2022-650004

国際登録第１４８４７７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１８年１１月３０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（令和元年）５月９日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）１０月１６日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年） １月２６日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２１年（令和３年） ５月２４日付け：審査官通知 ２０２１年（令和３年）１０月２１日付け：拒絶査定 ２０２２年（令和４年） ２月 ２日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２２年（令和４年） ２月 ４日 ：審判請求書の提出 ２０２２年（令和４年） ２月 ９日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２２年（令和４年） ７月２５日付け：審尋 ２０２２年（令和４年）１０月 ７日効力発生：商品等限定指定通報 ２ 本願商標 本願商標は、「ＷＥＢＡＳＴＯ」の欧文字を横書きしてなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審及び当審における前記１の商品等限定指定通報により、最終的に、別掲のとおり限定された。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）本願の指定商品及び指定役務中、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第３５類、第３７類及び第４２類において指定する商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願の指定商品及び指定役務中、第７類、第１１類及び第３７類の指定商品及び指定役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるから、出願人が、本願商標を、そのいずれの商品及び役務にも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 また、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が本願商標をそれらの小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）本願の指定商品及び指定役務中、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第３５類、第３７類及び第４２類について指定する商品及び役務は、前記２のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）本願の指定商品及び指定役務中、第７類、第１１類及び第３７類の指定商品及び指定役務、並びに小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、前記２のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。