2017-650036

国際登録第１２９１３１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＧＥ９０」の文字を横書きしてなり、第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１１月１２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２８年１２月１５日付け手続補正書により、第７類「Ｊｅｔ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ［ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、『ＧＥ９０』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは商品の規格・品番等を表示するものとして普通に使用されている欧文字２字と数字の組合せの一類型であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 （１）商標法第３条第１項第５号該当性について 本願商標は、「ＧＥ９０」の文字からなるところ、本願の指定商品と関係の深い各種エンジンを取り扱う業界において、欧文字の２字と数字を組み合わせた標章が、商品の品番、型式等を表した記号又は符号として一般的に使用されていることは、原審の拒絶査定において提示した証拠のとおりである。 そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 （２）商標法第３条第２項該当性について ア　請求人は、本願商標は使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであるから、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２８１号証（甲第１２５号証及び甲第２７０号証は欠番。）を提出しているところ、請求人の主張及び甲各号証によれば、以下の事実が認められる。 （ア）請求人である「Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ」は、「ＧＥ」と称され（甲１１、甲１２）、発明家である「トーマス・エジソン」が設立した会社を起源とし、１８９２年に設立された企業であり、世界に約１７０の拠点を有し、「航空機エンジン」の開発をはじめとする様々な事業を行っている企業である（甲１、甲２）。また、インターブランド社が発表した２０１３年の世界のブランド価値ランキングで、請求人の企業は、第６位にランクインしている（甲３）。 （イ）世界の民間航空機エンジン市場で、請求人のマーケットシェアは、合併会社も含めて、５９％である（甲７）。 （ウ）１９８９年頃から、「日本経済新聞」、「日経産業新聞」等の新聞各紙（甲２７～甲１４９）、航空専門誌などの雑誌、書籍（甲１５０～甲１９１）、各種インターネット記事（甲１９２～甲２６６）で、本願商標と同一の態様の「ＧＥ９０」の文字が、請求人の開発した航空機のエンジンの名称として紹介されている。 （エ）甲第１５４号証及び甲第２８１号証によれば、請求人の開発した航空機のエンジンに本願商標と同一といえる標章を使用していることが認められる。 （オ）本願商標を使用した請求人の開発した航空機のエンジンが、民間旅客機のボーイング７７７で採用され（甲１５）、日本においては、該エンジンを搭載したボーイング７７７がＡＮＡ（全日本空輸）やＪＡＬ（日本航空）に納入されており（甲１３）、政府専用機にも採用されている（甲１４）。そして、ＪＡＬは、請求人と該エンジンに関するメンテナンスサービス契約を締結している（甲２３１）。 イ　小括 以上からすれば、請求人は、「ＧＥ」と称される、世界に拠点を有する国際的な企業として知られており、１９８９年から現在に至るまでの約２８年間、本願商標と実質的に同一と認められる商標を本願の指定商品である「ジェットエンジン」の名称として使用し、該エンジンを搭載した旅客機が日本の航空会社等に納入され、そのエンジンのメンテナンスサービスも行われており、また、本願商標は、請求人に係るジェットエンジンの名称として、多数の新聞、雑誌、書籍及びインターネット記事などで紹介されていることが認められる。 そうすると、本願商標は、その指定商品について、請求人により長年にわたり継続的に使用された結果、需要者が、請求人の業務に係る商品を表示する商標として認識されるに至ったものとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。