒子径３μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－３１０（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径９．５μｍ、ｐＨ値８）、同Ｗ－４００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径４μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－８００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径８μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ９００（低分子量 ポリエチレン分散体、平均粒子径０．６μｍ、ｐＨ値１１）、同Ｓ３００（平均粒子径０．５μｍ、カルボン酸変性ポリオレフィン分散体、ｐＨ値１０）、同ＳＡ１００（平均粒子径１μｍ、カルボン酸変性ポリオレフィン分散体、ｐＨ値１０）（以上三井化学（株）製）、ノプコマル ＭＳ－４０（平均粒子径１．０μｍ、ポリエチレンパラフィンワックス）、ノプコマル ＰＥＭ－１７（平均粒子径０．０１μｍ、ポリエチレンワックス）（以上サンノプコ（株）製）、ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９５０（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径９μｍ）、同９２５（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径６μｍ）、同９２９（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径８μｍ）（ＢＹＫ（株）製）等が挙げられる。 【００２２】 また、前記オレフィン系樹脂粒子の含有量について、インキ組成物全量に対し、０．０１～１０．０質量％がより好ましい。これは、前記オレフィン系樹脂粒子の含有量が、０．０１質量％未満だとインキ漏れを抑制しづらく、１０．０質量％を越えると、凝集構造が強くなりやすく、書き味やドライアップ性能に影響が出やすいためである。さらに、より考慮すれば、０．０２～５．０質量％が好ましく、０．０３～１．０質量％が特に好ましく、最も好ましくは、０．０５～０．５質量％が好ましい。」 １ｄ「【００４７】 次に実施例を示して本発明を説明する。 実施例１ 顔料分散体（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％）２０．０質量部 水 ５９．２質量部 オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％） ０．５質量部 多価アルコール（グリセリン） １０．０質量部 デキストリン（重量平均分子量：１０００００） １．０質量部 尿素 ５．０質量部 ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン） ２．０質量部 エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ） ０．５質量部 潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤） １．０質量部 防錆剤（ベンゾトリアゾール） ０．５質量部 剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン） ０．３質量部 【００４８】 顔料分散体、水、オレフィン系樹脂粒子、多価アルコール溶剤、デキストリン、尿素、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸、潤滑剤、防錆剤をマグネットホットスターラーで加温撹拌等してベースインキを作成した。 【００４９】 その後、上記作製したベースインキを加温しながら、剪断減粘性付与剤を投入してホモジナイザー攪拌機を用いて均一な状態となるまで充分に混合攪拌して、実施例１の水性ボールペン用インキ組成物を得た。 尚、実施例１のインキ粘度は、ブルックフィールド社製ＤＶ－ＩＩ粘度計（ＣＰＥ－４２ローター）を用いて２０℃の環境下で、剪断速度１．９２ｓｅｃ－１（回転数０．５ｒｐｍ）の条件にてインキ粘度を測定したところ、１６００ｍＰａ・ｓであった。 また、実施例１のｐＨ値は、ＩＭ－４０Ｓ型ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて、２０℃にて測定したところ、ｐＨ値＝８．５であった。 【００５０】 実施例２～２０ インキ配合を表に示すように変更した以外は、実施例１と同様な手順で実施例２～２０の水性ボールペン用インキ組成物を得た。表に、インキ配合および評価結果を示す。 【表１】 ［図：0001415255000001.jpg］ ・・・ 【００５２】 試験および評価 実施例１～２０及び比較例１～８で作製した水性ボールペン用インキ組成物を、インキ収容筒の先端にボール径が０．７ｍｍ、ボールを回転自在に抱持したボールペンチップ（ボールペンチップのボールの縦軸方向への移動量３０μｍ、ボール表面の算術平均粗さ（Ｒａ）１ｎｍ）をチップホルダーに介して具備したインキ収容筒内（ポリプロピレン製）に充填したレフィル（１．０ｇ）を（株）パイロットコーポレーション製のゲルインキボールペン（商品名：Ｇ－ｋｎｏｃｋ）に装着して、以下の試験および評価を行った。尚、書き味、筆跡の濃さの評価は、筆記試験用紙としてＪＩＳ Ｐ３２０１ 筆記用紙Ａを用い、以下のような試験方法で評価を行った。 また、実施例１の水性ボールペン用インキ組成物を用いて水性ボールペンとして、らせん筆記試験を行い、１００ｍあたりのインキ消費量をＡ（ｍｇ）、前記ボール径をＢ（ｍｍ）とした場合、Ａ＝１７０（ｍｇ）、ボール径をＢ＝０．７（ｍｍ）となり、Ａ／Ｂ＝２４３であった。 【００５３】 インキ漏れ試験：４０ｇの重りをゲルインキボールペンに付けて、ボールペンチップを突出させて下向きにし、ボールペンチップのボールの、ボールペン用陳列ケースの底部に当接させた状態を保ち、２０℃、６５％ＲＨの環境下に１日放置し、ボールペンチップ先端からのインキ漏れ量を測定した。 インキ漏れ量が５ｍｇ未満であるもの ・・・◎ インキ漏れ量が５～１５ｍｇであるもの ・・・○ インキ漏れ量が１５ｍｇを越えて、３０ｍｇ未満のもの ・・・△ インキ漏れ量が３０ｍｇ以上のもの ・・・× 【００５４】 筆跡の濃さ：手書きにより筆記した筆跡を観察した。 濃く鮮明な筆跡であるもの ・・・◎ 濃い筆跡であるもの ・・・○ 実用上問題ない濃さの筆跡であるもの ・・・△ 薄い筆跡のもの ・・・× 【００５５】 書き味：手書きによる官能試験を行い評価した。 非常に滑らかなもの ・・・◎ 滑らかであるもの ・・・○ 実用上問題ないレベルの滑らかさであるもの ・・・△ 重いもの ・・・×」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも水、着色剤、有機樹脂粒子、剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって、ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が１５μm以上であり、有機樹脂粒子の平均粒子径が１５μm以下であることを特徴とする水性ボールペン。 ・・・ 【請求項９】 前記水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の水性ボールペンであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の水性ボールペン。」 ２ｂ「【０００８】 本発明は、インキの漏れ出しを抑制し、ボール座の摩耗抑制に優れ、濃い筆跡とする水性ボールペンを提供することである。」 ２ｃ「【００１８】 また、有機樹脂粒子の平均粒子径については、平均粒子径が小さい方が、お互い密着して、微弱な凝集構造をとりやすく、インキ漏れを抑制しやすいため、１０μm以下が好ましく、さらに、６μ m以下が好ましく、ボールの回転抵抗を緩和し、ボール座の摩耗を抑制することを考慮すれば、より平均粒径が小さい３μm以下が好ましい。また、平均粒子径は、レーザー回折法（ MICROTRAC9320-X100Honeywell製）による体積基準法によって求められる。 【００１９】 また、前記有機樹脂粒子については、具体的には、ノプコ PEN-１７（ポリオレフィン樹脂、平均粒子径０．０１μm）、ノプコマル MS４０（ポリエチレン樹脂、平均粒子径 １．０μm） （以上サンノプコ（株）製）、 CERAFLOUR９５０（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径９μm）、同９２５（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径６μm）、同９２９（変性ポリエチレン樹脂、平均粒子径８μm）（BYK（株）製）、ケミパール M２００（低分子量ポリエチレンディスパージョン、平均粒子径６μm） 、同W３００（低密度ポリエチレンディスパージョン、平均粒子径３μm） 、同W９００（低密度 PEディスパージョン、平均粒子径０．６μm）（以上三井化学（株）製）、エポスター S６（メラミン・ホルムアルデヒド縮合粒子、平均粒子径０．３～０．６μm）、同 S（メラミン・ホルムアルデヒド縮合粒子、平均粒子径０．１～０．３μm）、同 S１２（メラミン・ホルムアルデヒド縮合粒子、平均粒子径１～２μm）、同 MS（ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合粒子、平均粒子径１～３μm）、同 M３０（ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合粒子、平均粒子径２．５～４μm）（以上（株）日本触媒製）、ナイロン SP-５００（ナイロン樹脂、平均粒子径５μm）（（株）東レ製）、Ｏｒｇａｓｏｌ２００１－ UD－NAT－ 1（ナイロン樹脂、平均粒子径５μｍ）、同２００１－EXD－ NAT－１（ナイロン樹脂、平均粒子径１０μｍ）、同３５０１－EXD－ NAT－ 1（ナイロン樹脂、平均粒子径１０μｍ）（以上アルケマ（株）製）、MW-３３０（ナイロン樹脂、平均粒子径７μｍ）（住化エンバイロメンタルサイエンス（株）製）、FS－１０２（平均粒子径０．１μm、スチレン・アクリル樹脂）、FS－１０６（平均粒子径０．１μm、アクリル樹脂）、FS－１０７（平均粒子径０．１μm、アクリル樹脂）、FS－２０１（平均粒子径０．５μm、スチレン・アクリル樹脂）、FS－３０１（平均粒子径１．０μm、スチレン・アクリル樹脂）、FS－５０１（平均粒子径０．５μm、アクリル樹脂）、FS－７０１（平均粒子径０．１μm、フッ素系アクリル樹脂）、MG－３５１（平均粒子径１．０μm、スチレン・アクリル樹脂）（以上日本ペイント（株）製）等が挙げられる。 【００２０】 また、前記有機樹脂粒子の含有量について、インキ組成物全量に対し、０．１～１０．０質量％がより好ましい。これは、前記有機樹脂粒子の含有量が、０．１質量％未満だとインキ漏れを抑制しづらく、１０．０質量％を越えると、凝集構造が強くなりやすく、書き味やドライアップ性能に影響が出やすいためである。さらに、より考慮すれば、０．１～５．０質量％が好ましく、最も好ましくは、０．３～３．０質量％が好ましい。」 ２ｄ「【００３６】 次に実施例を示して本発明を説明する。 実施例１ 顔料分散体（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μm、固形分量３０％）２０．０質量部 水 ５８．７質量部 有機樹脂粒子（エポスターS６、平均粒子径０．６μm） １．０質量部 多価アルコール（グリセリン） １０．０質量部 デキストリン（重量平均分子量：１０００００） １．０質量部 尿素 ５．０質量部 pH調整剤（トリエタノールアミン） ２．０質量部 エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ） ０．５質量部 潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤） １．０質量部 防錆剤（ベンゾトリアゾール） ０．５質量部 剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン） ０．３質量部 【００３７】 顔料分散体、水、有機樹脂粒子、多価アルコール溶剤、デキストリン、尿素、pH調整剤、エチレンジアミン四酢酸、潤滑剤、防錆剤をマグネットホットスターラーで加温撹拌等してベースインキを作成した。 【００３８】 その後、上記作製したベースインキを加温しながら、剪断減粘性付与剤を投入してホモジナイザー攪拌機を用いて均一な状態となるまで充分に混合攪拌して、実施例１の水性ボールペン用インキ組成物を得た。 尚、実施例１のインキ粘度は、ブルックフィールド社製ＤＶ－ＩＩ粘度計（ CPE－４２ローター）を用いて２０℃の環境下で、剪断速度１．９２ｓｅｃ－１（回転数０．５ｒｐｍ）の条件にてインキ粘度を測定したところ、１６００ｍＰａ・ｓであった。 【００３９】 実施例２～２４ インキ配合を表に示すように変更した以外は、実施例１と同様な手順で実施例２～２４の水性ボールペン用インキ組成物を得た。表に、インキ配合および評価結果を示す。 【表１】 ［図：0001415255000002.jpg］ ・・・ 【００４１】 試験および評価 実施例１～２４及び比較例１～７で作製した水性ボールペン用インキ組成物を、インキ収容筒の先端にボール径が０．７ｍｍのボールを回転自在に抱持したボールペンチップ（ボールペンチップのボールの、軸方向への移動量３０μｍ）をチップホルダーに介して具備したインキ収容筒内（ポリプロピレン製）に充填したレフィル（１．０ｇ）を（株）パイロットコーポレーション製のゲルインキボールペン（商品名：Ｇ－ｋｎｏｃｋ）に装着して、以下の試験および評価を行った。尚、耐摩耗試験（ボール座の摩耗抑制）、筆跡の濃さの評価は、筆記試験用紙としてＪＩＳ Ｐ３２０１ 筆記用紙Ａを用い、以下のような試験方法で評価を行った。 【００４２】 インキ漏れ試験：４０ｇの重りをゲルインキボールペンに付けて、ボールペンチップを突出させて下向きにし、ボールペンチップのボールの、ボールペン用陳列ケースの底部に当接させた状態を保ち、２０℃、６５％ＲＨの環境下に１日放置し、ボールペンチップ先端からのインキ漏れ量を測定した。 インキ漏れ量が５ｍｇ未満であるもの ・・・◎ インキ漏れ量が５～１５ｍｇであるもの ・・・○ インキ漏れ量が１５ｍｇを越えて、３０ｍｇ未満のもの ・・・△ インキ漏れ量が３０ｍｇ以上のもの ・・・× 【００４３】 耐摩耗試験：荷重１００gf、筆記角度６５°、４ｍ／ｍｉｎの走行試験機にて筆記試 験後のボール座の摩耗を測定した。 ボール座の摩耗が１０μｍ未満のもの ・・・◎ ボール座の摩耗が１０～２０μｍのもの ・・・○ ボール座の摩耗が２０～３０μｍを越えるもの ・・・△ ボール座の摩耗が３０μｍを越えるもの ・・・× 【００４４】 筆跡の濃さ：手書きにより筆記した筆跡を観察した。 濃く鮮明な筆跡であるもの ・・・◎ 濃い筆跡であるもの ・・・○ 実用上問題ない濃さの筆跡であるもの ・・・△ 薄い筆跡のもの ・・・× 【００４５】 書き味：手書きによる官能試験を行い評価した。 非常に滑らかなもの ・・・◎ 滑らかであるもの ・・・○ 実用上問題ないレベルの滑らかさであるもの ・・・△ 重いもの ・・・×」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 着色剤と、フッ素系界面活性剤と、エラストマーと、溶媒と、を含んでなり、前記エラストマーが、スチレン－ブタジエンエラストマーまたはアクリル系エラストマーから１種以上選択されたことを特徴とする、筆記具用水性インキ組成物。」 ３ｂ「【０００８】 本発明はこのような知見に基づくものであり、その目的は、非浸透性の記録媒体に対する筆記性、特には、重ね書き性が良好で、かつ、定着性、および耐擦性が優れるインキ組成物およびそれを用いた筆記具を提供することである。」 ３ｃ「【００４８】 ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒子径は、０．１～３５μｍであることが好ましい。ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒子径が上記数値範囲内であれば、この水性インキ組成物をマーキングペンなどの筆記具に用いて筆記を行った場合に、形成される筆記線に対し、より高い滑性と、それに伴う高い耐擦性を付与することができる。また、着色剤に光輝性顔料粒子を用いた場合、高い耐擦性を付与しつつ、水性インキ組成物、およびその筆記線の光輝性も維持することができる。このような観点からは、ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒子径は、０．１～２０μｍであることがより好ましく、０．５μｍ～１０μｍであることがさらに好ましく、０．５μｍ～５μｍであることが特に好ましい。ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒子径は、コールターカウンター法により測定することができる。」 ３ｄ「【００５７】 （筆記具用水性インキ組成物） 本発明による水性インキ組成物の粘度は、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１、回転速度１００ｒｐｍにおいて、１～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３～３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。水性インキ組成物の粘度が上記数値範囲内であれば、マーキングペンなどの筆記具に使用した場合、ペン先の筆記先端部に、前記インキ組成物が供給到達されるまでの時間が短くなり、インキ吐出性を向上させることができる。特にフィルムなどの非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮すると、５～１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。なお、粘度の測定はＥ型回転粘度計（ブルックフィールド社製）を用いて行うことができる。 ・・・ 【００６０】 水性インキ組成物の表面張力は、２０℃環境下において、１０～３５ｍＮ／ｍが好ましい。これは、３５ｍＮ／ｍ以下であれば、筆記線の滲みや、紙への裏抜けを防ぐことができる傾向にあり、１０ｍＮ／ｍ以上であれば、非浸透性の記録媒体への筆記時に、かすれたり、色わかれしたりすることがなく、良好な筆記線が得られるとともに、筆記線の乾燥性を向上させることができる傾向にある。よりその傾向を考慮すれば、水性インキ組成物の表面張力は、２２～３３ｍＮ／ｍが好ましい。特に、本発明においては、アセチレン結合を構造中に有した界面活性剤とフッ素系界面活性剤を併用することで、水性インキ組成の表面張力の値を上記範囲に設定しやすいため、より好ましい。 なお、表面張力は、２０℃環境下において、協和界面科学株式会社製の表面張力計測器を用い、白金プレートを用いて、垂直平板法によって測定して求められる。 【００６１】 （水性インキ組成物の製造方法） 本発明の筆記具用水性インキ組成物は、従来知られている任意の方法により製造することができる。具体的には、前記各成分を必要量配合し、プロペラ攪拌、ホモディスパー、またはホモミキサーなどの各種攪拌機やビーズミルなどの各種分散機などにて混合し、製造することができる。 【００６２】 （筆記具） 本発明の水性インキ組成物は、繊維チップ、フェルトチップ、プラスチックチップなどのペン芯またはボールペンチップなどをペン先としたマーキングペンやボールペン、金属製のペン先を用いた万年筆などの筆記具に用いることができる。その中でも、フィルムなど非浸透性の記録媒体に対する筆記性を良好にするには、ペン芯が繊維チップ、フェルトチップであることが好ましい。特には、マーキングペンに用いることが好ましい。また、前記ペン芯の気孔率は、５０～８０％とすることが好ましい。前記ペン芯の気孔率が上記数値範囲内であれば、シリカ被覆金属顔料粒子の目詰まりがなく、適切なインキ吐出量および筆記線の光輝性を維持することができる。 特に、前記ペン芯の気孔率を５０～８０％とし、水性インキ組成物に、アセチレン結合を構造中に有した界面活性剤、またはコハク酸系界面活性剤から、１種以上選択して用い、水性インキ組成物の粘度を、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１、回転速度１００ｒｐｍにおいて、１～５０ｍＰａ・ｓとした場合では、水性インキ組成物が、ペン先の筆記先端部へ供給到達されるまでの時間が短くなり、非浸透性の記録媒体に対する筆記性を向上させることができるため、好ましい。 【００６３】 本発明の筆記具は、水性インキ組成物を直に充填する構成のものであってもよく、水性インキ組成物を充填することのできるインキ収容体またはインキ吸蔵体を備えるものであってもよい。 【００６４】 本発明の筆記具は特に限定されず、ペン先を覆うキャップを備えたキャップ式筆記具であってもよく、ペン先を軸筒内に収容可能な出没式筆記具であってもよい。前記出没式筆記具のペン先の出没機構は、ノック式、回転式およびスライド式などが挙げられる。 ・・・ 【００６７】 一実施形態において、筆記具は、ボールペンであり、インキ逆流防止体を備えてなることが好ましい。」 ３ｅ「【００６８】 以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００６９】 （実施例１） 下記原材料および配合量にて、２５℃で２０分間、攪拌機を用いて、混合、溶解することにより、筆記具用水性インキ組成物を得た。得られた水性インキ組成物の粘度をＥ型回転粘度計（ＤＶ－ＩＩ＋Ｐｒｏ、コーン型ローターＣＰＥ－４２、ブルックフィールド社製）により測定した。具体的には、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１（回転速度１００ｒｐｍ）における粘度は８．５８ｍＰａ・ｓであった。さらに、ＩＭ－４０Ｓ型ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて、２０℃にて水性インキ組成物のｐＨを測定した結果、ｐＨは８．０であった。 また、実施例１のシリカ被覆金属顔料粒子に対する、前記凝集コントロール剤の配合比が、質量基準で１．１倍であった。 また、得られた水性インキ組成物の表面張力を、表面張力計測器（２０℃環境下、垂直平板法、協和界面科学株式会社製）により測定したところ、２９．６ｍＮ／ｍであった。 ・着色剤（光輝性顔料粒子） １２質量％ （シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０） ・エラストマー ７．５質量％ （スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４） ・セルロース誘導体 １．７５質量％ （カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ） ・ポリオレフィン樹脂粒子 １質量％ （低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１） ・水溶性アクリルポリマー ３質量％ （固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３） ・界面活性剤 ０．０１質量％ （パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製） ・界面活性剤 ０．５質量％ （アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％） ・防菌剤 ０．５質量％ ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２） ・消泡剤 ０．００５質量％ （東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％） ・水道水 ７３．７３５質量％ 【００７０】 （実施例２～１８、比較例１～３） 実施例１に対して、配合する成分の種類や添加量を表１に示したとおりに変更して、実施例２～１８、比較例１～３のインキ組成物を得た。これらの例で使用した材料の詳細は以下の通りである。 また、実施例１１、１５で得られた水性インキ組成物の粘度を、実施例１と同様にＥ型回転粘度計（ＤＶ－ＩＩ＋Ｐｒｏ、コーン型ローターＣＰＥ－４２、ブルックフィールド社製）により測定した。 実施例１１：剪断速度３８０ｓｅｃ－１（回転速度１００ｒｐｍ）における粘度は９．２２ｍＰａ・ｓであり、剪断速度４５６ｓｅｃ－１（回転速度１２０ｒｐｍ）における粘度は９．００ｍＰａ・ｓであった。これらの粘度から粘性指数は０．８７と算出された。 実施例１５：剪断速度３８０ｓｅｃ－１（回転速度１００ｒｐｍ）における粘度は８．１３ｍＰａ・ｓであり、剪断速度４５６ｓｅｃ－１（回転速度１２０ｒｐｍ）における粘度は７．９５ｍＰａ・ｓであった。これらの粘度から粘性指数は０．８８と算出された。 また、実施例９で得られた水性インキ組成物の表面張力を、実施例１と同様に、表面張力計測器（２０℃環境下、垂直平板法、協和界面科学株式会社製）により測定したところ、１６．１ｍＮ／ｍであった。 ＜着色剤（光輝性顔料粒子）＞ Ｒｏｔｏｓａｆｅ Ａｑｕａ ２６０ ００３ Ｓｉｌｖｅｒ（エカルト社製、固形分９５ %、活性剤処理、平均粒子径：１０μｍ） ＜着色剤（補色顔料）＞ ＳＰ４３５９（富士色素株式会社製、固形分：２３％） ＳＰ５６５８（富士色素株式会社製、固形分：２３％） ＜エラストマー＞ ジョンクリルＰＤＸ－７３４１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、アクリル系エラストマー、Ｔｇ：１５℃、固形分：４９％） ＜セルロース誘導体＞ サンヘックＬ（株式会社三晶社製、ヒドロキシエチルセルロース、固形分１００％） ＜界面活性剤＞ メガファックＦ４１０（ＤＩＣ社製、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、表面張力２３．７ｍＮ／ｍ） エアロゾールＯＴ－１００ （サイテックインダストリージャパン社製、ジオクチル スルホコハク酸ナトリウム、有効成分：１００％） 【００７１】 ＜経時試験＞ 実施例１～１８および比較例１～３の水性インキ組成物を、直径１５ｍｍの密開閉ガラス試験管に入れて、常温にて１４日間放置した。その後、一度沈降した各ガラス試験管を上下に振とうして、水性インキ組成物の再分散状態を目視により観察した。下記基準に従って、凝集状態を評価した。得られた評価結果を表１～表３にまとめた。評価の基準は以下の通りとした。 Ａ：振とうにより、容易に、顔料が再分散されたもの Ｂ：振とうにより、顔料が再分散されたもの Ｃ：振とうにより、時間をかけて、顔料が再分散されたもの Ｄ：振とうしても、顔料が十分に再分散しないもの 【００７２】 ＜ペン先の筆記先端部へのインキ到達性試験＞ ペン先を具備したマーキングペンのインキ収容体に、実施例１～１８、および比較例１～３で得られた水性インキ組成物を充填し、ペン先に水性インキ組成物を染み込ませたときの、ペン先先端までのインキ到達時間を下記、基準に従って、評価した。評価結果を表１～表３にまとめた。なお、ペン先には、気孔率６５％の砲弾型ポリエステル繊維芯のペン芯を用いた。 Ａ：ペン先の筆記先端部に、容易に、インキが到達したもの Ｂ：ペン先の筆記先端部に、インキが到達したもの Ｃ：ペン先の筆記先端部に、時間をかけて、インキが到達したもの Ｄ：ペン先の筆記先端部に、インキが到達しなかったもの 【００７３】 ＜重ね書き性試験＞ 市販の水性顔料マーキングペン（白色系インキのマーキングペン）を用いて、ポリプロピレン製シート上に筆記を行い、得られた筆記線の上から、ペン先の筆記先端部へのインキ到達性試験にて使用したマーキングペンにより、重ね書きを行い、得られた筆記線を目視により、下記基準に従って、評価した。評価結果を表１～表３にまとめた。 Ａ：筆記線が、色が混じり合ったり、線縮みを起こしたりすることなどがなく、良好に重ね書きが可能なもの Ｂ：筆記線が、若干、色が混じり合ったり、線縮みを起こしたりすることなどがあるが、実用上問題がないもの Ｃ：筆記線が、色が混じり合ったり、線縮みを起こしたりすることなどがあるが、実用可能なもの Ｄ：筆記線が、色が混じり合ったり、線縮みを起こしたりすることなどがあり、実用上懸念があるもの 【００７４】 ＜筆記性試験＞ ペン先の筆記先端部へのインキ到達性試験にて使用したマーキングペンにより、筆記試験用紙及びポリプロピレン製シート上に筆記を行い、それぞれの筆記線を目視により、下記基準に従って、評価した。評価結果を表１～表３にまとめた。なお、筆記試験用紙としてＪＩＳＰ３２０１筆記用紙Ａを用いた。 Ａ：筆記線が、かすれ、色薄、色わかれなく、良好なもの Ｂ：筆記線が、若干、かすれ、色薄、色わかれがあるが、実用上問題がないもの Ｃ：筆記線が、かすれ、色薄、色わかれがあるが、実用可能なもの Ｄ：筆記線が、かすれ、色薄、色わかれ別れがあるが、実用上懸念があるもの Ｅ：インキがペン先より出ず、筆記不可能なもの 【００７５】 ＜耐擦性試験＞ ペン先を具備したマーキングペンのインキ収容体に、実施例１～１８、および比較例１～３でで得られた水性インキ組成物を充填し、ペン先に水性インキ組成物を染み込ませた。ペン先には、気孔率６５％の砲弾型ポリエステル繊維芯のペン芯を用いた。このマーキングペンにより、筆記試験用紙及びポリプロピレン製シート上に筆記を行った。この筆記線を１日放置後、学振型摩擦堅牢度試験機（テスター産業社製）を用いて、荷重２００ｇ下・綿布にて５０往復擦り、擦った後の筆記線を初期の筆記線と比べて、下記基準に従って、耐擦性を評価した。評価結果も表１～表３にまとめた。なお、筆記試験用紙としてＪＩＳＰ３２０１筆記用紙Ａを用いた。 評価の基準は以下の通りとした。 Ａ：筆記線の剥離がないもの Ｂ：筆記線の剥離が若干あるものの実用上問題がないもの Ｃ：筆記線の剥離があるが、実用可能なもの Ｄ：筆記線の剥離があり、実用上懸念があるもの Ｅ：筆記線の剥離が多く、実用上非常に懸念があるもの 【００７６】 【表１】 ［図：0001415255000003.jpg］ 【表２】 ［図：0001415255000004.jpg］ 【表３】 ［図：0001415255000005.jpg］ 」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】 酸化セルロースを０．０５～１．５質量％及び酸素吸収成分を少なくとも含有することを特徴とする筆記具用水性インク組成物。 【請求項２】 前記酸素吸収成分が、アスコルビン酸及びその誘導体、ポリフェノール類、構成単位として少なくともシステインを含むアミノ酸類及びその誘導体、コウジ酸、ビニルピロリドンのオリゴマー、亜硫酸塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の筆記具用水性インク組成物。」 ４ｂ「【００２１】 本発明で用いる酸素吸収成分は、酸化セルロースを用いた場合のインクの経時的な粘度分布の不均一性（粘度の上下差）を抑制する成分となるものであり、インク組成物中の溶存酸素濃度を減じる効果を有する成分（物質）であれば、特に限定されず、各種の酸素吸収成分を用いることができる。なお、酸素吸収性能の測定にあたっては、市販されている溶存酸素測定器、例えば、ＤＯ４０２Ｇ（横河電機社製）を利用して、通常の手法に従い、酸素吸収成分添加前後におけるインク中の溶存酸素濃度を測定することで確認することができる。 好ましい酸素吸収成分としては、アスコルビン酸及びその誘導体、ポリフェノール類、構成単位として少なくともシステインを含むアミノ酸類及びその誘導体、コウジ酸、ビニルピロリドンのオリゴマー、亜硫酸塩から選ばれる少なくとも１種（各単独又は２種以上の混合物）が挙げられる。 【００２２】 用いることができるアスコルビン酸としては、Ｌ体、Ｄ体、及びＤＬ体のいずれであってもよいが、入手性等の点からＬ体が好ましい。 アスコルビン酸の誘導体としては、例えば、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸リン酸エステル、アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、アスコルビン酸硫酸エステル、アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、アスコルビン酸ステアリン酸エステル、アスコルビン酸２－グルコシド、アスコルビル酸パルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸アスコルビル等；ステアリン酸アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸アスコルビルエステル、パルミチン酸アスコルビルエステル等のアスコルビン酸の脂肪酸エステル類等を挙げることができる。」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【請求項１】 着色剤として染料と、アルミナの微粒子と、液媒体とを少なくとも含有してなるボールペン用インキ。 【請求項２】 前記ボールペン用インキが、更にハイドロキノンスルホン酸カリウム又はＬ－アスコルビン酸ナトリウムを含有する請求項１に記載のボールペン用インキ。」 ５ｂ「【００２１】 実施例３ ウォーターピンク＃２（Ｃ．Ｉ．ＡＣＩＤ ＲＥＤ９２、オリエント化学工業（株）製） ５．０重量部 ウォーターイエロー＃６ １．０重量部 エチレングリコール ２３．０重量部 グリセリン ５．０重量部 サルコシネートＯＨ １．０重量部 水酸化ナトリウム ０．１重量部 ベンゾトリアゾール ０．５重量部 Ｌ－アスコルビン酸ナトリウム（溶存酸素除去剤） ０．１重量部 カルボキシメチルヒドロキシプロピル化ガーガム（増粘剤） ０．３重量部 プロクセルＸＬ－２ ０．２重量部 イオン交換水 ６１．８重量部 アルミナ（平均粒径０．５μｍ） ２．０重量部 上記各成分を１時間撹拌混合してインキを得た。」 （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【請求項１】 必須成分として着色剤、水、水溶性高分子、水溶性有機溶剤と、Ｌ－アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、エリソルビン酸及び／又はそれらの塩から選ばれるいずれか１種、もしくは２種以上を配合してなるインキであって、２０℃における前記インキの粘度がＢＬアダプターを用いたＢ型回転粘度計による測定で５～２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とするボールペン用水性インキ組成物。」 ６ｂ「【０００６】 本発明は垂れ下り防止効果とキャップオフ効果を共に備えた、筆記性能に優れたボールペン用水性インキ組成物を提供できる。また、本発明で用いられるＬ－アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、エリソルビン酸及び／又はそれらの塩は液体中の酸素を吸収する特性も有しているため、酸化によるインキの劣化や気泡の発生による筆記不良現象をも防止することができる。 更には前記ボールペン用インキ組成物を内蔵した、筆記性能、保存性能に優れたボールペンを提供することもできる。」 （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【請求項１】 少なくとも着色剤と、発酵セルロースと、下記Ａ群～Ｃ群から選ばれる少なくとも１種と、水とを含有してなることを特徴とするボールペン用水性インク組成物。 Ａ群：アスコルビン酸又はその誘導体 Ｂ群：システイン又はその誘導体 Ｃ群：重合度２～２０のＮ－ビニル－２－ピロリドンのオリゴマー」 ７ｂ「【００１９】 本発明に用いるＡ群のアスコルビン酸及びその誘導体、Ｂ群のシステイン又はその誘導体、Ｃ群の重合度２～２０のＮ－ビニル－２－ピロリドンのオリゴマーから選ばれる少なくとも１種は、気泡抑制剤として用いるものである。 用いることができるアスコルビン酸及びその誘導体としては、例えば、Ｌ－アスコルビン酸、及びその塩、Ｌ－アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ－アスコルビン酸のリン酸アスコルビン酸ナトリウム、リン酸アスコルビン酸マグネシウム、Ｌ－アスコルビン酸２－グルコシド、Ｌ－アスコルビン酸－２リン酸－６パルミチン酸などが挙げられる。」 （８）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【請求項１】 少なくとも水、水溶性溶剤、金属顔料からなる筆記具用水性インキ組成物であって、前記金属顔料は金属粉をケイ酸塩で被覆した金属顔料であることを特徴とする筆記具用水性インキ組成物。 【請求項２】 前記ケイ酸塩の被覆量は前記金属粉全量に対して０．１～３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用水性インキ組成物。 【請求項３】 前記筆記具用水性インキ組成物に、ヒドロキシルアミン類、アスコルビン酸類、エリソルビン酸類の中から１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の筆記具用水性インキ組成物。」 ８ｂ「【００２５】 本発明のように金属顔料を用いる場合は、金属顔料中の金属粉の形状は、鱗片形状、角形状のものが多く、インキ製造時に巻き込こんだ気泡が抜けにくい傾向があるため、気泡吸収剤を用いる方が好ましい。気泡吸収剤としては、ヒドロキシルアミン類、アスコルビン酸類、エリソルビン酸類が挙げられる。これらの気泡吸収剤は還元性を示す化合物であり、インキ中の酸素を吸収することで、気泡吸収効果を奏する。また、ヒドロキシルアミン類、アスコルビン酸類、エリソルビン酸類については、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミンの誘導体、アスコルビン酸、アスコルビン酸の誘導体、エリソルビン酸、エリソルビン酸の誘導体や、それらの塩などが挙げられる。」 （９）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「【請求項１】 顔料、アスコルビン酸類及びＨＬＢが１７以上のノニオン系界面活性剤を含有することを特徴とする筆記具用インク組成物。」 ９ｂ「【００１７】 本発明は上述のように構成されているので、筆記具用インク組成物において脱気泡剤としてアスコルビン酸類を添加した場合であっても、アスコルビン酸類によるインク顔料の分散への悪影響を排除し、インク組成物の経時安定性を確保することが可能となっている。」 （１０）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。） １０ａ「【請求項１】 直径が０．３ｍｍ未満のボールを筆記部材としたボールペンチップと、顔料と水を主とする液媒体とＨＬＢの値が８．０以上１８．０以下であって分岐構造を有する非イオン界面活性剤とを含有すると共に、剪断速度３８．４ｓ－１の粘度（２５℃）が３０ｍＰａ・ｓ以上５５０ｍＰａ・ｓ以下、剪断速度３８４ｓ－１の粘度（２５℃）が２０ｍＰａ・ｓ以上１８０ｍＰａ・ｓ以下である水性インキとを備えるボールペン。 ・・・ 【請求項３】 前記水性インキの表面張力が２０～４５ｍＮ／ｍである請求項１又は請求項２に記載のボールペン」 １０ｂ「【０００４】 しかしながら、特許文献１に記載の発明では優れた筆記感が向上したり、加衝撃時のカスレが生じないかもしれないが、インキ追従性に関してはボールペンとしての最低限のレ ベルを達成しているのみで、ボールとボールホルダーの間（所謂受け座）の潤滑性は考慮していないため、受座摩耗によりインキ流通路が塞がれ、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことがあった。 また、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下で、液媒体にポリグリセリン等のアルキレンオキサイド付加物を用いると、表面張力が低いことと液媒体の浸透力が高いことで、インキの筆記線の滲みやペン先よりのインキ滲み出しを十分には抑制できず、超極細ボールを用いても、ペン先からのインキの滲み出し量が多くなり、筆記線がボール径に見合わないほど太くなったり、筆記線の滲み（紙面の繊維の横方向にインキが走ってしまう）現象がおこったりする。」 （１１）甲第１１号証（以下、「甲１１」という。） １１ａ「【請求項１】 剪断速度３８．４ｓｅｃ-1の粘度（２５℃）が３０～５５０ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８４ｓｅｃ-1の粘度（２５℃）が２０～１８０ｍＰａ・ｓであり、かつ、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下の擬塑性水性インキと、ボール径０．２９ｍｍ以下のボールペンチップとから形成されていることを特徴とする水性ボールペン。」 １１ｂ「【００１０】 本発明によれば、ボール径０．２９ｍｍ以下のチップを搭載した水性ボールペンにおいても、優れた筆記感、インキ流出性及び速書追従性を有すると共に、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンが提供される。」 （１２）甲第１２号証（以下、「甲１２」という。） １２ａ「【請求項１】 少なくとも水、着色剤、リン酸エステル系界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸塩を含有してなる水性ボールペン用インキ組成物であって、前記ジアルキルスルホコハク酸塩を、インキ組成物全質量に対し、０．０１～５．００質量％含有し、２０℃、剪断速度３８４．０ｓｅｃ－１におけるインキ粘度が、１～４０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする水性ボールペン用インキ組成物。 ・・・ 【請求項４】 前記水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における表面張力が、２０ｍＮ/ｍ～３０ｍＮ/ｍであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。」 １２ｂ「【０００７】 本発明の目的は、紙面および非浸透面に筆記可能で、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供することである。」 （１３）甲第１３号証（以下、「甲１３」という。） １３ａ「【請求項１】 水と、光輝性顔料と、着色顔料と、ナイロンと、リン酸エステル系界面活性剤とを少なくとも含む水性インキ組成物であって、水性インキ組成物の総質量を基準として、ナイロンの含有量をＸとし、光輝性顔料の含有量と着色顔料の含有量との和をＹとした場合に、Ｙ／Ｘが、０．３≦Ｙ／Ｘ≦１５０の範囲内である、筆記具用水性インキ組成物。」 １３ｂ「【０００６】 本発明は、上記従来技術の欠点を鑑みて成されたものである。即ち、光輝性顔料を含みながらもインキ吐出性を良好として、優れた筆記感を奏しつつ良好な光輝性および発色性を奏する筆跡を形成可能とし、白紙のみならず筆跡の発色を視認しにくい黒紙に筆記した場合であっても、筆跡の発色性を良好とすることが可能な筆記具用水性インキ組成物と、それを用いた筆記具を提供することを目的とする。」 １３ｃ「【００３９】 （筆記具用水性インキ組成物） 本発明による水性インキ組成物の２０℃における粘度は、回転数が１００ｒｐｍ（剪断速度３８０ｓｅｃ－１）の条件で測定した場合、１～３００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２～１５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。さらに好ましくは５～１００ｍＰａ・ｓである。また、回転数が１０ｒｐｍ（剪断速度３８ｓｅｃ－１）の条件で測定した場合、１～１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５～５００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。さらに好ましくは、１０～３００ｍＰ・ｓである。回転数が１ｒｐｍ（剪断速度３.８ｓｅｃ－１）においては、１～５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０～３０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。さらに好ましくは、２０～１５００ｍＰ・ｓである。 水性インキ組成物の粘度が上記数値範囲内であれば、筆記先端からのインキ吐出性を良好とし、筆記感と着色顔料の発色性に優れた筆跡を形成すること、および顔料の分散安定性に優れるインキ組成物とすることが容易となる。 なお、組成物の粘度の測定はＥ型回転粘度計（ＤＶ－ＩＩ+Ｐｒｏ、ローター：ＣＰＥ－４０、ブルックフィールド社製）を用いて行うことができる。 【００４０】 水性インキ組成物の表面張力は、２０℃環境下において、１０～４５ｍＮ／ｍが好ましい。表面張力が上記数値範囲内であれば、筆記線の滲みや、紙への裏抜けを防ぐことを容易とすることができる傾向にあると共に、筆跡カスレ・中抜けなどを良好として、筆記性を向上させることができる。筆記性をより考慮すれば、水性インキ組成物の表面張力は、１５～４０ｍＮ／ｍが好ましい。 なお、表面張力は、２０℃環境下において、協和界面科学株式会社製の表面張力計測器を用い、白金プレートを用いて、垂直平板法によって測定して求められる。」 （１４）甲第１４号証（以下、「甲１４」という。） １４ａ「［請求項１］ （ａ）電子供与性呈色性有機化合物と、（ｂ）電子受容性化合物と、（ｃ）前記（ａ）成分および（ｂ）成分の呈色反応の生起温度を決める反応媒体とを含んでなる可逆熱変色性組成物が、有機樹脂からなるマイクロカプセルに内包された可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、 重合度が２～２０であるＮ－ビニル－２－ピロリドン重合体と、 グリセリンと、 水と、 を含んでなる可逆熱変色性水性インキ組成物であって、 前記インキ組成物の総質量に対する、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料、前記Ｎ－ビニル－２－ピロリドン重合体、および前記グリセリンの含有率（質量％）をＰＭＣ、ＰＰＶＰ、およびＰＧとするとき、 ０．３≦ＰＭＣ／（ＰＰＶＰ＋ＰＧ）≦４、かつ ０．２≦ＰＰＶＰ／ＰＧ≦５ である、可逆熱変色性水性インキ組成物。」 １４ｂ「［０００９］ 本発明によれば、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物が提供される。さらにこのインキ組成物は、有機着色剤粒子の凝集、組成物の粘度上昇、筆跡濃度の低下などを抑制する効果にも優れている。」 １４ｃ「［０１０９］ 例えば、本発明によるインキ組成物がボールペンに用いられる場合、その粘度は、２０℃、回転数３．８４ｓｅｃ－１の条件で測定した場合、１～２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。マイクロカプセル顔料の沈降、凝集を抑制することを考慮すれば、粘度は、３００～１５００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００～１０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。また、２０℃、回転数３８４ｓｅｃ－１の条件で測定した場合は、１～２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、ペン先からのインキ吐出性を良好とすることを考慮すれば、１０～１００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２０～５０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。このような範囲を有することにより、分散安定性やボールペンの機構内における組成物の易流動性を高いレベルで維持することができる。 なお、インキ粘度は、ブルックフィールド社製ＤＶ－ＩＩ粘度計（コーンローター ＣＰＥ４２）を用いて２０℃の環境下で、剪断速度３．８４ｓｅｃ－１（１ｒｐｍ）、剪断速度３８４ｓｅｃ－１（１００ｒｐｍ）の条件にてインキ粘度を測定することができる。 ［０１１０］ また、本発明によるインキ組成物がボールペンに用いられる場合、その表面張力は、２０℃環境下において、２０～５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５～４５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。表面張力が上記数値範囲内であれば、インキ組成物を紙面へ塗布した際、インキ組成物の塗布面への濡れ性を向上させることができるとともに、滲みや、塗布面への裏抜けを防ぐことができる傾向にある。」 （１５）甲第１５号証（以下、「甲１５」という。） １５ａ「【請求項１】 ボールが収納されたボールペンチップの後端側にインキ収納部が装着され、該インキ収納部内に水性インキが充填されたボールペンにおいて、ボールペンチップのボールハウス内径がボール径の１０１．６％以上１０３．６％以下の範囲であることを特徴とするボールペン。」 １５ｂ「【０００９】 【考案が解決しようとする課題】 ところで従来技術の水性ボールペンでは、上記した様にボールペンチップの細穴からインク収納部にかけて中綿が配されていたが、この様に中綿が配されたボールペンではインクの残量を目視することができない問題がある。 そのため近年では、インクを改良することによって中綿を省略し、直接細穴を介してボールハウスと、インク収納部を連通させる構成が採用されている。 しかしながら、上記したような中綿が無い構成のボールペンでは、インキ流出量の調整が困難であるという問題があった。即ち従来技術のボールペンは、製造ロットによってインキ流出量のばらつきが大きいと言う問題があった。 １５ｃ「【００２７】 このようにボールハウスの内径Ｄを、ボール１５の直径ｄの１０１．６％以上１０３．６％以下に設定することによって、ボール１５とボールペンチップ２の周面２４の間に０．００５～０．０１１ｍｍ程度の僅少な隙間２５が形成される。 この隙間２５は、ボール１５が円滑に行われるのに充分であり、且つボール１５をしっかりと保持してがたつきを防止することができる範囲のものである。さらに加えて隙間２５を上記した範囲とすることにより、インキの流出量か安定し、書き味も良好となる。」 （１６）甲第１６号証（以下、「甲１６」という。） １６ａ「【請求項１】 ボールと、このボールを保持するためのホルダーとを備え、 前記ホルダーは、その一方側の端部近辺に設けられ、かつ、ボールを収納可能に形成されているボールハウスと、その反ボールハウス側の端部からボールハウスまで貫通するインク誘導孔と、そのボールハウス側の開放端部に設けられ、かつ、ボールの直径よりも内径を小さく形成されているカシメ部とを有し、 前記ボールハウスは、ボールの直径よりも内径が大きい円筒状の側面部と、この側面部よりもインク誘導孔側に設けられ、かつ、側面部側からインク誘導孔側へ向けて内径を次第に小さくする円錐状に形成されている底面部とを有するボールペンチップであって、 前記ホルダーのボールハウス側の開放端部に、ボールハウスの側面部よりも内径が小さく、かつ、ボールの直径よりも内径が大きい円筒状の縮径部を設けるとともに、前記カシメ部をこの縮径部の反ボールハウス側の開放端部に設けたことを特徴とするボールペンチップ。 【請求項２】 ボールの直径をφＡ、ボールハウスの側面部の内径をφＢ、としたときに、 φＡ＋０．０２ｍｍ≦φＢ≦φＡ＋０．０５ｍｍ を満たすように形成したことを特徴とする請求項１記載のボールペンチップ。」 １６ｂ「【００３５】すなわち、本発明に係るボールペンチップ（10）は、ボールハウス（40）の側面部（41）の内径を、ボール（30）の直径＋０．０２ｍｍ以上、ボール（30）の直径＋０．０５ｍｍ以下の範囲内に設定されている。そして、これにより、ボール（30）へのインクの供給量を十分に増加させて、高速筆記時における描線の安定性をより一層向上させているのである。」 １６ｂ「【００１９】 【発明が解決しようとする課題】（請求項１）そこで、本発明のうち請求項１記載の発明は、ホルダーのボールハウス側の開放端部に、ボールハウスの側面部よりも内径が小さく、かつ、ボールの直径よりも内径が大きい円筒状の縮径部を設けるとともに、この縮径部の反ボールハウス側の開放端部に、ボールの直径よりも内径が小さいカシメ部を設けることにより、ボールハウス内に保持するインクの量を増やし、これにより、高速で筆記しても描線がかすれたり途切れたりしにくくし、また、ボールハウスからボールが飛び出しにくくし、しかも、書き味が損なわれないようにしたボールペンチップを提供することを目的とする。」 （１７）甲第１７号証（以下、「甲１７」という。） １７ａ「【００３９】 また、ポリオレフィン型水系エマルジョンとしては、市販されているものを利用するこ とも可能であり、その具体例として、「ケミパール（登録商標）Ｗ４０１」（ポリプロピレン型水系エマルジョン、粒径１μｍ、環球法軟化点１１０℃、針入度硬度４、固形分４０％、三井化学社製）、「ケミパール（登録商標）Ｗ５００」（ポリプロピレン型水系エマルジョン、粒径２．５μｍ、環球法軟化点１１３℃、針入度硬度１０、固形分４０％、三井化学社製）などのケミパール（登録商標）シリーズを好ましく用いることができる。」 （１８）甲第２０号証（以下、「甲２０」という。） ２０ａ「 ［図：0001415255000006.jpg］ ・・・ ［図：0001415255000007.jpg］ 」 （１９）甲第２１号証（以下、「甲２１という。） ２１ａ「 ［図：0001415255000008.jpg］ ・・・ ［図：0001415255000009.jpg］ 」 （２０）甲第２２号証（以下、「甲２２」という。） ２２ａ「2.2.2 電気的検知帯法 測定装置は(株)日科機製コールターカウンターMODEL ZBを使用した。アパーチャ・チューブはアパーチヤ径が100μm,560μmの2種類を使用した。・・・ 2.2.3 レーザー回折法 レーザー回折式粒径分布測定器は,(株)セイシン企業製レーザー回折・散乱式粒度分布測定器LMS-24を使用した。光源は半導体レーザー(波長670nm,最大出力5mW)であり,0.1～700μmの範囲を測定することが可能である。」（第２３ページ左欄第２～２１行） ２２ｂ「 ［図：0001415255000010.jpg］ 」（第２３ページ右欄） （２１）甲第２４号証（以下、「甲２４」という。） ２４ａ「 ［図：0001415255000011.jpg］ ［図：0001415255000012.jpg］ ［図：0001415255000013.jpg］ 」 （２２）甲第３８号証（以下、「甲３８」という。） ３８ａ「 ［図：0001415255000014.jpg］ ［図：0001415255000015.jpg］ ［図：0001415255000016.jpg］ ［図：0001415255000017.jpg］ 」 （２３）甲第３９号証（以下、「甲３９」という。） ３９ａ「 ［図：0001415255000018.jpg］ ［図：0001415255000019.jpg］ 」 （２４）甲第３９号証の２（以下、「甲３９の２」という。） ３９ｂ「 ［図：0001415255000020.jpg］ 」 （２５）甲第４０号証（以下、「甲４０」という。） ４０ａ「 ［図：0001415255000021.jpg］ 」 （２６）甲第４０号証の２「以下、「甲４０の２」という。」 ４０ｂ「 ［図：0001415255000022.jpg］ ・・・ ［図：0001415255000023.jpg］ ［図：0001415255000024.jpg］ 」 （２７）甲第４１号証（以下、「甲４１」という。） ４１ａ「 ［図：0001415255000025.jpg］ 」 （２８）甲第４２号証（以下、「甲４２」という。） ４２ａ「 ［図：0001415255000026.jpg］ ［図：0001415255000027.jpg］ 」 （２９）甲第４３号証（以下、「甲４３」という。） ４３ａ「 ［図：0001415255000028.jpg］ 」 （３０）甲第４６号証（以下、「甲４６」という。） ４６ａ「 ［図：0001415255000029.jpg］ ［図：0001415255000030.jpg］ ［図：0001415255000031.jpg］ ［図：0001415255000032.jpg］ 」（第２３ページ左欄下から第３行～第２４ページ左欄第５行） （３１）甲第４６号証の２ ４６ｂ「 ［図：0001415255000033.jpg］ ［図：0001415255000034.jpg］ 」 （３２）甲第４７号証（以下、「甲４７」という。） ４７ａ「 ［図：0001415255000035.jpg］ 」 （３３）甲第４８号証（以下、「甲４８」という。） ４８ａ「 ［図：0001415255000036.jpg］ 」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１発明Ｂ１ 甲１には実施例１として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５９．２質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）０．５質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 イ 甲１発明Ｂ２ 甲１には実施例２として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５８．７質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）１．０質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ドデシルアルコール系））、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）２．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内）に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 ウ 甲１発明Ｂ３ 甲１には実施例３として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量４５％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ２３０９Ｇ）２０．０質量部、水５３．４質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）５．０質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ（株）、メガファック）０．３質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 エ 甲１発明Ｂ４ 甲１には実施例４として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量４５％）２０．０質量部、水５９．４質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）０．３質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 オ 甲１発明Ｂ５ 甲１には実施例５として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５９．２質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）０．５質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 カ 甲１発明Ｂ６ 甲１には実施例６として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５９．０質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）０．５質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ（株）、メガファック）０．３質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 キ 甲１発明Ｂ７ 甲１には実施例７として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５８．２質量部、オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）０．５質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（スチレン化フェノール系））、第一工業製薬（株）、プライサーフシリーズ）１．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 （２）甲２に記載された発明 ア 甲２発明Ｂ 甲２には実施例５として「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部、水５８．７質量部、有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）１．０質量部、多価アルコール（グリセリン）１０．０質量部、デキストリン（重量平均分子量：１０００００、三井澱粉工業（株）製、サンデックシリーズ）１．０質量部、尿素５．０質量部、ｐＨ調整剤（トリエタノールアミン）２．０質量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．５質量部、潤滑剤（リン酸エステル系界面活性剤（ラウリルアルコール系）、第一工業製薬（株）、プライサーフＡ２１３Ｂ）１．０質量部、防錆剤（ベンゾトリアゾール）０．５質量部及び剪断減粘性付与剤（サクシノグリカン、三晶（株））０．３質量部からなる水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したゲルインキボールペン。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｄ参照）。 （３）甲３に記載された発明 ア 甲３発明Ｂ１ 甲３には実施例１として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．７３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 イ 甲３発明Ｂ２ 甲３には実施例２として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０５質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．６９５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ウ 甲３発明Ｂ３ 甲３には実施例３として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．２３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 エ 甲３発明Ｂ４ 甲３には実施例４として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０５質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．１９５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 オ 甲３発明Ｂ５ 甲３には実施例５として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、界面活性剤（エアロゾールＯＴ－１００ （サイテックインダストリージャパン社製、ジオクチル スルホコハク酸ナトリウム、有効成分：１００％））０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．７２５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 カ 甲３発明Ｂ６ 甲３には実施例６として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０５質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７４．１９５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 キ 甲３発明Ｂ７ 甲３には実施例７として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７４．１４５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ク 甲３発明Ｂ８ 甲３には実施例８として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．５質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．７４５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ケ 甲３発明Ｂ９ 甲３には実施例９として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）１．０質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．２４５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 コ 甲３発明Ｂ１０ 甲３には実施例１０として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（メガファックＦ４１０（ＤＩＣ社製、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、表面張力２３．７ｍＮ／ｍ））０．０５質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７４．１９５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 サ 甲３発明Ｂ１１ 甲３には実施例１１として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）９．６質量％、着色剤（補色顔料）（ＳＰ４３５９（富士色素株式会社製、固形分：２３％））７．６質量％、着色剤（補色顔料）（ＳＰ５６５８（富士色素株式会社製、固形分：２３％））０．４質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水６８．１３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 シ 甲３発明Ｂ１２ 甲３には実施例１２として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）１１．３質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）２．６３質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水６８．６１０質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ス 甲３発明Ｂ１３ 甲３には実施例１３として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）１５．０質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）３．５０質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水６３．９８５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 セ 甲３発明Ｂ１４ 甲３には実施例１４として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）２２．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）５．２５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水５４．７３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ソ 甲３発明Ｂ１５ 甲３には実施例１５として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（ジョンクリルＰＤＸ－７３４１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、アクリル系エラストマー、Ｔｇ：１５℃、固形分：４９％））７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）１．０質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．２３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ダ 甲３発明Ｂ１６ 甲３には実施例１６として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（サンヘックＬ（株式会社三晶社製、ヒドロキシエチルセルロース、固形分１００％））１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７３．２３５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 チ 甲３発明Ｂ１７ 甲３には実施例１７として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）０．７５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）１．７５質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７９．９８５質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ツ 甲３発明Ｂ１８ 甲３には実施例１８として「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％、エラストマー（スチレン－ブタジエンエラストマー、固形分：４６％、Ｔｇ：５℃、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：Ｌ－１９２４）７．５質量％、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、固形分：１００％、エーテル化度：０．７０～０．８０、第一工業製薬株式会社製、商品名：セロゲン５Ａ）０．１８質量％、水溶性アクリルポリマー（固形分：３０％、富士色素株式会社製、商品名：Ａ－２９ ＮＨ３）３質量％、界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンＥＸＰ４２００、有効成分７５％）０．５質量％、界面活性剤（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物フッ素系界面活性剤、有効成分：１００％、ＨＬＢ値：８．５、表面張力１６．８ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ社製）０．０１質量％、防菌剤（ロンザジャパン株式会社製、商品名：プロキセルＸＬ－２）０．５質量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング社、商品名：アンチフォーム０１３Ａ、有効成分２５％）０．００５質量％及び水道水７４．８１０質量％からなる筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したマーキングペン。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明Ｂ１～Ｂ７を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明Ｂ１～Ｂ７との対比 甲１発明Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４～Ｂ７の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）」及び甲１発明Ｂ３の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量４５％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ２３０９Ｇ）」は、いずれも、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）」に相当する。 甲１発明Ｂ１～Ｂ７の「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００」は本件特許発明１の「オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」に相当する。 甲１発明Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４～Ｂ７の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ」と「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％）」の固形分の質量比は、それぞれ、３４（＝（２０×０．３４）／（０．５×０．４））、１７（＝（２０×０．３４）／（１．０×０．４））、５６．７（＝（２０×０．３４）／（０．３×０．４））、３４（＝（２０×０．３４）／（０．５×０．４））、３４（＝（２０×０．３４）／（０．５×０．４））及び３４（＝（２０×０．３４）／（０．５×０．４））であり、甲１発明Ｂ３の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量４５％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ２３０９Ｇ）」と「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００」の固形分の質量比は３４（＝（２０×０．３４）／（０．５×０．４））であり、甲１発明Ｂ１～Ｂ７の「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％）」の固形分は、インキ組成物全量に対して、それぞれ、０．２質量％（＝１００×０．５×０．４）、０．４質量％（＝１００×１．０×０．４）、２．０質量％（＝１００×５．０×０．４）、０．１２質量％（＝１００×０．３×０．４）、０．２質量％（＝１００×０．５×０．４）、０．２質量％（＝１００×０．５×０．４）及び０．２質量％（＝１００×０．５×０．４）であるから、甲１発明Ｂ１の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２０００．５質量部」、甲１発明Ｂ２の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００１．０質量部」、甲１発明Ｂ３の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量４５％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ２３０９Ｇ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００５．０質量部」、甲１発明Ｂ４の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２０００．３質量部」、甲１発明Ｂ５の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２０００．５質量部」、甲１発明Ｂ６の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２０００．５質量部」、並びに、甲１発明Ｂ７の「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２０００．５質量部」は、いずれも、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」、「を含み」及び「前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり」に相当する。 甲１発明Ｂ１～Ｂ７の「水性ボールペン用インキ組成物」は本件特許発明１の「ボールペン用水性インク組成物」に相当する。 甲１発明Ｂ１～Ｂ７の「ゲルインキボールペン」は、水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したものであるから、本件特許発明１の「水性ボールペン」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｂ１～Ｂ７は、「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、ボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とする水性ボールペン。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１では、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であるのに対し、甲１発明Ｂ１～Ｂ７ではオレフィン樹脂粒子の針入度法硬度が不明であり、平均粒子径は６μｍであるが、コールターカウンター法で測定したことが不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１では、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるのに対し、甲１発明Ｂ１～Ｂ７では、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 水性ボールペンが、本件特許発明１ではノック式であるのに対し、甲１発明Ｂ１～Ｂ７ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－１＞ 甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれるオレフィン樹脂粒子の平均粒子径はコールターカウンター法で測定されることが、記載されているし（摘記１ｃ参照）、オレフィン樹脂の平均粒子径はコールターカウンター法で測定されたもので特定されるといえるから（摘記２１ａ参照）、コールターカウンター法で測定したオレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の平均粒子径が１５μｍ以下である点は実質的な相違点とはならない、 また、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれる「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）」について、特許異議申立人は、その針入度法硬度を測定したところ、４．３であったと主張しており（摘記２４ａ参照）、この針入度法硬度は、本件特許明細書【００２３】に記載のとおり、ＪＩＳ Ｋ２２０３に準拠して測定されたものであり、その測定値は、試料の調製方法や測定条件、測定者の違いなどによる影響を受けることはないものであって一応信頼できるものであると認められる。 そうすると、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上である点は実質的な相違点とはならない。 したがって、＜相違点１－１＞は実質的な相違点とはならない。 仮に、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上である点が相違するとしても、甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれるオレフィン樹脂粒子として、ケミパールＭ－２００（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－１００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径３μｍ、ｐＨ値９）、同Ｗ－２００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９）・・・同Ｗ－４００（低分子ポリエチレン分散体、平均粒子径４μｍ、ｐＨ値９等が挙げられることが、記載されており、本件特許明細書【００２３】によれば、ケミパールＷ－１００、ケミパールＷ－２００及びケミパールＷ－４００は、針入度法硬度が１以上であるから、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれるオレフィン系樹脂粒子として、ケミパールＭ２００に代えて、ケミパールＷ－１００、ケミパールＷ－２００及びケミパールＷ－４００を採用し、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１に規定する溶存酸素濃度とは、本件特許明細書の段落【００４３】において「この『％Ｏ２』は、インク中に溶解している空気のうちの酸素濃度を示したものである」と記載されているように、インク組成物中に溶解している酸素の濃度ではなく、インク中に溶解している空気のうちの酸素濃度である。然るところ、空気中に占める酸素の割合は体積（ｖｏｌ）では、酸素が２０．９３％、窒素が７８．１０％であり、質量（ｗｔ）では、酸素が２３．０１％、窒素が７５．５１％である。 そして、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれる溶剤の大部分を占める水に対して酸素が窒素に比べて著しく溶解性が低いという技術常識もないから、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物のように大気下で普通にインク組成物を調整すれば、インク中に溶解している空気のうちの酸素濃度は、２０．９３％程度となることは明らかであり、５％を下回るとはいえない。 むしろ、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物は各イオンや電解質成分を含む複雑な混合物であるところ、溶質の溶媒への溶解度は、その極性に左右され、電解質溶液の場合においては、水の場合にも、より極性分子が溶けやすいことが理解でき（摘記４０ａ参照）、ここで、窒素分子は、不対電子を有さず、極性を全く有さず（摘記４１ａ参照）、酸素分子は２つの不対電子を有するため、窒素分子よりも極性を有し（摘記４２ａ参照）、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物は、電解質溶液であるからこそ、さらに酸素の方が窒素よりも溶媒に溶けやすく、溶存酸素濃度が理想溶液の場合よりも却って高くなるため、この点溶存酸素濃度を低下させる要因になり得ないことからも、インク中に溶解している空気のうちの酸素濃度が５％を下回るとはいえない。 また、空気は、理想気体ではなく実在気体であることに起因する分子の大きさと分子間力による修正を鑑み、以下のようにヘンリーの法則はファンデルワールスの状態方程式に修正される（摘記３８ａ参照）。 ［図：0001415255000037.jpg］ そして、理想気体に近い気体に近い成分の組み合わせではほぼ修正が不要であるところ（摘記３９ａ、３９ｂ参照）、酸素・窒素は共に低分子量で分子間力も分子の大きさも小さい分子であり、理想気体に近い成分の組み合わせといえることは明らかである。 然るところ、上記実在気体への修正を考慮したファンデルワールスの状態方程式において、ａ＝（１４１×１０－３（窒素）、１３８×ｌ０－３（酸素）と窒素、酸素において小さく、左辺のａｎ２／Ｖ２は他の項に対して極めて小さいことに鑑みれば（また、後述するように、窒素、酸素が無極性分子であり、分子間力があまり大きくないことからもこれは明らかである）、ｎ＝ＰＶ／（ＲＴ＋Ｐｂ）の様に近似できるところ、ｂは酸素の方が大きいことから、現実気体においては酸素の方が窒素よりもやや溶けにくくはなるものの、酸素においてｂ＝３１．９×１０－６、窒素においてｂ＝３９．２×１０－５であり、その差はごく僅かであることが明らかであるから、ｎは酸素においてＲＴ／（ＲＴ＋Ｐｂ）修正されるから、１気圧２５℃において、インク中に溶解している空気のうちの酸素濃度は２２．８８％（２３．０１×０．０８２×（２７３＋２５）／（（０．０８２×（２７３＋２５）＋１×１３８×１０－３））程度となり、大気下で普通にインク組成物を調整すれば、５％Ｏ２を下回ることはあり得ない。 実際、異議申立人による試験結果報告書２によると、市販されている多くのボールペンにおいて溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上である（摘記４３ａ参照）。 さらに、甲４６には、「図１（ａ）に水性ボールペンのレフィール構造を示す」、「筆記時のインク流出によりカートリッジ内圧力は負圧となるが、チップホルダーに設けられた空気交替孔からの空気流入によりカートリッジ内圧力は平衡が保たれる」と記載されているように、カートリッジ内には空気交替孔が開いていることが一般的であり、これによると、インクに溶けている気体は、（「エージング工程」等を経れば尚更、）溶存酸素渡度（Ｏ２）が空気と同じ２０～３０％Ｏ２前後と考えることが極めて合理的である。 ここで、本件特許明細書の比較例４において溶存酸素渡度が５％Ｏ２を下回っているが、比較例４ではアスコルビン酸を多く含んでおり、アルコルビン酸は、酸素を吸収することによりインクの溶存酸素や気泡を減じる効果を有するものであるから（摘記４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂ参照）、インクから酸素を吸収するアルコルビン酸を含むことにより溶存酸素渡度が５％Ｏ２を下回っているといえる。 一方、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物においては、アスコルビン酸などの酸素を吸収する物質は含まれないし、酸素を吸収する物質を加えることは技術常識でもないから、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることは明らかであり、この点は実質的な相違点とはならない。 ＜相違点１－３＞ 甲１には甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルボールペンについて「（商品名：Ｇ－ｋｎｏｃｋ）」と記載されており（摘記１ｄ参照）、Ｇ－ｋｎｏｃｋはノック式ボールペンであり（摘記４７ａ、４８ａ参照）、また、甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とすることを特徴とする出没式水性ボールペンとすることが、記載されており（摘記１ａ参照）、このようなボールペンはノック式であるから、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンをノック式であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、耐擦過性及び耐掠性が優れているという効果を奏するが、前記（イ）＜相違点１－２＞についてで検討したとおり、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上である点は、相違点ではないから、そのような効果は相違点に基づくものとはいえず、本件特許発明１の効果は、甲１発明Ｂ１～Ｂ７と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 また、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物は、筆跡が濃いと評価されるものであり、筆跡が濃ければ、耐掠性が優れているといえるし、甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに充填される水性ボールペン用インキ組成物は、オレフィン系樹脂粒子の含有量をインキ組成物全量に対し０．０１～１０．０質量％とすることによりドライアップ性能に影響が出ないものであることが記載されており（摘記１ｃ参照）、ドライアップ性能に影響が出なければ、耐擦過性が優れているといえるから、本件特許発明１により奏される効果は、甲１発明Ｂ１～Ｂ７と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 さらに、本件特許明細書において筆記具をボールペンにしたことにより奏される効果は記載されていないから、本件特許発明１により奏される効果は、甲１発明Ｂ１～Ｂ７と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 （エ）特許権者の主張及び当審の判断について 特許権者は、令和５年１２月５日提出の意見書において「以上のように、乙第５号証～乙第１０号証などから、通常、水性インク組成物の調製、水性ボールペンの製造では、遠心分離、減圧、エージング処理などが実施されるものであり、また、高温条件が重なれば、一概に溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上とご認定することは妥当でないと確信します。 本件特許発明では、段落［００４６〕において、ノック式ボールペンでノック動作２０回を行ったのちの気泡発生、耐掠れ性を評価しており、ご認定の甲１では単に出没式筆記具に充填したインク濡れ、耐摩耗試験などである点に、ご留意願います。 甲１では、段落〔００５３〕～〔００５５〕で、「インキ漏れ試験、筆跡の濃さ、書き味」の各評価であり、本件特許発明にように、ノック式に密接に関連した各評価、気泡発生の評価試験、耐擦過性の評価、すなわち、段落〔００４６〕、〔００４７〕で開示しましたように、「ノック式水性ボールペンについて、温度５℃の環境下にて１カ月静置した後、温度２５℃の環境下にて１日静置したのち、ペン先を下向きにした状態で、ノック動作を２０回行った。２５℃の環境下に１週間放置後の気泡発生有無を評価基準に基づいて評価を行ったものであり、また、耐擦れ性は、上記条件でのノック操作を２０回行った後、筆記用紙に直径２ｃｍのらせんを筆記することで、気泡発生による耐擦れ性の有無について評価基準に基づいて評価を行った。」ものであり、ご認定の甲１の単なる「インキ漏れ試験、筆跡の濃さ、書き味」の各評価とは異なり、本件特許発明は甲１よりも、顕著な作用効果を発揮するものであります。 筆記具用水性インク組成物中の溶存酸素濃度は、用いるインク材料の種類、製造時の撹拌条件〔インク温度が低温（１０℃）～高温（６５℃）での撹拌、インクの加熱、冷却、加圧、減圧、不活性ガス置換、遠心脱泡等の手段、インキ組成物作製後のエージング工程など〕、（落下やノック動作等の）衝撃等により変動するものであり、本願特許発明では、「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であり、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とするノック式水性ボールペン。」とする一体構成とする点に、臨界的技術的意義を有するものであります。すなわち、本願特許明細書段落〔００３４〕に「さらに、本発明のボールペン用水性インク組成物は、好ましくは、ペン先チップやインク収容体などの金属製部品において、金属腐食を緩和できる点、具体的には金属がインクと接触している界面に、酸素が介在することで、金属表面の酸化膜による金属素地の腐食反応を和らげる点があることから、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることが好ましい。また、本発明は、低温条件下での保管後の気泡による筆記カスレの抑制に特に期待ができる。低温条件下では、インク中に空気が溶解しやすいため、常温環境下に移し、落下やノックによる衝撃を加えて筆記を行った際に、不溶化した空気がインク中で微小な気泡を生じ、継ぎ手内等に溜まり、インク流路を阻害し、筆記不良につながる可能性がある。」ことを記載しましたように、当該配合特性のボールペン用水性インク組成物におけるインク組成物中の溶存酸素濃度を５％Ｏ２以上とすることの技術的意義を詳述しており、本件特許発明の表１における実施例１～６で、甲１に記載も示唆等もないノック式水性ボールペンでの評価試験（耐擦過性、気泡発生、耐カスレ性）で優れた作用効果を発揮することを実証しております。 ご認定の『本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。』とする点は、水性インク組成物の製造、水性ボールペンの製造の実体などを踏まえて認定すべきものであり、論理の飛躍があると思料され、妥当でないと確信します。 よって、本件特許発明１は、ご指摘の甲１発明Ａｌ～Ａ７の水性ボールペン用インキ組成物とは、発明の課題、技術思想（構成及びその作用効果）が相違するものであり、同一発明でなく、新規性を有することは明らかであります。また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであり、進歩性を有することは明らかであります。」と主張する。 しかし、特許権者の主張する前記耐擦過性及び耐カスレ性の効果については、前記（ウ）のとおり、甲１発明Ｂ１～Ｂ７と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえないし、特許権者の主張する前記気泡発生の効果については、本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、優れていることは示されていない。 そうすると、特許権者の前記主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下である」と特定するものである。 ここで、特許異議申立人は、甲２４に基づいて、甲１の実施例を再現した場合に、その剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）を測定したところ、３２．８ｍＰａ・ｓであったと主張しているが、甲２４によれば、その測定において、甲１の実施例１（甲１発明Ｂ１）と顔料が異なるものを使用し、実施例２～７（甲１発明Ｂ２～Ｂ７）については測定されておらず、測定機器も甲１に記載のものと異なるから、特許異議申立人の前記主張は採用できず、剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下である点は実質的な相違点である。 しかし、甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物を用いたボールペンは書き味に優れるものであることが、記載されており（摘記１ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの剪断速度３８４ｓ－１の粘度（２５℃）を２０ｍＰａ・ｓ以上１８０ｍＰａ・ｓ以下とすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ-1の粘度（２５℃）を２０～１８０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における剪断速度３８４．０ｓｅｃ－１におけるインキ粘度を１～４０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の粘度を、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１、回転速度１００ｒｐｍにおいて、１～５０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の２０℃における粘度を、回転数が１００ｒｐｍ（剪断速度３８０ｓｅｃ－１）の条件で測定した場合、１～３００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の粘度を２０℃、回転数３８４ｓｅｃ－１の条件で測定した場合は、１～２００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物同じく書き味に優れるボールペンに関するものであるといえるから、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに充填される水性ボールペン用インキ組成物の剪断速度を、２５℃においても書き味に優れるものとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ－１や３８０ｓｅｃ－１のおける粘度に基づいて、３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ウ 本件特許発明３ 本件特許発明３は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）である」と特定するものである。 ここで、特許異議申立人は、甲２４に基づいて、甲１の実施例を再現した場合に、その表面張力を測定したところ、３０．４ｍＮ/ｍ（２５℃）であったと主張しているが、甲２４によれば、その測定において、甲１の実施例１（甲１発明Ｂ１）と顔料が異なるものを使用し、実施例２～７（甲１発明Ｂ２～Ｂ７）については測定されておらず、測定機器も甲１に記載のものと異なるから、特許異議申立人の前記主張は採用できず、表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）である点は実質的な相違点である。 しかし、甲１には、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物を用いたボールペンは書き味に優れるものであることが、記載されており（摘記１ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの２０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、表面張力を３４ｍＮ／ｍ以下とすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における表面張力を２０ｍＮ/ｍ～３０ｍＮ/ｍとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～３５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、２０～５０ｍＮ／ｍとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲１発明Ｂ１～Ａ７と同じく書き味に優れるボールペンに関するものであるといえるから、甲１発明Ｂ１～Ｂ７のゲルインキボールペンに充填される水性ボールペン用インキ組成物の表面張力を、２５℃においても書き味に優れるものとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの、特に、２０℃の表面張力に基づいて、表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明３は、甲１に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （２）甲２発明Ｂを主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明Ｂとの対比 甲２発明Ｂの「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ」及び「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）」は、いずれも、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）」及び「オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」に相当する。 甲２発明Ｂの「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ」と「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）」の固形分の質量比は、ケミパールＭ２００の固形分量は４０％であるから、１７（＝（２０×０．３４）／（１．０×０．４））であり、甲２発明の「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）」の固形分は、インキ組成物全量に対して、０．４質量％（＝１００×１．０×０．４）であるから、甲２発明Ｂの「顔料粒子（着色樹脂粒子：平均粒子径０．４μｍ、固形分量３４％、日本蛍光化学（株）、ＮＫＷ６００４Ｅ）２０．０質量部」及び「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）１．０質量部」は、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」、「を含み」及び「前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり」に相当する。 甲２発明Ｂの「水性ボールペン用インキ組成物」は本件特許発明１の「ボールペン用水性インク組成物」に相当する。 甲２発明Ｂの「ゲルインキボールペン（商品名：Ｇ－ｋｎｏｃｋ）」は、水性ボールペン用インキ組成物をインキ収容筒内に充填したレフィルを装着したものであるから、本件特許発明１の「水性ボールペン」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ｂは「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、ボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とする水性ボールペン。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１では、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であるのに対し、甲２発明Ｂではオレフィン樹脂粒子の針入度法硬度が不明であり、平均粒子径は６μｍであるが、コールターカウンター法で測定したことが不明である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１では、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるのに対し、甲２発明Ｂでは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 水性ボールペンが、本件特許発明１ではノック式であるのに対し、甲２発明Ｂではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞ 甲２には、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれる有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）の平均粒子径はレーザー回折法で測定されることが、記載されている（摘記２ｃ参照）。 ここで、ケミパールＭ２００は球状であり（摘記２１ａ参照）、理論上、測定方法により代表径に違いは生じないが、コールターカウンター法とレーザー回折法の測定結果の間に変わりがないから（摘記２２ａ参照）、甲２発明の水性ボールペン用インキ組成物に含まれる有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）の平均粒子径は、コールターカウンター法で測定しても、１５μｍを下回ることが明らかであり、コールターカウンター法で測定したオレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の平均粒子径が１５μｍ以下である点は実質的な相違点とはならない、 また、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物に含まれる「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）」の針入度法硬度については、「有機樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、三井化学（株）製 ケミパールＭ２００）」は甲１発明Ｂ１～Ｂ７の「オレフィン樹脂粒子（低密度ポリエチレン分散体、平均粒子径６μｍ、ｐＨ値９、固形分４０％、三井化学（株）製、ケミパールＭ２００）」と同じであり、前記（１）ア（イ）＜相違点１－１＞で検討したとおり、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上である点は実質的な相違点とはならないか、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そうすると、＜相違点２－１＞は実質的な相違点とはならない。 ＜相違点２－２＞ 前記（１）ア（イ）＜相違点１－２＞で検討したのと同じ理由により、この点は実質的な相違点とはならない。 ＜相違点２－３＞ 甲２には甲２発明Ｂのゲルボールペンについて「（商品名：Ｇ－ｋｎｏｃｋ）」と記載されており（摘記２ｄ参照）、Ｇ－ｋｎｏｃｋはノック式ボールペンであり（摘記４７ａ、４８ａ参照）、また、甲２には、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式することを特徴とする出没式水性ボールペンとすることが、記載されており（摘記２ａ参照）、このようなボールペンはノック式であるから、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンをノック式であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、耐擦過性及び耐掠性が優れているという効果を奏するが、前記（イ）＜相違点２－２＞についてで検討したとおり、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上である点は、相違点ではないから、そのような効果は相違点に基づくものとはいえず、本件特許発明１の効果は、甲２発明Ｂと比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 また、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物は、筆跡が濃いと評価されるものであり、筆跡が濃ければ、耐掠性が優れているといえるし、甲２には、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物は、オレフィン系樹脂粒子の含有量をインキ組成物全量に対し０．０１～１０．０質量％とすることによりドライアップ性能に影響が出ないものであることが記載されており（摘記１ｃ参照）、ドライアップ性能に影響が出なければ、耐擦過性が優れているといえるから、本件特許発明１により奏される効果は、甲２発明Ｂと比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 さらに、本件特許明細書において筆記具をボールペンにしたことにより奏される効果は記載されていないから、本件特許発明１により奏される効果は、甲２発明Ｂと比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 （エ）特許権者の主張及び当審の判断について 特許権者は、令和５年１２月５日提出の意見書において「ご認定の「甲２発明Ａ及びＢの水性ボールペン用インキ組成物においては、〈相違点２－２〉溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることは、前記（１）ア（イ）〈相違点１－２〉で検討したのと同じ理由により、この点は実質的な相違点とはならない。」とする点は、甲１発明のＡｌ～Ａ７及びＢｌ～７を主たる引用発明とする場合と同様に論理の飛躍があり、妥当でないもの確信します。 甲２でも、段落〔００４２〕～〔００４５〕で、「インキ漏れ試験、耐摩耗、筆跡の濃さ、書き味」の各評価であり、 本件特許発明にように、ノック式に密接に関連した各評価、気泡発生の評価試験、耐擦過性の評価、すなわち、段落〔００４６〕、〔００４７〕で開示しましたように、「ノック式水性ボールペンについて、温度５℃の環境下にて１カ月静置した後、温度２５℃の環境下にて１日静置したのち、ペン先を下向きにした状態で、ノック動作を２０回行った。２５℃の環境下に１週間放置後の気泡発生有無を評価基準に基づいて評価を行ったものであり、また、耐擦れ性は、上記条件でのノック操作を２０回行った後、筆記用紙に直径２ｃｍのらせんを筆記することで、気泡発生による耐擦れ性の有無について評価基準に基づいて評価を行った。」ものであり、ご認定の甲２の単なる「インキ漏れ試験、耐摩耗、筆跡の濃さ、書き味」の各評価とは異なり、本件特許発明は甲２よりも、顕著な作用効果を発揮するものであります。 よって、本件特許発明１の「ノック式水性ボールペン」と、ご指摘の甲２発明Ａ及びＢの水性ボールペン用インキ組成物及び水性ボールペンとは、発明の課題、技術思想（構成及びその作用効果）が相違するものであり、同一発明でなく、新規性を有することは明らかであります。また、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであり、進歩性を有することは明らかであります。」と主張する。 しかし、特許権者の主張する前記耐擦過性及び耐カスレ性の効果については、前記（ウ）のとおり、甲２発明Ｂと比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえないし、特許権者の主張する前記気泡発生の効果については、本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、優れていることは示されていない。 そうすると、特許権者の前記主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下である」と特定するものである。 ここで、甲２には、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物を用いたボールペンは濃い筆跡とするものであることが、記載されており（摘記２ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの剪断速度３８４ｓ－１の粘度（２５℃）を２０ｍＰａ・ｓ以上１８０ｍＰａ・ｓ以下とすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ-1の粘度（２５℃）を２０～１８０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における剪断速度３８４．０ｓｅｃ－１におけるインキ粘度を１～４０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の粘度を、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１、回転速度１００ｒｐｍにおいて、１～５０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の２０℃における粘度を、回転数が１００ｒｐｍ（剪断速度３８０ｓｅｃ－１）の条件で測定した場合、１～３００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の粘度を２０℃、回転数３８４ｓｅｃ－１の条件で測定した場合は、１～２００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲２発明Ｂと同じく濃い筆跡とするボールペンに関するものであるといえるから、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物の剪断速度を、２５℃においても濃い筆跡とするとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ－１や３８０ｓｅｃ－１のおける粘度に基づいて、３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明２は、甲２に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ウ 本件特許発明３ 本件特許発明３は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）である」と特定するものである。 ここで、甲２には、甲２発明Ｂのゲルインキボールペンに装着したレフィルのインキ収容筒内に充填した水性ボールペン用インキ組成物を用いたボールペンは濃い筆跡とするものであることが、記載されており（摘記２ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの２０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、表面張力を３４ｍＮ／ｍ以下とすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における表面張力を２０ｍＮ/ｍ～３０ｍＮ/ｍとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～３５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、２０～５０ｍＮ／ｍとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲２発明Ｂと同じく濃い筆跡とするボールペンに関するものであるといえるから、甲２発明Ａの水性ボールペン用インキ組成物の表面張力を、２５℃においても書き味に優れるものとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの、特に、２０℃の表面張力に基づいて、表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明３は、甲２に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （３）甲３発明Ｂ１～Ｂ１８を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲３発明Ｂ１～Ｂ１８との対比 甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）」、甲３発明Ｂ１１の「着色剤（補色顔料）（ＳＰ４３５９（富士色素株式会社製、固形分：２３％））」及び「着色剤（補色顔料）（ＳＰ５６５８（富士色素株式会社製、固形分：２３％））」は、いずれも、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）」に相当する。 甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の「ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）」は本件特許発明１の「オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」に相当する。 甲３発明Ｂ１～Ｂ１０及びＢ１２～Ｂ１８の「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）」と「ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）」の固形分の質量比は、いずれも、７．５（＝（１２×０．４）／（１×０．４））であり、甲３発明Ｂ１１の「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）」、「着色剤（補色顔料）（ＳＰ４３５９（富士色素株式会社製、固形分：２３％））」及び「着色剤（補色顔料）（ＳＰ５６５８（富士色素株式会社製、固形分：２３％））」の固形分の質量比は、いずれも、１２．１（＝（（１２×０．４）＋（７．６×０．２３）＋（０．４×０．２３）／（１×０．４））であり、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の「ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）」の固形分は、いずれも、インキ組成物全量に対して、０．４質量％（＝１００×１．０×０．４）であるから、甲３発明Ｂ１～Ｂ１０及びＢ１２～Ｂ１８の「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）１２質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％」、甲３発明Ｂ１１の「「着色剤（光輝性顔料粒子）（シリカ被覆板状アルミニウム粒子、平均粒子径：７μｍ、アスペクト比：２５、シリカ被覆量：１４質量部、固形分：４０％、東洋アルミ株式会社製、商品名：ＥＭＲ－Ｄ６３９０）９．６質量％、着色剤（補色顔料）（ＳＰ４３５９（富士色素株式会社製、固形分：２３％））７．６質量％、着色剤（補色顔料）（ＳＰ５６５８（富士色素株式会社製、固形分：２３％））０．４質量％、ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）１質量％」は、いずれも、本件特許発明１の「顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）」、「を含み」及び「前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり」に相当する。 甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の「筆記具用水性インキ組成物」は、本件特許発明１の「ボールペン用水性インク組成物」と「筆記具用水性インキ組成物」の限りにおいて一致する。 甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の「マーキングペン」は、筆記具用水性インキ組成物をインキ収容体に充填したものであるから、本件特許発明４の「水性ボールペン」と水性ペンの限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明Ｂ１～Ｂ１８は「少なくとも、顔料を含む着色剤（Ａ）と、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）と、水とを含み、前記着色剤（Ａ）と前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の固形分の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が１～１００の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の含有量がインク組成物全量に対して、０．０１～２０質量％であり、筆記具用水性インク組成物を搭載したことを特徴とする水性ペン。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１では、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が１５μｍ以下であるのに対し、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８ではポリオレフィン樹脂粒子の針入度法硬度が不明であり、平均粒子径は１μｍであるが、コールターカウンター法で測定したことが不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１では、筆記具用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるのに対し、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８では、筆記具用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が特定されていない点。 ＜相違点３－３＞ 水性ペンが、本件特許発明１ではノック式ボールペンであるのに対し、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８ではノック式ボールペンに特定されていない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点３－１＞ 甲３には、甲甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物はに含まれるポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１）の平均粒子径はコールターカウンター法で測定されることが、記載されているし（摘記３ｃ参照）、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１のコールターカウンター法で測定された平均粒子径も１μｍとなっていることから（摘記２１ａ参照）、コールターカウンター法で測定したオレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の平均粒子径が１５μｍ以下である点は実質的な相違点とはならない。 また、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８のマーキングペンに充填された筆記具用水性インキ組成物に含まれる「ポリオレフィン樹脂粒子（低分子ポリエチレン、球状粒子、平均粒子径：１μｍ、固形分：４０％、重量平均分子量：６０００、三井化学株式会社製、商品名：ケミパールＷ４０１ケミパールＷ４０１）」について、ケミパールＷ４０１の針入度法硬度が４又は３と記載されているから（摘記１７ａ、２１ａ参照）、オレフィン系樹脂粒子（Ｂ）の針入度法硬度が１以上である点は実質的な相違点とはならない。 そうすると、＜相違点３－１＞は実質的な相違点とはならない。 ＜相違点３－２＞ 前記（１）ア（イ）＜相違点１－２＞検討したのと同じ理由により、この点は実質的な相違点とはならない。 ＜相違点３－３＞ 筆記具がノック式ボールペンである点は実質的な相違点である。 甲３には、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８のマーキングペンをノック式とすることが記載されているから（摘記３ｄ参照）、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８のマーキングペンをノック式であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明６は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、耐擦過性及び耐掠性が優れているという効果を奏するが、前記（イ）＜相違点３－２＞についてで検討したとおり、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上である点は、相違点ではないから、そのような効果は相違点に基づくものとはいえず、本件特許発明１の効果は、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 また、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物は、筆記線がかすれなく、耐擦性に優れると評価されるものであり、本件特許発明１の効果は、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 さらに、本件特許明細書において筆記具をボールペンにしたことにより奏される効果は記載されていないから、相違点に基づく本件特許発明１により奏される効果は顕著なものであるとはいえない。 さらに、本件特許明細書において筆記具をボールペンにしたことにより奏される効果は記載されていないから、本件特許発明１により奏される効果は、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえない。 （エ）特許権者の主張及び当審の判断について 特許権者は、令和５年１２月５日提出の意見書において「ご認定の「〈相違点３－２〉における、甲３発明Ａｌ～Ｂ１８の水性インク組成物においては、溶存酸素濃度が５％Ｏ２％以上であることは、〈前記（１）ア（イ）〈相違点１－２〉で検討したのと同じ理由により、この点は実質的な相違点とはならない。」とする点は、甲１発明のＡｌ～Ａ７及びＢｌ～７を主たる引用発明とする場合と同様に論理の飛躍があり、妥当でないもの確信します。 甲３は、水性マーキングペン用のインクが主であり、段落〔００７１〕～（００７５〕で、「経時試験、ペン先の筆記先端部へのインキ到達性試験、重ね書き試験、筆記性試験、耐擦試験」の各評価であり、 本件特許発明にように、ノック式に密接に関連した各評価、気泡発生の評価試験、耐擦過性の評価、すなわち、段落〔００４６〕、〔００４７〕で開示しましたように、「ノック式水性ボールペンについて、温度５℃の環境下にて１カ月静置した後、温度２５℃の環境下にて１日静置したのち、ペン先を下向きにした状態で、ノック動作を２０回行った。２５℃の環境下に１週間放置後の気泡発生有無を評価基準に基づいて評価を行ったものであり、また、耐擦れ性は、上記条件でのノック操作を２０回行った後、筆記用紙に直径２ｃｍのらせんを筆記することで、気泡発生による耐擦れ性の有無について評価基準に基づいて評価を行った。」ものであり、ご認定の甲３の単なるマーキングペンの「経時試験、ペン先の筆記先端部へのインキ到達性試験、重ね書き試験、筆記性試験、耐擦試験」の各評価とは異なり、本件特許発明は甲３よりも、顕著な作用効果を発揮するのであります。よって、本件特許発明１の「ノック式水性ボールペン」と、ご指摘の甲３発明Ａ及びＢの筆記具用水性インキ組成物、ボールペンヘの示唆がある筆記具とは、発明の課題、技術思想（構成及びその作用効果）が相違するものであり、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであり、進歩性を有することは明らかであります。」と主張し、前記「〈前記（１）ア（イ）〈相違点１－２〉で検討」については、具体的に「以上のように、乙第５号証～乙第１０号証などから、通常、水性インク組成物の調製、水性ボールペンの製造では、遠心分離、減圧、エージング処理などが実施されるものであり、また、高温条件が重なれば、一概に溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上とご認定することは妥当でないと確信します。」と主張する。 しかし、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物は、遠心分離、減圧、エージング処理を経ておらず、高温条件にあるものでもないので、前記（イ）＜相違点３－２＞で検討したとおり、水性インク組成物において、溶存酸素濃度が５％Ｏ２％以上である点は、実質的な相違点とはならない。 さらに、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物が、遠心分離、減圧、エージング処理を経たものであり、高温条件にあるものであるとしても、水性インク組成物中の溶存空気は減少するが、本件特許明細書【００４３】に記載されるとおり、溶存酸素濃度％Ｏ２の「％Ｏ２」はインク中に溶解している空気のうちの酸素濃度を示したものであることが記載されており、溶存空気が減少したとしても、溶存空気中の酸素濃度は変わらないから、水性インク組成物において、溶存酸素濃度が５％Ｏ２％以上である点は、実質的な相違点とはならない。 そして、本件特許明細書の実施例からみて、前記気泡発生の評価試験及び耐擦過性の評価の結果は、筆記具用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることによるものであり、筆記具用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であることは、前記（イ）＜相違点３－２＞で検討したとおり、相違点ではないから、相違点に基づく効果ではない。 また、特許権者の主張する前記耐擦過性及び耐カスレ性の効果については、前記（ウ）のとおり、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるとはいえないし、特許権者の主張する前記気泡発生の効果については、本件特許明細書の実施例からみて、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以上であるボールペン用水性インク組成物を充填した本件特許発明１のものは、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が５％Ｏ２以下であるボールペン用水性インク組成物を充填したものと比較して、優れていることは示されていない。 さらに、本件特許発明１の解決課題と甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の解決課題とが相違するとしても、そのことが進歩性の判断を左右するものではない（東京高裁、平成 １２年 （行ケ） ２３８号 平成１３年１１月１日判決言渡参照。該判決には、次のように判示されている。「（３） 原告は，本願発明１と引用発明１とは技術的課題が相違し，引用発明１に基づいて本願発明１に想到する動機付けは存在しないと主張する。 しかしながら，原告の主張は，主張自体失当という以外にない。原告の主張は，本願発明１の構成に想到するための動機付けは，本願発明１の技術的課題の認識以外に存在し得ないことを当然の前提とするものであり，このような前提が認められないことは論ずるまでもないことであるからである（一般に，異なった動機で同一の行動をとることは珍しいことではない。発明もその例外ではなく，異なった技術的課題の解決が同一の構成により達成されることは，十分あり得ることである。）。問題とすべきは，本願発明１の技術的課題ではなく，引用発明１等，本願発明１以外のものの中に，本願発明１の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見いだされるか否かである。上記技術的課題は，本願発明１におけるものと同一であっても，もちろん差し支えない。しかし，これと同じである必要はない。 したがって，本願発明１の構成の容易想到性の検討においては，本来，引用発明１の技術的課題を明らかにすることは必要であるものの，本願発明１の技術的課題について論ずることは，無意味であるということができるのである（両発明の課題に共通するところがあったとしても，それは，いわば結果論にすぎない。）。 そして，引用発明１に，本願発明１に至る動機付けとなるに足りる技術的課題（ガスバリア性の向上）が認められることは，既に述べたとおりである。原告の主張は採用できない。」）。 よって、特許権者の前記主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下である」と特定するものである。 ここで、甲３には、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物を用いたボールペンは、非浸透性の記録媒体に対する筆記性、特には、重ね書き性が良好であることが、記載されており（摘記３ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの剪断速度３８４ｓ－１の粘度（２５℃）を２０ｍＰａ・ｓ以上１８０ｍＰａ・ｓ以下とすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ-1の粘度（２５℃）を２０～１８０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における剪断速度３８４．０ｓｅｃ－１におけるインキ粘度を１～４０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の粘度を、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ－１、回転速度１００ｒｐｍにおいて、１～５０ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の２０℃における粘度を、回転数が１００ｒｐｍ（剪断速度３８０ｓｅｃ－１）の条件で測定した場合、１～３００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の粘度を２０℃、回転数３８４ｓｅｃ－１の条件で測定した場合は、１～２００ｍＰａ・ｓとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と同じく非浸透性の記録媒体に対する筆記性、特には、重ね書き性が良好であるボールペンに関するものであるといえるから、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の水性ボールペン用インキ組成物の剪断速度を、２５℃においても書き味に優れるものとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの剪断速度３８４ｓｅｃ－１や３８０ｓｅｃ－１のおける粘度に基づいて、３８３ｓｅｃ－１における粘度（２５℃）が８０ｍＰａ・ｓ以下であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明２は、甲３に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ウ 本件特許発明３ 本件特許発明３は、本件特許発明１において「前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）である」と特定するものである。 ここで、甲３には、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８マーキングペンのインキ収容体に充填した筆記具用水性インキ組成物を用いたボールペンは、非浸透性の記録媒体に対する筆記性、特には、重ね書き性が良好であることが、記載されており（摘記３ｂ参照）、一方、甲１０には、水性インキを備えるボールペンにおいて、筆記途中にカスレたり、最悪の場合インキを使い切らないうちに、筆記できなくなってしまうことを防止するために、水性インキの２０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１０ａ、１０ｂ）、甲１１には、加衝撃時にもカスレ、並びにインキのボタ落ちもない優れた筆記性能を有する水性ボールペンを提供するために、表面張力を３４ｍＮ／ｍ以下とすることが、記載されており（摘記１１ａ、１１ｂ）、甲１２には、書き味、非浸透面への濡れ性、紙面への浸透性が良好である水性ボールペン用インキ組成物を提供するために、水性ボールペン用インキ組成物の２０℃における表面張力を２０ｍＮ/ｍ～３０ｍＮ/ｍとすることが、記載されており（摘記１２ａ、１２ｂ参照）、甲３には、非浸透性の記録媒体に対する筆記性の向上を考慮して、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～３５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記３ｄ参照）、甲１３には、優れた筆記感を奏する筆記具用水性インキ組成物を提供するために、水性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、１０～４５ｍＮ／ｍとすることが、記載されており（摘記１３ｂ、１３ｃ参照）、甲１４には、筆記性、特にペン先が乾燥した場合であっても書き出し時のかすれが少ない、可逆熱変色性インキ組成物を提供するために、可逆熱変色性インキ組成物の表面張力を、２０℃環境下において、２０～５０ｍＮ／ｍとすることが、記載されている（摘記１４ｂ、１４ｃ参照）。 そして、甲３、甲１０～甲１４の前記記載は、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８と同じく非浸透性の記録媒体に対する筆記性、特には、重ね書き性が良好であるボールペンに関するものであるといえるから、甲３発明Ｂ１～Ｂ１８の筆記具用水性インク組成物の表面張力を、２５℃においても書き味に優れるものとするために、甲３、甲１０～甲１４に記載の水性インキの、特に、２０℃の表面張力に基づいて、表面張力が１５～６０ｍＮ/ｍ（２５℃）であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、本件特許発明３は、甲３に記載された発明、並びに、甲３及び甲１０～甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（前記第５ １の甲第１号証～甲第３号証、甲第１０号証～甲第１４号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件訂正前の請求項４～６は本件訂正により削除されたため、請求項４～６についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。