2021-650058

国際登録第１４９６６２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１８年９月２８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（平成３１年）３月２５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）１２月 ３日付け： 暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年） ４月１９日： 意見書、手続補正書の提出 ２０２１年（令和３年） ８月１８日付け： 拒絶査定 令和３年（２０２１年）１２月 ２日： 審判請求書の提出 ２０２２年（令和４年） ２月 ８日効力発生：商品等限定通報 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１１類、第３５類、第３７類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正書及び国際登録原簿に記録された通報（商品等限定通報）により、最終的に第７類、第９類、第１１類、第３５類、第３７類、第４２類及び第４５類に属する別掲２に記載のとおりの指定商品及び指定役務となったものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、本願商標が、登録第６１４７７６５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１及び２のとおり当審において限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。