2023-650078

国際登録第１２０９２９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願商標は、２０１３年（平成２５年）４月８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０１４年（平成２６年）１２月２５日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和 ５年） ５月２４日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和 ５年） ９月 ８日 ：審判請求書の提出 ２０２４年（令和 ６年）１０月２２日付け：国際登録原簿に記録された商品等限定通報 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類ないし第１２類、第１７類、第３５類ないし第３７類、第４０類ないし第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３（平成２５年）年４月８日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、２０２４年（令和６年）１０月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、別掲２に記載の商品及び役務に限定されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項 本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書 商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解される。しかし、本願は、第７類、第９類、第１１類、第３７類において、広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおりに限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。