2018-701055

特許第６３５１６２６号発明「可塑剤含有ポリビニルアセタールより成る中間層フィルムを含有する蛍光ディスプレイ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５１６２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第６３５１６２６号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６３５１６２６号は、２０１４年（平成２６年）１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月１１日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特願２０１５－５５２０５５号の特許請求の範囲に記載された請求項１～１５に係る発明について、平成３０年６月１５日に特許権の設定登録がされ、同年７月４日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許に対して、同年１２月２７日付けで特許異議申立人森谷晴美（以下、「申立人」という。）により、甲第１～１４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３１年３月１３日付けで取消理由が通知され、令和元年６月３日に特許権者代理人との面接が行われ、さらに訂正案についての応対がされた後、指定期間内である同年６月１３日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年８月１日付けで申立人より甲第１５～１８号証を添付した意見書の提出がされ、同年９月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、訂正案についての応対がされた後、指定期間内である令和２年１月６日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和２年１月１５日に特許権者代理人との面接が行われたものである。 なお、本件訂正請求について、申立人に期間を指定して意見を求めたが応答はなかった。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００８－２８５３８９号公報 甲第２号証：眞崎宏明ら「自動車用高性能ＵＶカットコート強化ガラス」旭硝子研究報告（Ｒｅｓ．Ｒｅｐｏｒｔｓ　Ａｓａｈｉ　Ｇｌａｓｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．），６１（２０１１）、３～９頁 甲第３号証：小平広和「自動車用高性能紫外線カットコート強化ガラス」ＮＥＷ　ＧＬＡＳＳ　Ｖｏｌ．２７　Ｎｏ．１０４　２０１２、７０～７４頁 甲第４号証：松堂真樹ら「（７）合わせガラス用機能性中間膜」日本接着学会誌、Ｖｏｌ．５０　Ｎｏ．８（２０１４）、２７３～２７９頁 甲第５号証：国際公開２０１２／０１０４４４号 甲第６号証：国際公開２０１２／０３８１７０号 甲第７号証：特開２０１１－２０２１４４号公報 甲第８号証：特開２００５－２０６４５３号公報 甲第９号証：特表２０１０－５２３４４９号公報 甲第１０号証：特開平１０－３６１４６号公報 甲第１１号証：特願２０１２－２１８７３７号（特開２０１４－２４３１２号） 甲第１２号証：ＪＩＳ　Ｒ　３２０５（表紙、目次、１～１２頁、奥付） 甲第１３号証：特開２０１２－４６７４８号公報 甲第１４号証：国際公開２０１１／１４１３８４号 甲第１５号証：ＩＳＯ　１３８３７，Ｒｏａｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ－Ｓａｆｅｔｙ　ｇｌａｚｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ－Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ（２００８） 甲第１６号証：ＢＳ　ＥＮ　４１０：２０１１（文献の添付は無し） 甲第１７号証：株式会社ＡＤＥＫＡホームページ「プラスチック用添加剤」（https://www.adeka.co.jp/chemical/products/plastic/pro115c.html） 甲第１８号証：フィルジェン株式会社ホームページ「ＰｌａｓｍａＣｈｅｍ社製品　ナノ材料（量子ドット）（https://filgen.jp/Product/Bioscience4/PlasmaChem/index3.html） （取消理由通知で提示した参考文献１～４） 参考文献１：特開２０１０－２６５１７０号公報 参考文献２：特開平５－２７１６５０号公報 参考文献３：特開平５－１７３０００号公報 参考文献４：特開２００３－２１３２５３号公報 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（８）に示すとおりであり、訂正事項１～７からなるものである（下線は訂正箇所）。 なお、本件訂正請求により、令和元年６月１３日付け訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 明細書の【００３２】に記載された 「拡散蛍光」を、 「拡散傾向」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の記載において、 「日光の方を向いた側Ｓと、蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、」に訂正（以下、「訂正事項２－１」ということがある。）し、 「ＵＶ吸収剤、蛍光体及び可塑剤含有ポリビニルアセタールを含有する少なくとも１つの中間層フィルム」を、 「可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルム」に訂正（以下、「訂正事項２－２」といううことがある。）し、 「ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されていること」を、 「ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがないこと」に訂正（以下、「訂正事項２－３」ということがある。）する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２の記載において、 「前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　蛍光体及び低分子量ＵＶ吸収剤のための拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム並びに －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、蛍光体を含有し、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、請求項１記載の」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　蛍光体及び低分子量ＵＶ吸収剤のための拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム並びに －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、蛍光体を含有し、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３の記載において、 「前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上又は前記第一の層に配置された拡散傾向の低い蛍光体 を有することを特徴とする、請求項１記載の」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用することを特徴とする、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４の記載において、 「前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上又は前記第一の層に配置された拡散傾向の低い蛍光体 を有することを特徴とする、請求項１記載の」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する ことを特徴とする、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５の記載において、 「前記中間層フィルムが、 －　可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層の第一の側上又は前記第一の側に配置された拡散傾向の低い蛍光体 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、前記第一の層の第二の側上又は前記第二の側に配置された拡散傾向の低いＵＶ吸収剤 を有することを特徴とする、請求項１記載の」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層の第一の側上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、前記第一の層の第二の側上に配置された、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する ことを特徴とする、」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６の記載において、 「前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、少なくとも１つの蛍光体を含有する拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム －　低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、請求項１記載の」を、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　少なくとも１つの蛍光体を含有する拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、」に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の「蛍光体」についてする訂正であるから、全請求項について請求されたものである。そして、訂正前の請求項２～１５が、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１の訂正及び訂正事項２～７の特許請求の範囲の訂正は、何れも一群の請求項１～１５について請求されたものである。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の本件明細書【００３２】に記載された「拡散蛍光」が日本語として技術的な意味を成していないため、同じく【００３１】、【００３５】の関連した記載「拡散傾向の低い蛍光体」と整合させてこれを「拡散傾向」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２－１は、側Ｓと側Ｂとの関係について、本件の図面【図２】に基づいて、側Ｂが側Ｓの反対側であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２－２は、ＵＶ吸収剤、蛍光体を含有するものが中間層フィルムであることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２－３は、本件特許に係る発明が、本件明細書の【０００８】～【００１７】に記載された、蛍光体とＵＶ吸収剤とがポリビニルアセタールの一種であるＰＶＢフィルム中で拡散して混ざり合うという課題を解決するためのものであることに基づき、その解決された特性を明確に特定し、技術的に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、その訂正前の請求項１に係る記載について、上記訂正事項２－１～２－３と同様に明確にして、特定されている中間層フィルムの層構造に合わせて技術的に限定したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、その訂正前の請求項１に係る記載について、上記訂正事項２－１～２－３と同様に明確にして、特定されている中間層フィルムの層構造に合わせて技術的に限定し、さらに訂正前に特定されていた拡散傾向の低い蛍光体について、本件明細書の【００３２】に基づいて、具体的な特定をして拡散傾向の低い蛍光体に含まれるものを明確にしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、その訂正前の請求項１に係る記載について、上記訂正事項２－１～２－３と同様に明確にして、特定されている中間層フィルムの層構造に合わせて技術的に限定し、さらに訂正前に特定されていた拡散傾向の低い蛍光体及び拡散傾向の低いＵＶ吸収剤について、本件明細書の【００３２】及び【００３６】に基づいて、具体的な特定をして拡散傾向の低い蛍光体及びＵＶ吸収剤それぞれに含まれるものを明確にしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、その訂正前の請求項１に係る記載について、上記訂正事項２－１～２－３と同様に明確にして、特定されている中間層フィルムの層構造に合わせて技術的に限定し、さらに訂正前に特定されていた拡散傾向の低い蛍光体及び拡散傾向の低いＵＶ吸収剤について、本件明細書の【００３２】及び【００３６】に基づいて、具体的な特定をして拡散傾向の低い蛍光体及びＵＶ吸収剤それぞれに含まれるものを明確にしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、その訂正前の請求項１に係る記載について、上記訂正事項２－１～２－３と同様に明確にして、特定されている中間層フィルムの層構造に合わせて技術的に限定し、さらに拡散ブロックとしての薄いフィルムが側Ｂに配置されていることが特定され、ポリビニルアセタールの第二の層は側Ｂとは明示的に特定されていなかったことで、両者の相対的な位置関係が明確でなかったものを、第二の層が側Ｂであることを明確にして、薄いフィルムが第一の層と第二の層との間に配置されて拡散ブロックの機能を果たすことを明確にしたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～１５に係る発明は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された以下のとおりのものである。 （以下、請求項１～１５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」、まとめて「本件発明」という。） 「　【請求項１】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがないことを特徴とする、前記蛍光ディスプレイ。 【請求項２】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　蛍光体及び低分子量ＵＶ吸収剤のための拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム並びに －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、蛍光体を含有し、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、蛍光ディスプレイ。 【請求項３】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用することを特徴とする、蛍光ディスプレイ。 【請求項４】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する ことを特徴とする、蛍光ディスプレイ。 【請求項５】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層の第一の側上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、前記第一の層の第二の側上に配置された、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する ことを特徴とする、蛍光ディスプレイ。 【請求項６】 日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイにおいて、前記ＵＶ吸収剤が、前記蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されており、かつ前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、 前記中間層フィルムが、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　少なくとも１つの蛍光体を含有する拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層 を有することを特徴とする、蛍光ディスプレイ。 【請求項７】 前記中間層フィルムが、０～５０の範囲のアルカリ滴定値を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの層を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項８】 前記中間層フィルムが、ラジカル連鎖反応を抑制するための光安定剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの層を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項９】 前記中間層フィルムが、フェノール系酸化防止剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの層を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項１０】 前記中間層フィルムが、少なくとも１つの音響減衰層を含んでおり、そうして前記中間層フィルムは、２．１ｍｍ厚のガラス２枚の間に貼り合わせて、かつ２０℃にてＩＳＯ　ＴＳ　１６９４０に準拠した測定を行った場合に０．１５超の１次モードの損失係数を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項１１】 前記日光の方を向いた側Ｓは、２．１ｍｍ厚の透明ガラス２枚の間に組み合わせてＩＳＯ　１３８３７，Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ“Ａ”（２００８）に準拠した測定を行った場合に３０％未満のＵＶ透過率ＴUV（４００）を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項１２】 前記日光の方を向いた側Ｓは、２．１ｍｍ厚の透明ガラス２枚の間に組み合わせてＩＳＯ　１３８３７（２００８）に準拠したＵＶ／ＶＩＳ透過率スペクトルの測定を行った場合に５０％以下のＵＶ透過率ＴUV（４００）を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイ。 【請求項１３】 自動車両のフロントウインドウ、自動車両のサイドウインドウ、飛行機、鉄道又は船舶用のウインドウのための、或いは建築領域において適用するためのディスプレイ系として用いるための、請求項１から１２までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイの使用。 【請求項１４】 ショーウインドウ、エレベーター又はファサードウインドウにおいて適用するためのディスプレイ系として用いるための、請求項１３記載の蛍光ディスプレイの使用。 【請求項１５】 請求項１から１２までのいずれか１項記載の蛍光ディスプレイを含有するフロントウインドウと、ＵＶ吸収性ガラスより成るか又は当該ＵＶ吸収性ガラスを有するサイドウインドウとを有する自動車両のコンパートメントルーム。」 第４　取消理由について １．令和元年９月２６日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 ア．取消理由１（明確性）特許法３６条６項２号：令和元年６月１３日付けの訂正特許請求の範囲の請求項１の記載において、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する中間層フィルムの層構造の特定がなく、「可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」は、混ざり合う要因が全くないことを意味しているのか、一定の時間が経過するまでは混ざり合うことがないことを意味しているのか、その他のことを意味しているのかが明瞭でない。 イ．取消理由２（進歩性）特許法２９条２項：令和元年６月１３日付けの訂正特許請求の範囲の請求項１、７～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．取消理由３（拡大先願）特許法２９条の２：令和元年６月１３日付けの訂正特許請求の範囲の請求項１、８～１０、１３、１５に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた甲第１１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一である。 （２）当審の判断 ア．取消理由１について 本件発明１は、訂正特許請求の範囲の請求項１の記載に係る「ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により前記可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」という発明特定事項を有しており、「ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により」とさらに特定されたことで、これらが拡散により混ざり合う要因は全くないことを意味することが明確となっている。 よって、本件発明１に係る訂正特許請求の範囲の請求項１の記載に不備はないから、取消理由１は理由がない。 イ．取消理由２について （ア）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、以下の（１ａ）～（１ｄ）の記載がある。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 車両に配置されたときに車外側になる外側ガラス（１２）と車内側になる内側ガラス（１５）との間に樹脂製の中間層（１３）を挟んだ車両用合わせガラスにおいて、 前記外側ガラス（１２）と前記中間層（１３）との間、あるいは前記内側ガラス（１５）と前記中間層（１３）との間に画像表示層（１４）を挟み、前記外側ガラス（１２）の厚さを前記内側ガラス（１５）の厚さよりも小さくしたことを特徴とする車両用合わせガラス。 【請求項２】 前記画像表示層（１４）を、前記内側ガラス（１５）と前記中間層（１３）との間に挟んだことを特徴とする、請求項１に記載の車両用合わせガラス。」 （１ｂ）「【００１４】 また請求項２の構成によれば、内側ガラスと中間層との間に画像表示層を挟んだので、車室内から画像表示層に投射される光や、画像表示層に表示した画像から運転者に向かって出た光が中間層を透過することがなくなり、中間層における減衰を最小限に抑えて鮮明な画像を視認することができる。しかも車外側から入ってくる外光は中間層を透過して減衰した状態で画像表示層に達するので、画像表示層に表示した画像を更に鮮明に視認することができる。更に、車外からの紫外線を中間層で遮って画像表示層に照射されるのを防止するとともに、車内から紫外線を励起光として照射する場合には、その紫外線を中間層で遮って車外に透過するのを防止することができる。」 （１ｃ）「【００１９】 図１に示すように、合わせガラスで構成される自動車のフロントガラス１１は、車外側から車内側に向けて外側ガラス１２と、ポリビニルブチラールや塩化ビニル等の樹脂で構成した中間層１３と、ナノ粒子蛍光体を担持した透明膜よりなる画像表示層１４と、内側ガラス１５とを４層に積層して構成される。外側ガラス１２の厚さは例えば１．５ｍｍであり、中間層１３の厚さは例えば０．８ｍｍであり、画像表示層１４の厚さは例えば１００μｍであり、内側ガラス１５の厚さは例えば２．５ｍｍである。ここで重要なのは、外側ガラス１２の厚さが内側ガラス１５の厚さよりも小さくなっていることである。 【００２０】 中間層１３は、フロントガラス１１の破損時における外側ガラス１２および内側ガラス１５の破片の飛散を防止する機能を有する以外に、紫外線を遮断する効果を有する。また画像表示層１４は、それに担持されたナノ粒子蛍光体が画像投射器１６から投射される紫外光により励起して発光することで、運転者により視認可能な画像を生成する。 【００２１】 図２に示すように、画像投射器１６は、制御回路２１と、紫外光発生手段２２と、ガルバノミラー駆動回路２３と、ガルバノミラー２４とで構成される。制御回路２１に接続された紫外光発生手段２２がヘッドアップディスプレイに表示すべき所定の画像を生成するための紫外光を送光し、制御回路２１に接続されたガルバノミラー駆動回路２３により作動するガルバノミラー２４が、前記紫外光を反射して上下方向および左右方向に走査する。その結果、紫外光が当たった画像表示層１４のナノ粒子蛍光体が励起して発光することで、画像表示層１４上に所定の画像を生成する。画像表示層１４上に生成した画像は風景に重畳して運転者により目視される。」 （１ｄ）「【図１】 【図２】 」 上記（１ａ）～（１ｄ）の記載からみて、甲第１号証には、図１に示された請求項２に係る４層構造の自動車のフロントガラスの発明として以下のものが記載されていると認められる。 「合わせガラスで構成される自動車のフロントガラス（１１）であって、車外側から車内側に向けて、外側ガラス（１２）と、中間層（１３）と、画像表示層（１４）と、内側ガラス（１５）とが順に４層に積層して構成され、 中間層（１３）は、車外からの紫外線を遮って画像表示層（１４）に照射されるのを防止するとともに、車内から紫外線を励起光として照射する場合には、その紫外線を遮って車外に透過するのを防止することができるものであって、ポリビニルブチラール等の樹脂で構成したものであり、 画像表示層（１４）は、ナノ粒子蛍光体を担持した透明膜よりなり、車内側の画像投射器（１６）から投射される紫外光により励起して発光することで、運転者により視認可能な画像を生成するものである、自動車のフロントガラス。」（以下、「引用発明１」という。） （イ）本件発明１と引用発明１との対比・判断 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「車外側」は本件発明１の「日光の方を向いた側Ｓ」に相当し、「車内側」は「日光の方を向いた側Ｓの反対側」である「蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」に相当し、「自動車のフロントガラス」は「ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイ」に相当する。また、引用発明１の空間的配置の構成上、車内側の画像投射器（１６）からの紫外光が中間層（１３）で遮断（ＵＶ吸収剤により吸収）されずに画像表示層（１４）へ到達し、ナノ粒子蛍光体が紫外光により励起され得ることは自明であるから、引用発明１の「ポリビニルブチラール等の樹脂」は本件発明１の「ポリビニルアセタール」に相当し、以下同様に、「紫外線」は「ＵＶ線」、「ナノ粒子蛍光体」は「蛍光体」、「画像投射器（１６）から投射される紫外光」は「蛍光体を励起するためのＵＶ線」、「中間層（１３）」と「画像表示層（１４）」とが積層されたものは「中間層フィルム」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は、 「日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有し、かつポリビニルアセタールと、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおいて、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線がＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイ」 の点で一致し、次の相違点１～３で相違する。 相違点１：本件発明１では、ポリビニルアセタールは可塑剤を含有するのに対し、引用発明１では、ポリビニルブチラ－ルが可塑剤を含有することは明示されていない点 相違点２：本件発明１では、中間層フィルムはＵＶ吸収剤を含有しており、ＵＶ吸収剤が蛍光ディスプレイの日光の方を向いた側Ｓに配置されているのに対し、引用発明１では、中間層（１３）が紫外線を遮断するポリビニルブチラールで構成されている点 相違点３：本件発明１では、ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがないのに対し、引用発明１では、紫外線を遮断する中間層（１３）とナノ粒子蛍光体を有する画像表示層（１４）とが積層されている点 まず、相違点１、２について検討するに、自動車のフロントガラスの中間層として利用するポリビニルブチラールに可塑剤を含有させることは技術常識であるから、相違点１は実質的な差異ではない。次に、自動車のフロントガラスの中間層として利用するポリビニルブチラールにＵＶ吸収剤を含有させることは周知慣用技術であるから、引用発明１の中間層（１３）が紫外線を遮断するようにＵＶ吸収剤を含有させることは設計的事項であり、また、引用発明１の中間層（１３）は画像表示層（１４）との関係で「車外側」、即ち、「日光の方を向いた側Ｓ」に配置されているから、引用発明１において、相違点２を解消することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。 そこで、相違点３について検討するに、本件発明１で「ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」ことは、上記ア．のとおり、可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが拡散により混ざり合う要因は全くないことを意味するものである。これに対し、引用発明１において、上記で相違点１、２について検討したように、周知慣用技術を適用してＵＶ吸収剤を可塑剤含有ポリビニルブチラールの中間層（１３）に含有させたときには、この中間層（１３）と蛍光体を含有する画像表示層（１４）とは別の層を構成していることになるものの両層は接しており、甲第１号証にはＵＶ吸収剤と蛍光体とが拡散により混ざり合わないようにすることの記載も示唆もないから、両者が混ざり合わないとまではいえないし、そのようにする動機付けもない。しかも、引用発明１の中間層（１３）と透明膜の画像表示層（１４）とを同じポリビニルブチラール樹脂で構成する態様は普通に想定され、この場合にはＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが時間の経過と共に混ざり合うこととなるのは自明だから、相違点３は実質的なものであり、当業者であってもその解消は容易なことではない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７～１５について 本件発明７～１５のうち、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものについては、本件発明１と同様、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、取消理由２は理由がない。 ウ．取消理由３について （ア）甲第１１号証に記載された発明 甲第１１号証には、以下の（１１ａ）～（１１ｃ）の記載がある。 （１１ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シート材料自身が発光することにより、高いコントラストで画像を表示することができる発光シート、該発光シートを含む合わせガラス用中間膜、合わせガラスに関する。 【背景技術】 【０００２】 合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車両のフロントガラス、サイドガラス、リアガラスや、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。合わせガラスとして、少なくとも一対のガラス間に、例えば、液状可塑剤とポリビニルブチラール樹脂とを含む合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させた合わせガラス等が挙げられる。 【０００３】 近年、自動車用のフロントガラスについて、このフロントガラスと同じ視野内に自動車走行データである速度情報等の計器表示をヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）として表示させようとする要望が高まっている。 ＨＵＤとしては、これまでに数々の形態が開発されている。最も一般的なＨＵＤとしてコントロールユニットから送信される速度情報等をインストゥルメンタル・パネルの表示ユニットからフロントガラスに反射させることにより、運転者がフロントガラスと同じ位置、すなわち、同一視野内で速度情報等を視認できるＨＵＤがある。 ＨＵＤ用の合わせガラス用中間膜として、例えば特許文献１には、所定の楔角を有する楔形合わせガラス用中間膜等が提案されており、合わせガラスにおいて計器表示が二重に見えるというＨＵＤの欠点を解決することが提案されている。」 （１１ｂ）「【００５３】 本発明の発光シートの用途は特に限定はされず、商業ビルや住宅用の窓材、自動車の窓等に貼付される広告媒体等の用途に用いることができる。なかでも、車両用窓材、建築用窓材等における情報表示機能を有する合わせガラス用中間膜として好適である。本発明の発光シートからなる合わせガラス用中間膜もまた、本発明の１つである。 【００５４】本発明の合わせガラス用中間膜が、一対のガラス板の間に挟み込まれている合わせガラスもまた、本発明の１つである。 上記ガラス板は、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができる。例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、グリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、ガラスの表面に紫外線遮蔽コート層が形成された紫外線遮蔽ガラスも用いることができる。更に、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。 上記ガラス板として、２種類以上のガラス板を用いてもよい。例えば、透明フロート板ガラスと、グリーンガラスのような着色されたガラス板とで、本発明の合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスが挙げられる。また、上記ガラス板として、２種以上の厚さの異なるガラス板を用いてもよい。」 （１１ｃ）「【００７１】 （実施例１０） （１）発光層の調製 トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４．００ｇに、発光材料としてペリレン系化合物（セントラルテクノ社製品、品番名ルミシスＢ－８００）０．０２ｇを溶解して発光溶液を調製した。 得られた発光溶液の全量と、アセチル基量１ｍｏｌ％、水酸基量３１ｍｏｌ％、平均重合度が２３００のポリビニルブチラール樹脂１０．００ｇとをミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物を調製した。 得られた樹脂組成物をポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートに挟み、厚さ４００μｍのスペーサを介して、熱プレスにて１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で１５分間加圧し、厚さ４００μｍの発光層を得た。 【００７２】 （２）紫外線遮断層の調製 トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４．００ｇに、紫外線吸収剤として２－（２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製、Ｔ－３２６）０．０５ｇを溶解して溶液を調製した。 得られた溶液の全量と、アセチル基量１３ｍｏｌ％、水酸基量２２ｍｏｌ％、平均重合度が２３００のポリビニルブチラール樹脂１０．００ｇとをミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物をポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートに挟み、厚さ４００μｍのスペーサを介して、熱プレスにて１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で１５分間加圧し、厚さ４００μｍの紫外線遮断層を得た。 【００７３】 （３）発光シートの製造 得られた発光層と紫外線遮断層とを積層し積層体を得た。得られた積層体を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートに挟み、厚さ７８００μｍのスペーサを介して、熱プレスにて１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分間加圧し、厚さ８００μｍの発光シートを得た。 【００７４】 （４）合わせガラスの作製 得られた発光シートを縦５ｃｍ×横５ｃｍのサイズに切断し、これを合わせガラス用中間膜とした。合わせガラス用中間膜を、縦５ｃｍ×横５ｃｍの一対のクリアガラスで挟み込み積層した。得られた積層体を、真空ラミネーターにて９０℃下、３０分保持しつつ真空プレスを行い圧着した。圧着後１４０℃、１４ＭＰａの条件でオートクレーブを用いて２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。」 甲第１１号証には、特に、（１１ｃ）の記載からみて、実施例１０に係る合わせガラスの発明として以下のものが記載されていると認められる。 「発光材料とトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含むポリビニルブチラール樹脂を有する発光層と、紫外線吸収剤とトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含むポリビニルブチラール樹脂を有する紫外線遮断層とを積層した発光シートからなる中間膜を、クリアガラスで挟み積層した合わせガラス。」 （以下、「引用発明２」という。） （イ）本件発明１と引用発明２との対比・判断 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリビニルブチラール樹脂」は本件発明１の「ポリビニルアセタール」に相当し、以下同様に、「紫外線」は「ＵＶ線」、「紫外線吸収剤」は「ＵＶ吸収剤」、「発光材料」は「蛍光体」、「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」は「可塑剤」、「発光シートからなる中間膜」は「中間層フィルム」、「合わせガラス」は「蛍光ディスプレイ」に相当する。 そして、引用発明２では、積層した中間膜が紫外線遮断層側と発光層側とを有し、発光層側からの紫外線は紫外線遮断層の紫外線吸収剤により吸収されずに発光材料を励起し得る空間的配置であるといえるから、両者は、 「側Ｓと、側Ｓの反対側の側Ｂとを有し、かつ可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルムを有する、ガラス／ガラスラミネートより成る蛍光ディスプレイであって、前記中間層フィルムにおける前記ＵＶ吸収剤と前記蛍光体とは、前記蛍光体を励起するためのＵＶ線が前記ＵＶ吸収剤によって吸収されず、従って前記蛍光体がＵＶ線によって励起され得るように空間的に配置されている、前記蛍光ディスプレイ」 の点で一致し、次の相違点４、５で相違する。 相違点４：本件発明１は、中間層フィルムが日光の方を向いた側Ｓと、日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂとを有するのに対して、引用発明２では、日光の方を向いた側と蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側との相対配置、即ち、日光の方を向いた側が「紫外線吸収剤」を含む紫外線遮断層の側と発光層側のどちらの側であるのか、について明示されていない点。 相違点５：本件発明１では、ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがないのに対して、引用発明２では、紫外線遮断層と発光層とが積層されている点 まず、相違点４について検討するに、甲第１１号証の上記摘示（１１ａ）、（１１ｂ）から、引用発明２の合わせガラスは、自動車用のフロントガラスとして応用され得るものである。そして、その場合、中間膜には、車外から日光を受ける側と、運転席の観察者を向いた側を観念することができるといえ、引用発明２では、紫外線遮断層の機能からみて、紫外線が多く放射される日光の側に紫外線遮断層を設け、発光層を観察者の方に向けて設けるのが自然であるから、相違点４は実質的な相違点であるとはいえない。 そこで、相違点５に関し検討するに、本件発明１で「ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」ことは、上記ア．のとおり、可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが拡散により混ざり合う要因は全くないことを意味するものである。これに対し、引用発明２においては、紫外線吸収剤を含有する紫外線遮断層と、発光材料を含有する発光層とは別の層を構成しているが、両層は接していて、しかも同じ可塑剤含有ポリビニルブチラール樹脂を有する層であるから、紫外線（ＵＶ）吸収剤および／または発光材料（蛍光体）の拡散により可塑剤含有ポリビニルブチラール（アセタール）中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うこととなるのは自明である。してみれば、相違点５は実質的なものである。 よって、本件発明１は、甲第１１号証に記載された発明と同一ではない。 （ウ）本件発明８～１０、１３、１５について 本件発明８～１０、１３、１５のうち、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものについては、本件発明１と同様、甲第１１号証に記載された発明と同一ではない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、取消理由３は理由がない。 ２．平成３１年３月１３日付け取消理由通知書で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 ア．取消理由４（明確性）特許法３６条６項２号：訂正前の特許請求の範囲の記載について下記（ア）～（オ）の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない不備がある。 （ア）「中間層フィルム」は、「日光を向いた側Ｓ」と、「蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」とで構造が特定されているが、観察者の位置が特定されていないため、「蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」は、「日光を向いた側Ｓ」と同じ側にあるのか、その反対側にあるのか明らかでない。 （イ）請求項１では、「ＵＶ吸収剤、蛍光体及び可塑剤含有ポリビニルアセタールを含有する少なくとも１つの中間層フィルム」と記載されているが、何が何を含有するのかが多義的である。また、請求項１を引用する他の請求項も含め、全体として、中間層フィルムの構造が不明であり、特に、「蛍光体」、「ＵＶ吸収剤」の態様が明確でない。 （ウ）請求項２、６では、拡散ブロックとしての「薄いフィルム」を設ける旨が記載されているが、第一の層、第二の層、薄いフィルムの位置が明示的に特定されていないため、中間層フィルムの構造が明確でない。 また、上記（イ）と相俟って「薄いフィルム」の役割、材質等も明確でない。 （エ）請求項３～５には、「拡散傾向の低い」蛍光体又はＵＶ吸収剤を利用する旨が記載されているが、発明の詳細な説明を参照しても、如何なる指標により拡散傾向を低いと判断するのか不明である。 （オ）請求項８には、光安定剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの層を設ける旨が特定されているが、これは、既存のポリビニルアセタールの層の１つに光安定剤の粒子を混練することを意味するのか、光安定剤を有するポリビニルアセタールの層を追加的に積層することを意味するのか判然としない。請求項９のフェノール系酸化防止剤についても同様である。 イ．取消理由５（進歩性）特許法２９条２項：訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．取消理由６（拡大先願）特許法２９条の２：訂正前の特許請求の範囲の請求項１、８～１０、１３、１５に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた甲第１１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一である。 （２）当審の判断 ア．取消理由４について （ア）本件発明１に係る請求項１は、訂正により「日光の方を向いた側Ｓの反対側で、かつ蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」と特定されており、側Ｓと側Ｂとの位置関係が明確であるから不備はない。 （イ）本件発明１に係る請求項１は、訂正により「可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する少なくとも１つの中間層フィルム」と特定されており、何が何を含有するのかが明確であるから不備はない。また、本件発明２～６に係る請求項２～６において、「ＵＶ吸収剤」及び「蛍光体」は、訂正により何れの層あるいは層上に配置されているのかが明確となっているから不備はない。 （ウ）本件発明２、６に係る請求項２、６は、訂正により何れも「可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」と特定されたことにより、「薄いフィルム」の拡散ブロックとしての役割等が明確となっており、また、請求項６では「第二の層」が「蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている」ことが特定されて「薄いフィルム」と各層との位置関係も明確となっているから、不備はない。 （エ）本件発明３～５に係る請求項３～５は、訂正により「拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用すること」、「拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用すること」がそれぞれ特定され、「拡散傾向の低い」蛍光体又はＵＶ吸収剤が具体的に列挙されているから明確であり、不備はない。 （オ）請求項８の「光安定剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの層」、請求項９の「フェノール系酸化防止剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの層」は、既存のポリビニルアセタールの層の１つに光安定剤の粒子を混練すること、あるいは、光安定剤を有するポリビニルアセタールの層を追加的に積層することの何れをも意味することは技術常識から明らかであるから、記載に不備があるとはいえない。 申立人は、令和元年８月１日付けで甲第１５～１８号証を添付した意見書で、蛍光性ナノ粒子あるいは蛍光性無機ナノ粒子の拡散傾向やＵＶ線の定義において依然として明確でない点がある旨主張している。しかし、蛍光性ナノ粒子は訂正後の請求項３等で特定されているとおり拡散傾向の低い蛍光体の一例であることは明確であって、蛍光性無機ナノ粒子も同様であることは技術常識から明らかであるし、ＵＶ線については、ＵＶ吸収剤が日光を向いた側Ｓに配置されていて、本件明細書【００１６】、【００１９】に蛍光体の日光による変色の可能性とそこからの保護とが示唆されていること等からみて、どの程度の波長のものが含まれるのかは技術常識から自ずと明らかといえるから、主張は採用できない。 以上のとおりであるから、取消理由４は理由がない。 イ．取消理由５について （ア）本件発明１について 甲第１号証に記載された発明との対比・判断については、上記１．で取消理由２について検討したと同様である。そして、参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証の記載を参酌しても、引用発明１において「ＵＶ吸収剤および／または蛍光体の拡散により可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがない」こととする技術思想を導出することはできないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明並びに参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～６について 本件発明２～６は、何れも「可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがなく、」という発明特定事項を有しており、上記１．で検討した甲第１号証に記載された引用発明１と対比したときには、相違点３と同様の相違点（以下、「相違点３’」という。）があり、上記１．で検討したと同様に、甲第１号証にはＵＶ吸収剤と蛍光体とが可塑剤含有ポリビニルアセタール中で混ざり合わないようにすることの記載も示唆もないから、引用発明１において、ＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合わないとまではいえないし、参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証の記載を参酌しても、そのようにする動機付けはない。 そして、可塑剤含有ポリビニルアセタールと、ＵＶ吸収剤と、蛍光体とを含有する中間層フィルムの層構造については、 本件発明２は、 「－　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　蛍光体及び低分子量ＵＶ吸収剤のための拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム並びに －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、蛍光体を含有し、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層」を有することと特定されており、 本件発明３は、 「－　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用する」ことと特定されており、 本件発明４は、 「－　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する 」ことと特定されており、 本件発明５は、 「－　可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、前記第一の層の第一の側上に配置された、拡散傾向の低い蛍光体、 －　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、前記第一の層の第二の側上に配置された、拡散傾向の低いＵＶ吸収剤 を有しており、前記拡散傾向の低い蛍光体として、蛍光性有機ポリマー、イオン基を有する蛍光体、蛍光性ナノ粒子、又は可塑剤に難溶性の蛍光体（２０℃で５ｇ／Ｌ未満）を使用し、前記拡散傾向の低いＵＶ吸収剤として、ポリマーＵＶ吸収剤、イオン基を有するＵＶ吸収剤、ＵＶ吸収性ナノ粒子、又はフィルムマトリックス中に粒子として存在する有機ＵＶ吸収剤を使用する 」ことと特定されており、 本件発明６は、 「－　前記蛍光ディスプレイの側Ｓに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤の１つを含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第一の層、 －　少なくとも１つの蛍光体を含有する拡散ブロックとしての少なくとも１つの薄いフィルム －　前記蛍光ディスプレイの側Ｂに配置されている、低分子量ＵＶ吸収剤を含有しないか又は前記蛍光体の選択された励起波長では吸収しないＵＶ吸収剤を含有する可塑剤含有ポリビニルアセタールの少なくとも１つの第二の層」を有することと特定されており、 本件発明２～６については、このような具体的に特定された中間層フィルムの層構造により、 「可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがな」いという相違点３’に係る発明特定事項を満たしているものである。 よって、本件発明２～６は、甲第１号証に記載された発明並びに参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明７～１５について 本件発明７～１５は、何れも本件発明１～６の何れかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（ア）又は（イ）で検討したと同様に、甲第１号証に記載された発明並びに参考文献１～４、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、取消理由５は理由がない。 ウ．取消理由６について （ア）本件発明１について 甲第１１号証に記載された発明との対比・判断については、上記１．で取消理由３について検討したと同様であり、本件発明１は、甲第１１号証に記載された発明と同一ではない。 （イ）本件発明８～１０、１３、１５について 本件発明８～１０、１３、１５のうち、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものについては、本件発明１と同様、甲第１１号証に記載された発明と同一ではない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、取消理由６は理由がない。 第５　特許異議申立理由について １．申立人の主張について 申立人が、甲第１～１４号証に基づき主張する申立理由は以下のとおりである。 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 訂正前の本件請求項１、３、１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項） 訂正前の本件請求項１～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～１０号証に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）申立理由３（特許法第２９条の２） 訂正前の本件請求項１、７～１５に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた甲第１１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一である。 （４）申立理由４（特許法第３６条第６項第２号） 訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のア．及びイ．の点で不明確であるから不備がある。 ア．請求項１に「蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」と特定されているが、観察者の位置が特定されていないため、「蛍光ディスプレイの観察者の方を向いた側Ｂ」と「日光を向いた側Ｓ」との区別が明らかでない。 イ．請求項３～５に「拡散傾向の低い」と特定されているが、どの程度の拡散傾向を包含するのか不明である。 ２．各申立理由についての判断 （１）申立理由１及び２について 本件発明１～１５と甲第１号証に記載された発明との対比については、上記第４で取消理由２及び取消理由５について検討したと同様である。 そして、特に、甲第１号証に記載された発明との相違点３又は３’に係る「可塑剤含有ポリビニルアセタール中でＵＶ吸収剤と蛍光体とが混ざり合うことがな」い点については、甲第２～１０号証並びに周知慣用技術を参酌しても、当業者が容易に導出できることであるとはいえない。 よって、申立理由１及び２は何れも理由がない。 （２）申立理由３について 本件発明１、７～１５と甲第１１号証に記載された発明との対比・判断については、甲第１２～１４号証の記載を参酌したとしても、上記第４で取消理由３及び取消理由６について検討したと同様である。 よって、申立理由３は理由がない。 （３）申立理由４について 上記第４の２．（２）ア．（ア）及び（エ）で取消理由４について検討したとおりである。 よって、申立理由４は理由がない。 第６．むすび 以上のとおり、請求項１～１５に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。