2023-390001

特許第７１８２６４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１８２６４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１８２６４２号は、２０１８年（平成３０年）５月７日を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月２４日に特許権の設定登録がなされ、令和５年１月１０日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７１８２６４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の本件訂正事項１のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、５の ［図：0001397145000001.jpg］ を ［図：0001397145000002.jpg］ に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、９、請求項５の記載を引用する請求項６ないし８も同様に訂正する。 第３ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１、５に係る発明では、「前記第二のダウンリンクタイムスロットは、 ［図：0001397145000003.jpg］ によって決定され、ｎ’が第二のダウンリンクタイムスロットを表し」と特定されている。ここで、決定される第二のダウンリンクタイムスロットｎ’が整数であることは明らかであるが、ｎ’をどのように整数化するかは特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１、５に係る発明では、「前記第二のダウンリンクタイムスロットは、式 ［図：0001397145000004.jpg］ によって決定され、ｎ’が第二のダウンリンクタイムスロットを表し」とすることにより、決定される第二のダウンリンクタイムスロットｎ’の整数化の１形態に特定しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、９に係る訂正、請求項５の記載を引用する請求項６ないし８に係る訂正についても同様である。 したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正後の請求項１及び５では、 ［図：0001397145000005.jpg］ が第二のダウンリンクタイムスロットを表すことを特定している。 一方、願書に添付した明細書の段落【００７５】、【００７６】には、どちらも、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ（タイムスロットオフセット）は、ダウンリンク測定リソースのサブ搬送波間隔に基づいて取得され、計算式 ［図：0001397145000006.jpg］ に従ってＣＳＩ基準リソースの位置するｓｌｏｔを取得することが記載されている。 さらに、段落【００５１】には、「第二のダウンリンクタイムスロットから前記タイムスロットオフセットを差し引いて得られた第三のダウンリンクタイムスロットをＣＳＩ基準リソースの時間領域位置とする」と記載されている。 そうすると、段落【００７５】、【００７６】に記載される計算式の ［図：0001397145000007.jpg］ が、「第二のダウンリンクタイムスロット」といえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、９に係る訂正、請求項５の記載を引用する請求項６ないし８に係る訂正についても同様である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１及び請求項５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、９に係る訂正、請求項５の記載を引用する請求項６ないし８に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 請求項１及び５に係る訂正は、訂正前の請求項１及び５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、９、請求項５の記載を引用する請求項６ないし８についても同様である。 したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。