2019-390125

特許第６６１６２３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６１６２３８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－６〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６１６２３８号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２２日に出願した特願２０１４－２５９５００号の一部を平成２７年１０月２９日に新たな特許出願とした特願２０１５－２１３３３９号の一部を平成２８年５月１６日に新たな特許出願（特願２０１６－９８２３０号）としたものであって、その後、平成２９年９月２５日に手続補正書が提出され、平成３０年１０月２３日に手続補正書が提出され、令和元年１１月１５日に、その特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、「特許第６６１６２３８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３　訂正の内容 本件審判請求書及び請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載によれば、本件訂正審判において求める訂正の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載のゲーム制御方法」と記載されているのを、「請求項１に記載のコンピュータ」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載のゲーム制御方法」と記載されているのを、「請求項１または２に記載のコンピュータ」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する）。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか一項に記載のゲーム制御方法」と記載されているのを、「請求項１～３の何れか一項に記載のコンピュータ」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する）。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４の何れか一項に記載のゲーム制御方法」と記載されているのを、「請求項１～４の何れか一項に記載のコンピュータ」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５の何れか一項に記載のゲーム制御方法」と記載されているのを、「請求項１～５の何れか一項に記載のコンピュータ」に訂正する。 第４　当審の判断 以下、特許第６６１６２３８号の願書に添付された特許請求の範囲（特許掲載公報に記載のもの）の請求項１ないし８を、それぞれ、「訂正前の請求項１ないし８」という。 １　訂正の目的について （１）訂正事項１について ア　訂正前の請求項２の記載について 訂正前の請求項２には、「前記制御部は、前記第２バトルにおける対戦組合せを決定した後に、前記第２バトルを開始するまでの残り時間を前記第２バトルに参加するプレイヤに通知する第３画面の表示データを前記通信部を介してプレイヤの端末に送信する、請求項１に記載のゲーム制御方法。」と記載されていた。 訂正前の請求項２の記載の末尾には、「ゲーム制御方法」とあるから、請求項２に係る発明は、当該記載のみに基づけば、「ゲーム制御方法」という方法の発明が特定されているものと解されることになるが、ここで訂正前の請求項２は、請求項１を引用する形式で記載されたいわゆる引用形式請求項であり、「請求項１に記載のゲーム制御方法」と特定されていることから、請求項１の記載についても考慮する必要がある。 イ　訂正前の請求項２が引用する請求項１の記載について 訂正前の請求項２が引用するところの請求項１には、 「第１バトル及び第２バトルを実行するゲームを行うコンピュータであって、 プレイヤのパラメータを記憶する記憶部と、 通信部と、 前記通信部を介してプレイヤの端末から第１要求を受信した場合、前記パラメータが前記第２バトルへの参加条件を満たしているか否かを判定し、前記パラメータが前記第２バトルへの参加条件を満たしている場合に前記第２バトルへの参加要求を受け付ける第１ボタンを表示する第１画面の表示データを前記通信部を介してプレイヤの端末に送信する制御部と、を備え、 前記制御部は、 前記通信部を介してプレイヤの端末から第２要求を受信した場合、前記第１バトルが実行された後に、前記パラメータが前記第２バトルへの参加条件を満たしているか否かを判定し、前記第１バトルの実行結果を表示しつつ、前記パラメータが前記第２バトルへの参加条件を満たしている場合はさらに前記第２バトルへの参加要求を受け付ける第２ボタンを表示する第２画面の表示データを前記通信部を介してプレイヤの端末に送信し、 前記第１画面において前記第１ボタンが表示されている状態で前記第１ボタンが指定されなかった場合、以後に出力される第１画面においても前記第１ボタンを表示し、 前記第２画面において前記第２ボタンが表示されている状態で前記第２ボタンが指定されなかった場合、以後に出力される第２画面において、プレイヤが前記第２バトルに参加するための条件を満たしているか否かに関わらず、前記第２ボタンを表示せず、前記第１バトルを実行するための第３ボタンを表示する、 ことを特徴とするコンピュータ。」 と記載されているように、請求項１に記載の発明は、「第１バトル及び第２バトルを実行するゲームを行うコンピュータ」であって、「記憶部」、「通信部」、「制御部」とを備える「コンピュータ」という物の発明が特定されていたものと解される。 ウ　訂正事項１の目的について （ア）上記アのとおり、訂正前の請求項２は「請求項１に記載のゲーム制御方法」と特定された引用形式の請求項であるから、その引用先である請求項１について検討すると、上記イのとおり、その引用先である請求項１においては、「ゲーム制御方法」との記載は存在しないし、請求項１に係る発明は、「コンピュータ」という「物の発明」が特定されているのであるから、訂正前の請求項２の記載と、請求項１の記載とは、明らかに整合しない。 （イ）訂正前の請求項２の記載について検討すると、訂正前の請求項２は、「前記制御部」の内容を限定するものであるところ、ここでの「前記制御部」は、請求項１において特定されている「コンピュータ」が備える「制御部」であることは文理上明らかであることからすれば、訂正前の請求項２は、請求項１において特定されている「コンピュータ」が備える「制御部」をさらに限定することを意図したものであることは、客観的に見て明らかというべきである。 （ウ）以上検討したとおり、請求項１の記載及び訂正前の請求項２の記載に接した当業者であれば、訂正前の請求項２の「請求項１に記載のゲーム制御方法」との記載が、本来「請求項１に記載のコンピュータ」を意味するものであると理解するものといえるから、訂正前の請求項２の「請求項１に記載のゲーム制御方法」との記載は「請求項１に記載のコンピュータ」の誤記であると認められる。 （エ）このような理解は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２がいずれもその末尾が「ゲーム制御方法」の発明であったが、平成２９年９月２５日に提出された手続補正書により、請求項１の末尾が「コンピュータ」と変更されたにもかかわらず、請求項２は「ゲーム制御方法」のままとされたという本件特許に係る出願の手続の経緯とも矛盾しない。 エ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２～５について 訂正前の請求項３ないし６は、「請求項１・・・に記載のゲーム制御方法」と特定された引用形式の請求項であり、訂正前の請求項２と同様に、「コンピュータ」という「物の発明」を特定する請求項１を引用するものである。加えて、訂正前の請求項３ないし６は、訂正前の請求項２と同様に、「前記制御部」の内容を限定するものである。 したがって、訂正前の請求項２の「請求項１に記載のゲーム制御方法」との記載が「請求項１に記載のコンピュータ」の誤記であると認められることと同様に、訂正前の請求項３ないし６の「請求項１・・・に記載のゲーム制御方法」との記載は、「請求項１・・・に記載のコンピュータ」の誤記であると認められる。 以上のとおりであるから、訂正事項２～５は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 ２　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記１で検討したとおり、訂正事項１～５は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、訂正前の請求項２ないし６に記載の「請求項・・・に記載のゲーム制御方法」が本来「請求項・・・に記載のコンピュータ」との記載であることは客観的に明らかであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　新規事項の追加の存否について 上記１で検討したとおり、訂正事項１～５は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、訂正前の請求項２ないし６に記載の「請求項・・・に記載のゲーム制御方法」が本来「請求項・・・に記載のコンピュータ」との記載であることは客観的に明らかであるといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４　独立特許要件について 訂正事項１～５により訂正された訂正後の請求項２ないし６に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず、独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって、訂正事項１～５は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、同条第５項、第６項、第７項の規定にも適合する。 よって、結論のとおり審決する。