2020-390035

特許第６２５５４６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２５５４６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１８、１９〕、２０、２１、２２、〔２３～２８〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６２５５４６３号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２０１４年（平成２６年）９月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年９月１６日、米国）を国際出願日として出願された特願２０１６－５２７２１５号の一部を平成２８年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月８日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和２年５月１８日に特許権者であるアイベリファイ　インコーポレイテッドより、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２５５４６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８～２８について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）一群の請求項１８、１９に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （２）請求項２０に係る訂正 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （３）請求項２１に係る訂正 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （４）請求項２２に係る訂正 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （５）一群の請求項２３～２８に係る訂正 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 第３　当審の判断 （１）請求項１８、１９に係る訂正 ア　一群の請求項について 訂正前の請求項１８、１９は、訂正前の請求項１８の記載を訂正前の請求項１９が引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１８、１９は、訂正前の請求項１８、１９に対応するものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１８、１９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項１、２について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項１、２は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無について 訂正事項１、２は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１、２は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）独立特許要件について 訂正事項１、２は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 （２）請求項２０に係る訂正 ア　訂正事項３について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項３は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）独立特許要件について 訂正事項３は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 （３）請求項２１に係る訂正 ア　訂正事項４について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無について 訂正事項４は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）独立特許要件について 訂正事項４は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 （４）請求項２２に係る訂正 ア　訂正事項５について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項５は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無について 訂正事項５は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項５は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）独立特許要件について 訂正事項５は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 （５）請求項２３～２８に係る訂正 ア　一群の請求項について 訂正前の請求項２３～２８は、訂正前の請求項２３の記載を訂正前の請求項２４～２８が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項６～１１に係る訂正後の請求項２３～２８は、訂正前の請求項２３～２８に対応するものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項２３～２８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項６～１１について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項６～１１は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無について 訂正事項６～１１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項６～１１は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）独立特許要件について 訂正事項６～１１は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、訂正事項１、２、６～１１は、同条第３項、第５項、第６項の規定に適合し、訂正事項３、４、５は、同条第５項、第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。