2024-650030

国際登録第１５８７２３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）９月２９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）７月１１日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）２月１３日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）４月２４日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第４類、第６類、第７類、第９類、第１２類、第１９類、第３５類、第３７類及び第３９類ないし第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における上記１の手続補正書により、第４類、第６類、第７類、第９類、第１２類、第１９類、第３５類、第３７類及び第３９類ないし第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、第３７類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。