2023-390032

特許第６９９７２４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９９７２４７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６９９７２４７号は、平成２７年１月２８日を出願日とする特願２０１５－１４０２３号の一部を同年１１月３０日に新たな特許出願（特願２０１５－２３３９０５号）とし、さらにその一部を平成２８年８月１６日に新たな特許出願（特願２０１６－１５９５５１号）とし、さらにその一部を平成２９年８月３１日に新たな特許出願（特願２０１７－１６７７６７号）とし、さらにその一部を令和２年４月２日に新たな特許出願（特願２０２０－６６５６１号）としたものであって、令和３年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年３月１４日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正事項 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求は、その請求の趣旨を「特許第６９９７２４７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める、との審決を求める。」とするものである。 ２ 訂正事項 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項８を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項８を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 第４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる目的に該当するものであり、かつ同条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 よって、上記結論のとおり審決する。