2023-390097

特許第７２７１４７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２７１４７６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～８〕、１０、１２、１４、１６について訂正することを認める。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第７２７１４７６号（以下、「本件特許」という。）は、令和元年７月２４日に出願した特願２０１９－１３６２９７号の一部を令和２年６月２４に新たな特許出願とした特願２０２０－１０９１０７号の請求項１～１６に係る発明について、令和５年４月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、令和５年７月１４日に特許権者グリー株式会社より、本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨、訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７２７１４７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～８、１０、１２、１４、１６について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである（下線部分は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の動画アプリケーションプログラム」 と記載されているのを、 「請求項１～４のいずれか１項に記載の動画アプリケーションプログラム」 と訂正する（請求項６の記載を直接的に引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか１項に記載の動画アプリケーションプログラム」 と記載されているのを、 「請求項１～４，６，７のいずれか１項に記載の動画アプリケーションプログラム」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０００７】，【０００８】，【００１０】に記載の請求項５，１０，１２，１４，１６に対応する記載を削除する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項５～８について、請求項６～８は、請求項５を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項５～８に対応する訂正後の請求項５～８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、上記訂正事項１による請求項５の削除に伴い、請求項６、７が引用していた請求項から請求項５を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 また、訂正事項２は、上記訂正事項１による請求項５の削除に伴い、請求項６、７が、削除された請求項５を引用するという明瞭でない記載となるのを正すものでもある。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項３について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、上記訂正事項１による請求項５の削除に伴い、請求項８が引用していた請求項から請求項５を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 また、訂正事項３は、上記訂正事項１による請求項５の削除に伴い、請求項８が、削除された請求項５を引用するという明瞭でない記載となるのを正すものでもある。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、又は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項４について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項４は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４は、請求項の削除であるため、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 ６ 訂正事項５について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項５は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項５は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項５は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項５は、請求項の削除であるため、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 ７ 訂正事項６について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項６は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項６は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項６は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項６は、請求項の削除であるため、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 ８ 訂正事項７について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 ９ 訂正事項８について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項８は、上記訂正事項１、４～７による請求項５、１０、１２、１４、１６の削除に伴い、明細書の段落【０００７】、【０００８】、【００１０】の記載のうち、請求項５、１０、１２、１４、１６に対応する記載を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項８は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるために、請求項５、１０、１２、１４、１６に対応する記載を明細書の記載から削除するものにすぎず、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項８は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるために、請求項５、１０、１２、１４、１６に対応する記載を明細書の記載から削除するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～８は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。