2023-390140

特許第７３８７７７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３８７７７１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１－１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７３８７７７１号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年（令和元年）９月３０日を国際出願日とする特願２０２１－５７８１２２号（以下「本件特許出願」という。）として特許出願されたものであって、その請求項１ないし１５に係る発明について、令和５年１１月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和５年１２月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７３８７７７１号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１～１５について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は、次の「第３」に示す訂正事項１及び２のとおりである。 第３ 訂正事項 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１１、１２に記載された「リスニング」を「センシング」に訂正し、請求項１１、１２の記載を引用する請求項１３ないし１５も同様に訂正する。 ［訂正事項２］ 明細書の段落０００３、００２０、００２４、００２５、００９５、００９６に記載された「リスニング」を「センシング」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ はじめに 本件特許出願である特願２０２１－５７８１２２号は、特許法第１８４条の４第１項で規定する「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＣＮ２０１９／１０９２８４（以下、「本件国際出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものであり、同法第１８４条の４第１項の規定により翻訳文が提出されたものである。 そして、特許法第１２６条第５項かっこ書の規定によれば、訂正審判における訂正は、同条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする場合にあっては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、本件訂正審判は同法第１８４条の４第１項で規定する「外国語特許出願」に係る訂正審判であるから、同法第１８４条の１９の規定により、同法第１２６条第５項中「外国語書面出願」及び「外国語書面」とあるのは、それぞれ同法「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び同法「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。 そうすると、本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、特許法第１２６条第５項かっこ書で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、願書に最初に添付した、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（以下、「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を「基準明細書等」という。）。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲及び明細書に記載された事項 本件特許である特許第７３８７７７１号の設定登録時の特許請求の範囲及び明細書に記載された事項は、以下のとおりである（訂正事項１又は２に係る部分に当審で下線を付した。以下同様。）。 「【請求項１】 サイドリンク伝送リソースを確定する方法であって、 物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）を伝送するための伝送リソースを含む第３の伝送リソースを確定することと、 第１のサイドリンク制御情報（ＳＣＩ）を伝送するための第１の伝送リソースを更に含む前記第３の伝送リソースにおいて、前記ＰＳＳＣＨの復調基準信号（ＤＭＲＳ）の時間領域リソースと同じ及び／又は隣接する時間領域リソースを含み、第２のサイドリンク制御情報（ＳＣＩ）を伝送するための第２の伝送リソースを確定することと、を含み、 前記サイドリンク伝送リソースを確定する方法は、 前記第２のＳＣＩを、前記第２の伝送リソースに、まず周波数領域、その後時間領域の方式でマッピングすること、を更に含むことを特徴とするサイドリンク伝送リソースを確定する方法。 【請求項２】 前記第２の伝送リソースが、復調基準信号の時間領域リソースと同じ及び／又は隣接する時間領域リソースを含むことは、 前記第２の伝送リソースが、前記ＤＭＲＳの第１の時間領域リソースと同じ及び／又は隣接する時間領域リソースを含むことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記第１のＳＣＩは、 前記第２の伝送リソースの周波数領域リソースが前記第１の伝送リソースの周波数領域リソースに隣接するか否かを確定するために用いられ、及び／又は、 前記第２の伝送リソースの時間領域リソースが前記第１の伝送リソースの時間領域リソースに隣接するか否かを確定するために用いられる、第１の情報領域を含むことを特徴とする請求項１～２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項４】 前記第１のＳＣＩは、前記第２の伝送リソースの大きさを確定するための第２の情報領域を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 前記第２の情報領域は、 前記第２のＳＣＩのフォーマット、 前記第２のＳＣＩのビットレートのうちの１つの情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。 【請求項６】 第１のパラメータを取得することを更に含み、 前記の前記第３の伝送リソースにおいて、第２の伝送リソースを確定することは、 前記第１のパラメータと前記第２の情報領域に基づいて前記第２の伝送リソースの大きさを確定することを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。 【請求項７】 前記の第１のパラメータを取得することは、 事前構成情報又はプリセット情報に基づいて前記第１のパラメータを取得する方式、 ネットワーク機器から構成情報を受信し、前記構成情報に基づいて前記第１のパラメータを取得する方式、 前記第１のＳＣＩを受信し、前記第１のＳＣＩに基づいて前記第１のパラメータを取得する方式のうちの少なくとも１つによって前記第１のパラメータを取得することを特徴とする請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記第２のＳＣＩは四位相偏移ＱＰＳＫ変調を使用し、及び／又は前記第１のＳＣＩは前記第２のＳＣＩのビットレートを指示することを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記第２のＳＣＩのビットレートは前記ＰＳＳＣＨのビットレートと同じであることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記第２の伝送リソースは、前記第１の伝送リソースと重なっていないことを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 前記第１のＳＣＩは、リスニングに用いられる情報を含む第３の情報領域を含み、前記第２のＳＣＩは、前記ＰＳＳＣＨを復調するための情報を含むことを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 前記のリスニングに用いられる情報は、 前記第３の伝送リソースの情報、前記ＰＳＳＣＨにより運ばれるサービスの優先順位情報、予約伝送リソースの指示情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項 １１に記載の方法。 【請求項１３】 前記の前記ＰＳＳＣＨを復調するための情報は、 ハイブリッド自動再送要求ＨＡＲＱプロセス番号、新規データ指示ＮＤＩ、前記ＰＳＳＣＨを送信する端末装置の識別情報及び目標識別情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。 【請求項１４】 端末装置（１５００）であって、請求項１～１３のいずれか一項に記載の方法を実行することを特徴とする端末装置。 【請求項１５】 ネットワーク機器であって、請求項１～６と８～１３のいずれか一項に記載の方法を実行することを特徴とするネットワーク機器。」 「【０００３】 （中略）第１のＰＳＣＣＨは、サイドリンクの受信側がリスニングするための情報を運んでもよく、第２のＰＳＣＣＨは、ＰＳＳＣＨを復調する情報を運んでもよい。」 「【００２０】 分散型の伝送モードについては、ネットワークカバレッジがある場合、ネットワーク機器は、システム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）又は無線リソース制御（ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）シグナリングを介して端末装置にリソースプールを構成してもよく、端末装置はＶ２Ｘデータを送信する時、ランダムな選択によって、リスニング予約メカニズム又は部分的リスニング予約メカニズムに基づいてリソースプールから一部のリソースを自律的に取得してデータを送信してもよい。（後略）」 「【００２４】 図２では、制御チャネルは、２次ＰＳＣＣＨであり、すなわち、制御チャネルは第１のＰＳＣＣＨと第２のＰＳＣＣＨを含む。ここで、第１のＰＳＣＣＨは、リソースリスニングに用いられる情報、及び第２の伝送リソース（すなわち、第２のＰＳＣＣＨが占用する伝送リソース）を確定するための情報を運び、例えば、リソースリスニングに用いられる情報は、第１のＰＳＣＣＨに運ばれる第１のＳＣＩの第１の情報領域により指示され、第２の伝送リソースを確定するための情報は、第１のＰＳＣＣＨに運ばれる第１のＳＣＩの第２の情報領域により指示され、第２のＰＳＣＣＨは、ＰＳＳＣＨを復調するための情報を運ぶ。図２では、第１のＰＳＣＣＨと第２のＰＳＣＣＨの時間周波数位置は概略的なものであり、第１のＰＳＣＣＨと第２のＰＳＣＣＨの時間周波数位置を限定するものであると理解されてならない。 【００２５】 上記のリソースリスニングに用いられる情報は、ＰＳＳＣＨの伝送リソースの情報、ＰＳＳＣＨに運ばれるサービスの優先順位情報、及び予約伝送リソースの指示情報のうちの１つの情報を含んでもよい。」 「【００９５】 任意選択的に、前記第１のＰＳＣＣＨに運ばれる第１のＳＣＩは、リソースリスニングに用いられる情報を含む第３の情報領域を含み、前記第２のＰＳＣＣＨに運ばれる第２のＳＣＩは、前記ＰＳＳＣＨを復調するための情報を含む。 【００９６】 任意選択的に、前記のリソースリスニングに用いられる情報は、前記第３の伝送リソースの情報、前記ＰＳＳＣＨに運ばれるサービスの優先順位情報、予約伝送リソースの指示情報のうちの少なくとも１つを含む。」 ３ 基準明細書等に記載された事項 本件訂正前の特許請求の範囲及び明細書に記載された上記事項に関連する、基準明細書等に記載された事項は、以下のとおりである。なお、（ ）内は、本件国際出願の国際公開である国際公開第２０２１／０６２５８０号におけるページ番号、及び行番号を示す。 「 ［図：0001411203000001.jpg］ 」（１ページ１４行及び１５行） 「 ［図：0001411203000002.jpg］ 」（３ページ１４行ないし１７行） 「 ［図：0001411203000003.jpg］ 」（３ページ３１行ないし４ページ３行） 「 ［図：0001411203000004.jpg］ 」（１１ページ１７行ないし２０行） 「 ［図：0001411203000005.jpg］ 」（１５ページ１９行ないし２５行） 「 ［図：0001411203000006.jpg］ 」（１７ページ１０行ないし１４行） ４ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１、１２に記載された「リスニング」を「センシング」に訂正し、請求項１１、１２の記載を引用する請求項１３ないし１５も同様に訂正するものである。 ここで、基準明細書等の１ページ１４行及び１５行、３ページ１４行ないし１７行、３ページ３１行ないし４ページ３行、１１ページ１７行ないし２０行、１５ページ１９行ないし２５行、及び１７ページ１０行ないし１４行に記載された 「 ［図：0001411203000007.jpg］ 」 という中国語の用語は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１及び１２、並びに明細書の段落０００３、００２０、００２４、００２５、００９５、及び００９６において、一貫して「リスニング」と翻訳されていた。 しかしながら、中国語の当該用語は、単なる「リスニング」を意味するものではなく、むしろ「センシング」の意味を含むものである。 また、本件国際出願の出願前において、サイドリンク通信を行う端末装置が「センシング」を行うことは、移動体通信分野における技術常識であったことから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１及び１２、並びに明細書の段落０００３、００２０、００２４、００２５、００９５、及び００９６の文脈における「リスニング」という訳語は、本来「センシング」と翻訳すべきものであったといえる。 そうすると、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された「リスニング」という日本語は、中国語の当該用語を誤訳したものといえる。 そして、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、誤訳された「リスニング」を正しい訳語である「センシング」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１１ないし１５において、請求項１２は、請求項１１の記載を引用するものであり、また請求項１３は請求項１１又は１２の記載を引用するものであり、さらに、請求項１４は請求項１ないし１３のいずれか一項の記載を引用するものであり、その上、請求項１５は請求項１ないし６と請求項８ないし１３のいずれか一項の記載を引用するものであるから、請求項１１ないし１５は、訂正事項１により記載が訂正される請求項１１又は１２に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項１１の記載を引用する請求項は請求項１２ないし１５以外に存在せず、さらに、本件訂正前の請求項１２の記載を引用する請求項は請求項１３ないし１５以外に存在しない。 そうすると、本件訂正前の請求項１１ないし１５に対応する本件訂正後の請求項１１ないし１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正審判の請求は、２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときに、当該一群の請求項ごとに当該請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて 上記「（１）」のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであるから、上記「１」のとおり、訂正事項１について、特許法第１２６条第５項かっこ書で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、基準明細書等となる。 そして、上記「（１）」のとおり、訂正事項１による訂正後の「センシング」という事項は、基準明細書等に記載された 「 ［図：0001411203000008.jpg］ 」 という中国語の用語の正しい訳語であるから、基準明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、願書に最初に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて 本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、上記「（１）」のとおり、誤訳の訂正を目的とするものであって、本件訂正の前後で特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 本件特許の請求項１１ないし１５に係る発明は、拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記「（４）」のとおり、訂正事項１は、本件訂正の前後で特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。 そして、本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （６）訂正事項１についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項２について 訂正の目的について 訂正事項２は、明細書の段落０００３、００２０、００２４、００２５、００９５、００９６に記載された「リスニング」を「センシング」に訂正するものである。 また、上記「４」の「（１）」のとおり、本件訂正前の特許請求の範囲及び明細書に記載された「リスニング」という日本語は、基準明細書等に記載された 「 ［図：0001411203000009.jpg］ 」 という中国語の用語について、「センシング」と翻訳すべきところ誤訳したものといえる。 そして、訂正事項２は、誤訳された「リスニング」を正しい訳語である「センシング」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 （２） 一群の請求項の全てについて行うものであるかについて 本件訂正は、訂正事項１及び２を含むものであって、訂正事項２は明細書を訂正するものであり、かつ、訂正事項１は、上記「４」の「（２）」のとおり、一群の請求項ごとに訂正審判を請求するものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第４項に規定された、願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合、かつ、一群の請求項ごとに同条第１項の規定による請求をする場合に該当するものである。 そして、特許法第１２６条第４項の規定により、訂正事項２に関連して、本件訂正は、「当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て」について行わなければならない。 ここで、請求人は、審判請求書において、訂正事項２に係る請求項を特定していないが、訂正事項２による訂正前の「リスニング」という用語は、本件訂正前の請求項１１及び１２に記載されており、また、請求項１１又は１２の記載を引用する請求項１３ないし１５も「リスニング」を間接的に含むといえる。 そうすると、本件訂正は、特定の請求項１１ないし１５と関係する明細書を訂正するものであるから、その明細書中の訂正事項（訂正事項２）は、当該請求項１１ないし１５についての訂正事項として扱う（審判便覧３８－０２の「１」を参照。）。 そして、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２について、特許法第１２６条第４項に規定された「当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て」は、請求項１１ないし１５である。 ところで、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１１、１２の記載を訂正し、請求項１１、１２の記載を引用する請求項１３ないし１５も同様に訂正するものであるから、特許法第１２６条第４項に規定された「当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て」について訂正するものである。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２に関しては、訂正事項１とともに訂正することで、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて 上記「４」の「（３）」で検討したとおり、訂正事項２による訂正後の「センシング」という事項は、基準明細書等に記載された 「 ［図：0001411203000010.jpg］ 」 という中国語の用語の正しい訳語であって、基準明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、願書に最初に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて 本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、上記「（１）」で検討したとおり、誤訳の訂正を目的とするものであって、本件訂正の前後で特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであるから、「センシング」という用語を含む点で対応する本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、上記「４」の「（５）」のとおり、本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （６）訂正事項２についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであり、かつ、同条第４項ないし第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。