2021-012374

商願２０１９－１６７２８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は，令和元年１２月２５日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１月４日付け：拒絶理由通知書 令和３年７月１日付け：拒絶査定 令和３年９月１５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第１２類，第１４類，第１６類，第１８類，第１９類，第３５類ないし第３９類，及び第４１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，上記１の手続補正書により，別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，以下の（１）ないし（３）の拒絶の理由をもって，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について ア 本願は，第３５類，第３７類及び第３９類において広い範囲にわたる役務を指定しているため，出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 イ 本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，出願人が本願商標をそれらの小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 ウ 本願において指定している「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は一般的に百貨店，総合スーパー，総合商社等の事業に関するものであるが，職権による調査では，出願人がこれらの事業を経営している事実を見いだすことができないため，出願人が本願商標をその指定役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 エ 本願は，その指定役務中に，公認会計士でなく，かつ，監査法人とは認められない法人である出願人が，業として行うことが禁止されている役務「財務書類の作成又は監査もしくは証明」を含む。 オ 本願は，その指定役務中に，医師でなく，かつ医療法人とは認められない法人である出願人が，業として行うことの禁止されている役務「医業」，薬剤師・医師・歯科医師ではなく，かつ，薬局の開設の許可を受けた法人とは認められない法人である出願人が，業として行うことの禁止されている役務「調剤」，歯科医師ではなく，かつ医療法人とは認められない法人である出願人が，業として行うことの禁止されている役務「歯科医業」を含む。 カ 本願は，その指定役務中に，弁理士であることが確認できない出願人が，業として行うことが禁止されている役務を含む「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を含む。 キ 本願は，その指定役務中に，弁護士ではなく，かつ，弁護士法人とは認められない法人である出願人が，業として行うことが禁止されている役務「訴訟事件その他に関する法律事務」を含む。 ク 本願は，その指定役務中に，司法書士であることが確認できない出願人が，業として行うことが禁止されている役務「登記又は供託に関する手続の代理」を含む。 ケ したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）商標法第６条第２項について 本願の指定役務中，第４３類「業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与」は，第３７類に属する役務であるため，本願は政令で定める商品及び役務の区分に従って，役務を指定したものとは認められない。 したがって，本願は，商標法第６条第２項の要件を具備しない。 （３）商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定商品及び指定役務中，第１４類「装飾品（「カフスボタン」を除く。）」，第４１類「興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・協定・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４２類「デザインの考察」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず，また，その表示が適切ではなく，その内容及び範囲が把握できないから，政令で定める商品の区分に従って第１４類，第４１類及び第４２類の商品並びに役務を指定したものと認めることもできない。 したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 当審における，上記１の審判請求書により「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」が提出された結果，請求人が，本願商標を第３５類，第３７類及び第３９類の指定役務（小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務），「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む。）について，商標の使用又は使用の意思があることについては，疑義がなくなった。 また，本願の指定役務は，上記２のとおりに補正された結果，請求人が，本願商標を使用できない蓋然性のある役務は削除された。 したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第６条第２項について 本願は，その指定役務について，上記２のとおり補正された結果，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 その結果，本願は，商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）商標法第６条第１項及び第２項について 本願は，その指定商品及び指定役務について，上記２のとおり補正された結果，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 その結果，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 （４）まとめ 以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。