2025-300083

上記当事者間の登録第６１０７２９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６１０７２９７号商標の指定役務中、第３５類「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷砂糖（菓子）・水あめ（菓子）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１０７２９７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成３０年３月２０日に登録出願、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年１２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和７年２月６日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和４年（２０２２年）２月６日から同７年（２０２５年）２月５日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。以下、証拠の記載にあたっては、甲第○号証を甲○、乙第○号証を乙○のように記載する。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３５類「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷砂糖（菓子）・水あめ（菓子）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人の主張について 被請求人は、小売を行う商品のプライスカード（値札）に商標を表示する行為は、特許庁作成の「小売等役務商標制度のお知らせ」パンフレット（平成１９年３月作成）からも明らかなように小売等役務についての代表的な商標の使用行為であると主張しつつ、３つの店舗において「ジャンキムチ鍋スープの素」及び／又は「蔵開き豆粒味噌」を販売（小売）したことを主張して、被請求人が、３年以内に本件商標を使用していることは明らかであると答弁するが、商標の使用行為は、商標法第２条第３項各号に規定されているところ、被請求人がいずれの使用行為を行ったものであるのかについて答弁されていない。 （２）乙各号証について 被請求人が提出する乙各号証は、乙６（建物賃貸借契約書写し）及び乙１２（建物賃貸借契約書（契約終了等の確認書）写し）を除き、いずれも被請求人又はその従業員によって作成されたものであり、乙６と乙１２もそれ自体で本件商標の本件役務への使用事実を示すものでないことは明らかである。また、乙１ないし乙３、乙８ないし乙１０の写真に示す商標は極めて不鮮明であり本件商標と社会通念上同一といえるのか否かは定かではなく、他方で乙５、乙８の２に明確に示されているのは本件商標ではなく被請求人が出願名義人である他の商標（商願２０２５－０３０７２０に係る商標）であり、加えて、被請求人の公式ウェブサイト、被請求人の公式オンラインショップ上では、被請求人が販売（小売）したと主張する「ジャンキムチ鍋スープの素」、「蔵開き豆粒味噌」の商品を取り扱っていることは示されていない。 また、乙各号証からは被請求人がこれらの商品を販売（小売）のために仕入れた事実も確認できず、そうすると、乙各号証のみによって、要証期間内に、被請求人又はその通常使用権者により本件商標を本件役務に使用した事実を証明したということはできない。 なお、被請求人の本件商標の指定役務、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は極めて広範囲の小売等役務を含む概念であり、本件審判の対象である請求に係る役務としては、その中のごく一部の指定役務が該当し、請求に係る役務以外の本件商標の指定役務の範囲中には、被請求人の公式ウェブサイトや公式オンラインショップ（通販サイト）において掲載されている「野菜の漬物，果実の漬物，魚の漬物，チーズ（又はその漬物）」といった商品の小売等役務が含まれているのであり、本件審判の請求人としてはむやみに本件審判に及んだものではなく、本件商標の使用事実が客観的に発見できなかった本件商標の請求に係る役務に限定して、本件商標の一部取消しを求めているものである。 （３）結語 以上のとおり、被請求人が提出する乙各号証によっては、被請求人又はその通常使用権者が、本件商標を、請求に係る役務について、本件審判の予告登録日前３年以内に、日本国内において使用した事実は示されてない。よって、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」との答弁の趣旨には理由がない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙１２（枝番号を含む。）を提出した。 １ 丸越本厚木ミロード店での本件商標の使用について 乙１ないし乙３（店舗写真（本厚木ミロード店））及び乙４（陳述書）に示すように、被請求人は、２０２３年（令和５年）１１月１０日時点で、丸越本厚木ミロード店（ミロード１地下１階）において、「ジャンキムチ鍋スープの素」及び「蔵開き豆粒味噌」を販売（小売）しており、そのプライスカード（値札）に本件商標が付されている。 「ジャンキムチ鍋スープの素」は「調味料」に該当し、「蔵開き豆粒味噌」は「調味料」中の「味噌」に該当するものであり、被請求人は、当該店舗において、それらの商品の小売を行っている。また、小売を行う商品のプライスカード（値札）に商標を表示する行為は、特許庁作成の「小売等役務商標制度のお知らせ」パンフレット（平成１９年３月作成）からも明らかなように、小売等役務についての代表的な商標の使用行為である。 また、当該店舗は、乙５（ウェブサイトの写し）及び乙６（建物賃貸借契約書（要覧））から明らかなように、被請求人が運営する店舗であり、本件商標の使用主体は被請求人である。 なお、乙１ないし乙３は、撮影当時の店舗の外観を社内で共有するために、当該店舗に勤務する被請求人の社員によって撮影されたものである（乙４、乙７）。 なお、要証期間外に撮影されたものではあるが、乙８（アピタ江南西店における「ジャンキムチ鍋スープの素」の販売棚の写真）および乙８の２（「ジャンキムチ鍋スープの素」の商品写真）を補足用の参考資料として提出する。なお、乙１ないし乙３における「ジャンキムチ鍋スープの素」のプライスカードと、乙８における「ジャンキムチ鍋スープの素」のプライスカードは、記載金額が異なるが、本件商標が付されたプライスカードの形態は同じである。また、乙８の２に表示されている「販売者：株式会社丸越」は被請求人のことであり、そこに記された住所は被請求人の丸越三好オフィス（愛知県みよし市）のものである。 ２ 丸越新百合ヶ丘エルミロード店での本件商標の使用について 乙９（店舗写真）、乙１０（店舗写真）及び乙１１（陳述書）に示すように、被請求人は、２０２３年（令和５年）７月２２日時点で、丸越新百合ヶ丘エルミロード店（新百合ヶ丘エルミロード Ｂ１Ｆ）において、「ジャンキムチ鍋スープの素」を販売（小売）しており、そのプライスカード（値札）に本件商標が付されている。「ジャンキムチ鍋スープの素」は「調味料」に該当するものであり、被請求人は、当該店舗において、当該商品の小売を行っている。また、小売を行う商品の値札に商標を表示する行為は、上述したように、小売等役務についての代表的な商標の使用行為である。なお、乙１１における「当該店舗は２０２４年（令和５年）２月２９日に閉店しました。」との記載は、「当該店舗は２０２４年（令和６年）２月２９日に閉店しました。」の誤記である。 また、当該店舗は、乙１２（建物賃貸借契約書（契約終了等の確認書））に示すように、２０２４年（令和６年）２月２９日をもって閉店しているが、当該建物賃貸借契約の締結日が２０２３年（令和５年）１月３１日となっていることからも明らかなように、２０２３年（令和５年）７月２２日時点で被請求人が運営していたものであり、本件商標の使用主体は被請求人である。 なお、乙第９号証及び乙第１０号証は、撮影当時の店舗の外観を社内で共有するために、当該店舗に勤務する被請求人の社員によって撮影されたものである（乙７、乙１１）。 なお、要証期間外に撮影されたものではあるが、乙８及び乙８の２を補足用の参考資料として提出する。なお、乙９、乙１０における「ジャンキムチ鍋スープの素」のプライスカードと、乙８における「ジャンキムチ鍋スープの素」のプライスカードは、記載金額が異なるが、本件商標が付されたプライスカードの形態は同じである。また、乙８の２に表示されている「販売者：株式会社丸越」は被請求人のことであり、そこに記された住所は被請求人の丸越三好オフィス（愛知県みよし市）のものである。 ３ まとめ 被請求人が、３年以内に本件商標を使用していることは明らかであり、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。 第４ 審尋 審判長は、被請求人に対し、令和７年１２月１８日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者が、請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した同年５月２６日付けの弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 前記第４の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。 第６ 当審の判断 １ 被請求人は、要証期間に本件商標を「ジャンキムチ鍋スープの素」及び「蔵開き豆粒味噌」と称する商品の値札に表示しているから、請求に係る役務中、「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用している旨主張するので、以下検討する。 被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙１ないし乙３は、２０２３年１１月１０日に撮影された「本厚木ミロード店」における店舗写真とするものであるところ、乙１には店舗の外観が写っているが、個々の商品の詳細は確認できない。また、乙２には「ジャンキムチ鍋」等の文字が付された商品とその値札とおぼしきものが、乙３には「蔵開き」等の文字が付された商品とその値札とおぼしきものが写っているが、それぞれの商品や値札の画像は不鮮明であり、詳細は確認できない。 また、上記乙１ないし乙３の写真は、「本厚木ミロード店」に勤務していた商標権者の社員による撮影であるとして、当該社員による「陳述書」が提出されている（乙４）。 （２）商標権者が、「本厚木ミロード店」の一区画を賃借（２０２２年２月１日から２０２４年１月３１日まで）して営業を行っていたことを証明する証拠として、「定期建物賃貸借契約（契約要覧）」（乙６）が提出されている。 （３）乙９及び乙１０は、２０２３年７月２２日に撮影された「新百合ヶ丘エルミロード店」における店舗写真とするものであるところ、これらには、「ジャンキムチ鍋」等の文字が付された商品とその値札が写っている。 また、上記乙９及び乙１０の写真は、「新百合ヶ丘エルミロード店」に勤務していた商標権者の社員による撮影であるとして、当該社員による「陳述書」が提出されている（乙１１）。 （４）商標権者が、２０２３年７月２２日時点において「新百合ヶ丘エルミロード店」で営業を行っていたことを証明する証拠として、「定期建物賃貸借契約の終了に関する確認書（契約終了の確認書）」（乙１２）が提出されている。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標及び使用商標について 本件商標は、別掲１のとおり、青色のドーナツ型の円図形内上部に白文字で「御漬物」の文字を表し、また、ドーナツ型円図形の内部を黒塗りで表し、そこに白文字で「丸越」の文字を縦書きに表した構成からなるものである。 他方、商標権者により商品の値札に付されたとする使用商標（乙１～乙３、乙９及び乙１０）は、その画像がいずれも不鮮明であり、使用商標の詳細を確認することができないから、使用商標が本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。 （２）使用者について 上記１（１）によれば、商標権者は、要証期間に、神奈川県厚木市所在の「本厚木ミロード店」及び神奈川県川崎市所在の「新百合ヶ丘エルミロード店」において、賃貸人と「定期建物賃貸借契約」（乙６、乙１２）を締結していた。そして、被請求人は、陳述書をもって、当該店舗において、商標権者の社員が、値札に使用商標が付された商品の写真（乙１～乙３、乙９及び乙１０）を撮影した旨主張する。 しかしながら、「本厚木ミロード店」及び「新百合ヶ丘エルミロード店」について、商標権者が賃貸借契約を締結し、上記各施設内で店舗を運営している事実はうかがえるとしても、上記陳述書が、それらの写真が当該店舗において撮影されたことを証明する客観的な証拠であるとはいい難く、当該写真と前記２店舗との関連性は明確とはいえないため、これらの証拠によっては、商標権者が本件商標の使用をしているものと認めることができない。 （３）使用役務について 上記１のとおり、被請求人は、商標権者が、使用商標を請求に係る役務中、「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用している旨主張し、証拠として乙１ないし乙３、乙９及び乙１０を提出している。 しかしながら、被請求人が証拠として提出した「ジャンキムチ鍋スープの素」（乙２、乙９及び乙１０）は、第２９類「スープのもと」に属する商品であり、「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品である「調味料」には含まれない商品である。また、「蔵開き豆粒味噌」と主張する商品（乙３）については、商品画像が不鮮明であって、当該商品が「味噌」であるか不明であるため、結局、使用商標が、「調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用されているものと認めることができない。 （４）小括 以上のことからすれば、本件商標と使用商標は社会通念上同一ということはできず、また、商標権者が本件商標を使用役務に使用したものとは認められない。 ３ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る役務について、使用していることを証明したということはできない。 また、被請求人は、請求に係る役務について、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、請求に係る役務についての登録を取り消すべきである。 よって、結論のとおり審決する。