2016-700752

特許第５８６５４５１号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６５４５１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２０〕について訂正することを認める。 特許第５８６５４５１号の請求項１、３ないし１０、１２ないし２０に係る特許を維持する。 特許第５８６５４５１号の請求項２、１１に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８６５４５１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年１２月２４日（優先権主張　平成２１年１２月２５日）を国際出願日とする特願２０１０－５５０７７０号の一部を、平成２３年　７月　１日に新たな特許出願とした特願２０１１－１４７４８１号の一部を、さらに平成２６年　８月　６日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲に記載された請求項１～２０に係る発明について、平成２８年　１月　８日に設定登録がされたものである。　その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　８月１７日　　　特許異議の申立て 同年１２月　１日付け　取消理由通知 平成２９年　２月　６日　　　訂正の請求、意見書の提出 同年　３月２２日　　　特許異議申立人による意見書の提出 同年　６月１３日付け　取消理由通知 同年　７月２７日　　　特許権者による意見書の提出 同年　９月１１日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１１月　９日　　　特許権者による意見書の提出 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年　２月　６日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の（１）～（２２）のとおりである（下線部は訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 請求項１、３～８、１２～１４、１７及び１８に、第１の層に含まれる成分として 「ポリビニルアセタール樹脂」 とあるのを、 「ポリビニルブチラール樹脂」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１に 「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、」 とあるのを、訂正事項１と併せて 「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項１に 「であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」 とあるのを、訂正事項１と併せて 「であり、前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項１に 「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と同じである、合わせガラス用中間膜。」 とあるのを、訂正事項１と併せて 「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項２を削除する。 （６）訂正事項６ 請求項３に 「請求項１又は２に記載」 とあるのを、 「請求項１に記載」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項４、５に、 「アセタール化度が６８モル％以上である」 とあるのを、 「ブチラール化度が６８モル％以上である」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項４に 「請求項１～３のいずれか１項に記載」 とあるのを、 「請求項１に記載」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載」 とあるのを、 「請求項１に記載」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～５のいずれか１項」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項７に 「請求項１～６のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～６のいずれか１項」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項８に 「ポリビニルアルコールのアセタール化物である」 とあるのを、 「ポリビニルアルコールのブチラール化物である」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～７のいずれか１項」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項９に 「請求項１～８のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～８のいずれか１項」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 請求項１０に 「請求項１～９のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～９のいずれか１項」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 請求項１１を削除する。 （１７）訂正事項１７ 請求項１２に 「請求項１～１１のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１及び３～１０のいずれか１項」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 請求項１３に 「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である」 とあるのを、 「である」 に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１，３～１０及び１２のいずれか１項」 に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 請求項１９に 「前記第１～第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、」 とあるのを、 「前記第２の層及び前記第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、」 に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 請求項２０に 「請求項１～１９のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１，３～１０及び１２～１９のいずれか１項」 に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書中の実施例１～１４、１６、１８、２０を、参考例１～１４、１６、１８及び２０に訂正する。 具体的には、以下の訂正をする。 ○　明細書【０１０８】、及び【０１１４】に、それぞれ「実施例１」とあるのを、「参考例１」に訂正する。 ○　明細書【０１１４】に「実施例２～２０」とあるのを、「参考例２～１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例２０」に訂正する。 ○　明細書【０１１５】に「実施例５～２０」とあるのを、「参考例５～１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例２０」に訂正する。 ○　明細書【０１２６】の【表１】に、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」及び「実施例１１」とあるのを、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」「参考例７」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１０」及び「参考例１１」に訂正する。 ○　明細書【０１２７】の【表２】に「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１６」、「実施例１８」及び「実施例２０」とあるのを、それぞれ「参考例１２」、「参考例１３」、「参考例１４」、「参考例１６」、「参考例１８」及び「参考例２０」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１、３～８、１２～１４、１７及び１８において、第１の層中の「ポリビニルアセタール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 第１の層中の「ポリビニルアセタール樹脂」が「ポリビニルブチラール樹脂」であることは、訂正前の請求項１９、本件明細書の【００３０】、【００５２】などに記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、」を、訂正事項１と併せて、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 上記「・・・第２の層中の・・・可塑剤の含有量よりも２５重量部以上」であることは、訂正前の請求項１１及び本件明細書の【００９５】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１において、「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」を、訂正事項１と併せて、「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」に訂正するものである。 当該訂正事項３は、「第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下」ではない場合にも、第１の層中の樹脂のアセタール化度が８モル％以下であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 第１の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が８モル％以下であることは、本件明細書の【００６７】、【００６８】に記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と同じである、合わせガラス用中間膜。」を、訂正事項１と併せて、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。」に訂正するものである。 当該訂正事項４は、第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことは、本件明細書の【００５９】に記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５、１６について 訂正事項５、１６は、訂正前の請求項２及び１１をそれぞれ削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６、８～１１、１３～１５、１７、１９、２１について 訂正事項６、８～１１、１３～１５、１７、１９、２１は、引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項４、５の「アセタール化度」を「ブチラール化度」に訂正して、記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項８の「アセタール化物」を「ブチラール化物」に訂正して、記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項１８について 訂正事項１８は、訂正事項１、３により、第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」について、「ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である」と限定することに併せて、請求項１３の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項２０について 訂正事項２０は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項１９の重複する記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項２２について 訂正事項２２は、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）一群の請求項について 上記訂正事項１～２１に係る訂正前の請求項１～２０は、請求項２～２０が直接的又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、上記訂正事項１～２１は、一群の請求項ごとに請求されたものである。　また、訂正事項２２は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２０〕 について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、３～１０、１２～２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明２０」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満である、請求項１に記載の合せガラス用中間膜。 【請求項４】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、ブチラール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、ブチラール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が２２モル％以上である、請求項１及び３～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が１．２モル％以上である、請求項１及び３～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂は、重合度が１７００を超え、２９００以下であるポリビニルアルコールのブチラール化物であるポリビニルブチラール樹脂である、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１及び３～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１及び３～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１２】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である、請求項１及び３～１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１３】 前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下である、請求項１，３～１０及び１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１４】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と同じである、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１５】 前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１６】 前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１３～１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１７】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項１３～１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１８】 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多い、請求項１７に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１９】 前記第２の層及び前記第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、 前記第１～第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含む、請求項１３～１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項２０】 第１，第２の合わせガラス構成部材と、 前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、　前記中間膜が、請求項１，３～１０及び１２～１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。 ２　平成２８年１２月１日付けの取消理由について （１）取消理由の概要 平成２８年１２月１日付けの取消理由の概要は、以下のとおりである。 ア　特許法第２９条第１項第３号 訂正前の請求項１～２０に係る発明は、甲１に、本件特許の請求項１～７、９～２０に係る発明は、甲２に、及び本件特許の請求項１、６～２０に係る発明は、甲３に、それぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 イ　特許法第２９条第２項 訂正前の請求項１～２０に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ　特許法第２９条の２ 訂正前の請求項１～５、７～１０及び１２～２０に係る発明は、先願（甲４）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 （証拠方法） 甲１：特開２００７－３３１９５９号公報 甲２：特表２００８－５３２８１７号公報 甲３：特開２００１－　４８６００号公報 甲４：特願２００９－１８０３４４号（特開２０１０－　３７１９３号公報参照） 甲５：特開２００７－３３１９６４号公報 （２）対比・判断 ア 特許法第２９条第１項第３号 下記「３（３）ア（ア）」のとおりであって、本件発明１と甲１に記載された発明とは、相違点があるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明３～１０，１２～２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 甲２に記載された、第１ポリマーシート及び第２ポリマーシートが積層された合わせガラス用中間膜において、各層におけるポリマーの残留アセテート含有量（アセチル化度）に関しては、 甲２には、 「【００２６】 ・・・本発明の２つの隣接ポリマーシートは、前述のように異なる可塑剤含有量を有し、それぞれが５ｍｏｌ％未満、４ｍｏｌ％未満、３ｍｏｌ％未満、２ｍｏｌ％未満、または１ｍｏｌ％未満の、残留アセテート含有量をさらに有する。これらの残留アセテート濃度は、どの組み合わせにおいても、上で与えられた残留ヒドロキシル含有量と結合されて、可塑剤含有量および残留ヒドロキシル含有量において記述された差を有しながら、殆ど、ないし全く残留アセテート含有量を有しない、本発明の２つのポリマーシートを形成することができる。・・・」 などと記載されているのみであって、本件発明１の「第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多」く設定することについては記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえない。 また、本件発明３～１０、１２～２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明であるとはいえない。 本件発明１は、甲３による取消理由の対象とされていない訂正前の請求項２に記載された第１の層中のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが特定されたものである。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明とはいえない。 また、本件発明６～２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。 イ　特許法第２９条第２項について 甲２には、上記【００２６】及びその他の記載をみても、第１の層中のポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量を他方の層より大きくすることは何ら示唆されていない。 ここで、甲１には、下記「３（３）ア（ア）」のとおり、本件発明１で特定した「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い」ことが記載されているといえる。 しかし、甲１は、遮音層（第１の層）のアセチル化度が４～７モル％のポリビニルアセタールに対して、保護層（第２の層）のアセチル化度が３モル％以下のポリビニルアセタール（【請求項１】）の合わせガラス用中間膜であるところ、甲２に記載のポリマー中間層は、各層のアセチル基量をなるべく小さくなるように設定するものであるから、第１の層のアセチル化度を４～７モル％とする甲１の上記記載事項と組み合わせることはできない。 したがって、本件発明１は、甲２又は甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明３～１０、１２～２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲２又は甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、甲５は、本件発明７で特定されたアセチル基量が１．２モル％である点について進歩性を否定するために引用されたものであって、本件発明７～１０、１２～２０は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、甲１、甲２及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許法第２９条の２について 甲４の表５によれば、Ａ２／Ｂ９／Ａ２の順に積層構造とした多層フィルムについて記載され、表３によれば、部分フィルムＡ２に可塑剤の量は２６．５質量％であるから、部分フィルムＡ２に可塑剤は、樹脂１００重量部に対して、３６．１重量部（＝［２６．５／（１００－２６．５）］）含まれ、表４によれば、部分フィルムＢ９の可塑剤の量は、３７．５質量％であるから、部分フィルムＢ９に可塑剤は、樹脂１００重量部に対して、６０重量部（＝［３７．５／（１００－３７．５）］）含まれる。 そうすると、部分フィルムＢ９の樹脂１００重量部に対する可塑剤含有量と、部分フィルムＡ２の樹脂１００重量部に対する可塑剤含有量との差は、２２．５重量部（＝６０－３７．５）であるから、本件発明１は、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多」い点で、甲４に記載された発明と相違している。 したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明と同一であるとはいえない。 また、本件発明３～５、７～１０、１２～２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明と同一であるとはいえない ３　平成２９年　６月１３日付けで通知した取消理由について （１）取消理由の概要 平成２９年　６月１３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件発明１、３～１０、１２～２０は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）甲１及び甲３の記載事項並びに甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 １ａ「【請求項１】 遮音層と、前記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる合わせガラス用中間膜であって、前記遮音層は、ポリビニルアルコールを炭素数が４又は５のアルデヒドによりアセタール化して得られる、アセチル化度が４～７モル％のポリビニルアセタール１００重量部に対して、可塑剤を４５～７５重量部含有し、 前記保護層は、ブチラール化度が６０～７５モル％、アセチル化度が３モル％以下のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を２０～４５重量部含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。」 １ｂ「【０００１】 本発明は、水に濡れても白化することがなく、優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。」 １ｃ 「【０００９】 ・・・遮音層に用いる樹脂について、ポリビニルアルコールをアセタール化するためのアルデヒドの炭素数を一定の範囲に限定し、かつ、ポリビニルアセタールのアセチル化度を一定の範囲に限定することにより、遮音性に優れ、かつ、車両のサイドガラス等に用いた場合であっても白化の生じにくい合わせガラス用中間膜が得られることを見出し、本発明を完成させた。 これは、一定の範囲に限定することにより、遮音層に極めて大量の可塑剤を安定して含有させることができるため、遮音層の疎水性（親油性）が高くなることから、水の浸透を防止することができ、白化を抑制することができる。また、大量の可塑剤を安定して含有していることから、合わせガラス用中間膜全体として高い遮音性を発揮することができる。」 １ｄ「【００１０】 本発明の合わせガラス用中間膜は、遮音層と、上記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる。」 １ｅ「【００１１】 上記遮音層は、本発明の合わせガラス用中間膜に対して遮音性を付与するためのものである。 上記遮音層は、ポリビニルアルコールを炭素数が４又は５のアルデヒドによりアセタール化して得られる、アセチル化度が４～７モル％のポリビニルアセタール１００重量部に対して、可塑剤を４５～７５重量部含有する。」 １ｆ「【００１２】 上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限５０００である。２００未満であると、合わせガラス用中間膜の耐貫通性が低下することがあり、５０００を超えると、層の成形性が悪くなり、しかも層の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は４０００である。 ・・・。 【００１４】 上記炭素数が４又は５のアルデヒドとしては特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、分枝状のものであってもよく、例えば、ｎ－ブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド等が挙げられる。」 １ｇ 「【００４０】 （実施例１） （１）遮音層の作製 平均重合度３０００、アセチル化度７モル％、ペンチラール化度７０％のポリビニルペンチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（略称３ＧＯ）６５重量部を添加し・・・プレス成形し、平均膜厚０．１ｍｍの遮音層を得た。 【００４１】 （２）保護層の作製 平均重合度１７００、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８％のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート４０重量部を添加し・・・プレス成形し、平均膜厚０．３３ｍｍの遮音層を得た。 【００４２】 （３）合わせガラス用中間膜の作製 得られた遮音層を、２枚の保護層の間に挟み込み・・・プレスして、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。 【００４３】 （４）合わせガラスの作製 得られた合わせガラス用中間膜を透明なフロートガラス・・・で挟み込み・・・真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１７６ｋＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。」 １ｈ「【００４４】 （実施例２） 遮音層の作製においてアセチル化度５モル％のポリビニルペンチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。 【００４５】 （実施例３） 遮音層の作製においてアセチル化度７モル％のポリビニルブチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部とし、遮音層の厚みを０．１２ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。 【００４６】 （実施例４） 遮音層の作製においてアセチル化度５モル％のポリビニルブチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部とし、遮音層の厚みを０．１２ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。」 １ｉ「【００４９】 ＜評価＞ 実施例１～４・・・で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１、表２に示した。 【００５０】 （１）遮音性評価 ・・・ ・・・得られた損失係数と、ガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど遮音性が高くなる。 【００５１】 （２）耐湿試験（ヘイズ値測定） 得られた合わせガラス用中間膜を蒸留水中に全体が完全に漬かるように浸漬し、２３℃、２４時間放置した。放置後の合わせガラス用中間膜のヘイズ値をＪＩＳ Ｋ ６７１４に準拠した方法により積分式濁度計（東京電色社製）を用いて測定した。 【００５２】 （３）耐湿試験（白化距離測定） ＪＩＳ Ｒ ３２１２（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスを１００℃９５％ＲＨの雰囲気に１ヶ月間放置し、その後、白化している部分の距離（白化距離）を合わせガラスの周辺から測定した。 【００５３】 （４）総合判定 （１）～（３）の評価を基に、以下の基準により総合判定を行った。 ○：ヘイズ値が５０％以下、かつ、白化距離が２ｍｍ以下であった。 ×：ヘイズ値が５０％を超えるか、又は、白化距離が２ｍｍを超えた。」 １ｊ「【表１】 」 １ｋ「【表２】 」 イ 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 ３ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、合わせガラス用中間膜及びその中間膜を用いた合わせガラスに関する。 【０００２】 【従来の技術】可塑剤の添加により可塑化されたポリビニルアセタール樹脂のような透明で柔軟性に富む樹脂を製膜してなる合わせガラス用中間膜で少なくとも一対のガラス板を接着して得られる合わせガラスは、破損時に破片が飛散せず安全性に優れているため、例えば自動車等の交通車輌の窓ガラス用や建築物の窓ガラス用等として広く用いられている。 【０００３】このような中間膜のなかでも、可塑剤の添加により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂が製膜されてなる中間膜は、ガラスとの適正な接着力、強靱な引張り強度、優れた透明性等の諸性能を兼備しているので、特に交通車輌の窓ガラス用として好適に用いられている・・・」 ３ｂ「【００４６】こうして得られる各種ポリビニルアセタール樹脂のなかでも、・・・ ＰＶＡとｎ－ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）等が好適に用いられ、なかでも特に好適に用いられるのはＰＶＢである。ポリビニルアセタール樹脂としてＰＶＢを用いることにより、樹脂層及び中間膜の透明性、耐候性、ガラスに対する接着力等が優れたものとなる。 ・・・ 【００４８】上記ポリビニルアセタール樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。又、樹脂層（Ａ）に用いられるポリビニルアセタール樹脂（ａ）と樹脂層（Ｂ）に用いられるポリビニルアセタール樹脂（ｂ）とは、同一のものであっても良いし、異なるものであっても良い。」 ３ｃ「【００５７】前記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤との組合せのなかでも、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を用い、可塑剤として３ＧＨ、３ＧＯ及び３Ｇ７からなる群より選択される少なくとも１種を用いる組合せが特に好ましい。 【００５８】上記組合せによる樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）からなる中間膜は、遮音性能のみならず、透明性、耐候性、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、ガラスと中間膜との適正な接着力等の基本性能に一段と優れる合わせガラスを得るに適する。」 ３ｄ「【００７４】（実施例１） 【００７５】（１）樹脂層（Ａ）の作製 ポリビニルアセタール樹脂（ａ）としてポリビニルブチラール樹脂 ・・・ １００部に対し、可塑剤（ａ）として・・・（３ＧＨ）４０部を添加し・・・プレス成形し、膜厚０．２ｍｍの樹脂層（Ａ）を作製した。 【００７６】（２）樹脂層（Ｂ）の作製 ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）としてポリビニルブチラール樹脂 ・・・ １００部に対し、可塑剤（ｂ）として３ＧＨ６５部を添加し・・・プレス成形し、膜厚０．４ｍｍの樹脂層（Ｂ）を作製した。 ・・・ 【００７８】（４）中間膜及び合わせガラスの作製 上記で得られた樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を用い、積層構成が樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）となるように積層して、三層中間膜を得た。 ・・・」 ウ 甲１に記載された発明 記載事項１ａ～１ｄによれば、甲１には、遮音層と、前記遮音層を挟持する２層の保護層とからなる、合わせガラス用中間膜について記載されているから、保護層は、遮音層に積層されているといえる。 記載事項１ｇ、１ｊなどによれば、実施例１の合わせガラス用中間膜において、遮音層は、アセチル化度７モル％、アセタール化度７０モル％であるポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対して、可塑剤６５重量部を含み、保護層は、アセチル化度１モル％、アセタール化度６８モル％であるポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、可塑剤４０重量部を含むことが記載されている。 そうすると、実施例１の合わせガラス用中間膜の遮音層、及び保護層の可塑剤の含有量を比較すると、遮音層は、保護層よりも樹脂１００重量部に対して２５重量部多く含まれている。 これらのことから、甲１には、 「ポリビニルペンチラール樹脂と可塑剤とを含有する遮音層と、 前記遮音層に積層され、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する保護層とからなり、 前記遮音層の前記ポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対して前記可塑剤の含有量が６５重量部であり、 前記遮音層の前記ポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記遮音層の前記保護層に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部多く、 前記遮音層のポリビニルペンチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度は、それぞれ７モル％、７０モル％であり、 前記保護層のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度は、それぞれ１モル％、６８モル％である、合わせガラス用中間膜。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （３）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）発明の対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 本件発明１及び甲１発明の「ポリビニルブチラール樹脂」、並びに甲１発明の「ポリビニルペンチラール樹脂」は、共にポリビニルアセタール樹脂である。 甲１発明の遮音層のポリビニルペンチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度が、それぞれ７モル％、及び７０モル％であるから、ポリビニルペンチラール樹脂の水酸基含有率は、１００－（７＋７０）＝２３モル％である。 また、甲１発明の遮音層のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度が、それぞれ１モル％、及び６８モル％であるから、ポリビニルペンチラールの水酸基含有率は、１００－（１＋６８）＝３１モル％である。 そうすると、甲１発明の遮音層の水酸基含有率と保護層の水酸基含有率との差は、３１－２３＝８モル％　となる。 ここで、甲１発明の「遮音層」、及び「保護層」は、それぞれ、本件発明１の「第１の層」及び「第２の層」に相当し、前記「遮音層」の可塑剤の含有量は、樹脂１００重量部に対して６５重量部であるから、前記「第１の層」の樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５０重量部以上であることに相当し、また、前記「遮音層」の樹脂の水酸基の含有率と前記「保護層」の樹脂の水酸基の含有率との差は、前記「第１の層」中の樹脂の水酸基の含有率と前記「第２の層」中の樹脂の水酸基の含有率との差と共通している。 さらに、甲１発明の前記「遮音層」の樹脂のアセチル化度は７モル％であるから、本件発明１の「第１の層」の樹脂のアセチル化度と一致し、また、甲１発明の「遮音層」の樹脂のアセチル化度が、「保護層」のアセチル化度より多い点も、本件発明１の「第１の層」のアセチル化度が、「第２の層」のアセチル化度よりも多い点と一致している。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。」 の点で一致し、次の点でのみ両者は相違する。 （ 相違点 ） 本件発明１において、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であるのに対し、甲１発明において、遮音層のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルペンチラール樹脂である点。 （イ）相違点の判断 上記相違点について検討する。 記載事項１ｇ～１ｋによると、甲１発明を含む甲１記載の実施例・比較例は、いずれも同一の保護層を使用していることから、遮音層の違いにより、性能がどのように変化するかを開示したものと認められる。 すなわち、実施例３と実施例４は、ポリビニルブチラール樹脂を含む遮音層では、可塑剤の配合量（６０重量部）及びアセタール化度（７０モル％）を変えずに、アセチル化度を高める（５→７モル％）ことで遮音性能及び耐湿性能が向上することを示し、一方、甲１発明（実施例１）と実施例２は、ポリビニルペンチラール樹脂を含む遮音層では、アセタール化度（７０モル％）を変えずに、可塑剤の配合量（６０→６５重量部）とアセチル化度（５→７モル％）を高めると遮音性能及び耐湿性能が向上することを示している。 してみると、甲１発明における可塑剤の配合量は、遮音層にポリビニルペンチラール樹脂が含まれることを前提に調整されたものであって、ポリビニルブチラール樹脂に対して調整されたものではないと認められる。 さらに、実施例２と実施例４は、遮音層における可塑剤の配合量（６０重量部）や、樹脂のアセチル化度（５モル％）及びアセタール化度（７０モル％）が同じ場合には、ポリビニルペンチラール樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂よりも、膜厚が薄い（１２０μｍに対し１００μｍ）にもかかわらず遮音性能及び耐湿性能が優れていることを示している。 そうすると、甲３の記載事項３ａ～３ｄにあるように、ポリビニルブチラール樹脂を含むガラス用中間膜が透明性等に優れていることが当業者に周知であるとしても、甲１発明において、ポリビニルペンチラール樹脂をポリビニルブチラール樹脂に変更した場合には、樹脂の種類に応じて可塑剤の量も変更する可能性があり、ポリビニルペンチラール樹脂を前提に調整された可塑剤の配合量を変えないとする保障はない。そして、甲１の実施例におけるポリビニルブチラール樹脂を含む遮音層の可塑剤の配合量は６０重量部（実施例３と実施例４）であるから，当業者であれば、甲１発明において，ポリビニルペンチラール樹脂をポリビニルブチラール樹脂に変更した場合には、可塑剤の配合量を６５重量部から減らす方が自然であるといえるが、この場合には、本件発明１の「前記第１の層中の ・・・ 可塑剤の含有量が、前記第２の層中の ・・・ 可塑剤の含有量よりも２５重量以上多く」という発明特定事項を充足しないこととなる。 したがって、甲１発明において、ポリビニルペンチラール樹脂を、それよりも遮音性能及び耐湿性能に劣るポリビニルブチラール樹脂に仮に変更したとしても、その結果、可塑剤の配合量が本件発明１の範囲外となる可能性があるから、一義的に本件発明１の構成に至るということはできない。 また、本件明細書の記載によれば、本件発明１に係る合わせガラス用中間膜は、「合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。」（【００３２】、「実施例」（【０１０８】～【０１２７】））という効果を奏するが、甲１及び甲３には、合わせガラスにおける発泡について何ら記載はないから、本件発明１の効果は、甲１及び甲３の記載からは予期し得ないものといえる。 以上によれば、本件発明１は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３～１０、１２～２０について 本件発明３～１０、１２～２０は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、本件発明３～１０、１２～２０は、本件発明１と同様な理由により、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１、３～１０、１２～２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～１０、１２～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、１１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２、１１に対する特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。