2024-015077

商願２０２３－ ７４９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年７月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月３０日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月１５日 ：意見書の提出 令和６年 ６月２１日付け：拒絶査定 令和６年 ９月２０日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＳＭＡＲＴ ＰＬＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、「ＳＭＡＲＴ ＰＬＡＴＥ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、国土交通省は、「ＩＴＳ（高度道路交通システム）」を推進し、その一環として「電子ナンバープレート」に関する事業を進めており、その事業名を表示するものとして「スマートプレート」の標章が使用され、かつ、新聞各紙が国土交通省が推進するこの事業について幅広く取り上げていることなどから、「スマートプレート」は営利を目的としない事業を表示する著名な標章である。 そうすると、本願商標「ＳＭＡＲＴ ＰＬＡＴＥ」は、国の機関である国土交通省が進めている、営利を目的としない事業を表示する著名な標章「スマートプレート」と類似する商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＳＭＡＲＴ ＰＬＡＴＥ」を標準文字で表してなるところ、原審で示した使用例及び当審における職権調査によれば、本願商標を片仮名で表した「スマートプレート」の文字が、古くは２０００年、最新のものでも２００６年の新聞記事に、国土交通省が推進する「ＩＴＳ（高度道路交通システム）」事業の一環として小型のＩＣチップを付けた電子ナンバープレートを称する文字として記載されていることがうかがえる。また、現在においても、国土交通省の自動車総合安全情報のウェブサイトに、「スマートプレートとは、現行のナンバープレートの情報及び自動車登録ファイルに記載されている情報をナンバープレート上のＩＣチップに記録したもので、ＩＴＳの推進を図る上で・・・２００３年を目途に技術の確立を目指して研究開発を進めています。」との記載が見つけられる。（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01its/smartplate.html） しかしながら、上記のとおり、国土交通省の「スマートプレート」の文字の使用例が確認できるのは、２０００年から２００６年の間のものであり、本願商標の査定時及び審決時において、「スマートプレート」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名なものとなっていると認められる事実を見いだすことはできなかった。 そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第６号にいう「公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。