2023-013276

商願２０２２－９８５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年８月１２日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月２３日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月１４日受付：意見書、手続補正書 令和５年 ４月１１日付け：拒絶査定 令和５年 ７月２１日 ：審判請求書 令和５年 ９月２２日受付：手続補正書 令和６年 ５月２２日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に、第３９類「鉄道による旅客の輸送」及び第４３類「鉄道旅行に伴う食事の予約の取次ぎに関する情報の提供，鉄道旅行に伴う食事の予約の取次ぎ」に補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、登録第２５６７２８５号商標、登録第２７２４３３２号商標、登録第３０１０９２６号商標、登録第３１２８８６３号の１商標、登録第３１８６６５６号商標、登録第４１４６４００号商標、登録第４３２０６６４号商標、登録第４３５６６２３号の１１商標、登録第４３５６６２３号の１２商標、登録第４３５６６３４号の１２商標、登録第４５５０２４１号の１１商標、登録第４５５０２４１号の２商標、登録第５５３７１０４号商標、登録第６４０７０９９号商標、登録第６７００３６８号商標（商願２０２２－０６４２０９）、商願２０２２－１１１４１８、国際登録第１３４５２４９号商標、国際登録第１６２５３５２号商標及び国際登録第１６５４３２２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。