2024-650093

国際登録第１７２０７１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１０月１８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）１２月２６日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ７月３１日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）１１月１３日 ：審判請求書の提出 ２０２４年（令和６年）１１月１４日 ：手続補正書の受付 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３９類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際登録出願され、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第３９類及び第４３類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務中、第３９類「Ｒｅｓｃｕｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｖｅｈｉｃｌｅｓ ａｎｄ ｇｏｏｄｓ．」及び第４３類「Ｒｅｎｔａｌ ｏｆ ｒｏｏｍｓ ｆｏｒ ｗｅｄｄｉｎｇ ｃｅｒｅｍｏｎｉｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５６１５７６５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、かつ、本願の指定役務と引用商標の指定役務は、類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 引用商標の商標権者は、商標登録原簿の記載によれば、令和６年８月１５日を受付日とする登録名義人の表示の変更により、本願の請求人（出願人）と同一人となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。