2023-700012

特許第７１２０２４１号発明「透明物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２０２４１号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２０２４１号の請求項１～２に係る特許についての発明は、２０１８年（平成３０年） ８月３０日（優先権主張 平成２９年 ８月３０日）を国際出願日とする出願であり、令和 ４年 ８月 ８日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月１７日に特許公報が発行され、その後、令和 ５年 １月 ６日に、請求項１～２に係る特許を対象として、特許異議申立人岡本敏夫（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 請求項１～２に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して、「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 透明基材を備える透明物品であって、 前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ、 前記粗面部は、二乗平均平方根高さＳｑが０．０８μｍ以下であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以下であり、 前記粗面部は、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）が０．００４以下であることを特徴とする透明物品。 【請求項２】 前記粗面部は、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の透明物品。」 第３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 特許法第２９条の２所定の規定違反 （１）本件発明１～２は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた下記甲第１号証（下記甲第２号証～甲第５号証を参考とする。）に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下では、これらをまとめて単に「甲１明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。（以下、「申立理由１」という。） （２）本件発明１～２は、本件特許の優先日前の特許出願であって、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法同条第３項の規定により、当該優先日後に出願公開がされたものとみなされる下記甲第６号証（下記甲第２号証～甲第５号証を参考とする。）に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下では、これらをまとめて単に「甲６明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また当該優先日当時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。（以下、「申立理由２」という。） なお、本来、特許法第２９条の２に規定される「他の特許出願」としては、甲第６号証に係る基礎出願である特願２０１７－１００６３２号を取り上げるべきであるが、異議申立人の主張に鑑み、以下では、特願２０１８－７４４３２号の方に着目し、その願書に最初に添付した明細書等を「甲６明細書等」として取り扱うこととした。 甲第１号証：特願２０１７－１６０２７９号（特開２０１８－６３４１９号） 甲第２号証：Tomoharu AKAGAKI et al, Effects of PEEK’s surface roughness on seizure behaviors of PEEK/steel pairs under oil-lubricated sliding contacts, Mechanical Engineering Journal, The Japan Society of Mechanical Engineers,2017,Vol.4,No5,P1-10 甲第３号証：高藤英生・石田次雄，ＬＡの応用技術，計測と制御，計測自動制御学会，１９７５年１０月，第７５７～７６５頁 甲第４号証：REYNAUD C. et al,Quantitative determination of Young’s modulus on a biphase polymer system using atomic force microscopy, SURFACE AND INTERFACE ANALYSIS,2000,p185-189 甲第５号証：ALEXANDRA-Ioanna Liosi et al,Development of a Simulation Tool for the Lubrication between the Piston Rings and the Cylinder Bore of an Internal Combustion Engine, National Technical University of Athens,2021,Abstruct,p1-91 甲第６号証：特願２０１８－７４４３２号（特開２０１８－１９８０５０号） （以下、甲各号証を単に「甲１」などという。） 第４ 当審の判断 １ 特許法第２９条の２所定の規定違反（拡大先願）について （１）甲１～６に記載の事項 ア 甲１明細書等に記載の事項 （ア）「【請求項１】 透明基体と、前記透明基体上に設けられた防眩膜を有し、 前記防眩膜は、シリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。）を含み、 前記防眩膜表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが１．３以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上であることを特徴とする防眩膜付基体 ・・・ 【請求項５】 前記防眩膜表面の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１８μｍ以下である請求項１～４のいずれか１項に記載の防眩膜付基体。 ・・・ 【請求項７】 前記防眩膜表面の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下である請求項１～６のいずれか１項に記載の防眩膜付基体。 【請求項８】 前記防眩膜表面の、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１０μｍ以上である請求項１～７のいずれか１項に記載の防眩膜付基体。」 （イ）「【００１４】 以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。 （第１の実施形態） 図１は、本発明の実施形態に係る防眩膜付基体を表す断面模式図である。図１に示す防眩膜付基体１は、透明基体２と、透明基体２上に設けられた、防眩膜３とを有する。」 （ウ）「【００１５】 防眩膜付基体１において、防眩膜３はシリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。以下も同様。）を含む。また防眩膜３表面の、粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが１．３以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上である。防眩膜付基体１は、防眩膜３が上記特性を有することで、優れた防眩性を有するとともに、ヘイズを低くして、例えば、防眩膜付基体１を通して黒色印刷層を見た際に、白濁が視認されるのを抑えられる。以下、防眩膜付基体１の各構成について説明する。 【００１６】 （透明基体２） 透明基体２は、防眩膜による防眩性の付与が求められている透明な材料からなるものであれば、特に限定されず、例えば、ガラス、樹脂、又はそれらの組み合わせ（複合材料、積層材料等）からなるものが好ましく使用される。ガラスとしては、例えばソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノシリケートガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。」 （エ）「【００１９】 透明基体２の形状は、図示するような平坦な形状のみでなく、曲面を有する形状であってもよい。この場合、全体が曲面で構成されてもよく、曲面である部分と平坦である部分とから構成されてもよい。最近では、画像表示装置を備える各種機器（テレビ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、カーナビゲーション等）において、画像表示装置の表示面が曲面とされたものが登場している。透明基体２が曲面を有する形状である防眩膜付基体１は、このような画像表示装置の用途に有用である。」 （オ）「【００２７】 （防眩膜） 防眩膜３は表面に凹凸構造を有し、透明基体２に照射される外光を乱反射させて、外光の表面反射を抑制する。」 （カ）「【００３２】 防眩膜３の表面の算術平均粗さＲａは、０．０１μｍ以上である。算術平均粗さＲａは、基準面上にとった基準長さに含まれる粗さ曲線において、基準面からの絶対値偏差を平均した値である。算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上であることで、防眩膜３は、優れた防眩性を発揮する。また、防眩膜３は、算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下が好ましい。算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下であることが、ヘイズが高くなりすぎず、防眩膜３によって優れた防眩性と低いヘイズの両立を可能とするための一要因である。」 （キ）「【０１３１】 印刷層６の備えられた防眩膜付基体１０を画像表示装置等の前面板として用いる場合、印刷層側が、画像表示装置側に配置されるように、防眩膜付基体１０が画像表示装置の視認側（前面）に設けられる。防眩膜付基体１０の設けられた画像表示装置を、前面から視認すると、その周縁部に黒色印刷部が、周縁部の内側に表示部が、それぞれ、防眩膜３及び透明基体２を介して視認される。」 （ク）「【０１３４】 発明の防眩膜付基体の用途は、高い水準で優れた防眩性と低いヘイズが両立出来る点から、輸送機の内装物品が好ましく、車載物品がさらに好ましい。車載物品は、画像表示装置を備える車載システム（カーナビゲーション、インストルメントパネル、ヘッドアップディスプレイ、ダッシュボード、センターコンソール、シフトノブ）が好ましい。」 （ケ）「【０１３６】 ＜光学特性評価方法＞ （粗さ曲線のスキューネスＲｓｋ、算術平均粗さＲａ、粗さ曲線の要素平均長さＲＳｍ） 防眩膜の表面の、粗さ曲線のスキューネスＲｓｋ、算術平均粗さＲａ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍを、それぞれ、東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＳＤ３－１２を用いてＪＩＳ Ｂ０６０１－２００１に規定されている方法に従って測定した。」 （コ）「【０１５６】 静電塗装装置のコーティングブース内の温度を２５±３℃の範囲内、湿度を５０％±１０％の範囲内に調節した。静電塗装装置のチェーンコンベア上に、あらかじめ３０℃±３℃に加熱しておいた洗浄済みの透明基体を、ステンレス板を介して置いた。チェーンコンベアで３．０ｍ／分で等速搬送しながら、ガラス基体のトップ面（フロート法による製造時に溶融スズに接した面の反対側の面）に、表２に示すガン高さによる静電塗装法によって、２５±３℃の範囲内の温度の防眩膜形成用液状組成物を２回塗布した後、大気中、４５０℃で３０分間焼成して防眩膜を形成し、防眩膜付基体を得た。得られた防眩膜付基体について、前記の評価を行った。結果を表３に示す。 ・・・ 【０１６２】 【表３】 ［図：0001398297000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載の事項（下記（オ）の訳文は、異議申立人による。下記（ア）乃至（エ）の訳文は、当審による。） （ア）「Poly-ether-ether-ketone (PEEK) is one of advanced engineering polymeric materials and has excellent mechanical and chemical properties (the book by Japanese Society of Tribologists, 1991).」（第１頁第１６～１７行） （訳：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、高度なエンジニアリング高分子材料の一つであり、優れた機械的及び化学的特性を備えています。（日本トライボロジー学会，１９９１年）） （イ）「In order to increase PEEK applications in practice and establish maintenance guidelines for PEEK sliding bearings, it is important to study PEEK’s friction and wear behaviors under various sliding conditions. In this study, the seizure behaviors of PEEK/steel pairs were studied over a wide range of PEEK’s surface roughness under oil-lubricated sliding contacts.」（第２頁第１７～２１行） （訳：ＰＥＥＫの適用を増やし、ＰＥＥＫすべり軸受のメンテナンスガイドラインを確率するには、さまざまなすべり条件下でのＰＥＥＫの摩擦と摩擦の挙動を研究することが重要です。 この研究では、ＰＥＥＫ／スチールペアの焼付き挙動を、油潤滑滑り接触下で、ＰＥＥＫ表面粗さの広い範囲にわたって研究しました。） （ウ）「Experiments were conducted with blocks on a ring wear tester shown in Fig.1 (Akagaki et al., 2002). The testing materials are listed in Table 1. The ring was made of forged steel (SF540A), with 130 mm diameter and 20 mm thickness; it was shaped by cylindrical grinding. The ring’s surface roughness was 0.12 μm Ra. The materials used to make the blocks were unfilled PEEK (PEEK for short) and a PEEK composite filled with 30 mass% carbon fiber (PEEK composite).」（第２ページ第２５～２９行） （訳：実験は図１に示すリング摩耗試験機でブロックを使用して行われました。（赤垣ら、２００２年）。試験材料を表１に示します。リングは直径１３０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの鍛造鋼（ＳＦ５４０Ａ）で、円筒研削により作成されました。リングの表面粗さは０．１２μｍでした。ブロックの材料は非充填ＰＥＥＫ（略してＰＥＥＫ）と、３０重量％の炭素繊維を充填したＰＥＥＫ複合材（略してＰＥＥＫ複合材）でした。） （エ）「Figure 6 illustrates the relationship between the friction coefficient and the block’s surface roughness. When seizure occurs, the friction coefficient increases from low values of less than 0.01 to high values of 0.06-0.13. As shown in Fig.6, seizure occurs as the block’s surface roughness exceeds a critical value. The critical values are in the range about 0.06-0.1 μm Ra for PEEK and about 0.6-0.9 μm Ra for the PEEK composite. Thus, it is said that the seizure-resistant property of the PEEK composite is superior to that of PEEK. A lambda ratio (the book by Hutching, 1992) is calculated for discussion of the results. It is defined as Λ = hmin / (Rq12+Rq22)1/2, where hmin is the minimum film thickness and Rq1 and Rq2 are the root mean square roughness of the ring and block, respectively. The minimum film thickness is calculated using the Dowson-Higginson formula (the book by Yamamoto and Kaneta, 1998).」（第４頁第１～９行） （訳：図６に摩擦係数とブロックの表面粗さの関係を示します。焼き付きが発生すると、摩擦係数は０．０１未満の低い値から０．０６～０．１３の高い値に増加します。図６に示すように、焼き付きはブロックの表面粗さが臨界値を超えると発生します。臨界値は、ＰＥＥＫでは約０．０６～０．１μｍＲａ、ＰＥＥＫ複合材では約０．６～０．９μｍＲａの範囲です。このように、ＰＥＥＫ複合材の耐焼き付き性は、ＰＥＥＫよりも優れていると言われています。 ラムダ比（ハッチング，１９９２年）は、結果の議論のために使用されます。Λ = hmin / (Rq12+Rq22)1/2として定義されます。ここで、hminは最小膜厚、Rq1とRq2はそれぞれリングとブロックの二乗平均粗さです。最小膜厚は、Dowson-Higginson式を使用して計算されます（山本，金田,１９９８年）。） （オ）「Oil viscosity is calculated at the ring temperatures obtained from each test, and Rq1 and Rq2 are calculated from the arithmetic average roughness, Ra, where Rq = 1.25 Ra (the book by Hashimoto, 2006).」（第４頁第９～１０行） （訳：油粘度は各試験で得られたリング温度で計算し、Ｒｑ１とＲｑ２は算術平均粗さＲａから算出し、Ｒｑ＝１．２５Ｒａとした（橋本，２００６）。） ウ 甲３に記載の事項 （ア）「２．１ 冷延鋼板面粗さの統計的特性 図７は,確率密度分布ｐ（ｚ）の測定例である．多くは正規分布に近く,正規分布から偏っているものも,その程度は小さい．完全な正規分布の場合，２乗平均粗さと中心線平均粗さの間には，RMS=1.25Raの関係があるが，実測ではRMS=1.24Raとなっている．」（第７６１頁右欄第２１－２７行） エ 甲４に記載の事項（下記（イ）の訳文は、異議申立人による。下記（ア）の訳文は、当審による。） （ア）「The acrylate granule surface morphology is very rough compares to the other polymers.Roughness parameters are listed in Table 1:」（第１８９頁左欄第３～５行） （訳：アクリレート粒の表面形態は他のポリマーと比べて非常に粗い。粗さのパラメータを表１に示す。） （イ）「Ra is the mean roughness and Rq is the standard deviation on roughness.The roughness parameter distribution appears to be Gaussian at the micron scale for all these materials because Ra is very close to 1.25 Ra」（第１８９頁左欄第５～８行） （訳：Ｒａは平均粗さ、Ｒｑは粗さの標準偏差である。Ｒｑが１．２５Ｒａに非常に近いことから、これらの材料はすべてミクロンスケールでガウス分布しているように見える。） オ 甲５に記載の事項（下記（イ）の訳文は、異議申立人による。下記（ア）及び（ウ）の訳文は、当審による。） （ア）「Development of a Simulation Tool for the Lubriccation between the Piston Ring and the Cylinder Bore of an Internal Combustion Engine」（タイトル） （訳：内燃エンジンのピストンリングとシリンダボア間の潤滑シミュレーションツールの開発） （イ）「Many surfaces may have similar Ra and Rq values and in case that their texturing follows a Gaussian Distribution, it is known that Rq=1.25Ra」（第６頁第１－２行） （訳：多くの表面はＲａとＲｑの値が似ており、そのテクスチャがガウス分布に従う場合、Ｒｑ＝１．２５Ｒａであることが知られています。） （ウ）「Even though these profile parameters are useful in describing quantitatively the surface topography, they don’t provide any further information on the shapes, or the spacing of the surface’s irregularities. For this reason additional profile parameters[8], or alternative methods[9],[10],[11] can be employed, in order to represent more accurately the surface’s features. In this diploma thesis, a more complex method is adopted for expressing the furface topography of the cylinder bore, which is described in Section1.3.4.」（第６頁第２～９行） （訳：しかしながら、これらのプロファイルパラメータは、表面のトポグラフィを定量的に説明するのに役立ちますが、形状や表面の凹凸の感覚に関する詳細な情報は提供しません。このため、プロファイルパラメータを追加するか、別の方法を使用して、表面の特徴をより正確に表現することができます。この論文では、セクション１．３．４で説示するように、シリンダーボアの表面トポグラフィを表現するために、より複雑な方法を採用しています。） カ 甲６明細書等に記載の事項 （ア）「【請求項１】 透明基板と、 前記透明基板の一方の主面上に、最表層として設けられた防汚膜とを有し、 前記防汚膜の表面形状は算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上の凹凸形状であり、かつ 前記防汚膜の表面で測定される表面抵抗率は１．０×１０９～１．０×１０１３Ω／□である、防汚膜付き透明基板。」 （イ）「【０００１】 本発明は、防汚膜付き透明基板および静電容量型インセルタッチパネル式液晶表示装置に関する。」 （ウ）「【００１２】 以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。 ［防汚膜付き透明基板］ 実施形態の防汚膜付き透明基板は、透明基板と、前記透明基板の一方の主面上に、最表層として設けられた防汚膜とを有し、以下の（１）および（２）の特性を有する。 （１）防汚膜の表面形状は算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上の凹凸形状である。 （２）防汚膜の表面で測定される表面抵抗率が、１．０×１０９～１．０×１０１３Ω／□である。 【００１３】 実施形態の防汚膜付き透明基板において、防汚膜とは、表面に撥水撥油性を有する膜をいう。実施形態の防汚膜付き透明基板において、防汚膜の表面とは、防汚膜の透明基板側と反対側の主面をいい、防汚膜の表面は、防汚膜付き透明基板の防汚膜側の主面と同じである。 【００１４】 「算術平均粗さＲａ」は、基準面上にとった基準長さに含まれる粗さ曲線において、基準面からの絶対値偏差を平均した値である。算術平均粗さＲａは、東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＳＤ３－１２を用いてＪＩＳ Ｂ０６０１－２００１、ＪＩＳ Ｂ０６３２－２００１、ＪＩＳ Ｂ０６３３－２００１、およびＪＩＳ Ｂ０６５１－２００１、に規定されている方法に従って測定することができる。測定では先端半径が２μｍ、円すいのテーパ角度が６０度の触針を用いた。 ・・・ 【００１６】 実施形態の防汚膜付き透明基板は、上記構成を有し、（１）および（２）の特性を有することで、静電容量型インセルタッチパネル式液晶表示装置に防汚膜付きカバー部材として用いた場合に、指でタッチした際の指の接触面積が好適化され、さらに帯電量およびＥＳＤ機能のバランスが取れることで、タッチ感度を十分に保持しながら、液晶画面の白化を抑制できる。防汚膜は、以下に説明する防汚性を有する膜であり、（１）および（２）の特性を有する場合においても防汚性は確保される。さらに、実施形態の防汚膜付き透明基板は、防汚膜の表面が（１）の凹凸形状を有することで、指でタッチした際の指の接触面積（以下、単に「接触面積」という。）を好適化できることに加えて、防眩性を兼ね備える。」 （エ）「【００４４】 （防汚膜付き透明基板（Ａ）） 図１は、実施形態に係る防汚膜付き透明基板（Ａ）の一例の断面を模式的に示す図である。図２は、図１に示す防汚膜付き透明基板の拡大した断面図を示す。図１に示す防汚膜付き透明基板１０Ａは、透明基板１と、透明基板１上に設けられた、導電性を有する導電性防眩層３Ａと、導電性防眩層３Ａ上に設けられた防汚膜２を有する。防汚膜２は、透明基板１の一方の主面Ｓａ上の最表層を構成する。」 （オ）「【００４６】 ＜透明基板＞ 透明基板１は、少なくとも可視光を透過する透明な材料からなり、互いに対向する２つの主面Ｓａ、Ｓｂを有する板状体であれば、特に限定されない。透明基板１を構成する材料としては、例えば、ガラス、樹脂、またはそれらの組み合わせ（複合材料、積層材料等）が挙げられる。ガラスとしては、例えば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノシリケートガラス、リン酸系ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。」 （カ）「【００４８】 透明基板１の主面Ｓａ、Ｓｂの形状は、図示するような平坦な形状のみでなく、曲面を有する形状であってもよい。この場合、全体が曲面で構成されてもよく、曲面である部分と平坦である部分とから構成されてもよい。最近では、画像表示装置を備える各種機器（テレビ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、カーナビゲーション等）において、画像表示装置の表示面が曲面とされたものが登場している。透明基板１の主面Ｓａ、Ｓｂが曲面を有する形状である防汚膜付き透明基板１０Ａは、このような画像表示装置の用途に有用である。」 （キ）「【０１００】 ＜防汚膜＞ 防汚膜２は、防汚膜付き透明基板１０Ａの一方の最表層に位置する撥水撥油性を有する層である。防汚膜２は、導電性防眩層３Ａの主面３Ａｓ上に形成され、主面３Ａｓの形状に追従した表面２ｓを有する。防汚膜２の表面２ｓで測定される、算術平均粗さＲａは、０．０１μｍ以上であり、表面抵抗率は１．０×１０９～１．０×１０１３Ω／□である。防汚膜２の表面２ｓにおける、算術平均粗さＲａ、表面抵抗率、および表面形状を示す各種指標の好ましい値は上記のとおりである。 【０１０１】 防汚膜２の撥水撥油性としては、上記に示すとおり、水の接触角が９０度以上であり、かつ、オレイン酸の接触角が７０度以上であるのが好ましい。防汚膜２は撥水撥油性を有することで、防汚性を有するとともに、良好な指滑り性を有する。防汚膜２としては、ＡＦＰ（Ａｎｔｉ Ｆｉｎｇｅｒ Ｐｒｉｎｔ）層等が挙げられる。 【０１０２】 防汚膜２は、例えば、含フッ素有機ケイ素化合物を加水分解縮合反応させることで硬化させて得られる、含フッ素有機ケイ素化合物被膜からなることが好ましい。」 （ク）「【０１５１】 静電容量型インセルタッチパネル式液晶表示装置１００は、静電容量型インセルタッチパネル式の液晶表示素子２０と、液晶表示素子２０の視認側に設けられる防汚膜付き透明基板１０Ａとを有する。」 （ケ）「【０１６２】 以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例によっては限定されない。例１～４５のうち、例８～１９、２１、２２および例２５～４０、４３～４５は実施例であり、例１～７、２０および例２３、２４、４１、４２は比較例である。各例で使用した評価方法及び材料を以下に示す。 【０１６３】 ＜評価方法＞ （表面特性） 防汚膜付き透明基板における防汚膜の表面抵抗値率（Ω／□）、６０°鏡面光沢度（Ｇｌｏｓｓ）、防眩性指標値（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）を上記の方法で測定した。また、防汚膜付き透明基板における防汚膜の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋ、算術平均粗さＲａ、粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍを、それぞれ上記の方法で測定した。 ・・・ 【０１８０】 防汚膜はスプレー装置のノズルを導電性防眩層付き基板または防眩層付き基板に対し一方の端部から他方の端部に向けた第１の方向に平行移動させて防汚膜形成用組成物を塗布する。他方の端部に到達したノズルを所定の間隔（以下、ピッチと称する。）だけ第１の方向に対して垂直な第２の方向に平行移動させる。他方の端部から一方の端部に向けて再度ノズルを平行移動させる。これを繰り返し、塗布領域が導電性防眩層付き基板または防眩層付き基板の全面に亘るように塗布する。 【０１８１】 このようにして得られた、防汚膜付き透明基板（Ｉ）、（Ｉｃｆ）について上記の評価を行った。結果を表２に示す。 【０１８３】 ［図：0001398297000002.jpg］ 」 （２）甲１及び甲６明細書等に記載された発明 ア 甲１明細書等に記載された発明 甲１明細書等の上記（１）ア（ア）の記載によれば、【請求項１】を引用する【請求項５】として、 「透明基体と、前記透明基体上に設けられた防眩膜を有し、 前記防眩膜は、シリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。）を含み、 前記防眩膜表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが１．３以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上であり、 前記防眩膜表面の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１８μｍ以下である防眩膜付基体。」が記載されているといえる。 そして、同（オ）の【００２７】の「防眩膜３は表面に凹凸構造を有し、透明基体２に照射される外光を乱反射させて、外光の表面反射を抑制する。」との記載によれば、防眩膜は表面に凹凸構造を有するものであるといえる。 また、同（コ）には、防眩膜付基体の具体例が記載されているところ、実施例８として、Ｒａが０．０６１μｍ、Ｒｓｋが０．７４、ＲＳｍが１９．６μｍである防眩膜付基体が記載されている。 この実施例８を、上記請求項における防眩膜付基体の記載形式に則り整理すると、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。） 「透明基体と、前記透明基体上に設けられた表面に凹凸構造を有する防眩膜を有し、 前記防眩膜は、シリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。）を含み、 前記防眩膜表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．７４μｍであり、かつ、算術平均粗さＲａが０．０６１μｍであり、 前記防眩膜表面の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１９．６μｍである防眩膜付基体。」 イ 甲６明細書等に記載された発明 甲６明細書等の上記（１）カ（ア）の記載によれば、【請求項１】として、 「透明基板と、 前記透明基板の一方の主面上に、最表層として設けられた防汚膜とを有し、 前記防汚膜の表面形状は算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上の凹凸形状であり、かつ 前記防汚膜の表面で測定される表面抵抗率は１．０×１０９～１．０×１０１３Ω／□である、防汚膜付き透明基板。」 が記載されている。 そして、同（ケ）には、防汚膜付き透明基板の具体例が記載されているところ、実施例８として、Ｒａが０．０４μｍ、表面抵抗率が９．１×１０１２Ω／□、Ｒｓｍが１５．１１μｍである防汚膜付き透明基板が記載されている。 この実施例８を、上記請求項における防汚膜付き透明基板の記載形式に則り整理すると、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲６発明」という。） 「透明基板と、 前記透明基板の一方の主面上に、最表層として設けられた防汚膜とを有し、 前記防汚膜の表面形状は算術平均粗さＲａが０．０４μｍの凹凸形状であり、かつ 前記防汚膜の表面で測定される表面抵抗率は９．１×１０１２Ω／□であり、 防汚膜の表面の粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍが１５．１１μｍである防汚膜付き透明基板。」 （３）申立理由１について ア 本件発明１について （ア）甲１発明との対比・判断 ａ 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 本件発明１の「前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ」における「粗面部」は、本件明細書の【００３２】の「粗面層１２の表面１２ａの面形状は、粗面層１２の形成条件を変化させることにより制御することができる。例えば、スプレーコート法により粗面層１２を形成する場合において、コーティング剤の塗布量を減少させると、高さＳｑが減少する。」、【００３５】の「（１）透明物品１０は、透明基材１１を備えている。透明基材１１の主面には、粗面状をなす粗面部としての粗面層１２が設けられている。」等の記載によれば、透明基材とは、別個に設けられる層であるといえる。一方、甲１発明の「表面に凹凸構造を有する防眩膜」について、表面の凹凸構造は、「粗面」であるといえ、「防眩膜」は透明基材とは別個に設けられる層であるといえるから、甲１発明の「凹凸構造を有する防眩膜」は、本件発明１の「粗面状をなす粗面部」に相当するといえる。 そして、甲１発明の「透明基体」は、本件発明１の「透明基材」に相当する。 また、甲１明細書等の上記（１）ア（キ）の【０１３１】の「印刷層６の備えられた防眩膜付基体１０を画像表示装置等の前面板として用いる場合、印刷層側が、画像表示装置側に配置されるように、防眩膜付基体１０が画像表示装置の視認側（前面）に設けられる。防眩膜付基体１０の設けられた画像表示装置を、前面から視認すると、その周縁部に黒色印刷部が、周縁部の内側に表示部が、それぞれ、防眩膜３及び透明基体２を介して視認される。」との記載によれば、防眩膜及び透明基体、すなわち、「防眩膜付基体」は、それを介して画像を視認できるものであるから、透明であり、また、これを「物品」と見ることができることも明らかである。 そうすると、甲１発明の「透明基体と、前記透明基体上に設けられた表面に凹凸構造を有する防眩膜を有」する「防眩膜付基体」は、本件発明１の「透明基材を備える透明物品であって、前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ」る「透明物品」に相当する。 また、甲１発明の「粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍ」は、本件発明１の「粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ」に相当し、甲１発明の「粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍ」の１９．６μｍとの数値は、本件発明１の「粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以下であり」との条件を満たす。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「透明基材を備える透明物品であって、前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ、前記粗面部は、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以下である透明物品。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、粗面部は、二乗平均平方根高さＳｑが０．０８μｍ以下であり、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）が０．００４以下であるものであるのに対し、甲１発明では、防眩膜における二乗平均平方根高さＳｑ、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）が明らかでない点。 ｂ 相違点１についての判断 甲１明細書等には、上記相違点１としたように、二乗平均平方根高さＳｑ及び二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）に関する記載はないことはもちろんのこと、それらの値を類推できるような記載もない。 ここで、異議申立書の１９頁３行～２１頁２３行には、「甲第２号証～甲第５号証から分かるように、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑは「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」に相当することは、周知の事実である。」、「本件特許発明においてはＲｑ≒Ｓｑとなる。」と記載され、この関係式を用いると甲１発明のＲａの値から、Ｒｑを計算することができ、このＲｑがＳｑにほぼ等しいことから、Ｓｑも求めることができ、このＳｑと、さらに甲１発明のＲＳｍとから（Ｓｑ／ＲＳｍ）も求めることができ、これらのＳｑ及び（Ｓｑ／ＲＳｍ）が、本件発明１の範囲を満たしている旨が記載されている。 上記異議申立書に記載される理由は、甲１発明において、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑとの間に「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」の関係式が成り立つことを前提としている。 以下、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑとの間の関係が記載されている甲２～甲５を検討する。 甲２～甲５には、上記（１）イ～オで摘示したように以下の記載がある。 甲２の上記（１）イ（オ）：油粘度は各試験で得られたリング温度で計算し、Ｒｑ１とＲｑ２は算術平均粗さＲａから算出し、Ｒｑ＝１．２５Ｒａとした（橋本，２００６）。 甲３の上記（１）ウ（ア）：図７は,確率密度分布ｐ（ｚ）の測定例である．多くは正規分布に近く,正規分布から偏っているものも,その程度は小さい．完全な正規分布の場合，２乗平均粗さと中心線平均粗さの間には，RMS=1.25Raの関係があるが，実測ではRMS=1.24Raとなっている． 甲４の上記（１）エ（イ）：Ｒａは平均粗さ、Ｒｑは粗さの標準偏差である。Ｒｑが１．２５Ｒａに非常に近いことから、これらの材料はすべてミクロンスケールでガウス分布しているように見える。 甲５の（１）オ（イ）：多くの表面はＲａとＲｑの値が似ており、そのテクスチャがガウス分布に従う場合、Ｒｑ＝１．２５Ｒａであることが知られています。 これらの記載によれば、材料の表面の粗さが完全なガウス分布（正規分布）となっている場合に、Ｒｑ≒１．２５Ｒａの関係が成り立つといえる。 しかしながら、甲１発明における防眩膜表面の凹凸が、完全なガウス分布（正規分布）となっていることを認めるに足る証拠は提出されていないことから、甲１発明の防眩膜において、Ｒｑ≒１．２５Ｒａの関係が成立していると認めることができない。 また、材料によってその表面性状が異なることは、当業者であれば容易に理解できることであるところ、甲２～甲４は、鍛造鉄、ＰＥＥＫ及びＰＥＥＫ複合材（甲２の上記（１）イ（ウ）及び（エ））、冷延鋼板（甲３の上記（１）ウ（ア））、アクリレート（甲４の上記（１）エ（ア））を対象とするものであり、甲１発明における防眩膜の材料である「シリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。以下も同様。）を含む」（甲１明細書等の上記（１）ア（ア））ものとは相違している。さらに甲５については多くの表面とは記載されるものの具体的な材料が記載されておらず、甲１発明における防眩膜の材料である「シリカを主成分とし、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ－基（ただし、ｎは１～６の整数である。以下も同様。）を含む」ものが、甲５の「多くの表面」の対象材料に含まれると認めることはできない。 さらには、甲１発明の防眩膜表面の凹凸の形成方法によっても、材料の表面の粗さの分布は、変化するといえるところ、甲１発明における防眩膜の凹凸の形成方法は、静電塗装法である（甲１明細書等の上記（１）ア（コ））。そして、上記の静電塗装法は、防眩膜表面の凹凸をガウス分布（正規分布）に従うものとすることを意図するものではないし、また、上記の静電塗装法で、必ずガウス分布（正規分布）に従う凹凸が形成されるとはいえない。 そうすると、甲１発明における防眩膜の凹凸が、本件発明１のＳｑ及び（Ｓｑ／ＲＳｍ）の範囲を満たしていることの前提となる「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」の関係式が、甲１発明において、成り立つとはいえないのであるから、上記相違点１が、実質的な相違点ではないとすることはできない。 ｃ 小括 上記ｂで述べたとおり、相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と同一であるということはできない。 ｄ 甲１明細書等から認定できる他の発明について 甲１明細書等の上記（１）ア（コ）の記載によれば、Ｒｓｋが１．０２、Ｒａが０．０３３μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．１μｍである実施例１０、Ｒｓｋが０．８８、Ｒａが０．０３３μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．２μｍである実施例１１、Ｒｓｋが０．８５、Ｒａが０．０３２μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．６μｍである実施例１２、Ｒｓｋが０．８４、Ｒａが０．０３５μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．８μｍである実施例１３、Ｒｓｋが０．０８４、Ｒａが０．０３５μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．７μｍである実施例１４、Ｒｓｋが０．７２、Ｒａが０．０３１μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１５．７μｍである実施例１５、Ｒｓｋが０．３３、Ｒａが０．０１３μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１４．７μｍである実施例１６、Ｒｓｋが０．５４、Ｒａが０．０４８μｍ、粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１７．５μｍである実施例１７にそれぞれ対応して、甲１発明と同様の発明を認定することができるが、これらの発明のＲＳｍは、いずれも本件発明１のＲＳｍの条件を満たしているため、本件発明１との相違点は、甲１発明と対比した場合と同じものとなる。 そして、それらの相違点に対する判断は、甲１発明に対する場合と同様である。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであり、本件発明１の二乗平均平方根高さＳｑ、及び、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）に係る事項を含むものであるから、本件発明１が甲１発明と同一であるということはできない以上、本件発明２も、甲１発明と同一であるということはできない。 ウ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許１～２は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （４）申立理由２について イ 本件発明１について （ア）甲６発明との対比・判断 ａ 対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 本件発明１の「前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ」における「粗面部」は、上記（３）ア（３）ａで述べたように、透明基材とは、別個に設けられる層であるといえる。一方、甲６発明の「表面形状は・・・凹凸形状」である「防汚膜」について、表面の凹凸形状は、「粗面」であるといえ、「防汚膜」は透明基板とは別個に設けられる層であるといえるから、甲６発明の「表面形状は・・・凹凸形状」である「防汚膜」は、本件発明１の「粗面状をなす粗面部」に相当するといえる。 そして、甲６発明の「透明基板」は、本件発明１の「透明基材」に相当する。 また、甲６明細書等の上記（１）カ（ク）の【０１５１】の「静電容量型インセルタッチパネル式液晶表示装置１００は、静電容量型インセルタッチパネル式の液晶表示素子２０と、液晶表示素子２０の視認側に設けられる防汚膜付き透明基板１０Ａとを有する。」との記載によれば、防汚膜付き透明基板は、液晶表示素子よりも視認側、つまり、人の眼と液晶表示素子との間に位置している。そして、人は防汚膜付き透明基板を介して液晶表示素子の表示を視認することから、防汚膜付き透明基板は透明であり、また、これを「物品」と見ることができることも明らかである。 そうすると、甲６発明の「透明基板と、前記透明基板の一方の主面上に、最表層として設けられた防汚膜とを有し、前記防汚膜の表面形状は・・・凹凸形状」である「防汚膜付き透明基板」は、本件発明１の「透明基材を備える透明物品であって、前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ」る「透明物品」に相当する。 また、甲６発明の「粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍ」は、本件発明１の「粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ」に相当し、甲６発明の「粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍ」の１５．１１μｍとの数値は、本件発明１の「粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以下であり」との条件を満たす。 以上によれば、本件発明１と甲６発明は、「透明基材を備える透明物品であって、前記透明基材の主面には、粗面状をなす粗面部が設けられ、前記粗面部は、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以下である透明物品。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、粗面部は、二乗平均平方根高さＳｑが０．０８μｍ以下であり、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）が０．００４以下であるものであるのに対し、甲６発明では、防眩膜における二乗平均平方根高さＳｑ、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）が明らかでない点。 ｂ 相違点２についての判断 甲６明細書等には、上記相違点２としたように、二乗平均平方根高さＳｑ及び二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）に関する記載はないことはもちろんのこと、それらの値を類推できるような記載もない。 ここで、異議申立書の１９頁３行～２１頁２３行には、甲１発明に対して「甲第２号証～甲第５号証から分かるように、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑは「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」に相当することは、周知の事実である。」と記載されていたところ、同書２４頁１５～１６行には、甲６発明に対しても、上記の記載を引用し、「上述の通り「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」の関係」が成り立つ旨記載されている。また、２４頁第１７行には「甲６号証において、Ｒｑ≒Ｓｑとなる」と記載されている。そして、これら関係式を用いると甲６発明のＲａの値から、Ｒｑを計算することができ、このＲｑがＳｑにほぼ等しいことから、Ｓｑも求めることができ、このＳｑと、さらに甲６発明のＲＳｍとから（Ｓｑ／ＲＳｍ）も求めることができ、これらのＳｑ及び（Ｓｑ／ＲＳｍ）が、本件発明１の範囲を満たしている旨が記載されている。 上記異議申立書に記載される理由は、甲６発明において、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑとの間に「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」の関係式が成り立つことを前提としている。 以下、算術平均粗さＲａと、二乗平均平方根高さＲｑとの間の関係が記載されている甲２～甲５によれば、上記（３）ア（ア）ｂで述べたように、材料の表面の粗さが完全なガウス分布（正規分布）している場合に、Ｒｑ≒１．２５Ｒａの関係が成り立つといえる。 しかしながら、甲６発明における防汚膜表面の凹凸が、完全なガウス分布（正規分布）となっていることを認めるに足る証拠は提出されていないことから、甲６発明の防汚膜において、Ｒｑ≒１．２５Ｒａの関係が成立していると認めることができない。 また、材料によってその表面性状が異なることは、当業者であれば容易に理解できることであるところ、甲２～甲４において凹凸が形成される表面の材料が、甲６発明における防汚膜の材料である「含フッ素有機ケイ素化合物」と異なること、また、甲５の「多くの表面」の対象材料に含まれると認めることはできないことも、上記（３）ア（ア）ｂで述べたのと同様である。 さらには、甲６発明の防汚膜表面の凹凸の形成方法によっても、材料の表面の粗さの分布は、変化するといえるところ、甲６発明における防眩膜の凹凸の形成方法は、スプレー装置による塗布である（甲６明細書等の上記（１）カ（ケ））。そして、上記のスプレー装置による塗布は、防汚膜表面の凹凸をガウス分布（正規分布）に従うものとすることを意図するものではないし、また、上記のスプレー装置による塗布で、必ずガウス分布（正規分布）に従う凹凸が形成されるとはいえない。 そうすると、甲６発明における防汚膜の凹凸が、本件発明１のＳｑ及び（Ｓｑ／ＲＳｍ）の範囲を満たしていることの前提となる「Ｒｑ≒１．２５Ｒａ」の関係式が、甲６発明において、成り立つとはいえないのであるから、上記相違点２が、実質的な相違点ではないとすることはできない。 ｃ 小括 上記ｂで述べたとおり、相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲６発明と同一であるということはできない。 ｄ 甲６明細書等から認定できる他の発明について 甲６明細書等の上記（１）カ（ケ）の記載によれば、算術平均粗さＲａが０．０４μｍ、表面抵抗率が６．１×１０１２Ω／□、粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍが１３．６１μｍである実施例１０、算術平均粗さＲａが０．０４μｍ、表面抵抗率が３．４×１０１２Ω／□、粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍが１５．５９μｍである実施例１１、算術平均粗さＲａが０．０３μｍ、表面抵抗率が４．４×１０１４Ω／□、粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍが１９．０２μｍである比較例２０、算術平均粗さＲａが０．０４μｍ、表面抵抗率が３．９×１０１２Ω／□、粗さ曲線の要素の平均長さＲｓｍが１６．５１μｍである実施例２１、にそれぞれ対応して、甲６発明と同様の発明を認定することができるが、これらの発明のＲｓｍは、いずれも本件発明１のＲＳｍの条件を満たしているため、本件発明１との相違点は、甲６発明と対比した場合と同じものとなる。 そして、それらの相違点に対する判断は、甲６発明に対する場合と同様である。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであり、本件発明１の二乗平均平方根高さＳｑ、及び、二乗平均平方根高さＳｑと粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの比（Ｓｑ／ＲＳｍ）に係る事項を含むものであるから、本件発明１が甲６発明と同一であるということはできない以上、本件発明２も、甲６発明と同一であるということはできない。 ウ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許１～２は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～２は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえないため、上記申立理由１～２では、本件特許１～２を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～２を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。