2025-650058

国際登録第１７２６７９９Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年８月１１日にＮｏｒｗａｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２３年（令和５年）２月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ３月 ７日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ９月２０日：意見書及び手続補正書の提出 ２０２５年（令和７年） ４月 ７日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ６月３０日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、国際登録第１４７５２４２Ａ号商標（以下、「引用商標」という。）と類似する商標であって、かつ、同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。